藤沢市議会 2011-09-28
平成２３年 ９月 決算特別委員会－09月28日-04号
平成２３年 ９月
決算特別委員会－09月28日-04号平成２３年 ９月 決算特別委員会
平成23年９月28日
１．日 時 平成23年９月28日（水） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委員長 山 口 幸 雄
副委員長 竹 村 雅 夫
委員 加 藤 なを子 桜 井 直 人
永 井 譲 井 上 裕 介
大 矢 徹 加 藤 一
大 野 美 紀 増 井 秀 夫
欠席委員 なし
議長 渡 辺 光 雄
副議長 松 下 賢一郎
傍聴議員 土 屋 俊 則 原 田 伴 子
市 川 和 広 佐 藤 春 雄
脇 礼 子 佐 藤 清 崇
浜 元 輝 喜 諏訪間 春 雄
友 田 宗 也 有 賀 正 義
武 藤 正 人
理事者 新井副市長、山田副市長、
西室市長室担当部長、
長瀬経営企画部長、
鈴木経営企画部参事、井島財務部長、青木財務部参事、福島経済部長、
林経済部担当部長、金井経済部参事、永井経済部参事、山崎経済部参事、
杉渕計画建築部長、
高橋計画建築部参事、
石田計画建築部参事、
金子計画建築部参事、
小池計画建築部参事、
杉山計画建築部参事、
藤島まちづくり推進部長、
金子まちづくり推進部参事、
高橋藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
飯田西北部長後地区整備事務所長、
加藤村岡地区整備事務所長、金澤土木部長、鈴木土木部参事、
佐々木土木部参事、
小沢土木部参事、遠藤土木部参事、佐藤会計管理者、見澤消防長、
伊達消防本部担当部長、
鈴木消防本部担当部長、
北村消防本部担当部長、
髙久消防本部参事、
伊藤消防本部参事、石倉消防本参事、
安齋消防本部参事、
佐藤消防本部参事、
小野南消防署参事、
丸山北消防署参事、
青柳代表監査委員、
松久監査事務局長、
中村農業委員会事務局長、
その他関係職員
事務局
藤間議会事務局長、小泉議事課長、神原議事課主幹、八木議事課主査、
石田議事課主査
４．件 名
労働費、農林水産業費、商工費、土木費（河川費まで、都市計画費以下）、消防費
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○山口幸雄 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。
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○山口幸雄 委員長 昨日に続き審査を行います。
一つ皆様にお願いがございます。質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
それではまず、第６款労働費の審査を行います。第６款労働費、232ページから233ページまでの説明を求めます。
◎福島 経済部長 おはようございます。232ページをごらんください。６款労働費について御説明申し上げます。
なお、主要な施策の成果に関する説明書の256ページから259ページを御参照いただきたいと存じます。
労働費の執行率は99.1％でございます。不用額の主なものは
勤労者住宅資金等利子補助金の執行残でございます。
主な内容につきましては備考欄により御説明いたします。
細目02一般労政費は、厳しい雇用環境を受けて労働条件の改善や就労の促進を図るため、労働相談等の実施及び無料職業紹介を行う藤沢し
ごと相談システム、若年者への
就職支援事業Ｌｅｔ’ｓしごと塾、
湘南合同就職面接会等、就労支援事業に要した経費でございます。
細目03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助並びに生活資金の融資、技能功労者等に対する表彰事業の実施等に要した経費でございます。
細目04
労働会館運営管理費は、指定管理者による労働会館の管理運営業務や労働会館の施設整備に要した経費でございます。
細目05
障害者就労関係費は、障がい者の雇用拡大と就労の定着を呼びかける
街頭キャンペーンや事業所訪問など、障がい者雇用のための事業の実施に要した経費でございます。
以上で労働費の説明を終わらせていただきます。
○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆永井譲 委員 おはようございます。労働費、
就労支援事業費、256ページのことについて伺います。職業紹介については、一方ではハローワークの仕事ではないのかという声もあると思いますけれども、ただ、私は、地域に密着した相談を行っていただいたり、発達障がいやひきこもりの若者について丁寧に相談に乗っていただいた事例を幾つも見てきましたので、意味のある仕事だと思います。藤沢市がこのような就労支援事業を行うことの意味についてお聞かせください。
257ページ、
勤労者住宅資金等利子補助金につきまして、
教育資金利子補助ですが、この３年間で利用者が1.5倍にふえております。それだけ子どもたちを取り巻く経済環境が厳しくなっているということだと思いますが、一方で藤沢市にこのような制度があることはどれほど知られているでしょうか。中学校でも高校でも、これから進路指導の大詰めを迎える時期ですが、ポスターやパンフレットが学校に配布されているでしょうか。もしされていなければ、何らかの形で周知を図ることで救われる子どもたちもいるのではないでしょうか。
（「関連」と呼ぶ者あり）
◆桜井直人 委員
就労支援事業費のところで１点、関連質問させていただきます。
この
無料職業紹介事業（藤沢し
ごと相談システム事業）のところに
カウンセリング受講人数とあります。また、Ｌｅｔ’ｓしごと塾のところにも
ハートフルカウンセリング回数と。昨今の不況を反映して雇用の状況が悪くなっている中、こうした
カウンセリング事業というのは重要になってきているのかなと思うんですが、この
カウンセリング事業の詳細についてお聞かせをいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
◆大野美紀 委員 Ｌｅｔ’ｓしごと塾についてでありますけれども、これはまだニート、フリーターが珍しい表現のときから、藤沢市としては神奈川県下に先駆けて開設をされたところでございますが、このところの状況、先ほども桜井委員のほうからも出ておりますけれども、見えてきた課題もあることと存じます。それとまた、この御相談に見える方々の中の、後で御答弁が出るかと思うんですけれども、やはりいろいろと保健所へつなげなければならないような方々もいらっしゃると思うので、担当の保健所につなぐような事例について。また、親御さんの支援のための講演会なども今まで開催されてきていると存じますが、そこら辺の状況について、また、今後のこのあり方についてです。これを見ますと、20年、21年、22年とさほど差もなく来ておりますけれども、22年においては参加者人数が273名ということで少しふえている状況がございますから、そこら辺のふえた状況についてどのように分析されているのか。Ｌｅｔ’ｓしごと塾については藤沢特有の試みだと存じますので、さらなる充実を図る意味で、どのように周知され、また拡大をされ、この事業の充実を図ろうとされているのかについてお尋ねをいたします。
◎秋山
勤労市民課主幹 それでは、私のほうから、永井委員の１点目、就労支援事業を行うことの意味ということでお答えをさせていただきます。
一つの例といたしまして、平成16年より実施しているし
ごと相談システムの取り組みについて御説明をする形でお答えをしたいと思います。職業紹介については、その多くをハローワークで実施しているわけでございますが、多くの方が来所されるという状況の中で、やはり個々の相談に十分対応できないという状況がございます。それに対しまして、し
ごと相談システムは、個々のケースに的確に対応することによりまして雇用のミスマッチを防止するとともに、就労後においても企業訪問や就労者の相談に対応することにより定着率の向上を図っている状況でございます。さらには、し
ごと相談システムで行う求人開拓を通じまして、企業側の求める人材の把握ができることにより、確かな人材を企業に提供できるということも大きなメリットであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、２点目の
教育資金利子補助の関係でございます。勤労者のための制度の周知につきましては、広報、ホームページを初めといたしまして、市内企業さんに対しても毎月お届けしております勤労ふじさわ等でＰＲをしているところでございます。委員御指摘の学校へのポスター、パンフレット等の配布の状況につきましては、具体的には現在行っていない状況がございます。今後、教育委員会と連携をとる中で、学校現場への周知方法につきまして調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山崎 経済部参事 それでは、私のほうからは、桜井委員の関連質問でございます就労支援事業におけるカウンセリングの詳細ということでございます。
委員御指摘のとおり、就労支援事業におきましては
カウンセリングということが非常に重要になっております。当然、私
ども就労支援事業を行う立場といたしましては、相談に訪れる方が最終的に就労に結びつくということが目的となっております。この目的を達成するために就労支援におけるカウンセリングを行っているわけですが、その
カウンセリングに当たりましては、いわゆる
キャリアカウンセラーと呼ばれる方々を配置させていただいております。藤沢し
ごと相談システムの中におきましては、このような職業紹介の分野におきますと、現状の雇用環境の悪化に伴いまして、転職の相談もかなり多くなっております。そういった中で、いわゆるキャリアチェンジの必要に迫られる派遣社員の方ですとか、あるいは期間雇用の方、または転職相談に訪れる数多くの求職者の方々に対しまして、単なる求職者と仕事を結びつけるマッチングをするだけではなくて、それらの方々の能力、価値観を明確にしてキャリア選択を支援し、その後の動向を見守っていくというような役割を果たしているものでございます。
また、Ｌｅｔ’ｓしごと塾におきましては、仕事に対する不安や個々に抱える問題に対しまして、細心の注意を払いながら相談者のお話を傾聴いたしまして、相談者が自分のことをどう考えるのかというようなことについてまずは支援をするという取り組みも行ってございます。このような事業を実施する中で、藤沢し
ごと相談システムにおいては３名の
キャリアカウンセラーを、Ｌｅｔ’ｓしごと塾においては２名のカウンセラーを配置しているものでございます。よろしくお願いをいたします。
◎秋山
勤労市民課主幹 私のほうから、大野委員のＬｅｔ’ｓしごと塾の課題ということで、まず１点目にお答えをしたいと思います。
御案内のとおりＬｅｔ’ｓしごと塾は平成17年度から事業を開始させていただきまして、講演会、そして、
ハートフルカウンセリングという名称を使っておりますが、
キャリアカウンセラーによる
カウンセリングを行う中で対応してございます。そういった中、やはり事例として相談の時間が多くかかる、または御相談においでになる方につきましても、御本人もございますが、やはり親御さんの御相談のケースがかなりふえているという状況がございます。
そういった中で、２点目になりますが、保健所につなぐ事例はということなんですけれども、具体的に申し上げますと、いわゆる精神疾患系の御相談もございますので、保健所の精神保健相談等につなぐ部分につきましては、保健所のほうとも連携をとりながら、親御さんの相談を含めて調整している状況がございます。また、平成22年度の事業でございますが、「わが子の自立と向き合う親のつどい」というテーマで講演会を実施させていただきました。そういった部分で言えば、御本人とあわせて御家族を含めたケアをしている状況がございます。そういった中、Ｌｅｔ’ｓしごと塾の取り扱い件数、時間数もふえている状況の中で言いますと、関係機関との連携が今後大変重要になってくるだろうというような分析をしている状況でございます。
私のほうからは以上でございます。
◆増井秀夫 委員 おはようございます。それでは、労働費の中の
障害者就労関係費についてお伺いしたいと思います。
主要な施策の成果の259ページに出ているんですが、これは毎年、障がい者の雇用促進のために市としてもいろいろ御苦労されていることはよく存じ上げております。また、ここにも書いてあるとおりに、雇用促進事業として合同面談会とか、そのほかキャンペーンとかを行っております。平成22年度も639回行っていると、他市から比べても努力しているのは非常によくわかるんですけれども、ここには22年度28人と書いてあるんですが、今の経済状況とか政情不安とかというと、一番最初にリストラされるのは障がい者の方が多いということも聞いておりますので、このような事業を積極的に行っていただいているのはよくわかるんですが、今後さらに雇用の充実に向かっていく必要があるんじゃないかなと思うんです。障がいを持っていて仕事をしたいと、しかし、ミスマッチとかそういうものがありまして、なかなか思うようにいかないというのは皆さんすごく御存じだと思うんです。そこら辺をどう解消していくのかということも必要だと思っているんですが、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
◆桜井直人 委員
障害者就労関係費について３点ばかり関連質問をさせていただきたいと思います。
決算額についてなんですが、予算もそれほど大きい額ではないんですが、20万円以上減少している、この理由についてまず一つお聞きをしたいと思います。
あと、昨日も民生費の中で
障害者就労支援事業費という費目がございましたが、この
障害者就労関係費との関係はどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと３点目でございますが、関係機関との連携についてお伺いをしたいんですが、以前、商工会議所でもやはり
事業訪問アンケートを行っているということで、その資料を見せていただいたことがあります。非常に細かくデータとして意見を取りまとめていたという印象があります。もちろんなかなか難しい問題ですから、できる範囲のことを協力して行っていくというのが大事なのかなと思っていますが、関係機関、団体ですとか事業所、そういったものの連携についてどのように行っているのかお聞かせいただきたいんです。できればそこに、さまざまな問題を内包している問題ですけれども、法定雇用率の関係についてあわせてお聞かせをいただければと思います。
◎山崎 経済部参事 それでは、私のほうからは、増井委員の
障害者就労関係費に関する障がい者雇用の充実ということについて御説明をさせていただきます。
委員御指摘のように、主要な施策の成果にも記載をさせていただいていますとおり、ハローワーク等々と連携をする中で雇用促進事業を実施させていただいております。障がい者の雇用に関しましては、桜井委員の関連質問とも若干ダブる部分がございますけれども、身体障がい者等々、障がい者についても一般労働者と同じ水準で常用労働者となり得る機会を与えるということが
障害者雇用促進法においても定められております。これらの就労を確保するためには、やはりハローワークだけではなかなか進まない、また、市だけでもなかなか進まない部分がございます。そういう意味では、障がい者の雇用に結びつけるためには、御指摘のとおり関係機関の連携が必要になっております。
それらを受けまして、現在、
湘南東部障害保健福祉圏域就労支援ネットワークというものを、ハローワーク、神奈川県、
湘南地域就労援助センター、それと桜井委員からも御指摘のございました商工会議所ですとか障がい者の支援施設等々が参画をいたしまして、そこに藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の障がい福祉の担当、それと我々雇用労働の担当が参画をいたしまして、ネットワークを設置しているところでございます。これらのネットワークの中で、さまざまな企業に対する働きかけも含めまして活動を検討し、実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
◎秋山
勤労市民課主幹 私のほうから、桜井委員の関連の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の予算の中で20万円減少しているということでございます。状況といたしましては、３月20日に予定しておりました障がい者卓球大会が震災の影響で中止になってございます。そんな関係で、そこが未執行になったという状況でございます。
あと、２点目の障がい者の就労に関して労働費と民生費との事業の関連についてでございますけれども、障がい者雇用の促進を図るには、やはり企業の理解と就労支援の充実が必要不可欠でございます。特に就労支援では、一般就労のための日常生活におけるコミュニケーションや働く職場の対人関係などを福祉施設において高め、ハローワークでの求人紹介や
地域就労援助センターにおける障がい者と企業に対する指導助言等の連携により雇用と定着が実現されるものでございますが、民生費においては、福祉的就労に対する協力奨励金や
地域就労援助センターの運営費の助成を行っており、労働費においては、関係機関との連携を密にしながら、事業所訪問やキャンペーンなどを通して障がい者雇用に対する理解と協力を得るための啓発を行っているところでございます。いずれにいたしましても、福祉部門との連携はもとより、障がい者の就労に係る関係機関との連携をさらに深めて障がい者の就労促進に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎山崎 経済部参事 私のほうからは、桜井委員の３点目になります。
先ほどの増井委員の御質問に対する回答と若干ダブる部分もございますが、今申し上げましたとおり、障がい者の就労に関しましては、さまざまな関係機関との連携というものが必要になってくるものでございます。委員御指摘のとおり、商工会議所等で実施をいたしましたアンケートなども参考にしながら、先ほど申し上げました
就労支援ネットワークの中で、各関係機関合同で就労支援策等々について検討をさせていただいているところでございます。この
就労支援ネットワークの22年度の事業といたしましては、障がい者雇用に取り組んでいる企業の経営者をお招きいたしまして、「『働く幸せ』を考える」と題した講演会を開催したり、あるいは障がい者を雇用したことのない企業向けに障がい
者就労支援啓発ＤＶＤ、これは実際に障がい者が一般就労をして働いている場面を映像化したり、あるいは雇用した企業の担当者の方のお話を聞いたりというようなことで、先ほど申し上げた、まだ障がい者雇用に対してのさまざまな不安といいますか、課題を持っている企業向けに啓発のＤＶＤを作成いたしまして、私どもで行っております事業所訪問などの際にそのＤＶＤを配布したりさせていただいております。
また、法定雇用率に対する考え方ということでございますが、現在の法定雇用率の達成状況でございますが、
ハローワーク藤沢管内におきますと1.58％となってございます。一般民間企業の法定雇用率は1.8％ということですので、まだまだ法定雇用率には達していない。しかしながら、従前からの20年度が1.41％、21年度が1.53％という数字からいたしますと、徐々にではありますが、上昇してきている状況がございます。さらに、この法定雇用率を定めております
障害者雇用促進法の中で、法定雇用率の未達成企業、あるいは法定雇用率を超えている企業等々に対しまして、未達成企業に対しましては納付金を課する制度、また、超えている企業に対しましては、雇用調整金と言いまして、逆に奨励金のような形のものをお出しする制度がございまして、現在はその対象企業が常用労働者200人超えの企業が対象になってございます。これが、既に予定をされておりますが、平成27年４月からはこれを100人超えの企業に適用するという形になりますので、そういう意味では、あくまでも法定ということに対する企業の義務を課するという意味では、対象企業が非常にふえてくるという状況もございます。これらの状況も勘案しながら、先ほど申し上げた関係機関との連携をさらに深める中で……
○山口幸雄 委員長 答弁を簡潔にお願いいたします。
◎山崎 経済部参事 はい。済みません。
今後の障がい者就労支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いをいたします。
◆増井秀夫 委員 どうもありがとうございます。この障がい者の雇用事業なんですけれども、法定雇用率というものがありまして、いつもそれのパーセントの前後を行ったり来たりしている近い部分があるんですけれども、日本の一般企業は、法定雇用率があるから、これをクリアしていればいいんだみたいな考え方が底流にあるようにも考えられるんです。これは日本全体の問題として。そういうことも踏まえて、障がい者雇用の合同面接を22年は639回もやっているんですが、その中で28人しか就労できていないということも実際に数字が出ているわけです。そこで、もうちょっとこの理由といいましょうか、内容についてお聞かせいただきたいんですが、22年度に28人雇用、就職できたとお伺いしているんですが、就職できた職業についてお聞かせいただきたいと思うのと、結びつかなかった理由というのは当然あると思うんですが、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎山崎 経済部参事 増井委員の再質問にお答えをいたします。
まず、合同面接会等で就職をしている職業の内容ということでございますが、企業の中におけます清掃の部分ですとか、場合によりますと、その障がい者の状況にもよりますけれども、電話等で受け付けができる範囲のものであったりとかというような仕事にもついていらっしゃいます。
それと、なかなか就職に結びつかないということでございますけれども、やはり企業におきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、障がい者を雇用する上での課題、具体的に申し上げますと、その障がい者の特性を考慮しての仕事の選定ですとか、その事業所においてどういう仕事をやってもらったらいいんだろうかとか、あるいは雇用してからの指導助言等を初めとした障がい者との接し方などの課題があることも事実でございます。これらの課題を解消するためにも、先ほど来申し上げてございますネットワーク等を活用した中での就労支援事業を今後とも実施してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いをいたします。
◆加藤一 委員 私のほうからは、労働会館整備費についてお伺いいたします。
毎年、建物の維持管理のために工事費を拠出されていますが、この説明書を見ますと、老朽化した施設設備の部分改修及び修繕を行ったというのと
冷温水発生機改修工事というのがありますが、この金額は
冷温水発生機改修工事の金額だけになっていると思います。経年の消耗による修理だと思うんですが、こちらの金額のほうはどうなっているのかということと、今後の拠出費用の見込みについてお聞かせください。
◎秋山
勤労市民課主幹 では、私のほうから、労働会館の維持修繕の関係についてお答えをいたします。
労働会館の管理につきましては、現在、指定管理者を導入してございます。そういった関係で、定例的な小破修繕につきましては指定管理者のほうにゆだねている状況がございます。また、労働会館の施設も35年経過してございまして、建物の基幹的な維持は市がみずから行うことになりますが、現時点では工事費による計画修繕等については予定がございません。ただ、今後とも利用者の安全、衛生、快適な施設提供を心がけるとともに、市民サービスの低下にならないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 同じく労働会館整備費ですけれども、利用件数はこの３年間でふえていますけれども、利用人数が減っている理由についてお聞かせください。
◎秋山
勤労市民課主幹 確かに労働会館の利用状況につきましては、件数でいきますと84件の増加ですが、人数が1,464人の減という状況になってございます。主な原因といたしましては、ホールの利用件数が前年比21件の減少となってございます。御案内のとおりホールは最大で300席の収容施設でございますので、とりわけ３月11日以降の震災の影響によります利用制限、そういったものにより使用がなかったというところが大きく影響しているととらえてございますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 先ほど修繕のお話もありましたけれども、労働会館は多くの方が利用され、また立地的にも場所がよいところにありますので、多くの皆さんが活動に使われて大変便利な建物なんです。労働会館を建てかえて存続されるということをぜひお願いしたいところですが、その計画についてお聞かせください。また、もし建てかえがある場合は、現在８万人を超える方が利用されていますので、その利用者の御意見を取り入れて進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎長瀬 経営企画部長 それでは、私のほうからお答えいたします。
労働会館は築35年以上続いておりまして、平成27年まで指定管理。今、藤沢都心部の公共施設の老朽化、機能低下という問題をどう考えるかということで、公共施設再整備等推進本部というものを市長を先頭に設置させていただいています。そういう中で、労働会館等の問題も、一部アーバンライフサポートプラザへの機能移転というものもございますので、藤沢都心部の再整備基本計画を、現在、私どものまちづくり推進部のほうで今年度検討しております。そういう土地利用の状況と推進本部等の連携の中で、将来のスクラップ・アンド・ビルドの方向性も含めながら、市民ニーズを十分把握しながら、施設のあり方、考え方、統廃合も含めた中でどうあるべきかというものを今後の課題の中で検討していきたいと、このように考えております。
○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○山口幸雄 委員長 次に、第７款農林水産業費の審査を行います。第７款農林水産業費、232ページから237ページまでの説明を求めます。
◎福島 経済部長 232ページをごらんください。７款農林水産業費について御説明申し上げます。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては260ページから280ページを御参照いただきたいと存じます。
農林水産業費の執行率は97.7％で、１項農業費の執行率は97.6％でございます。
◎中村 農業委員会事務局長 続きまして、１目農業委員会費の執行率は97.7％でございます。
細目02農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要した経費でございます。
細目03農業委員会事務費は、委員会の運営に要した経費でございます。
細目04県農業会議等負担金は、神奈川県農業会議への賛助員拠出金、農業委員会職員事務研究会の負担金に要した経費でございます。
◎福島 経済部長 234ページをごらんください。
２目農業総務費の執行率は98.2％でございます。
細目02農業総務関係費は、地産地消推進計画策定事業、ＪＡさがみ農協まつりへの支援、事務経費及び神奈川県農政事務協議会等への負担金等に要した経費でございます。
細目03都市農業推進関係費は、農業の普及啓発に関する経費、農薬や化学肥料の使用を低減する環境保全型農業の推進に要した経費、さがみ農協が亀井野に開設した都市農業活性化拠点施設わいわい市藤沢店に対する助成及び地産地消の推進に要した経費でございます。
３目農業振興費の執行率は93.3％でございます。不用額の主なものは農業制度資金利子補助事業費の執行残でございます。
細目01農用地利用対策費は、農業振興地域整備促進事業及び農業経営基盤強化促進事業等に要した経費でございます。
細目02農業制度資金利子補助事業費は、農業振興資金や農業経営基盤強化資金利用者等への利子助成に要した経費でございます。
細目03後継者育成対策事業費は、農業後継者育成や活動のＰＲに要した経費でございます。
細目04宮原地域活性化事業費は、宮原地域の活性化と荒廃地対策として地域が行うサツマイモ栽培による観光農園に対する助成及び宮原地域の活性化拠点施設の運営に対する助成に要した経費でございます。
細目05産地強化特別対策事業費は、産地競争力を高めるための施設整備及び耐病性品種導入等に係る費用への助成に要した経費でございます。
細目06産学連携促進事業費は、農水産業者と日本大学との協働による特産品、地域活性化の調査研究等に要した経費でございます。
細目07農地活用推進事業費は、観光農園の支援及び農地の防災空間化の促進等に要した経費でございます。
細目08異業種連携促進事業費は、学校給食メニューの地産地消レシピコンテスト及び農水産物の加工支援に要した経費でございます。
繰越明許費分の宮原地域活性化事業費は、宮原地域の活性化拠点施設の整備に対する助成に要した経費のうち、前年度からの繰越分でございます。
４目園芸振興費の執行率は98.6％でございます。
236ページに移りまして、細目01野菜生産出荷対策事業費は、地場野菜をＰＲするため「湘南野菜」と表示した段ボール箱等、出荷用資材の作成に対する助成に要した経費でございます。
細目02野菜価格安定事業費は、野菜の価格が著しく低落したときに損失を補てんする事業に対する助成に要した経費でございます。
細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。
５目畜産業費の執行率は95.5％でございます。
細目01畜産運営費は、畜産共進会の運営等に要した経費でございます。
細目02畜産振興対策事業費は、家畜伝染病予防及び家畜病害虫駆除等に要する経費、繁殖性等にすぐれた家畜の導入や改良を推進する経費に対し助成したもの及び有機質資源再生センターの運営管理等に要した経費でございます。
細目03畜産経営環境整備事業費は、家畜ふん尿処理施設への改修に対する助成に要した経費でございます。
６目農地費の執行率は98.3％でございます。不用額の主なものは市営土地改良事業費の工事等の入札残でございます。予備費からの充用は、東北地方太平洋沖地震による農道の被害の復旧に要した経費でございます。
細目01市単独補助事業費は、水利組合が実施した用水路のしゅんせつ改修に対する助成に要した経費でございます。
細目02市営土地改良事業費は、宮原地区、打戻地区、石川地区、西俣野地区の農道整備、改修及び宮原地区の水路改修に要した経費でございます。
細目03一般農地費は、西俣野排水機場の維持管理、市街化調整区域内の農業用施設の軽易な補修及び神奈川県相模川左岸土地改良区等への負担金に要した経費でございます。
細目04地震被害農業施設復旧費は、東北地方太平洋沖地震により陥没などの被害を受けた大庭地区の農道の復旧に要した経費でございます。
２項水産業費の執行率は98.5％で、１目水産業総務費の執行率は96.5％でございます。
細目01一般水産業費は、漁港施設の維持管理、漁業関係団体に対する負担金等に要した経費でございます。
細目02漁港機能保全対策事業費は、漁港施設の適切な維持管理を行うための片瀬漁港施設台帳の整備等に要した経費でございます。
２目水産業振興費の執行率は99.3％でございます。
細目01水産業活性化事業費は、つくり育てる漁業の推進のための放流事業及び地引き網漁業体験学習イベントに要した経費でございます。
細目02水産物地産地消促進事業費は、片瀬漁港での直売事業に対する助成に要した経費でございます。
以上で農林水産業費の説明を終わらせていただきます。
○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 それでは、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、都市農業活性化拠点施設整備事業費でございます。わいわい市の件でございますが、当初22年度内の開所だというのを22年12月24日に開所できたということは大変うれしく思いますし、本当に御努力には感謝したいと思います。この拠点施設ができたわけでありますが、藤沢の地産地消を進めていく上で現在どういう取り組みを進められているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、地産地消推進事業費の湘南ふじさわ産利用推進店ＰＲ用資材の作成についてお伺いをいたします。22年度は52店の認定があったということで、シンボルマーク、またこういったお店等を広げていただく取り組みは、地産地消を進めていく上で非常に重要だということで以前から要望させていただいておりますが、この事業の内容と今後の展開についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、野菜価格安定事業費でございます。ことしも、一時期は寒かったですが、基本的にすごく暑かったわけであります。農家の方々は、天候の暑い寒いにかかわらずお仕事もされているわけですが、一方、生産されるものは大分天候によって価格が上下してしまうということで、そういう意味でも大変なのかなとあわせて思っているところでありますが、この野菜価格安定事業費について具体的にどのような事業を行っているのか、お聞かせください。
続きまして、畜産振興対策事業費の有機質資源再生センターについてということでお聞かせをいただきたいと思います。代表企業が１月に交代して８カ月ほどたったと思いますが、現在の評価をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今議会でも話題になっていたんですけれども、再度確認の意味でお聞かせをいただきたいと思いますが、住民からこの臭気に対する苦情というのがあり、脱臭装置の実験を行うなど市でも取り組みの強化をしているということですが、今後この脱臭対策を行った場合にどの程度の負担になるんでしょうか。また、スケジュールについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
畜産のことについてもう１点、これは簡単な答弁で結構でございますが、原発事故以来、放射能の件が陳情、請願、さまざま議会にも出ておるところでございますが、藤沢市内にも肉牛を飼育されている畜産家の方がいらっしゃると思います。風評被害のことがよく言われているわけですが、そういったものはこの藤沢の中にもあるのでしょうか。もしあるのであれば、どのような対策、また対応をとっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、農業用水路等改修事業費の補助率についてのお伺いでございますが、負担軽減のためにこの補助率が52.5％から70％に引き上げられたということですが、補助率の改定を行ったのでしょうか、お聞かせください。
水産に関して２点、水産業活性化事業費の魚介類放流事業についてでございます。成果説明書の中の成果を示す参考指標、放流対象魚介類の水揚げ量が年々ふえてきていることはわかるんですけれども、これについてどう評価したらいいのかということをお聞きしたいと思います。放流対象魚種の水揚げ量の中には、天然物と放流したものが混合されていると思うんですけれども、まず、このうち放流したものはどのくらいの割合なのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。また、資源保護という側面もあるので、なかなか経済的な効果だけで評価できないという面は否めないのかと思いますけれども、実際に放流したものを回収して販売した金額、また放流に要する経費、これを比較するとどういうふうになっているのか、データがあったらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、水産物地産地消促進事業費でございます。やはりこの参考指標で片瀬漁港での水揚げ量がふえてきている。22年度は206トンということで、決算上程の際の市長の説明によると、このうち106トンが市内での販売量という御説明だったかと思います。この106トンという数字の根拠についてぜひお示しをいただきたいのと、この106トン以外のものはすべて市外に行ってしまっているのかどうか。また、片瀬漁港へ水揚げされるこの206トン以外に市外の港に水揚げされている漁獲はあるのか。もしあるとすれば、21年度と比較しての実績をお聞きしたいと思います。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆大野美紀 委員 それでは、私のほうから、わいわい市について１点でございます。先ほど桜井委員からも質問がありまして、地産地消に対する取り組みということでありましたので、ひょっとしたら答弁がかぶるのかもしれませんけれども、関連なので伺ってみたいと思っております。
まず、わいわい市開設後、約９カ月が経過をしておりますけれども、開設後の状況を、来客者数はどうだったのだろうか、それから売り上げの状況、また出店者の皆様の市内、市外の状況、また来場者、お客さんの反応。時としては野菜物に藤沢産のものがないということで残念がる声も聞こえておりますけれども、そこら辺について。また、寒川のわいわい市と比較いたしまして、藤沢の特色もありますけれども、特に開設をしまして見られている特徴も明確になってきていると存じますが、そこら辺の特色について。
また、ある暑い夏の日でありましたけれども、多分これは脳疾患の後遺症のお母様かと思っていますけれども、多分70の後半を過ぎていらっしゃる親御さんと息子さんでした。来場されて、すぐ駐車場のそばでお車はとめられたのですが、とにかくお母様の足が全然進まないんです。もちろん車いすもないわけでありますので、そこにいすがありますね、そこに行かれるまでにえらい難儀をされまして、親子とも汗だくだくでありました。私もついお声をかけてしまったのでありますけれども、そのお母様の言葉が忘れられないのであります。ここの野菜はとても新鮮で長もちがしておいしい、だから買いに来ているのですというお声でありました。さまざまな来場者がいる中で、やはりこのような施設、駐車場も大変広くて、もちろんバリアフリーの観点からも便利には御用意されているのですが、車いすの設備がないのが非常に残念であります。車いすがあれば、その息子さんも即――来場者が多いときは確かに車いすは使い勝手が悪いかなと思いますけれども、やはりそういう方々も来場されますので、ぜひそこら辺の用意はしていただきたいと存じますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆永井譲 委員 わいわい市に関することでございますが、私は昨年ここにはいなかったもので御説明いただきたいと思うんですが、民間のさがみ農業協同組合が新しく亀井野に建設した施設に対する補助金として１億円拠出ということでございます。この１億円の算出根拠と補助率、そして使途というんでしょうか、１億円がどの部分に使われたかということをお聞かせ願いたいと思います。さがみ農業協同組合の支出額、負担率と、他の団体からの補助があればその内容、負担率などをお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、今後も同様の案件が新設される場合には同じような金額の補助額となるでしょうか、あわせてお願いします。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆井上裕介 委員 私からは、地産地消推進事業費なんですけれども、湘南ふじさわ産利用推進店の認定が先ほど桜井委員のほうからございました。店舗数にあわせて、この湘南ふじさわ産利用推進店が現在どんどんふえているというお話も聞く上で、町を歩いておりますと、のぼり旗も随分目についてきたなと思うんですけれども、その点で成果についてお聞かせをいただきたい。
もう一つは、湘南ふじさわ産利用推進店の観点は、やはり地産地消ということになると思うんですけれども、地産地消を定着させていく上で、販路拡大という上では地産外消ということも少しずつ考えていかなくてはならないと思うわけでありますけれども、この湘南ふじさわ産利用推進店は藤沢市の市内に限定をしてしまうものなのか。それとも、御意見をいただくところでは、市内でも市境にある飲食店、隣の茅ヶ崎市さんだったり、辻堂の西口ともなれば藤沢市と茅ヶ崎市がまじったりする場所、そういったものも市内に各所あると思うんです。隣の市境等々、例えばほかの市でも、そういったところから湘南ふじさわ産を利用したいという要請があった場合、市としてどのように考えられているのか、お聞かせをいただければと思います。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆加藤一 委員 わいわい市藤沢店についてなんですが、補助金の積算根拠のお話もありましたが、私としましては、どちらが金額をお決めになられたのか。ＪＡさがみのほうから希望があったのか、それとも藤沢市のほうで算出して金額を出したのかをお聞かせください。また、わいわい市藤沢店ができたことによって都市農業の振興や地域の活性化がどのように図られたかということと、その結果について、小売店、量販店、藤沢地方卸売市場に与える影響もあわせてお答えください。
それと、水産物地産地消促進事業費についてですが、販路の拡大について販売先はというお話がありましたが、具体的に拡大した販売先をお知らせください。また、売り上げの実績が平成22年度で5,400万円弱ということが示されていますが、これから経費を差し引いた収益はどのぐらいであったのかもあわせてお知らせください。
◎加藤 農業水産課主幹 まず私からは、桜井委員から都市農業活性化拠点施設整備事業の関係でわいわい市ができたことの取り組み状況でございますけれども、何といってもわいわい市というのは地元でとれた新鮮なしゅんの野菜がその場で販売できるといったようなことで、野菜のほかに加工品も並んでおります。そういったところが魅力になるわけでございます。そういったところに市としては15品目を使ったレシピ集とかを置かせていただいたところ、すぐになくなってしまうとか、また今年度につきましては、地産地消の講座を積極的に市内で展開しておりますけれども、わいわい市を使って、そういうふうな普及の促進にも努めさせていただいています。
それから、大野委員から関連の、やはりわいわい市の質問でございます。まず、来場者につきましては、昨年12月24日に開店してからことしの８月31日までの数字でございますが、35万3,428人、売り上げでございますけれども、６億4,993万192円となっております。
出荷者の市内、市外の区別につきましては、今わいわい市でもアンケート調査をやっておりまして、どういう交通経路でここに来場しているかといったような集計がアンケート調査によって出てくると思いますが、かなり駐車場も大きいので、店舗のほうに聞いてみると、市内だけに限らず、横浜だとかちょっと遠いところから車で来場される方が非常に多いんじゃないかと――失礼しました。出荷者の割合としましては、登録者は６月時点で311名の出荷者の方がいらっしゃいまして、そのうち藤沢市内の方は209名となっております。
お客様の反応という点でございますけれども、寒川店と比較しての御質問でございますけれども、農地の中に設置できたということで、そこで買うだけじゃなくて周辺の生産者の方とも触れ合う機会ができているといったようなことで、市民の方にも好評いただいていると聞いております。
車いすの件でございますけれども、当然、店内に来場される方の中で車いすが必要な方はあると思います。そういう対応として、わいわい市のほうには、ぜひ車いすを購入し、整備していただきたいということを市としても考えておりますので、そういうふうに検討させていただきたいと考えております。
関連で、永井委員からの、１億円の算出根拠についてでございますけれども、まず負担割合ということで御説明させていただきますと、藤沢市から１億円が支出、それから、神奈川県から大型直売センター整備支援事業費ということで1,700万円、また、神奈川県産木材使用加算として250万円が補助として出ておりまして、残りがＪＡさがみの負担となっております。どの部分に使われたかといいますと、都市農業活性化拠点施設の中でもこの大型直売所建設費の中の補助ということで使っております。
それから、他の補助……
○山口幸雄 委員長 答弁をしっかり整理してください。
◎福島 経済部長 それでは、わいわい市関連ですので、加藤一委員の関連質問につきまして私のほうからお答えさせていただきます。
今回の１億円の助成につきましては、平成21年８月にＪＡさがみから実は要望書が出てございます。その中で、ＪＡさがみとしては、このわいわい市の施設につきましては総事業費２億5,800万円かかるというところから、１億円の助成をお願いできないかという要望がございました。私どもは、実は農水産業の補助金につきましては補助要綱からも２分の１以内ということがございまして、２分の１位内の１億円という設定をさせていただきました。ＪＡさがみにつきましては、私のほうからは以上です。
また、わいわい市藤沢店ができましたことによって、当然、市内の量販店さん、また市場というところがございます。市内量販店さん、また八百屋さんにつきましては多少なりとも影響があると思ってございます。ただ、共販と個撰とはまた違いますので、市場につきましてはその辺のすみ分けはできているのかなと思ってございます。
それから、わいわい市藤沢店を中心にこれからどのように地域活性化につなげていくかということでございますけれども、わいわい市藤沢店の隣には産地形成促進施設がございまして、現在そちらでは地元産のいろいろな食材を提供していろいろな講座をやっている。そういうところから、まず地元産のものをそこで提供して、いろいろな方に来ていただいて販路を拡大する。あわせまして、隣接されておりますから、帰りにはお買い物をしていただくというようなところで、できるだけ藤沢産のものを使いながら、なおかつわいわい市の利用促進を図っていきたいと考えてございます。
◎加藤 農業水産課主幹 私から、桜井委員からの２点目の利用推進店の52店舗の内容と今後の展開という件に関してでございます。
内容としましては、藤沢の代表の野菜とか明るいシンボル的なロゴマークを作成しまして、商標登録を行い、利用推進店のＰＲに看板とかステッカーだとかのぼり旗、またその認定証をあわせて貸与することで、利用推進店の募集といったことを図っております。それで、今後の展開としましては、こういった利用推進店にはしゅんのメニューを積極的に出していただきたいということで募集の中には含ませていただいていますので、ことしは地産地消推進週間とかで季節をとらえて積極的に地場の農産物を販売していただくといったようなことで展開を考えております。
続きまして、井上委員からの関連質問でございます。利用推進店で市境の店舗から要請があったような場合の件でございますけれども、ことしの３月23日の利用推進店の審査会の中でも１店舗、そういう店舗が茅ヶ崎にありまして、審議になりました。ただ、その店舗の場合は、使っているメニューの材料を見ましたら80％ぐらい市内産だということがわかりましたので、認定をさせていただいておりまして、市内に限らず、市境でそういうような状況が把握できた場合には、利用推進店として認定させていただいている状況でございます。
◎林 経済部担当部長 それでは、私のほうから、桜井委員の３点目の野菜価格安定事業は具体的にどのような事業があるかという御質問についてお答えをしたいと思います。
この事業につきましては、価格安定事業の対象野菜の生産農家に対しまして、野菜の価格が著しく低下したとき、安くなったとき、生産者の損失を補てんするために、県が６分の３、生産者が６分の２、そして市が６分の１の資金を造成いたしまして、生産者の経営の安定を図ることを目的とした事業でございます。平成22年度の対象野菜につきましては、春レタス、春・夏・秋・冬のキュウリ、秋キャベツ、ホウレンソウの６品目で、全農神奈川県本部を通じまして県内市場に共同販売したものでございます。数量がおおむね年間50トン以上ある品目になっているということでございます。品目ごとに過去５年間の平均の単価の９割を下回った場合、その差額の８割を補てん単価としており、月ごとの出荷量に対しまして補てん価格を掛けた額を造成資金から補てんするという制度でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎関口 農業水産課主幹 私のほうから、堆肥化センターの関係の御質問にお答えをさせていただきます。
１月に代表企業が交代しまして、代表企業交代後の評価についてということでございますけれども、新しい代表企業は、アンモニアを出さない堆肥製造の工法を採用ということで代表企業の交代をしたものでございます。その結果、室内の臭気の濃度でございますけれども、アンモニア、トリメチルアミンなどが低下したという一定の効果が出ているということで、臭気に関しては効果が出たという評価をしております。ただ、室内の濃度は低下したんですけれども、苦情としては依然としていただいている状況でございまして、その原因については、微量でも人の嗅覚に感知されやすい他の悪臭物質、いろいろ種類がございますが、それによるものではないかと考えておりまして、市として対策を行うという検討を行いつつ、ＳＰＣに対しても提案どおりの状況を達成するようにという要請は行っているところでございます。
それから、交代後の堆肥の製造についてでございますけれども、一般質問でもちょっと触れさせていただきましたが、大震災の影響によってちょっと出荷が滞っている状況がございまして、着実な地元への堆肥の出荷を目指すように、臭気対策とあわせてＳＰＣに対して今要請をしているところでございます。
それから、臭気に対する対策ということで、市が行うとなった場合の費用負担とスケジュールでございますけれども、今回９月中旬に実証実験を行いまして、一定の効果があると、脱臭設備について効果の検証を行うことができましたので、それによって仕様が明らかになり、その後、施設の実際の空気の量の大きさに合わせて脱臭設備の規模を決めて費用を算出するということになります。現在コンサルタントのほうに依頼をしておりますけれども、費用についてはまだ明確には出ておりませんが、堆肥化センターの施設規模が相当大きな空気の量になるということで、相当な費用が必要になることも見込まれるとコンサルタントからは聞いております。それから、スケジュールですけれども、現在、脱臭設備の効果を確認した段階ですので、これから採用の可否についてＳＰＣと協議をしまして、それから仕様、設計内容について検討をしてまいりたいと考えております。仮に設備の設置となりますと、県に対して施設の設置の変更許可申請などの手続が出てくることが想定されます。工事期間も含めますと、最低半年程度は要するのではないかと考えております。
◎加藤 農業水産課主幹 私から、桜井委員からの５点目の放射能の畜産農家への風評被害の点につきましては、７月７日に東京都で福島牛が放射能汚染されたことの報道が起こりまして、その後、牛肉の卸売価格が非常に暴落したというのは聞いております。そういった被害を受けたという点では、市内の畜産農家の方の売り上げが非常に影響を受けたということになると思います。これに対する対応としましては、８月９日にＪＡさがみより緊急の融資を行って対応したということでございます。
◎中村 農業水産課主幹 私のほうからは、農業用水路等改修事業費の補助率についての御質問に対してお答えいたします。
補助金交付要綱に定めます農業用水路の改修に関する補助率は、事業費の70％以内ということで特に変わってはおりません。農業用水路の改修につきましては、水利組合への補助事業として毎年度水利組合の事業計画に応じて補助金を交付しているものですけれども、昨今の厳しい財政事情から、要望事業費に対して補助率の上限である70％の補助金が確保できないケースがあります。平成21年度につきましては、その予定事業費に対して52.5％の補助金しか予算化できなかったものですけれども、平成22年度につきましては、水利組合の事業計画に対して上限の70％の補助金を確保させていただきまして、水利組合の改修事業が100％実施され、事業の進捗が図られたものでございます。
◎関口 農業水産課主幹 それでは、水産業活性化事業費の魚介類放流事業についてでございます。
放流対象魚種の水揚げ量の中にどれぐらいの放流物がまざっているのかという御質問です。申しわけございませんが、市として単独で調査はかけておりませんで、県のほうで市場調査をやっておりますので、そのデータを参考にしております。そのデータですと、漁獲のうち、マダイとサザエは約半分、ヒラメは約２割が放流物という結果になっております。県のほうで調査しているもののうち、藤沢市で放流しているものが種類として入っていないものもございますけれども、平均すると漁獲量の大体25％が放流物というふうに言われております。
それから、経済的な効果ということで、漁獲の金額と放流する際の費用を比較するとどうなのかということでございますけれども、これもなかなか正確には個別に積み上げてというわけにはいきませんので、本当に仮定の数字をもとに雑駁に計算させていただきますと、先ほど申し上げた漁獲量の25％が放流物というのを採用しまして、販売単価というものを、片瀬漁港で大体キロ幾らというのがありますので、年間通じての平均単価をもとに放流物の漁獲金額を計算いたしますと、平成18年から22年までの平均が年に大体370万円ということになります。これに対しまして、同じ５年間の放流に要した経費の平均は約135万円となっておりますので、一応経済的にも効果はあると言えるのではないかと考えております。
それから、続きまして、水産物地産地消促進事業費の市内の販売量106トンの根拠ということでございますけれども、市内の漁獲の90％以上を占める定置網漁で22年度に水揚げされた206トンのうち106トンは、漁協の直売事業をやっている販売部というところで仕入れた漁獲高になっております。これ以外すべてが市外へ行ってしまっているかどうかということについてですが、販売部で引き取ったものは確実に市内で流通している。それ以外は、仲卸業者ですとか大手の量販店などに引き取られております。そこから市内へどういうふうに流通しているのか、していないのかというのは正確に把握できていないので数字として出していないところでございますけれども、仲卸から市内のスーパーなどで販売しているところは見かけることもありますので、若干は市内へ流通しているのではないかと考えております。
それから、片瀬漁港に水揚げした206トン以外に漁獲はあるのかどうかということですけれども、これは結構大量にありまして、魚価が低くて市内の片瀬漁港で水揚げしてもなかなか買い手がつきにくいカタクチイワシですとかサバなどは、大量にとれてしまったときは、横須賀市の佐島漁港というところに市場がありますので、そちらのほうへ出荷しております。そちらの佐島漁港のほうに持っていっているのが、22年度は年間で1,225トンになります。ですので、全体で1,430トンとれたうちの85.6％が実は市外の港へ行ってしまっているということです。ただ、先ほど申し上げましたように魚価が低いということで、金額としては42.8％ということで、金額的には小さい、占める割合は低くなっております。かつ、21年度と比較いたしますと、佐島分の金額が21年度は59.3％ということでございましたので、魚価が低くてもできるだけ片瀬で水揚げする努力をしている、佐島と片瀬の割合は逆転しているということでございます。それから、21年度との比較としましては、今申し上げた片瀬水揚げ分がどのくらいふえているかというと、82トンで67％増、金額では79％増、佐島水揚げ分としては、量としては112トン、10％の増ですけれども、金額では８％の減となっております。
それから、加藤（一）委員の関連質問、水産物の地産地消に関しての販路の拡大ということで、具体的にどういったところへ拡大をしたのかということでございます。平成22年度に拡大をした販売先といたしましては、ごしょみーな、わいわい市藤沢店、そのほか、ちょっと名前は申し上げられないんですが、市内に支店のある中堅のスーパーマーケット、それから、神奈川県漁業協同組合連合会が運営を行っている食堂などに新たに納めるのを始めております。そのほか漁港の直売所へ直接買い付けに来る市内の飲食店の方もいらっしゃいまして、これも結構ふえているということなんですけれども、具体的にどこのお店だと名乗って買っていくわけではないので、新しい顔がふえたなというのがわかる程度でございます。
それから、販売金額に対する収支の状況でございますけれども、申しわけございません、漁協の決算が暦年となっておりまして、年度でございませんので暦年で申し上げます。平成22年の決算で申し上げますと、収入が約5,000万円、支出が約6,000万円でおよそ1,000万円の赤字となっております。ただ、この直売事業の支出6,000万円のうち約６割が定置網でとれた魚の仕入れに要する経費ということで、この代金が漁協の定置網会計となりまして、そこの収入に計上されるという漁協の内部取引になっております。ということを踏まえて、直売事業と定置網事業などを含めた漁協トータルの決算では、税引き前で約3,000万円の黒字となっております。
◎福島 経済部長 永井委員の関連質問で１点答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
わいわい市に関連しまして、わいわい市以外の同様な施設でもこのような補助を行うのかどうかというような質問がございました。この補助につきましては、藤沢市農水産業振興対策事業補助金の交付要綱の中に入ってございまして、補助率が２分の１以内ということになってございます。今後、例えば地産地消を推進する上からも、農水産業者のほうからいろいろな施設の御要望があれば、十分その事業を精査させていただきながら、この中で対応を図ってまいりたいと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。わいわい市についてでございますが、さまざまな取り組みをされているという御説明はわかりました。１点聞きたいんですが、さがみ地粉の会の話がいろいろなところでされているわけであります。給食に利用されたりとか、地産地消の推進のためにいろいろ頑張っていただいていると思うんですけれども、わいわい市で小麦の取り組みについての話がありましたので、御説明をいただければと思います。
野菜価格安定事業についてでございます。内容についてはわかったんですが、実際に22年度は何件の農家さんに幾らぐらいの補てんをしてきたのかということを聞きたいと思います。またあわせて、ここ３年ぐらいの状況と事業による効果について御説明をいただきたいと思います。
続きまして、農業用水路の件でございますが、市にもそうでしょうけれども、我々のところにもこの改修の要望というものが毎年出されているのかなと思います。最低でも事業費の３割は地元の水利組合が負担しなければならないということですが、農家の皆さんも一生懸命経営に知恵を絞って取り組んでいらっしゃるわけであります。また、議会でも話題になります景観という点からも、水田の保全というようなことからも重要になってくる事業なのかなと思っておりますが、農業用水路の改修事業に対する農家の支援について今後どのように取り組んでいくんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
水産業の点について２点お伺いします。まず放流事業のほうなんですが、事業仕分けの対象になりました。私もちょっと見せていただきましたが、我が会派でもしっかりと取り組んでいただきたいということなんですが、効率とか効果という点で確かに非常にわかりづらいのかなというところは感じるわけであります。例えば放流した魚介類が再びとれる割合が大変低いと、特に回遊するマダイなどは種類の再捕獲率は１割にも満たない。また、藤沢で放流したものが藤沢でとれるとは限らないじゃないかというような意見がありましたし、この点については、いま一度このデータをお示しいただきたいと思います。また、藤沢で放流したものが藤沢でとれるとは限らないということになりますと、本市の漁業振興につなげるために行っている放流が本市のためになっていないんじゃないかというような指摘もございました。再捕獲率が低い種類においても藤沢市が単独で取り組むより、県や市町との連携というものを大事にしたほうがいいんじゃないか、放流量や放流時期などの調整を行ったほうがより効果的ではないかという意見がありまして、私も聞いていて、ああ、それはなるほどなと思わせていただきましたが、こういう意見について市のほうでどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
水産物地産地消促進事業費でございますが、値段にかかわらず、漁港でたくさん水揚げをすることというのが結果的には水産物の地産地消につながるのではないかなと思います。現在の取り組みに対する評価と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。また、この事業は今年度限りで国からの交付金が終了するというお話を聞いておりますが、24年度以降の事業に対してどういうふうにしていくのか。また、現在交付金で雇用されている方もいらっしゃいますし、水産物地産地消の取り組みというのは、つくり育てる藤沢の漁業をつくるという観点からもぜひ継続していかなければならないと考えますが、財源についてどうするのでしょうか。この方向性について市のお考えをお聞かせください。
◎加藤 農業水産課主幹 私から、桜井委員からの再質問１点目、わいわい市で地粉の会などが取り組んでいる小麦の取り組みについてでございますけれども、地元の小麦につきましては、昨年度、市内の製パン業者がさがみ地粉の会と連携して安全安心、高品質な地粉を湘南藤沢小麦として商標登録を行い、学校や保育園給食、また、市内小売店やグル麺コンテストなどのイベントを通じて市内全域での利用促進を進めているところでございます。
今年度は、さがみ地粉の会や葛原地粉を作る会などの小麦生産者支援として、ＪＡさがみとともに小麦製粉機の設置を予定しております。また、小麦の加工品として、わいわい市藤沢店オリジナルのカレールーとか地粉パンなど、そういった加工食品の開発支援なども行って、今後も引き続き取り組んでいく予定でございます。
◎林 経済部担当部長 それでは、私のほうから、再質問の２点目の野菜価格安定事業費の内容についてお答えします。
初めに、何件の農家さんに幾らぐらい補てんしてきたかについてでございますが、平成20年度では99戸の農家に合計で805万7,508円、平成21年度におきましては95戸の農家に合計で1,241万8,019円、22年度におきましては44戸の農家に合計で197万1,026円を補てんして、生産者の経営安定を図ってきたところでございます。
次に、この事業の効果でございますが、県内での生産量第２位のキュウリやホウレンソウ、また、第４位のキャベツなど、藤沢を代表いたします野菜の価格保証によって、共販の出荷体制の維持のほかに県内や首都圏への販売が安定して行われたことによりまして、生産農家の経営的安定につながるものと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
◎中村 農業水産課主幹 私のほうからは、用水路等改修事業に対する支援ということでございますけれども、御指摘にありましたように農業用水路の多くが老朽化してきておりますので、改修事業については長期的に取り組んでいかなければならない事業なのかなというふうには考えております。また、農地は農業用水路の資源が保全されてこそ新鮮な農作物の安定供給とか良好な景観の形成、防災等の多面的な機能が発揮できるものであると思っております。農業用水路改修事業は農業基盤整備の一角を担う重要な施策でありますので、各水利団体の計画する改修事業を円滑に進めるために、今後も補助率の上限を確保するように努めてまいりたいと考えております。
また、取水堰の改修など多大な費用を要する事業があるんですけれども、そういったときに30％の事業費の負担というのは水利組合にとって死活問題となるのではないかと考えておりまして、このような事業への対応については今後の課題であると認識しております。厳しい財政事情が続いていおる中でございますけれども、各水利団体との協議を密にして、今後とも計画的に改修事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎関口 農業水産課主幹 私のほうから、水産関係の御質問にお答えをさせていただきます。
放流事業の再捕獲率ということでございます。こちらも市の単独では調査を行っておりませんので、県による調査データを参考にしております。本市で放流している種類の中で県が調査しておりますのが、マダイとヒラメとサザエになっております。再捕獲率としては、マダイが７％、ヒラメが５％、サザエが30％ということで、回遊性があるお魚については数字が低くなっております。
それから、県や他の市町との連携ということでございますけれども、国において、こういった回遊性のある魚は放したところでなかなかつかまえられないというのは把握しておりまして、今年度から大規模集中的な放流を国が実施するというような政策の転換も図られております。本市といたしましては、委員さん御指摘のとおり、回遊性のある魚介類については市だけでなくて広域的な取り組みが必要であると考えております。現在も県の出資団体であります神奈川県栽培漁業協会というところが相模湾区域の漁協や遊漁船業者と連携して放流に取り組んでおりますけれども、そことの連携を一層強化して、市として放流の魚種、放流量などについて漁協などと十分な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤 農業水産課主幹 済みません、私から、先ほど井上委員からの利用推進店の御質問の中で市境のお店についての割合の訂正をさせていただきたいんですが、食材が80％じゃなくて、来場される藤沢市民の率が約七、八割という調査結果だということでお願いします。
それから、この利用推進店の効果というところも答弁漏れが１点ございましたので、申しわけありません。効果としましては、募集の結果を広報でお知らせするとともに、地産地消のホームページで各店舗を紹介させていただきまして、身近においしい地場農水産物が食べられる飲食店の情報が広がったことによりまして、湘南ふじさわ産の利用促進と地域活性化が図られたものと思われます。
◎関口 農業水産課主幹 私のほうから、水産物地産地消促進事業費についてお答えをさせていただきます。
現在の漁協の取り組みとそれに対する評価と今後の取り組みということでございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、平成22年度、全体の水揚げが前年度よりはふえております。その中で、カマスですとかタイといった魚価の高い魚は水揚げ量が減りまして、カタクチイワシ、サバなど魚価の低い魚がふえたという状況でございます。こういう状況は売り上げ的には大変不利な状況となりますけれども、漁協では、魚価の低い魚でもできるだけ片瀬で水揚げをする、地産地消を進めるということで、そういった取り組みをしております。また、カタクチイワシを目刺しのように加工したり、カマスを開きにして加工して販売するというような、一部６次産業化まで取り組みをして、そういったことで売り上げの低下を防いだということでございます。こういった漁協の経営努力というものは大変評価に値するものであると市としては考えております。今後につきましては、当然ながら委託料はなくなりますので、独自で取り組んでいかなくちゃいけないということで新たな取り組みをお考えになっているようですので、市としても側面的な支援を行って、漁協や漁業者の経営安定、水産物の地産地消につなげてまいりたいと考えております。
それから、具体的に国からの交付金が来なくなった24年度以降の事業ということでございますけれども、今申し上げましたとおり、水産物の地産地消を継続して進めるべきと考えております。本事業の開始当初からも漁協側には交付金が23年度限りですよということはお伝えしてありまして、そのことについては御認識をいただいております。24年度以降、自立して事業を継続できるように漁協にお願いをしてきております。先ほどもちょっとほかのところで触れさせていただきましたが、漁協全体としては22年に約3,000万円の黒字が出ているということで、何とかやっていけるのではないかという状況でございますので、市としても経営状況の把握、アドバイスなど側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆増井秀夫 委員 それでは、同じく都市農業推進関係費の中の農業普及啓発費、援農ボランティア関係について質問いたします。
援農ボランティア養成講座ですが、援農ボランティア事業の実施状況と成果について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 農業水産課主幹 増井委員からの１点目、援農ボランティア養成講座の状況と効果についてお答え申し上げます。
本市の援農ボランティア養成講座は平成13年度から実施しておりますけれども、高齢や後継者のいない農家の支援策として、農業に関心を持っていらっしゃる方とか、農業を体験しボランティアになってみたいといったような方を対象に講座を行っております。22年度の講座につきましては、４月から11月にかけて亀井野地区の２カ所及び御所見地区の１カ所の農家の圃場で農業技術取得の講座を行うとともに、周辺の15件の協力農家さんで、いろいろな体験実習の講座を行っております。受講希望者は29名の方が参加されまして、講座生からは、講座の内容は体系的でわかりやすかったけれども、実際に体験してみると、実習先農家が大変な思いをしていろいろ行っていることがよくわかったという御意見をいただいております。講座終了後は25名の方が援農ボランティアに登録し、市内８軒の協力農家さんのところでボランティア活動をされております。
◆増井秀夫 委員 援農ボランティアは、実際の農家の方と今まで農業に触れていない方が交流していく、そしてともに支えていくということは、都市農業にとって非常にいいことだと思うんです。援農ボランティア養成講座が終わってから、23年度の実施状況と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎林 経済部担当部長 それでは、私のほうから再質問についてお答えをしたいと思います。
今年度、23年度の状況でございますが、４月から11月にかけて亀井野地区の２カ所及び御所見地区の１カ所の農家の圃場で農家の基礎知識を学ぶという農業技術の取得講座を行ってきております。これにつきましては、周辺の実習の協力農家が昨年より３戸ふえまして、18戸の農家の皆様に御協力いただくことができております。この中で、露地野菜とか施設野菜に加えまして、施設花卉栽培についてもさまざまな農業作業を実際に体験していただいて、実習講座を行ってきております。受講希望者は58名で、すべての方の受け入れを行い、講座を行ったところでございます。今年度は、受講者の中から特に希望する方に、別にまた稲作の体験講座も実施しているところでございます。参加者の皆様からのお声を聞きますと、作物を栽培し育つまでの大変さというんですか、その苦労が大変理解できた、また、改めまして新鮮な野菜がいかにおいしいかもわかったということです。それからもう一つは、やはり藤沢という緑豊かな水田の風景に大変心がいやされたということで、この講座に参加して非常によかったという声をいただいております。今後につきましては、今現在、農家の担い手が大変不足している状況でございます。また、遊休農地も多いという対策のことから、今後さらに援農ボランティア養成講座の充実を図ってまいりまして、都市農業振興支援を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆加藤なを子 委員 それでは、産学連携促進事業費と畜産振興対策事業費でお尋ねします。
事業実績及び成果のところには、加工品の開発等、魅力ある畜産農産物の研究等を行ったとありますけれども、この研究の内容、カタクチイワシという中身もありますが、今後どう活用できるのでしょうか。研究だけなのかどうか、お聞かせください。それから、今までこの産学連携促進で実用化されたものがあるのかどうか。費用対効果からして続けることに問題ありと思いますが、いかがでしょうか。
次に、野菜価格安定事業費についてですが、先ほどちょっとお話もありましたが、藤沢産の野菜の出荷上位の品目についてお知らせください。それから、６品目対象野菜となっていますが、その理由は何なのか、お聞かせください。
それから、畜産業費の堆肥化センターについて伺います。堆肥化センターの臭気調査業務委託51万4,500円、６回行っているとなっていますが、どのような委託で、結果についてお知らせください。
それから、住民からの臭気に対する苦情ですけれども、海老名市の住民からも苦情が出ていると聞いていますけれども、私どもにも多くのお電話やメールが来るんです。作業について、あけて作業をしているというような意見も聞くんですが、そのようなことはないのかどうか。また、市として原因を――どの部分がにおうのかという点は、私たちも視察をしたところ、搬入のところ、それから最後の発酵槽はかなりにおいが強いと思うんですが、発酵槽だけなのかどうか、その点もお聞かせください。それから、ＳＰＣが2012年からかわっていますが、経営状況については今のところ厳しい状況で赤字は解消されていないようですが、原因についての分析をお知らせください。
◎加藤 農業水産課主幹 私から、加藤（な）委員の１点目、産学連携促進事業の中で、加工品の開発によって畜産物の成果、またカタクチイワシの成果という点でございますけれども、畜産に関しましては、食品残渣を使用した養豚飼料の栄養特性だとか、そういったものの研究を行っておりますが、なかなか市内の畜産農家にまだそういったものの周知が広まっていないというのが現状でございます。それから、カタクチイワシについてでございますけれども、これは平成20年度から21年度にかけまして、市内で非常に多く水揚げされるカタクチイワシを何とか加工して販売ができないかということで、燻製だとかプレッツェルとか酢漬けとかいろいろ行ってはいるんですけれども、なかなか加工のところが難しいということで、22年度は漁港に委託を行いまして、漁港で目刺しとして加工して販売をしているという状況でございます。
２点目の実用化があったものはということでございますけれども、実用化につきましては、先ほど申し上げましたカタクチイワシとか、あと、地域活性化策の調査研究という点では、長後で学生が地域の農業者と一緒にいろんな栽培の中に黒米の栽培とかを行っておりまして、黒米におきましては、今年度、各学校に少しずつ供給して、子どもさんたちへの給食として使用しているというような状況でございます。
次に、野菜価格安定事業でございますけれども、上位の品目についてでございますけれども、藤沢産の野菜の上位３品目としては、やはり県内第２位の湘南トマト、出荷量は平成19年度神奈川県統計から年間2,950トン。それから、２位はキャベツがやはり有名でございまして、2,720トン。３位はキュウリ、これは県内２位で2,110トンというふうな上位３品目になってございます。それから、野菜価格安定事業で６品目を対象品目とした理由でございますけれども、およそ年間の生産数量が50トン以上のものを取り上げまして、生産者が価格安定事業として行ってほしいといったようなことで、県と市と生産者と基金を組み合わせまして、価格安定事業としているものでございます。
◎関口 農業水産課主幹 私からは、堆肥化センターに関しての御質問についてお答えをさせていただきます。
主要な施策に載っております有機質資源再生センター臭気調査業務委託（年６回）ということでございます。この内容ですが、これは契約上定められている排出口と敷地境の臭気指数の測定を年６回行っているものです。それから、作業員が建物の扉や開口部をあけて作業しているのではないかというようなことですけれども、こちらにつきましても、これは常に気をつけるようにＳＰＣのほうには言っております。作業上必要な場合、シャッターを上げて堆肥を運び出したり原材料を移動させたりということはあるんですけれども、そういった場合でも、あけたら必ず閉めるということは徹底するように言っております。ただ、夏の暑いときなどはどうしても作業員が耐えられなくてちょっとあけてしまうというようなこともあると聞いております。その点については地元の方からも言われておりますので、外へ出て休んで、扉は閉めるというようなことで徹底してくださいということでＳＰＣのほうには要請をしております。
それから、臭気の原因について、搬入口と発酵槽、発酵槽だけではないのではないかというようなお話ですけれども、基本的に施設の構造上、発酵の初期段階の空気については搬入口から脱臭装置のほうへ空気を引っ張って脱臭するという構造になっておりまして、搬入口については、風圧、陰圧といって、シャッターをあけた場合に外から空気が流れ込むという構造になっております。頻繁にあけ閉めすれば多少は漏れることはあるかもしれませんけれども、その点について、搬入口が臭気の原因となっているということは余り考えにくいのではないかと、臭気の質的にもそういったことは余り考えにくいのかなと考えております。主な臭気の原因としては、あくまで発酵槽の中の発酵臭が施設のすき間ですとか開口部、それから北側に排出口がありますけれども、そこで化学脱臭を行っているにもかかわらず、脱臭し切れずに外へ出てしまっているという状況が原因ではないかと考えております。
それから、経営状況の赤字の原因についてでございますけれども、基本的に代表企業が交代するまでは原材料収入と堆肥販売収入で、そのうち原材料の手数料収入というのは処理量に上限がございますので、どうしても上限があるという中で、支出のほうで、密閉型という施設のために、見込んだよりも修繕費等が多くかかってしまい赤字になってしまったという原因がありますという御説明をさせてきていただきました。代表企業交代後は、堆肥の販売収入を、道路の工事用資材として使える見込みがありますので、収入がふえる見込みですというふうに御説明をさせていただきました。残念ながら、堆肥の販売収入が、これまでも御説明させていただいていますように、震災の関係でちょっと出荷が滞ってしまっている状況で、基本的には手数料収入でやりくりをしている状況です。ですので、堆肥の販売がうまく回るようになってくれば、もうちょっとやりくりが楽になるのかなと。基本的に、急に設備の老朽化がストップするわけではありませんから、支出のほうについてはそれほど変わらないと考えておりますので、収入面で何とかやりくりをするしかないと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎福島 経済部長 先ほど加藤（な）委員の１点目のところで答弁漏れがございましたので、私から補足で説明させていただきます。
まず、産学連携促進事業費でございますが、これは実は平成16年度からいろいろやってございまして、例えば当初はヒメシャリンバイとか、赤花のコブシとか、ミニチュアバラとか、また、バイカラーフラッシュというところもやっておりました。そういう中で、今回につきましては、カタクチイワシが水産業の中では一番漁獲高が高いというところと魚価が低いということから、カタクチイワシの加工について調査研究をしたものでございます。例えばバイカラーフラッシュにつきましては、花卉生産農家で既にもうやってございますし、それなりの効果はあったと思っております。ただ、当然生産コストもございますので、それとの兼ね合いはありますが、当然、花卉栽培、また植木の方、それと農業、漁業ともに、あらゆる点でできるだけ新しいものをつくって付加価値を高めて活性化を図っていきたいと考えてございます。ですので、成果につきましては、例えばすぐ幾らということはなかなか難しいのでございますが、当然そのようなことで地域経済の活性化、農水産業のそれぞれの方の活性化にはつながっているものと認識しております。
◆加藤なを子 委員 野菜価格安定事業ですけれども、市として、農業に従事している皆さん、後継者の問題も含めて、行政と一体で安定的な供給、それから農家の経営安定、大変大切なことと思っております。ただ、今、政府が進めようとしていますＴＰＰの参加により大量に海外から農産物が入れば、日本の農業、もちろん藤沢の農家は大打撃を受けることになるわけです。この件については私どもも反対をしているところですが、ＪＡや全中の皆さんが取り組んだ反対署名は1,120万を超えているとお聞きしています。市として、藤沢の農業にも、そして産業にも大きく影響が起こるＴＰＰについて見解をお聞かせください。
それから、堆肥化センターについてですけれども、ＳＰＣが今後破綻をした場合、事業を市が引き取ることになり、その場合はどのような負担が起きるのか。私どもは、この堆肥化センター、計画の当時から堆肥の販売収入が見込めないこと、経営として厳しい状況になることを指摘してきました。今回は３・11が影響しているとはいえ、今後、販路の拡大、それから老朽化の問題では、中に入っているそれぞれの機器なども耐用年数があり、やはり経費が相当かかっていくという中では、どのようにされるのかも含めてお聞かせください。
それから、臭気対策については、今後その臭気対策がうまくいくのかどうかも含めて、経営の中身についても藤沢市として住民に説明責任があると思います。説明会を開くべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎福島 経済部長 ＴＰＰに対する考え方ということでございますが、ことしの２月に実は議会に陳情が出てございます。その中でも説明はさせていただきましたが、ＴＰＰに参加しますと、農水省がまとめたデータによると、当然、農業の生産額はほぼ半分の４兆1,000億円程度になってしまうということ。また、自給率につきましても、40％から14％に減少するだろうというようなデータがございます。一方、経済産業省がまとめた中では、ＴＰＰへの参加による基幹産業の産出量は多大なものがあるというようなことがありまして、参加しない場合は、影響額としましては、国民総生産額は10兆5,000億円程度の減少、雇用者数は81万2,000人程度の減少ということで、経産省と農水省がまとめたデータではそれぞれのことを記載してございます。そういう中、本市におきましては、畜産業が一番大きいとは思うんですが、特に影響があります農業の皆様方のことを十分に協議させていただきながら、これは本市だけの問題ではないということがございますので、国の動向には十分注視していきたいと考えております。
◎関口 農業水産課主幹 堆肥化センターの御質問でございます。ＳＰＣが破綻をした場合にどのようになっていくのか、負担が生じるのか、直営化していくのかというような御質問ですけれども、ＳＰＣが破綻をして、仮にＳＰＣが経営を続けることが無理になった場合ですが、基本的には建物を市のほうで譲り受けて直営で事業を継続することになるものと考えております。それで、そのときにどのような負担が生じるかということですけれども、手数料収入は今までどおり入ってきますので、それは市の歳入となって、それから、施設の維持管理に要する経費が市の歳出という形になると思います。それで、市の歳入になるのが約8,800万円で歳出は１億200万円、実際に一般財源として必要になるのは1,400万円ぐらいではないかというふうに試算はしてございます。ただ、委員さん御指摘のとおり施設が老朽化をしていきますので、オーバーホールですとか、それに対して一定の費用も必要になるということは見込まれるものと思っております。それから、脱臭対策を市がやるとなった場合についてもランニングコストは負担をしていかなければならない。この具体的な金額については試算はしてございませんけれども、そういったものが必要になるということでございます。
それから、臭気についてですけれども、地元の住民の方から苦情をお受けしている状況で、説明会を開いてほしいというような御要望もいただいております。実際に、10月に入りましてからは、現在の状況と今後の取り組みについてお話をさせていただくような機会を設ける予定でございます。住民の方々のところに参りますと、経営状況のことについては余り、お話をしてもそれは関係ないというようなことを言われてしまうんですが、とにかく臭気について何とか話が聞きたいというお話ですので、御説明をさせていただく機会は設ける予定でございます。
◆加藤一 委員 先ほどわいわい市藤沢店のことをお聞きしたんですが、ちょっとわからないところがあったので、もう一度お願いいたします。
補助金の１億円なんですが、総事業費の半分に満たなかったということです。まず、その総事業費は、直売所だけではなくて選果場とかほかの施設もあったと思うんですが、あそこにある建物すべてを含めたものの半分以下であったからということなのかということと、１億円というのはＪＡさがみのほうからの要望であったと先ほど理解したんですけれども、それでよろしいのかという点。もう一点、これは御答弁を聞き漏らしたかもしれないんですが、わいわい市藤沢店ができたことで藤沢市地方卸売市場に何か影響を与えるかという点について、与えているようでしたら、よろしくお願いいたします。
◎加藤 農業水産課主幹 加藤（一）委員のわいわい市の件でございますけれども、この１億円は、都市農業活性化拠点施設は選果場だとかほかに施設がございますけれども、その全体の施設の中ではございませんで、あくまでも直売所の金額２億5,800万円に対しまして、１億円の支援をさせていただいたものでございます。
それから、市場に対する影響でございますけれども、地方卸売市場への影響としましては、わいわい市へ出荷している農家は個撰の農家でございまして、地方卸売市場では集荷のほとんどが共撰の農家となっておりますので、また、地方卸売市場ではＪＡさがみとの地場取引も安定して行っていることから、影響はほとんどないと聞いております。
◎福島 経済部長 わいわい市の関係で、先ほど私が答弁したのがちょっとわかりにくかったのかなと思ってございます。わいわい市は、産地形成促進施設と集出荷施設がございます。全体で、ＪＡさがみとしては、用地取得、それとまたそれぞれの建設費がございます。民地を買いましたので、７億円から８億円ぐらいの用地取得になってございます。それと、今回の建設に伴うのは実質的には６億円から７億円かかっていますので、十四、五億円をＪＡさがみとしてはあそこに投資している。その中で、地産地消で市民の方に新鮮なものが提供できるというところで、特にわいわい市の直売所について１億円の助成ができないかなという要望をいただきましたので、私どもとしましては、２分の１の補助以内で１億円助成をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆永井譲 委員 それでは、主要な施策の265ページ、後継者育成対策事業費について伺います。
次世代を担う農業後継者の育成が図られたとありますが、この事業によってどのくらいの人が農業を職業とするようになったのか、実績をお聞かせください。
◎加藤 農業水産課主幹 永井委員からの、後継者育成対策事業で実際に農業に携わることになった方といたしましては、平成22年度には、21年度に農業アカデミーを卒業した５名のうち４名の方が就農しておりまして、内訳としましては、１名の方がサラリーマン定年後、市内の農地で新規就農者支援事業の支援を受けて就農していまして、また、３名の方が農業後継者として市内で就農しています。また、農業アカデミーを卒業した５名以外にも、Ｕターンなどによって１名の方が農業後継者として、また、市内の農業研修を受けて県から認定就農資格を受けた方が４名いらっしゃいまして、22年度に市内で就農した方は合計９名いらっしゃいます。
◆井上裕介 委員 私からは２点御質問をさせていただきます。
産学連携促進事業費でありますけれども、今御答弁があったわけでありますけれども、いまいち内容というものが見えてこないんです。ここに研究開発が行われたということで、開発どまりになってしまって、平成16年から行われているということで、なかなか効果というものが見えてこないような気がするんです。事業費で計上されているんですけれども、私から見ますと、大学側のほうに補助金を渡して、行政と産学が連携をしているようにはなかなか見えてこないわけであります。そして、その中身も、カタクチイワシ等を加工する研究で調査を行った結果として、なかなか具体的な開発商品も出てこない。そして、先ほど御答弁にございましたカタクチイワシの加工を漁協のほうにお願いをするということで、これは事業で大学側に予算をお願いして研究をしなくても、カタクチイワシというものは魚に弱いと書く魚でございますので、日もちもしませんので、とれたところで加工することは大学側に研究をお願いしなくてもわかるようなことだと思うのであります。そして、地域活性化策の調査研究というのも、商工費を見ますと類似したようなものが多く見受けられるわけでありますけれども、この点でなかなか結果と効果が出ないことに関してどのように考えているのか。そして、23年度予算の中でもう少ししっかりと抜本的に改めていくべき事業なのではないかなと思うんですけれども、その点いかがお考えか、お聞かせください。
そして、農地活用推進事業費でありますけれども、観光農園のＰＲということで、南北横断の観光振興というものも今市として力を入れられていると思うのであります。観光農園のＰＲポスター等を作成して市民センター・公民館、農協や観光センターなどに配布をしたということでありますけれども、結果としてどのような効果が図られたのか、そして、どのように把握をされているのか、お聞かせをいただければと思います。
◎林 経済部担当部長 私のほうから、井上委員さんの１点目の産学連携の中で、16年度からこの研究を行っているけれども、なかなか効果が見えないんじゃないかというお話です。
先ほどもちょっと御回答させていただいておりますけれども、この事業自体は16年度から行っておりまして、地域特性を生かした特性品種の調査研究という形の中で行っております。その一つとしては、実際に16年度以降運用している独自の中で商品化されているものがございます。一つとしては、先ほどもお話がございましたミニチュアバラなんかは特に藤沢独自の商品として行っているものもございますし、バイカラーフラッシュ等も行っております。
そういう中で、カタクチイワシについては、先ほどちょっと日大というお話がございましたけれども、御答弁の中で、実際の内容としては、カタクチイワシにつきましては大学から漁協のほうにお願いをしまして、22年度は実際に商品化に向かって行っている状況でございます。このように、産学連携については産業界、それから学校、いわゆる日大を含めて連携した形の中で特産品の研究開発を行っている内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎加藤 農業水産課主幹 井上委員２点目の農地活用推進事業の中の観光農園のＰＲのポスターの効果をどういうふうに把握しているかでございますけれども、ポスターは500部作成しまして、市民センターとか公民館とか農協とか観光センター、そういったところに配布させていただいております。ポスターによって、やはり藤沢の直売所のＰＲ、22年度ではブドウでございますけれども、藤稔とかそういったしゅんのもののＰＲを行うことによって、ことしの果樹品評会においても生産者の方から、直売でブドウを販売開始すると１週間ですぐに売り切れちゃったよとか、注文販売で非常に人気があるといったようなお話を伺っております。また、そういったものに対して、藤沢市のほうでいろんな果樹の新品種の苗木を、もっと直売所を充実させるために支援もさせていただいておりますので、直売所を充実しながら、そういったポスターでＰＲを行い、果樹農園の活性化につなげてまいりますので、よろしくお願いします。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。今御答弁いただきました観光農園のＰＲでございますけれども、こういったことで今具体的にお話はいただいたんですけれども、こういった効果をねらうことに関して、そしてＰＲをすることに関して、品評会でお会いして、最近出荷がふえているから効果が図られているというのはごもっともかもしれませんけれども、全体的に今、観光振興という中では、企画サイドでもやっぱり南北縦断という中で藤沢市全体を、南は海、そして北は田園というところを生かして、どう市の活性化を図っていくのか、そして観光客を誘致していくのかという中で、もう少し詳細な、観光農園をＰＲしたことによってどの程度観光農園の来場者数が上がっていくのかとか、売り上げが上がっていくのかということは数字でお示しいただかないと、口頭でいただいたからということの中では少しわかりにくい気がしますけれども、新年度に向けてどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせをいただければと思います。
◎福島 経済部長 私どもは、観光につきましては、南北縦断観光地化とか、やはり南だけではなく北のＰＲというところで行っております。そういう中で、観光農園といいますのは、やはり北部の一つの観光資源と考えてございます。委員御指摘のとおり、数値で示すものであればできるだけ数値で示していきたいと思っておりますので、観光農園、果樹園の方に、今度は数量的なものではなく人数的なものも把握していきたいなと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○山口幸雄 委員長 次に、第８款商工費の審査を行います。第８款商工費、236ページから241ページまでの説明を求めます。
◎福島 経済部長 236ページをごらんください。８款商工費について御説明申し上げます。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては281ページから300ページを御参照いただきたいと存じます。
商工費の執行率は97.7％でございます。１項商工費の執行率は97.1％、238ページに移りまして、１目商工総務費の執行率は94.8％でございます。不用額の主なものは地方卸売市場事業費特別会計への繰出金の執行残でございます。
備考欄に移りまして、細目02商工総務関係事務費は藤沢市域における景気動向調査等に要した経費及び一般事務経費、細目03は藤沢商工会議所等の事業に対する助成、細目04藤沢産業センター関係費は民間建物を借り受けるための賃借料と共益費の一部負担等でございます。細目05新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストや産学交流テクニカルフォーラムの開催やインキュベートルーム運営等の湘南新産業創出コンソーシアム事業、中小企業の知的財産の活用や技術移転などの支援を行う中小企業イノベーション支援事業、起業家育成施設における入居支援事業に要した経費でございます。細目06は昨年９月に財団法人藤沢市産業振興財団に統合した財団法人藤沢市生活経済公社の運営管理費に対する助成、細目07は地方卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。細目08企業立地等促進事業費は企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、企業立地に関する情報の収集、提供等に要した経費、企業立地に際して藤沢市民を雇用した企業への助成及び神奈川県産業集積促進融資の利用者に対する支払い利子の助成でございます。細目09は藤沢駅周辺の観光及び商業の活性化を図るため藤沢商工会議所が実施したイベント事業に対する助成、市制施行70周年記念事業として実施した湘南藤沢グル麺コンテストに対する助成及びＮＰＯ法人の団体提案型事業として実施した食によるシティプロモーション事業に要した経費でございます。
２目中小企業振興費の執行率は86.5％でございます。不用額の主なものは商店街共同施設設置補助金の執行残でございます。
細目01中小企業従業員等福利共済事業費は、財団法人藤沢市産業振興財団が実施した中小企業従業員等福利共催事業に対する助成に要した経費でございます。細目02商工業啓発事業費のうち、説明01は商店街活性化のための指導研究事業に要した経費、説明02は中小企業に対するエコアクション21等の認証取得費用の助成に要した経費でございます。細目03商店街振興事業費は商店街の環境整備と魅力ある商店街づくりを推進するための経費で、説明01は商店街が設置した顧客用駐車場の運営費に対する助成、説明02は商店街の街路灯に係る電灯料に対する助成、説明03は商店街が空洞化対策として実施する空き店舗活用事業に対する助成、説明05は各商店街が売り上げ向上を目的に実施した販売促進事業等に対する助成、説明06は防犯カメラなど商店街が実施した共同施設の設置に対する助成、説明07は長後商店街のモール化事業に対する助成に要した経費でございます。細目04商工団体支援事業費は商工団体の事業を円滑に推進するための経費で、説明01は公益社団法人藤沢市商店会連合会の運営費に対する助成、02は事業協同組合等が実施した共同施設整備事業に対する助成でございます。
３目金融対策費の執行率は98.9％でございます。不用額の主なものは中小企業融資制度利子補助金や信用保証料補助金の執行残でございます。
細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等でございます。説明01中小企業資金貸付金から240ページに移りまして説明04雇用安定対策特別資金貸付金までは、中小企業に対する融資に供するため金融機関に預託した貸付金でございます。説明05中小企業融資制度利子補助金は景気対策特別資金などの融資利用者に対する支払い利子の一部助成、説明06信用保証料補助金は円滑な融資を図るため神奈川県信用保証協会の保証を受けた者に対して補償料の一部を助成したものでございます。説明07小規模企業緊急資金融資等事業費は経営基盤の弱い小規模企業に対して低利な事業資金を融資する事業及び市の中小企業融資制度に関する業務を財団法人藤沢市産業振興財団に委託して実施するための経費、説明08金融対策関係事務費は融資制度周知のためのパンフレット作成等、金融対策事業に要した事務経費でございます。
２項観光費の執行率は99.3％で、１目観光総務費の執行率は97.9％でございます。
備考欄に移りまして、細目02市観光協会関係費は、観光案内業務を社団法人藤沢市観光協会に委託した経費及び同協会への人件費補助金並びにビーチクリーナーの管理運営に対する負担金、細目03観光総務関係事務費は各種協議会等への負担金及び一般事務費に要した経費でございます。
２目観光振興費の執行率は98.8％でございます。
細目01観光宣伝費のうち、説明01は県外への観光キャラバン、海外誘客事業、北部地区観光振興事業、藤沢市観光振興計画策定関連調査業務、市制施行70周年記念事業等の誘客宣伝に要した経費、説明02は花火大会など江の島マイアミビーチショー一連の行事に対する負担金、説明03は江の島を中心とする本市観光資源を活用し、季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金、説明04は湘南藤沢フィルム・コミッション事業を社団法人藤沢市観光協会に委託したものでございます。
３目海水浴場費の執行率は100％でございます。
細目01海水浴場対策費は、海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び海水浴場組合の救護、警備に対する助成に要した経費でございます。
４目観光施設費の執行率は99.7％でございます。不用額の主なものは観光施設管理費の委託料の入札残でございます。予備費からの充用は、東日本大震災による江の島岩屋の緊急点検及び復旧修繕に要した経費でございます。
細目01観光施設管理費のうち、説明01は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費、説明02は片瀬東浜電源供給設備改修事業への助成及び片瀬東浜駐車場の駐車場事業用地取得に要した経費でございます。細目02の江の島岩屋運営事業費は同施設の管理運営に要した経費、細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は同施設の管理運営に要した経費、細目04地震被害観光施設復旧費は東日本大震災による江の島岩屋の緊急点検及び復旧修繕に要した経費でございます。
以上で８款商工費の説明を終わらせていただきます。
○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。
質疑は休憩後に行います。
休憩いたします。
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午前11時55分 休憩
午後１時10分 再開
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○竹村雅夫 副委員長 会議を再開します。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 それでは、何点かお聞きします。
まず、新産業創出事業費についてでございますが、この事業の税収面、また雇用面の具体的なデータがあればお知らせください。
２点目に、ビジネスコンテスト・テクニカルフォーラムの内容、参加数ですとか優勝者など、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目が、中小企業イノベーション支援事業の、400万円とありますが、その内訳について教えてください。
４点目が、起業家育成施設支援事業の家賃補助で21件と１件ありますが、業種と入居企業の特徴について教えていただきたいと思います。
続きまして、企業立地等促進事業費についてでございます。説明書の税制上の支援措置の実施の詳細についてですが、629万1,940円の内訳を教えていただきたいと思います。また、企業誘致のパンフレットなどの工夫しているところ、作成配布状況とその活用方法について教えてください。
続きまして、地域資源活用推進事業費でございます。藤沢宿・遊行の盆を開催していることによって、観光、そして商業の活性化が図られたと説明書の中の説明にございますが、大変厳しい状況に置かれている商店街の売り上げにこの事業がつながっているのでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、地域資源活用推進事業費の中の市民活動団体提案型協働事業負担金、食によるシティプロモーションについてお伺いをいたします。ＮＰＯ団体との協働事業によって、藤沢炒麺を中心とした食を通じた藤沢の魅力のアピール、シティプロモーション事業で行っているとお聞きしておりますが、具体的な内容について、また方向性についてお伺いをいたします。
続きまして、商店街等指導研究事業費でございます。その中の専門家派遣指導事業についてお伺いをいたします。商店街の活性化のために加盟商店、商店街対象に専門家を派遣して指導を行っているというようなことでございますけれども、具体的なその商店の特色というか課題というのはさまざまだと思うんですが、そうした事業を利用される商店街、商店の方々の個別の課題に対応した指導助言というのが行われているのでしょうか。22年度の実績について、具体的に実施した商店街名と派遣された講師について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
金融対策事業費でございます。社会情勢が非常に目まぐるしく変化をしている昨今、市内中小企業の経営安定のためにこの融資制度に取り組まれたと思いますけれども、経営支援のためにどんな融資制度を実際に行ってきたのか、教えてください。
続きまして、誘客宣伝事業になるのかと思いますが、観光客誘致についてお聞かせをいただきたいと思います。22年度の観光客数が1,540万人となって前年に比べて増加をしておりますが、まず最初にその要因についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、湘南江の島フェスティバル事業費の中の灯台の愛称の件についてですが、わかりやすく言うと、最近、東京の渋谷のセンター街がバスケットボールストリート、通称バスケ通りという名前になってイメージチェンジを図っているとお聞きしました。テレビなんかを見ていたら、過去の例で羽田空港をビッグバードだとか、東京ドームをビッグエッグですとか、かもめ～るだとか、愛称をつけたんですけれども浸透しないでそのまま終わっていく例というのが非常に多いと聞きました。藤沢の観光客誘致ですとか観光資源の発掘などに、この江の島の灯台というのは藤沢のイメージ的に考えるとシンボル的な部分もありますから、ぜひこのシーキャンドルという愛称は定着していただきたいなと思いますが、この定着を促す取り組みについてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
最後に、海水浴場対策費です。22年度から始まりました海水浴場のたばこ対策の状況についてお聞かせください。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆増井秀夫 委員 新産業創出事業費の市内のインキュベートルームの関係で関連で質問します。
慶應藤沢イノベーションビレッジがことしで開設から５年となりましたけれども、これまで何社が施設を卒業して市内へ定着したのでしょうか。そして、定着した企業はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、現在施設へ入居している企業数とこれからの展開についてあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◆永井譲 委員 誘客宣伝に関連してですが、海外からの観光客の誘客活動について、観光課と観光協会が行っているかと思いますが、どのような誘客活動を行っていますでしょうか。成果についてお聞かせください。
◆加藤一 委員 地域資源活用推進事業費の市民活動団体提案型協働事業負担金について関連してお伺いします。
主要な成果を見ますと藤沢炒麺のメディア掲載数が約30回とありますが、どのようなメディアにどのような形で掲載されているのか、お聞かせください。また、その掲載効果についてどのように分析されているのか、お聞かせください。
◎森 産業振興課主幹 桜井委員の御質問にお答えします。
新産業創出事業費の関連についてでございますが、１点目の、この事業により税収面や雇用面の具体的なデータはあるかということなんですが、平成23年３月末現在、この３つのインキュベートルームに入居または卒業した企業による市内在住の従業員数はおよそ96名、税収面で申しますと、市民税の算出につきましては複数の企業から所得を得ている従業員がいらっしゃるため正確な数字ということは把握が困難でございますが、法人市民税、市県民税、固定資産税、償却資産税、軽自動車税を含めまして、およそ3,000万円程度を見込んでございます。
次に、ビジネスコンテスト、テクニカルフォーラムの内容等についてでございますけれども、湘南ビジネスコンテストにつきましては、２市１町の広域連携によりまして、成長意欲のある中小企業やビジネスアイデアを持つ学生を発掘しまして、成功企業への育成を図ることを目的にしておりまして、昨年11月に開催しております。当日は124名の参加がございまして、ビジネス大賞には、次世代のビジネス用のＥＶ車両、電気オートバイになりますけれども、こちらの開発と販売をしております市内在住の方が受賞しております。また、テクニカルフォーラムについてでございますけれども、こちらにつきましては昨年12月に２日間にわたり開催いたしまして、55名の企業の関係者と一般参加者1,778名の方が御参加いただいております。
続いて、３点目の中小企業イノベーション支援事業の400万円の内訳ということでございますが、こちらの事業費の内訳の主なものといたしまして、人件費198万円、専門家の委託料75万円、諸謝金28万円、通信運搬費が17万円などでございます。
続いて、起業家育成施設支援事業の家賃補助の関係でございますが、企業等の業種の内容でございますけれども、慶應藤沢イノベーションビレッジに入居している企業につきましては、慶應大学の関係企業が多くて、21社の内訳といたしまして、ＩＴ関係が10社、サービス業が４社、製造業が３社、その他ＮＰＯ法人が４社でございます。また、湘南台スタートアップルームについては１社で、ＩＴ関連の企業となってございます。
企業立地等促進事業費の関連でございますけれども、税制上の支援措置の実施についてですが、629万円の内訳につきましては、まず、私ども産業振興課のほうに民間企業出身で産業振興対策参与といたしまして２名採用してございます。こちらの方々が積極的に企業訪問等を行っておりまして、２名の報酬と通勤費で合計が608万4,140円となっております。また、条例改正に対応しましたパンフレットの更新のための印刷製本費等が15万7,500円、県の協議会の負担等が５万円となってございます。
続いて、企業誘致のパンフレットの関係でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度２月議会で条例の一部を改正した関係で、こちらの内容を反映したパンフレットを1,500部作成いたしました。こちらのパンフレットについてですけれども、新産業の森の進出企業の募集等がまだ始まっている状況ではございませんので、今後この辺が具体的に決まって、募集開始にあわせまして、パンフレット等についても工夫が必要とは考えております。今後、このパンフレットにつきましては、引き続き市内の工業地域ですとか工業の専門地域で税制上の支援を行っていることを周知してございまして、企業訪問の際の説明ですとか、商工会議所や県の企業誘致促進協議会などを通じた周知を行って、パンフレットの配布ですとか商工会議所の広報紙への掲載ですとか県のホームページなどを通じて、市内外の製造業の事業者向けに本市の企業立地の支援策を活用していただけるようにＰＲを図ってまいりたいと考えております。
◎饗庭 産業振興課課長補佐 では、私からは、地域資源活用推進事業費の遊行の盆につきましてお答えします。
遊行の盆につきましては、事業開始から５年を経過しておりまして、回を重ねるごとに新しい盆踊りである遊行ばやしが定着し、駅周辺の商店街での流し踊りとかコンテストの実施によって、市民参加型のイベントとして形を変えて集客もふえております。また、周辺の商店街やサンパール広場においてもさまざまなイベントが実施されておりまして、商店街への回遊性も向上しているものと考えております。中でも商店街の直接的な売り上げにつながる取り組みといたしまして、市内商店街で買い物をした方がイベント当日に会場で参加できる抽せん会を実施していまして、この抽せん会には、事前に市内商店街で買い物をして抽せん券を持ってこられた方が約8,000人お越しになっています。このことからも、当日は市内商店街での消費にもつながっているものと考えております。
続きまして、市民活動団体提案型協働事業負担金について、具体的な取り組み内容と今後の方向性についてお答えします。この事業は平成21年度から３年間で実施しているもので、平成22年度は飲食店における継続的な販売を促進するとともに、市内外でのイベントや催事で出展をして、藤沢炒麺のＰＲの機会を大きくふやしております。また、地産地消分野で活躍する他の事業者と連携した地産地消シスターズを初め、食や地産地消を切り口といたしまして、地域で活動するさまざまな主体と連携したシティプロモーションを実施しております。今後の取り組みといたしましては、平成23年度を含めまして、協働事業も３年間で終了するわけですけれども、展開を継続していくために他の運営主体を立ち上げて、市内経済団体と連携しながら藤沢の魅力を発信できる素材として活用していきたいと考えております。
続きまして、商店街等指導研究事業費の専門家派遣指導事業を実施した商店街名と内容についてお答えします。この専門家派遣による指導事業は、商店街の各種事業や個店の経営改善のための専門家を派遣するもので、より魅力ある個店、商店街づくりのために、商店街が日ごろから抱いている課題や問題点解決のために、その内容に合った専門家をアドバイザーとして派遣し、商店街活性化の一助とするものでございまして、平成22年度の実績は、派遣団体が２団体、派遣実施回数は合計で６回となっています。
◎金井 経済部参事 それでは、私のほうからは、金融対策事業費につきましてお答えをさせていただきます。
ここ数年、本市の取り組みの状況でございますけれども、平成20年12月のサブプライムローンから、藤沢市の緊急経済対策の一環といたしまして、時限的な措置でございましたけれども、支払い利子の３年間の全額補給や信用保証料など補助額の拡大を実施しました。また、21年度につきましては、貸付限度額の拡大や審査項目の簡略化などを行っております。23年度、今年度につきましては、当初からですけれども、中小企業支援資金、これはほぼ全業種で利用可能な資金でございますが、こちらの融資限度額を3,000万円から5,000万円に拡大させていただきました。さらに、この９月議会の補正予算でお願いしましたけれども、10月から急激な円高の対策で景気対策資金の融資限度額を拡大させていただき、1,500万円から8,000万円に拡大したところでございます。今後とも、中小企業の動向を注視しまして、ニーズに合った融資制度の展開を図りたいと考えております。
私からは以上です。
◎齋藤 観光課課長補佐 私のほうから、平成22年観光客増の要因についてお答えいたします。
平成22年の観光客数は、日帰り、宿泊ともに顕著に増加し、平成21年の1,386万人と比較して154万人、前年比11.1％の増となっております。その要因としましては、四半期ごとでお答えさせていただきますが、１月から３月の第１・四半期では、正月三が日が好天に恵まれたこと、また、宝探し等の事業、冬季イベントが定着した効果を挙げられます。また、４月から６月の第２・四半期では、４月の降雨率が高く、ゴールデンウイークまでの影響があり観光客が減少したんですが、５月に市制70周年事業として藤沢観光親善大使のＴＵＢＥの記念コンサートを開催させていただいて、増加が見込まれたと思っております。また、７月から９月の第３・四半期につきましては、夏の猛暑に伴う海水浴客の大幅な増加が考えられます。10月から12月の第４・四半期につきましては、市制70周年と江ノ島電鉄全線開通100周年を記念したコラボ事業の実施や、本市、湘南江の島を舞台とした連続ドラマによる知名度アップにより、新江ノ島水族館を初め、各観光施設への入場客数が大幅に増加したなどが考えられております。
◎江添 観光課課長補佐 それでは、私から、関連質問の海外誘客事業についてお答えさせていただきます。
平成22年度の外国人観光客誘客に関する事業といたしましては、外国人観光客誘致対策事業といたしまして、７月17日から22日に韓国保寧市で開催された第13回保寧マッドフェスティバルへの出展及びソウル市内旅行会社訪問、10月17日から19日に韓国ソウル市内の旅行会社との観光商品説明会及び市長のトップセールス活動、11月３日から９日に台湾国台北市で開催された第18回台北国際旅行博への出展及び現地旅行会社との商談会、11月10日から14日に韓国ソウル市で開催された2010京畿国際観光博覧会への出展及び現地旅行会社との商談会、12月17日から19日に韓国ソウル市の大手旅行会社で鎌倉、藤沢両市長によるトップセールスを実施いたしました。また、観光客実態調査といたしまして、本市を訪れた日本人だけでなく外国人観光客にもアンケート調査を行い、今後の誘客策等の研究資料とし、さらに、外国語版パンフレット、藤沢ツーリストガイドブックを英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字、合わせて１万8,000部と、江の島観光マップを中国語簡体字、中国語繁体字、合わせて４万部作成し、より多くの外国人観光客にお越しいただけるよう受け入れの体制整備をいたしました。これらの活動の成果の一つといたしまして、台湾の旅行業者により、本市の観光資源である江の島や新江ノ島水族館を取り入れた宿泊型ツアーが商品化されました。これにより、今後、台湾からの観光客増加に結びつくものと考えてございます。
続きまして、湘南江の島フェスティバル事業費、江の島展望灯台の愛称の関係にお答えさせていただきます。昨年、江の島展望灯台の愛称が決定いたしまして、発表した際は多くのメディアにも取り上げられ、神奈川県を代表するタワーとして新しい名称、江の島シーキャンドルを数多く御紹介いただきました。新しい愛称の定着と多くの方に認知していただくための取り組みといたしましては、湘南江の島エリアのイベント等について、ポスター、チラシ上の展望灯台の名称を江の島シーキャンドルと原則明記し、括弧書きで展望灯台と記載することで周知を図ってございます。現行のパンフレット類も再版時に愛称の表記に変えるとともに、各種メディアの取材時にも、新しい名称を含めた御紹介をお願いしているところでございます。また、観光親善大使でいらっしゃるＴＵＢＥさんがつくられた楽曲「江の島シーキャンドル」につきましても、全国的に高いＰＲ効果があると考えてございます。今後とも機会あるごとに新しい愛称を告知いたしまして、さらなる定着を図るとともに、集客に結びつける企画を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは引き続きまして、夏の海水浴場のたばこ対策の状況についてお答えさせていただきます。平成22年５月15日に施行された神奈川県海水浴場等に関する条例によりまして、県内の海水浴場では、喫煙場所以外では喫煙してはいけないとする神奈川の新たなルールがスタートいたしました。本市の海水浴場では、平成21年から既に試行的にたばこ会社の御支援をいただき各海の家の軒下にスタンド型灰皿を70個設置し対応していたことから、平成22年も同様に設置をいたしまして、各海水浴場組合の御協力により、海の家利用者以外も使用できる形にしていただくとともに、片瀬東浜には２カ所の喫煙専用区域も設けることといたしました。
新たなルールの啓発活動といたしましては、県では、海水浴場内14カ所に啓発看板の設置や海の家に啓発ポスターやのぼり旗を配布するとともに、普及活動として県が中心となったキャラバン隊を組織いたしまして、海水浴場内で広報用グッズの配布、海水浴場期間中27回実施してございます。また、放送による周知活動も実施いたしました。本市も、啓発活動といたしまして、マイアミビーチショーのポスター、チラシ等への表示、広報ふじさわへの掲載、市役所庁舎内で観光親善大使によるメッセージ放送の実施、啓発キャンペーンとして昨年７月に小田急線片瀬江ノ島駅前において、市長を初め片瀬地区生活環境協議会や市役所関係部署による周知活動を実施いたしました。
◎森 産業振興課主幹 先ほどの増井委員の新産業創出事業費の慶應藤沢イノベーションビレッジの関連質問についてお答えさせていただきます。
これまで慶應藤沢イノベーションビレッジを卒業いたしました起業家数につきましては25社ございまして、そのうち16社が市内に定着し、事業を展開しておるところでございます。代表的な企業といたしましては、トマトの栽培等でこれまで農家の経験に頼っておりました温度ですとか日照条件、肥料濃度などを農業環境データとしてシステム化することを可能といたしました株式会社ユーデザインなどがございます。現在、慶應藤沢イノベーションビレッジに入居している企業につきましては18社ございまして、その中には、市役所の新館の入り口にも発電床を設置してございます株式会社音力発電などがございます。これからの展開につきましては、今後とも慶應大学、中小企業整備基盤機構などと連携しながら、インキュベーションマネジャーの派遣ですとか賃料補助など起業家の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◎青木 産業振興課主幹 私から、加藤（一）委員の関連質問にお答えをいたします。
藤沢炒麺のメディアの掲載数の関係でございますが、どのようなメディアに取り上げられているのかという御質問ですけれども、テレビ神奈川の番組「かながわ旬菜ナビ」ですとかジェイコム湘南などにテレビとしては６回、ＦＭヨコハマに１回、日本農業新聞ですとか神奈川新聞などに７回、地域のコミュニティ誌に８回、このほかＪＲ東日本の「小さな旅」2011年早春号にも掲載をされております。インターネットでは、「国産まるかじりネット」ですとか神奈川県の旅マガジン「かなたび」などに７回取り上げられるなど、合計約30回の掲載がございました。内容としましては、藤沢炒麺のコンセプトからつくり方までを詳しく紹介する特集番組ですとか特集記事、あるいはイベントの事前周知などでございます。こうしたメディアへの掲載効果といたしましては、藤沢産小麦の存在ですとか、本市が県下随一の豚肉の生産地、また、市内で生産される食材のＰＲとともに、藤沢の地産地消への取り組みをアピールすることができたと考えてございます。
◆桜井直人 委員 幾つか再質問させていただきます。
新産業創出事業費についてでございますが、このビジネスコンテスト・テクニカルフォーラムに参加した企業へのフォローアップはどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。また、イノベーション支援事業の実績、成果についてもお知らせをいただきたいと思います。
企業立地等促進事業費についてでございますが、この企業訪問についてでございます。年間何件ぐらい行っているんでしょうか、教えてください。また、ターゲットというか、どういうところに来ていただきたいというふうなねらいがあると思うんですけれども、どのようなのでしょうか、教えていただきたいと思います。
遊行の盆でございます。これはイベント時期とかイベントの後だけじゃなくて、通年でお客さんが来るような体制が大事だと思っているんです。遊行通り商店街を初めとする藤沢の周辺の商店街、また、本町の周辺の商店街を含めた回遊性の問題が、この課題だけじゃなくて取り上げられていると思うんですけれども、それに対する取り組み、今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
商店街等指導研究事業費についてでございますが、先ほども最初の質問のときに申し上げましたが、個別の課題に対応した指導助言というのがアドバイザーによって行われるには、やはり課題を絞った、その地域というかそこの特性に応じた課題を抽出してやっていかなければならないと思いますけれども、実際に22年度に派遣された商店街はどのような課題に対してアドバイザーの指導助言を受けたのでしょうか、お知らせください。
観光客誘致についてでございます。震災の影響で観光客数の減少というふうに予想されるわけでありますが、対策についてお聞かせください。
海水浴場の喫煙でございますが、指定された喫煙エリアを守っていない海水浴客というのも多く見受けられているとお聞きしておりますし、私も目にしたことがございます。今後の取り組み、対策についてお知らせください。
◎森 産業振興課主幹 桜井委員の再質問の１点目にお答えいたします。
まず、ビジネスコンテスト、テクニカルフォーラム等に参加した企業へのフォローということでございますが、先ほど申しました代表的な企業といたしまして、株式会社音力発電が現在も慶應藤沢イノベーションビレッジにて活動しているところでございます。ＪＲ東日本を初め、複数の企業と連携しながら振動発電の研究を行っているところでございます。今後も、インキュベートルームの活用ですとかインキュベートマネジャーによる経営指導によりまして、市内での起業や事業展開の支援を行ってまいりたいと考えております。
２点目のイノベーション支援事業の実績と成果でございますけれども、昨年度の実績といたしましては、財団法人藤沢市産業振興財団のインキュベーションマネジャーが専門家の同伴によりまして市内企業訪問を年間32社実施いたしました。企業ニーズの聞き取りを実施しまして、その中で、製品開発のための共同開発研究者を紹介したり大学への橋渡しということが１件、また、同じく企業への橋渡しが２件ございました。また、経営指導などを行いまして、弁護士への橋渡しが１件、また、特許の取得や既存特許活用術の指導案件が４件あったところでございます。また、市内中小企業者を対象といたしまして大学の見学会ですとか企業の見学会を実施いたしまして、先端科学技術の研修や工場見学、製品研究者との意見交換会などを行った次第でございます。
◎金井 経済部参事 私のほうからは、企業立地の再質問についてお答えをさせていただきます。
訪問企業数でございますけれども、過去３年間の実績で申し上げますと、再訪問を含めまして、平成20年度は163社、21年度は177社を訪問しております。平成22年度におきましては109社の企業訪問を実施しております。そのほかに、職員が企業立地支援企業に定期的に訪問を行っているほか、市内外を問わず、企業立地に関する問い合わせがあった企業に対しまして、訪問して説明を行うことがございます。現在は新産業の森への進出企業の募集が始まっている段階ではございませんので、既存企業の市内再投資の促進のために、市内企業中心の企業訪問になっております。
次に、企業訪問のターゲットでございますけれども、現在は新産業の森北部地区への進出に関心のある市内企業を優先しましてフォローさせていただいているほか、大企業の動向把握と市内の中小企業の経営課題の把握ができるように訪問先を決めているところでございます。
◎青木 産業振興課主幹 地域資源を恒常的に活用できるような取り組みについてのお尋ねでございますけれども、現在、遊行寺周辺、また、本町までの旧藤沢宿エリアにおける回遊性向上に向けまして、地元商業者や企業、まちづくり専門家などが連携した任意団体の設立が予定されてございます。この任意団体の設立を予定している構成メンバーが主体となりまして、旧藤沢宿エリアに数多く残る歴史的資源を積極的に活用しまして、回遊性向上を図る情報発信ですとかイベント事業の実施などが検討されているところでございます。市といたしましても、地元の商業者の皆さんなどと情報交換を図りながら、地域資源を生かした商業、観光振興について検討実施をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、商店街等指導研究事業費の再質問でございます。この対象となっている商店街は、湘南銀座商店街振興組合と本町白幡商店街振興組合でございまして、まず、湘南銀座商店街振興組合では、辻堂駅南口にある商店街でございますけれども、平成23年度に辻堂駅の北口に大型商業施設のオープンを控えておりまして、Ｃ－Ｘ（シークロス）を生かした商店街活性化策など課題を特定した中で指導助言を受けてございます。また一方、本町白幡商店街振興組合では、歴史的資源を活用した回遊性まちづくりのプラン作成ですとか、この商店街に点在する各種地域資源の分析など、各回ごとにテーマを持って意見交換を行うとともに、アドバイザーから指導助言を受けてございます。今後とも、商店街の各種課題への対応が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◎赤坂 観光課長 それでは、大震災後の観光客数の減少の対策についてお答えをさせていただきます。
藤沢市につきましては、震災以降、３月、４月は大幅に減少いたしました。ただ、ゴールデンウイークをきっかけにかなりのお客様が戻ってきておりまして、それ以降は前年度並みという状況まで、これは日帰りのお客様中心ですが、復旧しているという状況にあります。首都圏から一番近い観光地として、それまで自粛ムードだった皆さんが、放射能に全く関係がない安全である海浜観光地として皆さんに来ていただいたものと考えておりますし、ことしの夏はあえて復興ライブを海水浴場にぶつけさせていただいて、２万人の方がお越しいただいたということもございます。観光振興計画をことしスタートしておりますので、震災のような社会状況の変化、またブーム、そういったものを我々は十分把握しながら有効な誘客対策を進めていきたいと考えております。
次に、たばこ対策ですが、神奈川県内の海水浴場が原則禁煙になって２シーズン目を迎えました。先ほど桜井委員からお話があったように、確かにたばこを吸えるところはたばこを吸っているお客様がいっぱいいらっしゃいますが、やはりそれでもまだ守っていないお客様もいらっしゃいます。神奈川県では、自治体と協力をしながら、例えば三浦半島であれば京急電鉄、我々のほうであれば小田急電鉄さんの協力を得て、電車の中づり広告まで全部やらせていただいている経過もございます。それと、改正された条例につきましては、３年に１度、罰則規定も踏まえて見直しをやるということもありますので、じゃ、だれがどのようにやるのかという問題はありますが、引き続きその辺も踏まえて県と連携をしながら対策を講じていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 最後に１点だけ聞かせていただきたいんですが、新産業創出事業費、企業立地等促進事業費もそうなんですが、産業振興策一般についてなんですけれども、やはり事業の目的があって、どう成果があらわれたのかというような視点は非常に大事だと思います。企業立地の成果説明書なんかには比較的詳しく書いてあると思うんですけれども、事業をどう行って、どういう成果が出たのかというのを具体的にお示しいただく。例えば税制面で優遇措置に対する効果、雇用面で言うとこのぐらいの効果が出たんだよというような目で見た指標をわかりやすく表示するのが、この説明書だけじゃなくてＰＲするのにも必要だと思います。そうした成果の具体的な数値をしっかりとあらわしていくということに対してどのようにお考えになっているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎金井 経済部参事 再質問ですけれども、産業振興策全般についての成果の表示、あるいは成果のあらわし方という御質問だと思います。
産業振興策全般についての成果ですけれども、本市の財政基盤の強化等、雇用機会の創出が大きな目的となってございますので、成果指標の示し方につきましては、税や雇用などによってできるだけわかりやすい成果説明ができますよう、財務部などとも連携しまして引き続き成果の分析に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆増井秀夫 委員 それでは、商店街空き店舗活用について質問したいと思います。
商店街空き店舗活用支援事業です。数年前と現在とでは、商店街を取り巻く状況というのは大きく変わってきていると思います。それ以前からも商店街の空き店舗化というのは進んでいるわけですが、私の住む長後商店街なんかも、その最たるものと言ったら怒られちゃうんですが、相当ひどい状況であるというのは御存じのとおりだと思います。商店街の空き店舗の活用を、ただ店舗に活用するということだけではなくて、新しい発想を持って活動拠点に使っていくとか、そういったことを商店街、また地域の方たち――ただ商店主だけじゃなくて地域の皆さんと連携をして、いろんな形での活用を考えてもらいたいと思うんです。そういうことを踏まえてお伺いしたいんですが、22年度末で本市においてどのぐらいの空き店舗があるのか。それから、この商店街空き店舗活用支援事業を活用した実績については、どのぐらい実績が出たのか、内容についてお知らせください。
◆加藤一 委員 この空き店舗活用支援事業費についてなんですが、空き店舗を活用して商店街の活性化を図るという名目になっていますが、これは21年度から22年度の予算規模で半減されていて、活性化を図るということでやっていられるんですが、今年度も半減した上に執行率が15.7％ということになっています。これは本気でやる気に――ただ予算だけつけてやっているだけなのかなとも思えるので、その辺の原因についてお考えがあればお聞かせください。
◎饗庭 産業振興課課長補佐 それでは、私から、平成22年度末の空き店舗の数についてお答えいたします。118店舗でございます。
そして、これまでの実績でございますが、平成10年度から事業を開始しておりまして、平成22年度までに累計で14商店街、29店舗で活用されております。そして、ことしの実績といたしまして、委員のほうから御意見もありました地域の活動拠点として使われている事例でございますけれども、22年度は３店舗に対し支援を行っております。このうち片瀬地区では、地域の高齢者や子育て世帯の方の交流の場として、また、地域の住民同士の触れ合いの場として、さらに、障がい者支援のための地域ボランティアの拠点としてのボランティアセンターとして活用されております。また、湘南台地区では湘南台コミュニティルームが設置され、地域の事業やイベントの打ち合わせ、防犯活動などの拠点として活用されております。いずれも地域のニーズにこたえた福祉を目的に空き店舗が活用されている事例でございます。
続きまして、加藤（一）委員の関連質問、執行率が低くなっている要因ということに対してお答えします。本年度は、賃借料の継続分として２商店街分、新規分としてコミュニティビジネスの事業者向けに賃借料２件と改装費２件を見込んでおりました。しかし、本制度の活用を希望する事業者からの相談は数多くありましたが、通常の物販であったり飲食業であったために実施に至らなかった結果といたしまして、新規分の活用がなく、執行残が出たものでございます。また、執行率が低かった理由としてもう一つ考えられますのが、類似の制度で県の補助制度がございますが、県の制度が22年度からこれまで賃料と改装費の両方に補助を出していたものが改装費のみの補助になったということもございまして、このことからも、一つ執行率が低かった要因かと考えております。
◆増井秀夫 委員 それでは、空き店舗について再質問をさせていただきます。
平成23年７月に実施しました事業仕分けにおいて、この事業が不要との判定結果が出たと聞いておりますけれども、今後この事業をどのように展開していくのか、方向性をお示しいただきたいと思います。それから、これは参考にお聞きしたいんですが、この補助基準についてもお知らせください。
◎青木 産業振興課主幹 それでは、御質問にお答えをいたします。
事業仕分けの関係でございますが、御指摘のとおり、本事業につきましては、商店街を活性化させる他の方法が有効である等の理由がございまして不要という判断が下されました。こういったことを受けまして、現在、事業の再構築の検討もしているところでございまして、商店街の特色づくりなどの取り組みに対しまして専門家の派遣をするなど、事業の企画、実施、効果検証まで一連の支援ということで活性化を図って、結果的に空き店舗が解消されるよう事業手法の検討を進めているところでございます。
◎金井 経済部参事 私のほうからは、補助基準ということでお答えをさせていただきます。
まず、商店街が活用を図ります空き店舗につきましては、地域貢献事業といいまして、地域のいろんな課題を解決するような事業につながって、あくまで商店街が実施する事業に対して補助をさせていただくのが一つございます。もう一つはコミュニティビジネスの支援という観点から、そちらが空き店舗活用される際に、コミュニティビジネス事業者に対しまして補助金を出させていただいている。これはコミュニティビジネス事業に対してでございます。商店街団体が使うのではないということでございます。補助率につきましては両方とも40％でございます。
私のほうからは以上です。
◆加藤一 委員 それでは、新産業創出事業費についてですが、湘南新産業創出コンソーシアム事業などの新産業創出に係る事業部門について、アーバンライフサポートプラザが完成したと。その後には産業センターから移転する計画とのことですが、これらの事業費は移転後に増減があるのかどうか、お聞かせください。
それから、企業立地等促進事業費ですが、企業立地に対する本市の考え方についてお聞かせください。現在、新産業の森の整備を進めているというところですが、このコンセプトとはどのようなものなのか、お聞かせください。
次に、エコアクション21等取得支援事業費についてなんですが、エコアクション21等の認証取得を進めていくということで予算化をしていますが、このエコアクション21等取得支援事業費補助金の執行率が非常に低くなっています。これはある意味環境問題と関係するので市長の目玉の施策ではないかと思いますが、その原因についてお知らせください。
次に、商店街共同施設設置補助金についてです。商店街の活性化を図るために予算化されている商店街共同施設設置補助金の執行率も低くなっていますが、この原因についてお聞かせください。そもそも予算の積算はどうだったのかということも含めまして、お願いします。
続きまして、観光費なんですが、湘南海岸は全国でも屈指の海水浴場として毎年多くのお客様にお越しいただいておりますが、海水浴客数に関して、片瀬西浜海水浴場の片瀬江の島エリアに比べて鵠沼海岸エリアや辻堂海水浴場においては海水浴客数が大分少ないと思われます。この点に関して市としてはどのように認識されているのか、教えていただきたいと思います。また、辻堂海岸エリアにおいて、鵠沼海浜公園スケートパーク西側便所から辻堂西海岸３丁目湘南の森トンネル付近の公衆便所までは約1.5キロありまして、この間の公衆便所は県立辻堂海浜公園内しかありません。このエリアは、マリンスポーツを楽しむ方やサイクリングロードをジョギングされる方など多くの方がいらっしゃいます。このような方々から公衆便所が少ないという御意見を伺うこともございますので、ぜひ公衆便所の設置についてお考えいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
続きまして、市場特別会計への繰出金についてお伺いします。商工総務費に地方卸売市場事業費特別会計繰出金とありますが、卸売市場については平成24年度から民営化するということになっていると思いますが、ここ数年の繰出金の推移と民営化後の特別会計の考え方についてお聞かせください。
◎森 産業振興課主幹 加藤（一）委員の１点目の新産業創出事業費の御質問について、アーバンライフサポートプラザへの移転後のこれからの事業費がどうなるかとの御質問でございますけれども、湘南新産業創出コンソーシアム事業ですとか中小企業イノベーション支援事業など、新産業創出やベンチャー企業育成のためのこれらの事業につきましては、現在実施しておる内容を引き続き行っていくとした場合につきましては、移転によって特段事業内容が変化するというものではございませんので、事業費につきましては基本的には増減はないものと考えております。
私からは以上です。
◎金井 経済部参事 私からは、２点目の企業立地、新産業の森のコンセプトについてお答えをさせていただきます。
本市の企業立地促進事業につきましては、辻堂駅の北口にございました関東特殊製鋼が平成14年に撤退を表明したことをきっかけに検討が始まりまして、平成16年10月に藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例が施行されました。税制上の支援措置を柱とする本市の企業立地支援策がスタートしたわけでございます。それと、神奈川県の企業誘致策でございますインベスト神奈川との連携が奏功したことによりまして、大きな成果を上げることができたと考えております。
また、これまでの支援の実績を踏まえまして、撤退した工場跡地に市外から企業に進出していただく企業誘致だけではなくて、市内の既存企業に新たな工場や研究開発施設を建設していただきまして、その企業の市外転出防止につなげることも大変重要な目的であると考えてございます。昨年度は、２月の議会で企業立地の支援条例の一部改正によりまして、Ｃ－Ｘ（シークロス）にかわる産業用地としまして組合土地区画整理事業が予定されている新産業の森北部地区を新たな指定地域として指定させていただきました。新産業の森北部地区のまちづくりのコンセプトでございますけれども、現在、地権者の方々とともに、豊かな緑に包まれた次世代に引き継げる持続可能な新たな産業拠点の形成を図ることを目的としまして取り組んでいるところでございます。
私のほうからは以上です。
◎森 産業振興課主幹 ３点目のエコアクション21等取得支援事業費についての御質問にお答えいたします。
エコアクション21等取得支援事業費補助金につきましては、これまでＩＳＯの取得認証を含めまして122件の実績がございました。昨年度につきましては、エコアクション21の認証取得に対する相談が４件ございましたけれども、実績といたしましては１企業に対する補助のみとなったもので、残りの３件につきましては、今年度の23年度に補助決定する見込みとなっております。このエコアクション等の環境対策への取り組み等につきましては年々重要性を増しておりますものですから、神奈川県や本市の入札に際しましても一定の評価が得られるなど、環境マネジメントシステムの認証取得が取引の条件になっている場合もございますので、認証取得についての問い合わせや相談も現在継続的に行われているような状況でございます。
これまでもこの補助制度につきましてはさまざまな手段を通じて周知をしておるところではございますけれども、まだまだ行き渡らない点があろうかと思いますので、今後とも、このエコアクション21等の認証取得が求められる製造業ですとか建設業を中心に、企業訪問や商工会議所等との連携など、さまざまな機会を通じまして、この補助事業につきまして周知をしていきながら、引き続き環境対策に取り組む企業を支援してまいりたいと考えております。
◎青木 産業振興課主幹 商店街共同施設設置補助金についてお答えをいたします。
平成22年度につきましては、当初の計画といたしまして、街路灯と防犯カメラの設置をする商店街、また、アーチの設置をする商店街、それと、情報関連施設の設置をする商店街を予定してございました。しかしながら、いずれの商店街団体も大変厳しい財政状況の中でございまして、財源確保に努めておられましたけれども、予定していた国庫補助金の採択を得られなかったなどの理由から事業実施が見送られることとなったものでございます。このため、緊急性を要する事業等の実施につきまして、商店会連合会ですとか商店街と調整をしました結果、長後商店街からの緊急要望にあわせて防犯カメラの設置に対して助成を行ったものでございます。こういったことから当初予算に対して執行率が低くなったものでございますが、今後、各商店街団体における事業計画の策定段階から、詳細について十分協議をしてまいりたいと考えてございます。
◎江添 観光課課長補佐 それでは、私からは、５点目の海水浴客の差について市としてどのような認識を持っているのかというところと、６点目の辻堂海岸エリアの公衆便所の設置について御答弁をさせていただきます。
平成22年度の海水浴客数におきましては、片瀬西浜海水浴場は約324万人、これに比較しまして辻堂海水浴場は約9,900人でございました。辻堂海水浴場につきましては、西浜海水浴場の砂浜の長さ1,020メートルに対しまして100メートルと規模が小さいことに加えまして、海の家も１軒であること、さらに、エリアの特徴といたしまして、海水浴客の集計に反映されない海水浴場外でのサーフィン等マリンスポーツを楽しむ方々が多いことから、これらを要因に、海水浴客数が少ないいわゆるプライベートビーチ的な要素があるエリアであると考えてございます。また、西浜海水浴場内での片瀬江の島エリアと鵠沼海岸エリアを分けた集計はございませんが、委員御指摘のとおり、東京方面からお越しいただく方々が小田急片瀬江ノ島駅を利用することからも、駅に近い江の島周辺に比べまして、距離のある鵠沼エリアが少ないということも認識してございます。
次に、辻堂海岸公衆便所の件につきましては、夏の海水浴場開設中に仮設トイレを９基設置してございます。なお、東浜には19基、西浜周辺は引地川河口までを入れますと８カ所の公衆便所があることを考慮いたしまして、８基の仮設トイレを設置してございます。海水浴場開設期間以外は、鵠沼海浜公園スケートパーク西側便所から辻堂西海岸３丁目湘南の森トンネル付近の公衆便所までの間、先ほど委員御指摘のとおり1.5キロメートルほどございますが、公衆便所は県立辻堂海浜公園内しかない現状がございます。今後は、観光客の利便性の向上とさらなる通年観光地化を図るため、辻堂海岸エリアの公衆便所の設置について必要性を十分検証し、神奈川県に要望してまいりたいと考えております。
◎永井 経済部参事 それでは、私から、７点目の地方卸売市場事業費特別会計への繰出金についてお答えをさせていただきたいと思います。
ここ数年ということでございますので、過去５年の経過についてお答えをさせていただきます。まず、平成18年度については２億323万2,000円、19年度は１億6,966万4,000円、20年度は１億7,309万9,000円、21年度は１億5,410万8,000円、そして22年度が１億4,132万円の繰り出しとなってございます。
次に、民営化後の特別会計でございますが、藤沢市の地方卸売市場につきましては、平成24年度からの民営化に向けて現在準備を進めてございます。特別会計につきましては、民営化に伴いまして閉鎖をする方向で今後調整をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆加藤一 委員 それでは、企業立地等促進事業費のところで再質問をさせていただきたいと思います。
新産業の森につきましては、今後具体的なスケジュールなどが決まってくると思いますが、企業を誘致するに当たり、どのように周知をし、企業を募集していくつもりなのか、お聞かせください。また、どのような企業を誘致していこうとしているのかもあわせてお聞かせください。
もう一点、観光費のほうで、海水浴客数に西と東で大きな乖離があると認識されているようですが、何か対策をお考えのようでしたらお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◎金井 経済部参事 私のほうから、再質問の１点目についてお答えをさせていただきます。
今現在、今後のスケジュールを含めまして、土地の価格や販売の時期等が決まっておりませんので、詳細が決まり次第、神奈川県の企業誘致促進協議会などとも連携しながら、市内、市外へ情報を発信しまして、積極的に周知に取り組んでまいりたいと考えております。
また、企業立地につきましては、地域経済の活性化と雇用機会の拡大につながるよう、条例に位置づけられております製造業、情報通信業、学術研究などの企業につきまして、市内で住工混在により創業環境が悪化している中小企業や新たな産業用地を希望する市内企業の立地につきまして支援するとともに、新たな税収の確保として市外からの企業誘致も図ってまいりたいと考えてございます。
私のほうからは以上です。
◎赤坂 観光課長 それでは、海水浴客のエリア別ごとの対策についてお答えをさせていただきます。
先ほども御回答させていただきました辻堂海水浴場ですが、こちらは本当に小さいところで、海水浴場そのものも小さいエリアであって、その周りをマリンスポーツで楽しんでいただく。逆に言いますと、御家族連れで、お父さんがサーフィンをやりながら御家族が砂遊びをするというような、本当にプライベート的なビーチだと思います。これにつきましては当然誘客もやっておりますが、逆に言うとちょっと大人の遊び場所みたいなところもございます。あと、マリンスポーツのメーカーさんがよくイベント等をやっておりますので、その辺と我々がタイアップをしてＰＲに努めていく。逆に言うと、その特徴を生かした、ここは大人が楽しめるビーチですよというようなＰＲをしていきたいと思っています。
あと、鵠沼海岸のエリアにつきましては、これは観光振興計画でも総合計画でも位置づけておりますけれども、地域の特性を生かした観光客を誘致できる拠点づくりということで今後考えております。最終的にやっぱり観光客の皆さんに周遊性を持ったものにしていただくというところでは、この鵠沼のエリアも将来的には十分周遊性の中の一つのポイントというふうに考えておりますので、こういったものの個々の特色を生かしながらこれから対策を練っていきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 それでは、何点か御質問させていただきます。
まず、商店街振興事業費でありますけれども、平成22年度において商店街共通ポイントカードの導入に向けた検討が行われたと思いますけれども、その検討状況と、あわせて今後の展開についてもお聞かせをいただければと思います。
次に、地域資源活用推進事業費でありますけれども、市制施行70周年を記念してグル麺コンテストが行われましたが、その後、受賞した村岡マヨやきそばを地域の飲食店で販売してもらうなど地域に根づかせる取り組みが行われたと思いますが、その後の成果と今後の展開についてもお聞かせをいただければと思います。
次に、観光費からです。ニューツーリズムの推進に当たり、教育交流や産業観光等の体験型観光の充実に向けた取り組みが進められていると思いますけれども、その取り組み状況と今後の展開についてもお聞かせをいただければと思います。
次に、湘南藤沢フィルム・コミッション事業費でありますけれども、こちらのほうは成果説明書でも直接的経済効果、そして間接的な経済効果が掲載をされております。いろんな経済効果がある中でも、よくテレビ等々メディアで報道されますと、フィルム・コミッションで来た芸能人の方が飲食をすると、その飲食店が大変に込み合う、ブログやツイッターなどで発信して大変込み合うという情報も聞いております。そういったところが経済効果に結ばれてきていると思うんですけれども、その新たな展開として、昨年も御提案をさせていただいたんですけれども、そのヒントの中に一つ、例えばロケには絶対必要不可欠なお弁当があると思うんです。ロケ弁として芸能人を初めスターの皆さんがたくさん食べられていると思うんですけれども、地産地消という観点からも、地域に根差したロケ弁開発というものはいかがなものかと昨年も提案をさせていただいたんです。御検討いただくという御回答をいただきましたけれども、そういった開発についてはどう御検討がなされて、例えばイベント等々、グル麺コンテストのように、そういった結びつきはできないものか、お聞かせをいただければと思います。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆永井譲 委員 フィルム・コミッションのことで関連です。
直接的経済効果約4,900万円、これの内訳を教えていただけますでしょうか。それと、間接的経済効果約93億円の根拠をお聞かせください。
◎金井 経済部参事 私のほうからは、井上委員の１点目、ポイントカードにつきまして御説明をさせていただきます。
ポイントカード事業につきましては、21年度に商店会連合会のほうで、商店街の導入に向けて、形式としてはＩＣカードを使いましたカードについて検討を行いました。その中で消費者あるいは店舗に対してアンケート調査を行った結果、ＩＣカードの場合は商店にとってはさまざまな負担が大きく、参加は厳しいという状況が明らかになったことから、昨年度につきましては、ポイント機能を主としたカードを中心に、できるだけ個店の負担が少なく、なおかつ国庫補助などの特定財源の採択が受けられるようなシステム、仕組みについて検討を行いました。これは商店会連合会のほうの特別委員会の中で役員さんでありますとか商店街の代表で話し合ったわけでございますけれども、この事業につきましては、消費者と商業者双方にとってのメリットをいかに出せるかということがあることから、今現在も引き続き検討をしておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。
◎饗庭 産業振興課課長補佐 では、私から、グル麺コンテストのその後、村岡地区の村岡マヨやきそばについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、村岡マヨやきそばにつきましては、村岡地区の地域経営会議を中心といたしまして地域の飲食店に広めていただいておりまして、現在18店舗で販売がされております。これにつきましては地域情報誌なんかでも取り上げられておりまして、横浜ウォーカーという雑誌でございますが、2011年度に県内でブレークしそうなＢ級グルメナンバーワンということで紹介がされていたりもしております。こういうことからも、かなり地域あるいは県内で活性化につながっているのではないかと考えております。また、今後につきましても、入賞しためん料理を中心に、商工会議所さんであったり商店会連合会とも連携しながら市内に広めていけたらと考えております。よろしくお願いします。
◎赤坂 観光課長 それでは、私から、３番目、ニューツーリズム、教育観光、産業観光ほかについてお答えをさせていただきます。
今、教育観光というのは、主に海外誘客で中国、台湾から多くお越しいただいております。我々は、今、教育委員会のほうの御協力をいただいて、学校交流から始まって、江の島、聶耳（ニエアル）さんの記念碑まで行っていただく。今後我々として期待しているのは、やはり湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）というところに大型店舗ができます。あそこも中国で使える銀聯カードに加盟していただくようにお願いしておりますし、中国の方々は生野菜を食べるという習慣が向こうではございませんが、日本に来てまず果物、野菜を食べたいというお話がいっぱいあります。我々としては、南で遊んで、Ｃ－Ｘ（シークロス）でお金を支払ってもらって、そのまま北のほうへ行って野菜、果物を買っていただいて、東名に乗って動いていただくというような形の一つのプランを考えたりもしておりますし、今回、観光振興計画の中でも55のアクションプランの中で18の新規事業がございますが、この中では、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、グリーンツーリズム、教育観光、産業観光というものの新規事業としてやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それと、次のフィルム・コミッションにつきましてですが、ロケ弁につきまして、実はおかげさまで湘南藤沢フィルム・コミッションは来年で10周年を迎えることになりました。５周年のときには、大変お世話になりました企業、またエキストラの皆様を表彰するような手弁当でやるアカデミー賞みたいなことをやらせていただいて、すごく喜んでいただきましたが、10周年に向かいまして、今、委員からございましたロケ弁コンテスト、こういったものも企画としては考えております。この中で、お１人の方が３つも４つもお弁当が食べられないという中で、どういうやり方をするのかという方法論と、事業をやっていくための、どうやって事業費を捻出するかということを、今後、企業の皆様の御支援をいただきながら研究を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎齋藤 観光課課長補佐 私のほうから、関連で永井委員の質問に対してお答えいたします。
フィルム・コミッションの直接的、間接的経済効果の算出方法ということですが、直接的経済効果につきましては、ロケ隊の宿泊費、弁当、施設利用料、駐車料金、備品購入費など撮影の際に地域に落ちた金額の総額となっておりまして、この4,900万円の内訳になりますが、22年度でいきますと、宿泊費につきましては1,206泊分で844万円、ロケ弁当の関係では１万5,596個で1,247万円、施設使用料と駐車場等のその他雑費という形になりますが、こちらのほうで2,809万円となっております。間接的効果につきましては、ロケ支援をした際に、放映作品において本市のＰＲに寄与する放送時間を確認しまして、放送広告料金表という基準がございますので、それを専門家の方に放送時間帯によるＣＭ広告料から算出していただいた金額という形になっておりまして、これが93億円となっております。
◆井上裕介 委員 ありがとうございました。それでは、１点だけ再質問させていただきますけれども、商店街共通ポイントカードの検討のところで、21年から検討をなさいまして、いろんな議論がされたということでありますけれども、今後について、このポイント機能というものが、今は23年ですけれども、24年にかけてどの程度普及をさせていくのか、そしてスタートをしていくのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。
◎金井 経済部参事 再質問にお答えいたします。
多分、庁内でいろんなポイント事業をやっていまして、そちらとの連携ということかと思われます。さまざまな取り組みと連携するポイントカードなんですけれども、単に買い物するだけのポイントカードと比べまして付加価値もふえますし、消費者にとってメリットも多くなると思います。今御提案をいただきましたので、課題として受けとめさせていただきまして、関係する団体と調整をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 藤沢産業センター関係費について伺います。
こちらの賃借料、ＮＤビルが高額な料金な理由をお聞かせください。それから、部屋についてもですが、利用料金の設定基準等、市民からも大変高い部屋代だ、利用料だと言われていますが、お聞かせください。それから、この利用料がどこの収入になっているのか教えてください。
次に、商店街活性化支援事業費ですけれども、商店街の独自事業への助成で商店街らしい事業を実施し活性化が図られたとありますけれども、22年度はどのような使い方だったのか、重立ったものをお聞かせください。
それから、観光費について、湘南江の島フェスティバル事業費のライトアップ事業ですが、平成22年度も掃海艇が来ていると思いますが、市民から招致はやめてほしい、自衛隊の船は嫌だという意見が出ているのにやめていない理由をお聞かせください。
◎森 産業振興課主幹 加藤なを子委員の藤沢産業センター関係費についてお答えいたします。
まず、１点目の藤沢産業センターの賃借料につきまして、こちらのビル全体の部分ですけれども、直近９月に調査いたしました近隣の延べ床面積が1,000坪以上のオフィスビルの賃料を比較いたしますと、賃料は平均より低くございまして、共益費は平均より若干高くなっている状況がございます。ビルの賃料、共益費につきましては、立地条件ですとか附帯設備などから積算されるため一概に比較はできませんけれども、相応な額であると考えてございます。
２点目の産業センターの貸し室等の利用料金についての設定でございますけれども、こちらの藤沢産業センターが平成４年に施設を開設するに当たりまして、藤沢市民会館ですとか商工会議所、市役所近隣の宿泊施設ですとか、また、産業センターの類似施設でございました川崎市の産業振興会館を参考といたしまして、100平米程度の貸し室の時間単価をもとにしまして、民間施設と公共施設の利用料金の中間程度の料金設定としたものでございます。
御質問３点目の貸し室の利用料金の収入でございますけれども、藤沢産業センターにつきましては、産業界の要請によりまして市が民間施設を賃借して設置いたしまして、その後の運営につきましては、民間的発想での柔軟な事業展開や管理運営を行うこととしましたいわゆる公設民営の考え方を取り入れた施設でございます。施設を無料で貸し出しまして、その後の運営は産業振興財団が自助努力によって行うこととしております。
◎饗庭 産業振興課課長補佐 では、私からは、商店街活性化支援事業補助金の内容について、特徴的なものについてお答えをさせていただきます。
まず、用田商栄会の事例でございますが、地域の小学生のかいた絵を公募しまして、商店街内に設けます子どもギャラリーで展示をすることで、ふだんは商店街に来られない消費者の呼び込みへつなげたという事例。またもう一つは、鵠沼海岸商店街の取り組みでございまして、鵠沼海岸映画祭の開催による活性化というものがございます。これは、「人にやさしい鵠沼海岸商店街」というようなテーマをもとに映像を広く一般に公募しまして、応募があった13作品を商店街内で上映したというもので、優秀作品はその場で表彰も行っておりまして、その映像すべてを商店街のホームページで公開して、いろいろな角度から商店街をとらえた映像をＰＲに使うということで、商店街のイメージアップあるいは集客につなげているというものがございます。
◎赤坂 観光課長 それでは、ライトアップの掃海艇についてお答えさせていただきます。
江の島シーキャンドルライトアップ事業につきましては、地元の皆さんを中心にした実行委員会という形をとらせていただいております。まだことしは実行委員会が発足しておりませんけれども、その中で御議論いただく中で、海上自衛隊の御協力により掃海艇を派遣して御参加していただいているということでございます。昨年につきましては、今委員から御指摘がありましたが、いろんな御意見、御要望はあるというふうに私も認識しております。ですから、実行委員会におきましては、こういった御意見も踏まえた中で御議論をしていただいた中で最終的には要請をさせていただいたという経過でございますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 商店街活性化支援事業ですが、今例を挙げていただきましたけれども、やはり商店街は活性化の部分では大変悩んでいる部分、それから、市民も大変心配をしている部分です。市として担当課も十分そこは苦労されていることはわかるんですが、やはりどうやったら活性化できるか、その辺は新しいアイデアなども取り入れながら取り組まれていく必要があると思いますが、その辺をお聞かせください。
それから、掃海艇の招致ですけれども、確かに実行委員会で議論をしていただいているということですが、市民からも言われることですが、自衛隊が来ることがもう決まっているのか、もしくはもう約束しているのかという点が大変疑問に思われている点です。ほかの船ではなぜいけないのか。以前もあのライトアップは華を添えるものだというお話がありましたが、ほかの船でも電飾をつければ十分華やかになるわけですし、復興支援ライブにいらっしゃった加山雄三さんの光進丸という船が江の島に来たことがあるとお聞きしましたので、そういう別な視点でのアイデア等も市として提案できないのかどうか、お聞かせください。
◎金井 経済部参事 私のほうから、再質問の１点目、商店街活性化支援事業費についてお答えをさせていただきます。
委員がおっしゃるとおり、商店街は大変厳しい状況になっております。以前この活性化支援事業につきましては、ステップアップ事業と申しまして、主に商店街で行っておりますイベントに対して支援をさせていただきました。その事業を、今度はイベントだけではなくて商店街の販売促進につながるような事業ということで、22年度から販売促進事業として、そちらのほうに支援をさせていただくということにさせていただきました。したがいまして、もう一回リピーターが来たりとか、そういう効果ももちろんあるんですけれども、商店街はそれだけではなくて、やはり地域性とか独自の特色づくりが大切だと思っています。そちらのほうを中心に、産業振興計画にも、商店街の今後につきましては、地域コミュニティの核となる商店街、地域に密着した商店街づくりということで私どものほうで定めさせていただきました。そちらに向けて私どもも商店街と一緒になって頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎赤坂 観光課長 それでは、ライトアップの再質問についてお答えをさせていただきます。
まず一つは、自衛隊の自衛艦として決まっているかということは、決まっておりません。まだ実行委員会も組織をされておりませんし、現段階ではまだ動きというものがございません。ことしは大震災以降どういう状況かというのが毎年と若干違うものですから、その辺もこれからいろいろと詰めていかなければいけないとは思っております。ただ、冬のイベントとして毎年ライトアップ事業の２日間で４万人来る中で、短時間の中で1,000人以上が来場していただくというような状況、我々としては人気のあるイベントと考えておりますし、やはりほかの船ということになりますと経費が大変かかるという部分もございます。我々としては、もし御協力をいただけるものであれば、ぜひ継続的にそういったものの御参加をお願いしたいとは考えております。よろしくお願いいたします。
◆永井譲 委員 １点お伺いします。
市観光協会関係費としまして、藤沢を訪れてくださる高齢の方や障がいのある方に対する観光案内や接遇対策についてはどのような取り組みをしてこられたでしょうか。これは福祉の課題としてではなく、むしろ観光の観点で議論すべきことだと思います。この点、お聞かせください。
◎齋藤 観光課課長補佐 私のほうから今の御質問にお答えさせていただきますが、バリアフリー対策というわけではございませんが、今現在、観光振興計画においても「障がいのある人に愛される観光地・藤沢」を目指しておりまして、その中でバリアフリー情報の発信をということで、車いすやベビーカーなどを利用する方々に、観光地の散策や施設見学に支障を来さないような必要な情報を観光ホームページのほうに発信することや、また、観光事業者に向けて、観光客を迎えるおもてなしの体制づくりの中で、障がいのある方に対しても温かい心で介助できるような意識を向上するセミナーを開催するなどを考えております。
○竹村雅夫 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○竹村雅夫 副委員長 次に、第９款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項土木管理費から第３項河川費までと第４項都市計画費以下とに分けて審査を行います。
それではまず、第１項土木管理費から第３項河川費までの審査を行います。第１項土木管理費から第３項河川費、240ページから249ページまでの説明を求めます。
◎杉渕 計画建築部長 ９款土木費につきまして御説明申し上げます。
決算書は240ページ以降でございます。また、主要な施策の成果に関する説明書は301ページ以降を御参照ください。土木費の執行率は93.8％でございます。
１項土木管理費につきまして御説明申し上げます。
決算書の242ページをごらんください。１目土木総務費の執行率は97.5％でございます。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、細目02総務管理事務費は建設部門内の調整に係る事務的経費でございます。
細目03（財）藤沢市まちづくり協会運営管理費補助金は、まちづくり協会の運営管理に要する経費を補助したものでございます。
細目04特殊地下壕対策事業費は、葛原地区の地下壕の坑口閉鎖に要した経費でございます。
細目05急傾斜地防災事業費は、片瀬目白山地内の急傾斜地崩壊防止工事の施工、測量調査等に要した経費でございます。
細目06住宅災害防止資金利子補助金は、藤沢市住宅災害防止等資金の融資に関する要綱に基づき融資を受けた方に対し、支払い利率のうち年３％相当額を補助した経費でございます。
細目07公共建築関係費は、庁内各課から委託された公共建築物の工事等の設計、積算及び工事施工監理等に要した経費でございます。
続きまして、２目建築指導費につきまして御説明申し上げます。執行率は93.5％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は302ページを御参照ください。
細目01建築指導費は、建築基準法に基づく確認申請、許可、認定等の審査、検査、指導等に要した経費、建築審査会の運営に要した経費、既存木造建築物の耐震診断及び耐震改修工事費の補助、防災指導等に要した経費並びに屋外広告物の許可及び違反屋外広告物の除却に要した経費でございます。
細目02住居表示管理費は、住居表示に関する法律に基づき、これまでに住居表示を実施した区域内の維持管理及び付番設定等に要した経費でございます。
◎金澤 土木部長 続きまして、２項道路橋りょう費につきまして御説明申し上げます。
１目道路橋りょう総務費は、執行率94.2％でございます。決算書の242ページから245ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は303ページを御参照ください。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、細目02道路査定業務費は、道路境界の確定１万4,866メートルと協会標の復元４万6,436メートルを行うのに要した経費でございます。
細目03道路台帳整備費は、前年度に引き続いて道路改良された部分11.78キロメートルの台帳補正委託及び公共基準点復旧測量に要した経費でございます。
細目04道路占用許可業務費は、道路の占用許可業務のための事務的経費及び藤沢駅南北広場と地下道の警備委託などに要した経費でございます。
細目05道路管理業務費は、市道のつけかえ及び道路用地の寄附受け入れなどに伴う土地測量の委託並びに隅切り用地、未登記道路用地取得のための土地購入などに要した経費でございます。
細目06道路等パトロール事業費は、道路の破損や異常など補修を必要とする箇所の発見及び監視、指導などのためのパトロールに要した経費でございます。
細目07狭あい道路整備事業費は、狭隘道路の後退用地の取得、補償及び舗装並びに測量や分筆登記にかかわる委託などに要した経費でございます。
細目08道路関係事業事務費は、土木部内の道路事業等に係る事務的経費でございます。
決算書244ページにお移りいただきまして、細目09地籍調査事業費は、本町３丁目の一部７万6,850平方メートル、356筆の調査の結果について地権者へ閲覧し、国へ認証申請を行った経費及び本町２丁目の一部４万5,635平米、134筆の現地調査、立ち会い、測量に要した経費でございます。
２目道路維持費の執行率は94.2％でございます。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、細目02道路維持修繕費は、砂利等原材料費のほか、道路施設の清掃、保守点検等日常的維持管理、陥没補修等の業務委託、駅前公共施設等の維持補修、道路施設等の光熱水費及び市民センター等における道路照明灯の建てかえなどに要した経費でございます。
細目03道路改修舗装費は、石名坂立石線舗装打ちかえ工事、市民センターで発注した工事も含め全57路線、延長約6,839メートルの舗装打ちかえ工事と道路の小規模修繕に要した経費でございます。
細目04道路施設整備費は、道路排水のためのＬ型側溝及び雨水ますなどの設置で、辻堂428号線道路排水工事ほか、市民センターで発注した工事も含め10路線、延長約1,069メートルの道路排水施設等の整備に要した経費でございます。
３目道路新設改良費の執行率は96.9％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は304ページを御参照ください。翌年度繰越額につきましては、戸中橋線道路改良事業における用地取得及び移転補償に要する経費でございます。
細目01市道新設改良費は、戸中橋線ほか５路線の測量、補償調査委託、用地取得及び市民センター発注の３路線の道路改良工事等に要した経費でございます。なお、前年度からの繰越額につきましては、戸中橋線ほか１路線の用地取得及び移転補償に要した経費でございます。
４目道路安全対策費の執行率は95.5％でございます。決算書の244ページから247ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は305ページを御参照ください。翌年度繰越額につきましては、善行長後線ほか１件の工事請負費でございます。
決算書246ページにお移りいただきまして、細目01道路安全対策費は、歩道等交通安全施設整備費といたしまして、藤沢駅川名線ほか10路線、延長4,260メートルのバリアフリー化工事と測量及び用地取得などに、また、交通安全施設整備費といたしまして、市民センター発注の道路反射鏡、車どめ、外側線等の路面標示の整備などに要した経費でございます。
細目02違法駐車対策費は、違法駐車防止の啓発及び湘南台駅地下自動車駐車場運営業務委託などに要した経費でございます。
細目03湘南台駐車場事業費特別会計繰出金は、湘南台駐車場事業費特別会計へ駐車場整備事業債償還金利子相当額の繰り出しを行ったものでございます。なお、前年度からの繰越額につきましては、藤沢駅鵠沼海岸線、藤沢駅南口広場ほか２路線の工事請負費、藤沢652号線の用地取得及び移転補償に要した経費及び道路危険箇所への立体減速標示、カラー舗装などに要した経費でございます。
５目橋りょう維持費の執行率は94.4％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は306ページから307ページを御参照ください。
細目01橋りょう維持修繕費は、赤川橋ほか１橋の高欄改修工事、藤沢駅北口デッキ横断歩道橋部３橋の落橋防止工事ほか、橋りょう長寿命化修繕計画策定に伴う橋りょう点検業務と藤沢駅南口の耐震補強設計委託及び橋梁修繕５件の補修工事に要した経費でございます。
細目02新幹線跨線橋改修事業費は、市内にかかる６橋のうち、第１原倉見及び第２天沼跨線橋の撤去工事に要した経費でございます。なお、前年度からの繰越額につきましては、橋梁修繕11件の補修工事に要した経費及び新幹線跨線橋改修事業費の工事請負費及び負担金などでございます。
６目橋りょう新設改良費の執行率は43.5％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は308ページをごらんください。翌年度繰越額につきましては、中村橋かけかえ事業の工事請負費でございます。
細目01橋りょう新設改良費は、中村橋の仮設道路工事、旧橋撤去工事及び左岸下部工、護岸工事などに要した経費でございます。
７目自転車対策費の執行率は93.7％でございます。決算書の246ページから249ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は309ページを御参照ください。
細目01自転車対策費は、自転車等の放置を防止するための業務委託、市営自転車等駐車場の維持管理などに要した経費でございます。
決算書248ページにお移りいただきまして、３項河川費につきまして御説明申し上げます。
１目河川総務費は執行率98.0％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は310ページを御参照ください。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、細目02河川水路維持費は、一色川防護さく設置工事と小糸川護岸の空洞や河床の調査及び排水路の草刈りやしゅんせつ、清掃の業務委託などに要した経費でございます。
細目03河川水路改修費は、用田３号水路改修工事に要した経費でございます。
細目04河川治水対策事務費は、境川、引地川、目久尻川の総合治水対策に伴う県との連絡調整などに要した経費でございます。
２目河川改修費は執行率93.2％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は311ページから313ページを御参照ください。
細目01河川改修費は、打戻川の護岸改修工事、滝川にかかる瑞光橋のかけかえ工事、白旗川の護岸改修工事などに要した経費でございます。
以上で土木費前半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○竹村雅夫 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 それでは、お伺いします。
急傾斜地防災事業費についてでございます。台風で被害が最近すごく起きているというニュースが飛び込んできて、大きいのが来なきゃいいなと思っていますけれども、平成16年の台風22号により崩壊した片瀬目白山地区の斜面地について、県が施行する崩壊防止工事が22年度にて完了すると伺っておりましたけれども、これが予定どおり完了したのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。また、同様の斜面地が市内にはまだ多数あると伺っておりますけれども、たしか今年度に予定する施工箇所はなかったのかなと記憶しておりますが、今後の急傾斜地対策について県との調整状況をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、建築物等防災対策事業費についてですが、県内では建築物震後対策推進協議会というものが組織されておるということで、建築物の応急危険度判定を行っていると聞いておりますが、３月11日の東日本大震災によります市内の、また県内の応急危険度判定の実施状況をお聞きしたいと思います。
続きまして、道路台帳整備費でございますが、まずこの事業の成果について教えていただきたいのと、この整備には公共基準点の管理という説明が今もございましたが、３月11日の大震災の影響があったのかどうか、また、対応についてお聞かせください。
あと、道路改修、舗装のうちかえ要望についてですけれども、いろんな道路で老朽化が進んで住民の要望というのもふえていると思うんですけれども、13地区での受け付け件数も含めて、年間でこの打ちかえについての要望件数というのがどのぐらいあるのか、わかれば教えてください。
また、22年度から地域移譲事務ということで地域に移った部分があると思うんですけれども、各地区で工事を実施していると思いますが、本庁の本課と地域とどのように分けてやっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
自転車対策費ですけれども、放置台数と撤去台数についてですが、309ページのこの表なんですけれども、放置台数の数が542台と示されているんですけれども、これはどのように調査して算出されたものなのか、まずお伺いをしたいと思います。
◆加藤一 委員 今の自転車対策費についてなんですが、放置自転車等の減少が図られたと明記されておりますが、撤去数としては、平成22年度は20年度、21年度と比べてふえているわけです。これは放置自転車がふえたということを意味しているのか、それとも積極的な撤去による増なのか、放置自転車と撤去台数の因果関係についてお聞かせください。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆井上裕介 委員 同じく自転車対策費でありますけれども、民間駐輪場の補助実績が年々全く上がっていないと思うんですけれども、その理由の一つが、行政が管理をしている駐輪場が駅前の目と鼻の先で、鼻の先が有料で、目の前が無料というような現状が駅前にも多くあると思うんです。その整理をしていくという方向性が、先日の一般質問でも行政から御答弁をいただいているんですけれども、有料と無料の駐車場は今どのような状況で、どのような計画、整理を立てているのか、あわせてお聞かせをいただければと思います。
○竹村雅夫 副委員長 恐れ入ります、関連質問のある委員の方、「関連」というふうに声を上げていただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
◆永井譲 委員 自転車対策費の関連で、自動二輪車の駐車場の確保について伺います。
2006年６月に改正道路交通法が施行されてから自動二輪車の違法駐車の取り締まりが強化され、自動二輪車が駐車違反切符を切られる件数が急増しています。しかし、取り締まりが強化された一方で、自動二輪車の駐車ができる駐車場は十分確保されているとは言えません。適法に駐車したくてもする場所がない、これは非常に不都合なことだと思います。軽自動車税は市税です。この間、藤沢市として自動二輪車の駐車場の確保にはどのように取り組んでこられたでしょうか。また、現状についてお聞かせください。
◎藤田 開発業務課課長補佐 私から、片瀬目白山地区の急傾斜地崩壊防止工事の状況と今後の急傾斜地対策の予定についてお答えいたします。
片瀬目白山地区において平成18年度より県が行ってまいりました急傾斜地崩壊防止工事につきましては、事業費の負担協定により、その事業費の一部を藤沢市が負担し、予定どおり平成22年度工事をもって完了しております。急傾斜地対策における急傾斜地崩壊防止工事につきましては、斜面地が一定規模以上であることや土地所有者等との合意が必要となることから、地元の要望を伺いながら県との調整を図り、実施しております。今後の予定といたしましては、現在、みその台地区内の災害時要援護者施設に隣接する斜面地につきまして、急傾斜地崩壊防止工事の施工を前提に、今年度中の急傾斜地崩壊危険区域指定に向け、県とともに土地所有者等との調整を行っているところでございます。
◎笹木 建築指導課課長補佐 桜井委員の２点目の、藤沢市内、それと神奈川県内の応急危険度判定の活動状況についてお答えさせていただきます。
藤沢市内につきましては、東日本大震災発生直後から、市の建築職員によりまして、庁舎東館、本館の判定の実施、さらに、11日、12日両日かけまして、市内小中学校、保育園、市民センター等の公共施設167件の緊急調査を実施しております。いずれの施設におきましても、構造的に問題となるひび割れ等の被害はなく、継続して使用可能であるということで、調査済みということで判定しております。
続きまして、神奈川県内ですが、今言いました藤沢市分を含めまして10市３町で緊急の調査を実施しております。総数で541件を実施しておりまして、その中で危険という判定をされたものが、川崎市、横浜市の８件を含んで14件、それから要注意が、やっぱり同じく横浜市、川崎市の63件を含んで81件、調査済みが446件という形で報告されております。
以上です。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 道路管理課課長補佐 私のほうからは、３点目の道路台帳整備についてお答えいたします。
道路台帳整備の成果としましては、全体で11.78キロメートルの補正を行いました。内容につきましては、新設で3.84キロメートル、区域の変更として7.94キロメートルの修正を行ったものです。
続きまして、２点目の東日本大震災における地殻変動につきましては、御案内のとおり広い範囲で変動が検出されております。本市におきましても、八部公園にある電子基準点で、５月31日の観測によりますと北東方向へ11.4センチの変動が生じております。現在、国では、三角点等の測量成果の公表を東京都を含め19県で停止しており、本市におきましても、約3,416点の公共基準点の成果につきまして、参考扱いとして現在閲覧している状況でございます。今後につきましては、国が三角点等を測量観測し、その成果に基づく座標変換の修正プログラムを10月末に発表する予定でありますので、本市はこのプログラムに基づく成果の変換及び検証を実施して、座標補正もしくは全点点検測量を行い、公共事業を含め多くの事業の基準となるものですので、早期の修正をしていきたいと考えております。
◎林 土木維持課課長補佐 ４番の舗装打ちかえ要望件数と地区との区分け、また、５番の自転車の放置台数の調査についてお答え申します。
舗装要望件数につきましては、地域の移譲業務により、各13地区に直接要望される件数もございます。平成22年度におきましては、総数といたしまして64件でございます。また、本課と地区での工事の区分けでございますが、各地区では、地区内の生活道路を中心に工事を施工します。また、本課では、地区にまたがる道路及び幹線道路を中心に工事を行っております。
あと、５番の自転車の放置台数の調査の件でございますが、市内各駅周辺における放置自転車の実態調査におきまして、国の基準が定めております11月、晴天の平日、おおむね午前11時の時点における路上に放置されている自転車、バイクの瞬間放置台数を調査しているものでございます。また、調査区域につきましては、同じく国の基準に基づいて500メートル以内の範囲を調査しております。
○竹村雅夫 副委員長 途中でちょっと恐れ入ります。先ほどの永井委員の質問については、関連ということでしたが、若干内容が違うかと思いますので、後ほどまた改めて質問させていただきたいと思います。それ以外の答弁がございましたら、お願いします。
◎中村 土木維持課主幹 それでは、加藤一委員の関連についてお答えいたします。
年間撤去台数の増加につきましては、放置自転車等実態調査などの結果によりますと、市内における放置台数の多くが藤沢駅周辺、特に南口に集中しているという傾向がございますので、今回、藤沢駅南口を中心に、辻堂駅、湘南台駅、市内主要駅について集中的に撤去活動を実施したことに伴って撤去台数が増加したものと考えてございます。その結果、若干ではございますが、放置台数の減少が図られたものと考えております。
◎鈴木 土木部参事 私のほうから、井上委員の関連質問にお答えします。
無料駐車場の考え方と民間の駐車場の整備促進が図られていないという趣旨でございます。まず、無料駐車場の考え方でございますが、個々の設置の経緯がございまして、用地につきましても個人や道路用地等さまざまであり、また、収容台数も548台から最少13台まで大きな開きがございます。また、道路事業の進捗状況、それから施設周辺における民間駐輪場の状況等もございますので、その辺の利用実態調査を行いまして、個々に課題や問題点などを整理した上で、有料化が妥当と考えられる施設につきましては、受益者負担や費用対効果、防犯性などの観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。
それから、２点目の民間駐輪場の促進でございますが、民間駐車場の補助の考え方の中で従来は収容台数30台以上を補助の対象としておりましたが、これにつきましては今年度から撤廃しまして、より補助が受けやすい環境にしております。また、料金につきましても、基本的に民間の料金を参考にして制定しているものでございます。
◆桜井直人 委員 ２点お聞かせをいただきたいと思います。
応急危険度判定士でございますけれども、３月11日の対応ということで、職員の応急危険度判定士の皆様は本当に迅速な対応――当然と言えば当然なんだけれども、僕も聞いたときには本当に素早い対応で感服いたしました。引き続き安全安心のためにお願いをいたしたいと思います。阪神・淡路大震災などが起きたときも被災地への応急危険度判定のために職員を派遣していると聞いておりますけれども、東日本大震災の被災地への派遣状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
舗装打ちかえ要望の件なんですが、件数についてはわかりました。我々にもこういう御相談が多いわけで、できるだけ早くやってもらいたいけれども、なかなか現場も御苦労してというようなところもあると思うんですけれども、やっぱりすべての要望に対して処理ができているかというところはちょっと気になるので、お聞かせをいただきたいと思います。また、この優先順位を決めていくのにはどういうことで決めているのか、お聞きをしたいと思います。
◎三浦 建築指導課主幹 それでは、私のほうから、１点目の被災地への応急危険度判定士の派遣ということでございますけれども、これにつきましては、県のほうから、広域派遣要請が来た場合、藤沢市として何名派遣できるのかということで４月13日に調査が入りました。本市におきましても内部で人数整理を行いました結果、12名の人間が派遣できるということになりましたので、その旨を４月14日に県のほうに報告しております。その後、４月22日に宮城県から広域派遣要請があり、神奈川県の判断で、県内からは県職員２名、あと相模原市の職員２名、合計４名が派遣をされております。現地での派遣先につきましては、宮城県牡鹿郡女川町で４月23日と24日の２日間、判定活動を行っております。今回の派遣活動につきましてはこの２日間のみということでありまして、その後、神奈川県への派遣要請はございませんでしたので、藤沢市としては結果的には派遣は行われなかったということでございます。
◎小沢 土木部参事 桜井委員の再質問にお答えします。
舗装打ちかえの要望にすべてこたえられているかという御質問で再質問がありました。工事の延長や規模の問題もありまして、すべての打ちかえ要望に対しての単年度での処理というのは難しい場合もあります。そういう中で、複数年にまたがる場合や、また、規模が小さい場合についてはそれぞれ単年度で処理しているケースもあります。
また、工事の優先順位がどうなっているかという御質問ですけれども、工事の優先順位につきましては、地域の実情をよく知っておりますセンターを通しまして破損の状況や交通量等を検討し、緊急性の高い必要な箇所から施工順位を決めているところでございます。また、本課におきましても幹線道路は計画的に進めているところでございます。
◆増井秀夫 委員 それでは、道路安全対策費についてお尋ねをいたします。
まず、バリアフリー事業費について、藤沢駅、それから湘南台駅周辺のバリアフリー化事業が平成22年度で完了したわけでありますが、それに伴いまして事業評価を実施するというふうに言われていたと思うんですが、どのような状況なのかについてお聞かせください。
それから、河川改修事業費についてお伺いいたします。平成22年度の河川改修費では、準用河川の打戻川、滝川、白旗川の３河川の改修が進みまして、主要な成果では、各流域の治水安全度の向上を図ったということになっておりますが、３河川を含め、準用河川全体の具体的な成果をどのようにとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎中尾 道路整備課課長補佐 それでは、御質問の１点目、バリアフリーの事後評価についてお答えさせていただきたいと思います。
藤沢駅周辺及び湘南台駅周辺地区の事後評価につきましては、９月９日に湘南台駅地区、８日に藤沢駅地区を、障がい者団体、地元自治会及び障がい者支援団体などと一緒に町歩きをしていただきました。そこで利用者の意見聴取や現地の点検作業をしていただき、現在は改善された点や課題として残っている点を含めて取りまとめ作業を行っている状況でございます。
◎小野 下水道整備課課長補佐 私のほうから、２点目、準用河川全体の成果についてお答え申し上げます。
市内に６準用河川がございますが、そのうち滝川分水路につきまして、予定区間の整備を完了しております。打戻川、不動川につきましては、１級や２級河川の接続部分を除きまして整備は完了しております。一色川につきまして、１時間当たりの降雨量30ミリに対応する整備が既に完了している状態でございます。そこで、準用河川全体としての成果ということでございますが、護岸改修ですとか分水路の整備、ネック箇所である橋梁のかけかえといった多様な方策をとりまして、河道の流下能力が向上してまいりました。その結果、滝川流域ですとか白旗川流域を中心に床上浸水の被害があったのですが、近年では発生が見受けられないような状況でございまして、目指すべき成果、効果が発揮されているのかなと思っております。
あと、準用河川の整備が完了した流域に関しましては、雨水の排除能力が向上していますので、下水道事業によりまして雨水管渠整備が促進されております。上流部分の浸水被害が軽減されておりまして、市民の皆様の水害に対する安全安心が確保されてきている状況ととらえておるところでございます。
◆増井秀夫 委員 どうもありがとうございました。駅周辺のバリアフリー化についてでございますけれども、これまでの答弁ですと、次のバリアフリー化事業として六会地区を検討しているということですが、これまでの検討状況と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、河川改修についてですが、準用河川全体としては一定の浸水被害の軽減が図られたと認識するところでありますが、今後さらなる情勢変化が懸念されると思います。今後の課題並びに現段階の考え方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎中尾 道路整備課課長補佐 それでは、再質問１点目の六会地区バリアフリー化事業の現在の状況について御説明させていただきます。
現在は、今年度行いましたパブリックコメントの公表の準備中でございます。今後の予定でございますが、先ほど御説明させていただいた両地区、藤沢地区、湘南台地区の事後評価にて皆さんからいただきました御意見を踏まえて、六会日大前駅前周辺地区移動円滑化基本構想の作成に向けた作業を進め、国へ提出してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◎鈴木 下水道整備課長 私のほうから、再質問の２点目の準用河川全体の今後の課題と考え方ということでお答えさせていただきます。
まず、おおむね完了してきていますことから、今後はさらに放流先の１・２級河川の整備が促進されることが重要と思っておりまして、境川、引地川、小糸川等の県が管理する河川の改修ですとか、プラスアルファ遊水地整備、そういったものの整備促進を図ってまいりたいと考えております。また、準用河川の市域の流域では、現段階では滝川分水路の上流ですとか、あるいは白旗川の上流域、そういった部分では未改修箇所がございます。それと、一色川の上流の流域で市街地整備が進んでいるという場所もございますので、そういったところの流下能力を上げることが課題であろうかととらえております。
今後は、これからまた雨の状況によっては浸水被害が発生しますから、そういった規模の度合いですとか、場所の再検証ですとか、さらには土地利用転換とか雨の状況の変化に応じたさらなる新しい被害箇所等があれば、そういったところも把握の上、整備効果の高いような方策を検討して進めてまいりたいと思います。また、必要に応じて、大規模な改修が必要になる場合については、そういった検討を踏まえて、まずは具体的な河川整備計画の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤一 委員 橋りょう改修費についてお伺いします。
橋りょう長寿命化修繕計画の策定に伴う橋梁点検が実施されたわけですが、この修繕計画における工事実施の優先順位のつけ方の考え方を教えてください。
◎遠藤 土木部参事 それでは、橋梁長寿命化事業の策定に伴う工事の優先順位ということでございますが、今後の橋梁の修繕工事の実施の優先順位につきましては、昨年までに実施いたしました橋梁の点検結果を受けまして、損傷ぐあいがわかりましたので、実際にどの段階で手を入れたらいいのか、あるいは劣化がこれからどのように進むのか、あるいはその路線によって第三者被害――はがれたコンクリートのかけらが落ちて被害を受けるとか、そういうようなこと、その他いろんな要素を総合的に判断いたしまして、その中でライフサイクルコストをシミュレーションいたした結果で決まってくるものと考えてございます。現在そのような作業を進めているところでございますので、平成24年度までに長寿命化、修繕計画を定める中でそのような順位等も定まってくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 私から何点か御質問させていただきます。
先ほどの関連質問でありました有料駐輪場と無料駐輪場が駅前でも混在しているということでありますけれども、用地に至っても、この建物の賃借料等々、土地の賃借料も払われているのであります。その点について検討をしていくということでありますけれども、このスケジュールについてお聞かせいただきたいのと、駅前で無料駐輪場を行政が行っていくとなりますと、民間参入というものはあり得ないことになってしまうと思いますので、ぜひその点を踏まえてスケジュールについてお聞かせをいただければと思います。
次に、狭あい道路整備事業費でありますけれども、整備件数がここ数年150件以上あるわけであります。狭隘道路の解消に向けて着々と進捗はされていると思いますけれども、進捗率についてお聞かせをください。また、狭隘道路の解消目標を設定されていると思うのでありますけれども、いつごろを目指しているのか、お聞かせをいただければと思います。
そして、３点目に河川費でありますけれども、一色川の改修について平成22年度ではどのような検討が行われてきたのか、お聞かせください。また、基本計画の策定に向けた検討はどのようになっているか、お聞かせをいただければと思います。
◎齋藤 土木経営課主幹 井上委員の質問についてお答え申し上げます。
有料、無料の駐輪場が駅前で混在している中で、今後の無料の有料化に向けたスケジュールということでございますけれども、現在のところ明確なスケジュールは立ってございません。
◎中山 道路管理課主幹 私のほうから、狭隘道路につきましてお答えさせていただきます。
狭隘道路の進捗率でございますけれども、４メートル未満の道路が市内に420キロほどございまして、そのうち50キロほどが整備されておりますので、今現在では11.8％が完了しているところでございます。毎年2,000メートルちょっとというところの事業、２億2,000万から3,000万かけて行っているものですので、今の210キロに対しまして何年までを目標というところに100年以上かかる話でございますので、地道に進めていくということで御理解をいただければと思います。
◎鈴木 下水道整備課長 私のほうでは、３点目の一色川の22年度の検討と基本計画策定の検討ということでお答えさせていただきます。
22年度は一色川自身が30ミリ対応まで行っているものの、今後の整備、改修が必要だろうということで、そのためには下流部分が、調整区域もある中で、用地の確定がされていない部分もありますので、そういった買収も想定することを考えますと、確定がされていないと困るということで、そういったところの河川区域と民地の境界確定をさせていただきました。その折には地域の皆さんに協力していただいて、お立ち会いいただくとか、そういった状況も理解していただくとか、あるいは被害状況の把握も重要になりますので、そういった中で下流域の被害状況についてヒアリング等もさせていただきました。
それで、今後基本計画を策定するに当たっては課題がありまして、やはり流域が長いということがありますので、30ミリ対応をいきなり50ミリ対応にするには、今の白旗川のように矢板でつくっていかければいけないという工法を考えますと、非常に時間と工費がかかるということで、それ以上に多様な方法、分水路であるとかそういったところも効果の高い方法を検討しなければなりませんので、基本計画の前段の基本構想的に、私ども職員がみずから過去の検討経過を整理したりとか、被害実績を整理したりとかで、ある程度、今までの整備実績をもとにして有効な方法を何通りかは想定したというところまでは構想として進めております。
◎金澤 土木部長 先ほどの自転車の有料、無料とスケジュールについてちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。
我々としましては、最終的には民間との競争になってしまいますので、有料化というのを目指しておるわけでございますが、利用者の方からの、例えば使い勝手は有料化のほうがいいというようなこともございます。無料にしますと台数が規定のキャパをオーバーした状況になりますので、なかなか出し入れに困るというような意見ももらっているところでございます。そういうのも含めまして、最終的には有料化を目指しておるんですが、このスケジュールといたしましては、これまでもずっと個々に検討は重ねてきているところでございます。そして、今年度、自転車の走行環境の整備計画を今ワーキンググループでつくっている状況下でございまして、その中で自転車の駐車場に対しても利用者の方からのアンケートを実施するような状況になっているところでございます。ですから、そのアンケートを実施して、それの取りまとめをする。それと自転車走行環境の整備計画がまとまるという話の中で、その辺がまとまってくる段階では一定の方向性が出るのかなと思っております。それが今年度、23年度、24年度でやってまいりますので、24年度中にはある意味確定的な方向性が出るのかなと思っているところでございます。
◆永井譲 委員 ２点質問します。
決算書の242ページの土木総務費に当たると思いますが、海岸侵食について質問します。県では相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定し、なぎさの保全に取り組むとしております。本市の海岸については、江の島大橋、弁天橋のあたりに砂州ができるなど海岸形状の変化が見られ、片瀬西浜の侵食が懸念されます。海岸については県が管理をしていますが、海岸を抱える本市も当事者であり、無視することはできない課題だと思います。そこで質問ですが、本市の海岸、片瀬東浜から辻堂海岸の砂浜について、現状と課題について本市の見解をお聞きします。
次に２点目ですが、先ほどの自動二輪車の駐車場の確保について伺いたいと思います。これは先ほど要旨は申し上げましたので、省略させていただきます。よろしくお願いします。
○竹村雅夫 副委員長 永井委員、もう一度読み上げてください。
◆永井譲 委員 自動二輪の駐車場の確保ですが、2006年６月に改正道路交通法が施行されてから自動二輪車の違法駐車の取り締まりが強化され、自動二輪車の駐車違反切符を切られる件数が急増しております。しかし、取り締まりが強化された一方で、自動二輪車の駐車ができる駐車場は十分に確保されているとは言えません。適法に駐車したくてもする場所がない、これは非常に不合理なことだと思います。軽自動車税は市税です。この間、藤沢市として自動二輪車の駐車場の確保にはどのように取り組んでこられたでしょうか。現状についてお聞かせください。
◎小川 建設総務課課長補佐 それでは、私からは、１点目の本市の砂浜の現状と課題についてお答えしたいと思います。
平成23年３月に神奈川県が相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定しまして、本市の藤沢海岸の砂浜は安定傾向にあるとしております。しかしながら、本市としましては、現状の砂浜の保全を図る必要があると認識しておりまして、県と連携して取り組んでいるところでございます。また、県の対策としましては、毎年約5,000立米の砂をサンドリサイクルなどによりまして砂浜の現状を維持する計画としております。
◎齋藤 土木経営課主幹 私のほうからは、２点目の自動二輪の駐車場についてお答え申し上げます。
現在、本市の駐輪対策につきましては、藤沢市自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、自転車、原動機付自転車及び排気量125cc以下の自動二輪車についての駐輪対策を優先的な課題として取り組んでいるところでございます。125ccを超える自動二輪の駐輪需要につきましては対応できていないのが実情でございまして、125ccを超える市営の自動二輪の駐車場は現在ございません。民間では、藤沢駅北口周辺にございます既設の民間駐車場施設におきまして自動二輪の駐車が可能な状況がございます。また、大規模な商業施設などの集客施設が計画される際には、自動二輪の駐車スペースについても配慮するように事業者に働きかけを行ってまいりまして、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）では、これからオープンする大型商業施設やフィットネスクラブの中に自動二輪スペースが設置されるという予定になっております。
今後ですが、このような大規模集客施設等が計画される場合には、自動二輪のスペース確保について市からも働きかけを行ってまいりたいと思っています。また、市としても中長期的な課題として取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆永井譲 委員 海岸侵食に関する再質問をさせていただきます。
本市の海岸は基本的には安定しているということですが、例えば台風などにより砂浜の砂が波にさらわれるいわゆる浜がけが起きています。そこで、本市海岸の浜がけ状況と、その際の対応についてお聞きします。
◎宮沢 建設総務課主幹 再質問の浜がけの状況とその対応についてお答えいたします。
本年の７月20日に、台風６号の高波によりまして、片瀬西浜の片瀬漁港から西浜歩道橋付近までの約450メートルの間の砂浜で浜がけの被害が生じております。市といたしましては、こうした夏のシーズン中の一時的な浜がけによる緊急時の海水浴客の安全確保、また、観光資源の保全という観点から、海岸管理者であります県と共同いたしまして砂の補充を行うなど、迅速に対応いたしております。今後も海岸の保全につきましては県と連携して対応を図ってまいります。
◆加藤なを子 委員 それでは、河川水路修繕費の小糸川改修について伺います。
護岸の陥没が起きまして、空洞調査をしていただいたと思いますが、結果についてお知らせください。それから、隣接している羽根沢住宅の皆さんは大変心配をされていますが、その住宅の躯体への影響等がないのかどうか、また、説明は住民にはどのように行うのか、それから、今後の工事予定についてお聞かせください。
次に、先ほども出ました橋りょう改修費ですけれども、長寿命化修繕計画、この年は41橋点検を実施していただいていますけれども、100橋の点検の結果がどうだったか、まず教えてください。
それから、自転車対策費、先ほどからも議論がありますが、表では放置自転車が年々減ってきているんですが、18駅周辺で放置自転車がふえている駅があるかどうか、お聞かせください。それから、特定財源の内訳にある撤去自転車売却収入、この内容、中身についてお聞かせください。
それから、道路改修舗装費、こちらも議論がありますが、地域によっては道路状況、また老朽化、住民要望もそれぞれだと思いますが、この地域予算が不足した場合はどのように対応されているのか、お聞かせください。
それから最後に、道路安全対策費についてですが、交通安全課がなくなり、市民からは、市が交通安全を取り扱わなくなったのかという御意見、お怒りをいただくところです。とりわけ交通安全では横断歩道についてなんですが、全市的に横断歩道が大変薄くなっている部分があります。「止まれ」の標示もそうですが、なかなか改善をされません。これは石川なんですが、山田橋、引地川にかかっている橋です。（資料を提示）このようにほとんど横断歩道が見えない、消えているというような現実があります。ここは六会中学の通学路になっている場所です。こちらはよく警察の方が飲酒運転だとか一たん停止だとかの取り締まりをされている場所なんですが、このようにずっと放置をされたままの状況です。ぜひ市として住民の安全安心を守るという立場で警察のほうにも強く申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎遠藤 土木部参事 それでは、御質問の１点目、小糸川の護岸の陥没調査の結果について御報告申し上げます。
今お話しのあった昨年11月、12月に発生した河川管理用通路での陥没について、昨年末に川の水を仮設水路に回しまして、川底を出した状態でその原因を探るために調査したものでございます。陥没箇所は、落差工という段差のあるところのすぐ下流側でございまして、現状はその部分が深くえぐられておりまして、滝つぼのような状態になっており、あわせて護岸の基礎の下の部分も空洞化しているというような状況でございました。
その関係で、２番目の羽根沢団地への影響でございますけれども、河川からの距離が離れていること、建物には独自の基礎等があるということで、建物には影響がないということで住民の方々にも御説明をしたところでございます。
あと、住民へのお知らせについては、調査後の５月の役員さんの交代の時期に、前会長さん等にいろいろ調査の結果報告をさせていただき、また、それに対しての対応策をこれから検討していくというようなことを申し上げました。その後、７月末にもまた１度役員さんとお会いしまして、検討の状況を御説明したところでございます。
４点目の今後の工事予定でございますけれども、今、陥没した調査の結果から、一時的、緊急的には、その箇所に流されないようなサイズの玉石を投入いたしまして、現在その箇所での洗掘というのはありません。それらを踏まえて今後――小糸川のこの箇所については陥没と、あわせて臭気が発生するという問題もございますので、その両方の観点から、落差工を緩やかにすることと、それから、護岸がまた再度洗掘されないように護岸の基礎の根固めをするというような方法をとってまいりたい。あわせて、臭気対策というんですか、水量が少ないときにたまるという傾向がございますので、それに対して若干川底に勾配をつけて、水量が少ないときでも流れるような工夫をしてまいりたいと、そのように考えております。工事の予定は、できれば来年度にできればなと考えております。
引き続き長寿命化の関係でございますけれども、21年度、22年度と２カ年で100橋を点検したわけですけれども、これは主に目視で行っておりますが、点検のポイントとして、鋼部材については腐食、さびのぐあい、部材に破断や亀裂が入っていないか、コンクリートについてはひび割れや鉄筋の露出等がないか、あるいは水漏れ等がないかというようなことを調べております。あと、近くで橋げたを支える支承という部分が機能をちゃんと果たしているかというような調査もしたものでございますが、その中でさび、あるいは若干のコンクリートのひび割れ等、そういうものが見受けられている状況でございます。
◎中村 土木維持課主幹 それでは、加藤（な）委員の、18地域ごとの放置自転車がふえている駅はあるのかということと、もう一点、売却自転車の収入の内容はということについてお答えさせていただきます。
市内18駅で毎年11月、平日の晴天の11時時点に実施している放置自転車実態調査における駅別の放置台数を見ますと、放置台数がふえている駅につきましては、藤沢駅北口が20台ほど、辻堂駅北口が５台、本鵠沼駅が20台となっております。
続きまして、撤去自転車の売却収入につきましては、撤去自転車、バイクのうち、２カ月の保管期限内の返却ができなかった自転車等で市民リサイクルに提供する以外のものにつきまして、入札により業者へ売却しているものですが、国交のある海外への輸出を条件としているものです。なお、平成22年度の売却実績につきましては、自転車5,400台、バイク67台、収入金額が362万8,653円となっております。
◎中山 建設総務課主幹 地域予算が不足した場合の対応につきましてお答えをいたします。
市民センター・公民館職員とは、御指摘の道路改修舗装費などの御要望等も含めまして定期的に会議を開催いたしまして、その要望状況、それから対応するための予算の執行状況などにつきましては把握することにしておりますけれども、予算の不足が見込まれる場合につきましては、予算の配当がえ及び予算の流用などを行いまして、柔軟に御要望にお答えしている状況でございます。
◎鈴木 土木部参事 私のほうから、加藤（な）委員の山田橋の横断歩道の件にお答えします。
横断歩道等の規制に関する路面標示につきましては、交通管理者である警察の管理でございます。また、外側線のようないわゆる啓開にかかわる路面標示は藤沢市の管理となっております。道路の維持管理につきましては、現在、南北に分けて道路パトロールを実施しまして、施設の破損等の状況を確認しておりますが、今後は、道路パトロールにおいて交通管理者所管である路面標示等もしっかりチェックするようにして対応してまいりたいと思います。また、今消えかかっている横断歩道につきましては、早急に警察に申し入れをしていきたいと考えております。
◆加藤なを子 委員 それでは、橋りょう改修費ですけれども、市庁舎・市民会館等再整備に当たっての事業手法の提言には、橋梁は300億円、30年以上たっている橋100橋掛ける３億円という試算がありますけれども、長寿命化修繕計画は今の橋を修繕したり補強したりして生かすということも含まれていると思いますが、その橋のかけかえ。すべてかけかえるというようなこととの関連、どのようになっているのでしょうか。300億という表示の仕方が、やはり公民連携の事業手法に誘導する試算の仕方と思いますが、見解をお聞かせください。
それから、放置自転車ですけれども、多い駅、３駅ほどふえている駅をあらわしていただきました。私どもは、やはりとめる場所がないためにやむなく置いていくという自転車もありますので、無料駐輪場をその駅周辺に設置することが有効だと思いますが、いかがでしょうか。
◎遠藤 土木部参事 それでは、橋梁長寿命化と橋のかけかえの関係でございますけれども、橋りょう長寿命化修繕計画は、これまで対症療法的な修繕で高齢化を迎えた橋梁の維持管理、これを続けていきますと維持管理費が高額になることから、予防的な修繕を施すことにより、できる限り延命措置をとっていこうと。それでも更新しなければならないものというのは出てきますので、それについては更新するというような考え方を基本にしております。それは経費の平準化や縮減を図る長期的な修繕計画として21年、22年の２カ年で調査を行って、先ほど申し上げましたように平成24年度末には計画の策定をしていきたいと考えております。
一方、委員が御指摘した300億円につきましては、将来の財政負担が非常に厳しいものであるということを踏まえまして、耐用年数を迎えたときにそのまま単純に施設更新を図った場合、いかに困難な状況にあるかということを示すために試算し、今後の老朽化対策の観点で、あるいは景観対策の観点でお示ししたものでございます。
◎長瀬 経営企画部長 私のほうからちょっと補足をさせていただきます。
22年６月ですかね、国が新成長戦略の中で、このまま行けば国・地方財政状況が非常に逼迫してくる中で、道路、橋梁等も含めた社会資本の更新ができなくなるおそれがある、こういう警告を鳴らしております。これに先立って、本市では21年11月に公民連携あり方検討会の提言の中で、公共施設や下水、橋梁等、これらの社会資本の老朽化について、仮に一般的な耐用年数を50年と想定した場合、今後20年間に平均で５橋の更新が必要である。そういう中で、現在保有する橋の大きさ、面積、延長等を想定しながら300億という試算をさせていただいた。これは、先ほど担当からもお話がありましたように、本市としては、こういう現状をまず認識することを目的として調査を行ったものであって、この結果から、仮にすべて耐用年数を迎えたときに更新した場合に、財政支出上そうは単純にいかないという警告であって、こういう視点を踏まえて、今、道路、下水道、橋梁等、公園も含めた長寿命化計画というものの検討に入った。
一方、これは藤沢市独自ではなくて、22年度、総務省から、私どもが検討したのと全く同じ手法によりまして、全国に簡易に、財政問題を踏まえて下水道、道路、公共施設等の建てかえに当たっての財政支出のあり方についての検証ソフトをつくりまして、そのソフトに基づいた通知がされまして、我々が検討した手法とほぼ同様な方法で、全国でもこういう問題の検討に入っているということです。したがって、これは別に公民連携を前提としてつくったということではなくて、そういう危機感を持って公共施設のあり方というものに取り組んでいく中で、財政が大変厳しい中で、公民連携も一つの手法として、あるいは補助金の導入等も含めて、全庁的に新総合計画の中で今後対応すべき公共施設についての財政支出の平準化について検討を行っているというものでございます。
◎齋藤 土木経営課主幹 再質問の２点目の無料駐輪場の設置についてお答え申し上げます。
駐輪場につきましては、用地の取得や整備、維持などに多額の費用が必要となります。また、無料駐輪場の防犯性や快適性が低くなる問題もございます。また、公平性の確保や受益者負担の観点からも、駐輪場の設置に当たりましては有料で管理運営することが妥当であると考えてございます。なお、放置がふえている駅に本鵠沼駅がございますけれども、無料駐輪場や民間の駐輪場にまだあきがございますので、こちらの駐輪場への誘導を強化してまいります。
◆大野美紀 委員 それでは、歩道橋について伺います。
県は、国道にかかる横断歩道橋の必要性を見きわめるために、県が管理するすべての歩道橋について初の実態調査を行い、地元の意見を加味し、地域の実態に合った歩道橋となるよう検討するとのことでございますが、県が実態調査する背景について伺いますとともに、どのような内容をいつごろ調査するのか伺います。
◎中尾 道路整備課課長補佐 ただいまの県が調査するという内容でございますが、新聞記事の内容でしか把握はしてございませんけれども、たしか本年の２月18日だと思います。記事の内容につきましては、全箇所で歩道橋がどういう形で使われているかという調査をして、歩道橋が本当に必要かどうかというところで、その辺の調査を行うという記事だったかと思います。その中で午前７時から12時までの利用者数が５人以下の歩道橋も数カ所確認されたというところでございますので、その辺のところで歩道橋の必要性を今後検討していくというような形で聞いております。
◆大野美紀 委員 これにつきましては、２月17日に行われました県議会の本会議で松沢知事が県会議員の質問に対して答えた答弁でございました。それで、今、時代の要請とともに、やっと県も実態調査に乗り出していくのかなということを思っております。
県内の歩道橋は現在834カ所だそうでございまして、県管理が165カ所としておりますけれども、それでは、藤沢市内にある県管理の歩道橋の数と市の歩道橋の数、また、市の歩道橋で結構ですが、大体の設置の時期について。それとともに、歩道橋付近で発生した事故、このところの事故で結構でございますが、わかればお聞かせいただきたいのと、また、超高齢化社会の到来の現状にかんがみて、市は市の保有する歩道橋についてどのような考え方を持っておられるのか伺います。
◎中尾 道路整備課課長補佐 まず、１点目の市内における県管理の歩道橋の数でございますが、県管理の個数につきましては29カ所でございます。市で管理している歩道橋につきましては12カ所でございます。最近事故が歩道橋近辺で起こったかというところに関しましては、済みません、承知しておりません。
今後の歩道橋のあり方というか考え方において、市の考えということでございますけれども、歩道橋につきましては、通常の立体で道路を渡るところと違いまして、完全に上下が分離されるというところで、歩行者の安全性を確保するという意味ではかなりすぐれているというか、すごくいい施設だとは考えております。しかしながら、今御質問のありました歩道橋の設置時期なんですけれども、調べた結果では、ほとんどが車の台数がふえて交通事故が多発するようになった昭和40年代に設置されているものと把握しておりますので、今後、先ほどの橋梁の話もそうなんですけれども、歩道橋の耐震であるとか改修の時期を見据えて、歩道橋のあり方についてはまた地域の方々に利用状況をお聞きした中で検討していきたいと考えております。
◆大野美紀 委員 御答弁をいただきましたけれども、歩道橋については、担当課がいらっしゃるわけなので、やはり事故の実態、そこら辺は関連をつけてぜひ知っておいていただけたらなと思います。後で結構ですので、その状況について資料をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど考え方等について伺いました。御答弁でも申されましたけれども、県管理の歩道橋は約７割が1970年前後に設置しているということで、超高齢化の到来に伴い、御意見を伺ってということでありますけれども、それぞれ市内の市における歩道橋についても、設置場所によって、学校のそばにあるとかいろいろな状況があるかと思います。本会議で答弁していますから、間違いなく県も今後実態調査をするはずです。そうしますと、それは県の管理のところをするのでありますから、やはり市が管理している市の12カ所において、これは実態調査をされることが大変必要ではないかなと考えております。また、歩道橋付近の安全対策についても、ぜひともこれは早急に講じたほうがよろしいと思っておりますけれども、そこら辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎中尾 道路整備課課長補佐 先ほど歩道橋につきましては、確かに片方で上下が分離されて歩行者の安全ということではすぐれているんじゃないかという一方、高齢化を迎えている現在で、なかなかバリアフリー化ができない、特に身障者であるとか、その方たちが歩道橋を上がっていくのはなかなか困難であるというところからすれば、確かにその辺の対策は考えていかなければいけない。それで、片方で歩道橋があるところは大体横断歩道とかの施設が基本的には併用していかないという考えが元来ございましたので、どうしてもその辺のところを高齢者の方とかが渡った事故というのは、いろんな協議会の中ではその辺の報告は確かに伺っております。
実態調査につきましては、部分的に、今現在、神奈川県の中で、神奈川県と警察また本市とで対策協議会という形で県内、藤沢の場合は市内の問題がある交差点などの事故であるとか問題箇所などを協議している場がございまして、その中で特に今後至急に改善していかなければいけないというところは調査等を行ったところもございますし、また、今後行っていきたいというふうには考えております。
◆大野美紀 委員 今御答弁いただきましたけれども、やはり私どもも、県に係る歩道橋であれ、市であれ、市民の皆様はどちらかよくわからなくて、大変に要望が多いのが歩道橋のことです。先ほども申されましたけれども、高齢者の方はもう上がることができないんです。1970年代につくられたもので、現存しているものを撤去するわけにもいかず、大変な課題はあるかと存じます。一部分的には今協議会の中でお話もあるということでございましたけれども、実態調査も行いながら、県が県の管理するところを行うのですから、やはりそれに先んじながらも市の管理する――そこに市民の皆様がいて、まさに安全安心の生活を送るためにも、そういった市民の皆様の御要望を受けながら、市としての方向性というものはぜひとも示していくべきだと思いますけれども、再度お伺いをいたします。
◎奈良 道路整備課長 大野委員の再質問についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、横断歩道橋は約40年前に設置されているのがほとんどでございます。その当時、背景としては、交通事故が非常にふえたということで、物理的に歩行者と自動車を分離しようというような考え方のもと、横断歩道橋を築造しておりましたけれども、時代の変遷とともに通学路の指定箇所が変わったり、あるいは今御指摘のあった高齢者が非常に増加する傾向の中で、一方で老朽化というような問題もあります。そういう中で市民の安全対策を図るというようなことで、県と同様な実態調査までは考えておらないんですけれども、確かに現状で老朽化やバリアフリー化対策とか、あるいはそれを実施するには用地確保の問題とか、さまざまな問題がございます。しかし、現状把握には努めてまいりたいとは考えております。なおかつ必要に応じて老朽度とか利用状況の変化等を踏まえながら、個別の対応については検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
◆大野美紀 委員 先ほどの御答弁でございますが、やはり考えていないのではなくて、もう既にそこに超高齢化社会も来て、市民の皆様からの御要望も多くて大変困っている現状があるのです。そこら辺についてどうぞ前向きに御答弁をいただきたいと思います。
◎金澤 土木部長 やはりバリアフリーという時代の趨勢がございますので、そのバリアフリーに向けて、基本的には横断歩道橋というバリアになるものはないほうがいいとはとらえております。スロープのあるところもございますけれども、実態調査をかけながら、その取り扱いにつ今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○竹村雅夫 副委員長 先ほど資料提出の求めがありましたが、これについての答弁をお願いします。
◎金澤 土木部長 現状で資料があるそうですので、済みませんが発表したいと思います。
◎関野 土木経営課課長補佐 これは横断歩道付近ということで人対車両の事故ですが、22年度の事故件数は14件、死者１名、負傷者15名という数字でございます。
○竹村雅夫 副委員長 これで質疑を終わります。
都市計画費以下の審査は休憩後行います。
休憩いたします。
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午後４時02分 休憩
午後４時30分 再開
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○山口幸雄 委員長 会議を再開いたします。
次に、第４項都市計画費以下の審査を行います。第４項都市計画費以下、248ページから255ページまでの説明を求めます。
◎杉渕 計画建築部長 続きまして、４項都市計画費につきまして御説明申し上げます。
１目都市計画総務費の執行率は84.8％でございます。決算書の248ページから251ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は314ページから323ページを御参照ください。なお、翌年度繰越額につきましては、遠藤宮原線、打戻宮原線等の市道整備に係る工事請負費等及び藤沢北口駅前地区整備事業に係る移転補償費等、また辻堂駅周辺地域都市再生事業における辻堂駅改良事業に係る負担金でございます。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、細目02都市計画総務費は、都市計画全般にわたる事務事業のほか、都市計画法に関する図面等の作成、国土利用計画法等に基づく土地取引の届け出受理、都市計画審議会の運営、都市計画法による許可、特定開発事業等の条例に基づく手続並びに指導要綱に基づく協議に要した経費でございます。
細目03総合交通体系推進業務費は、新たな公共交通システム導入にかかわる検討に要した経費並びにバスロケーションシステム導入のための補助等、公共交通の利用促進に要した経費でございます。
細目04都市計画基礎調査費は、最新の都市計画の内容を市民等に対し情報提供するため、都市計画基本図等の修正に要した経費及び都市マスタープラン改定に要した経費でございます。
決算書250ページにお移りいただきまして、細目05都市デザイン推進費は、景観審議会の運営、わがまちふじさわ景観ベストテンのガイドマップ作成に要した経費、景観法に基づく届け出及び認定対象建築物などに対する景観誘導を図るための指導助言並びに市民主体の景観まちづくりに対する支援に要した経費でございます。
細目06西北部地域関係費は、健康の森の緑地の用地取得等に要した経費、遠藤宮原線の延伸に向けた工事及び用地取得等に要した経費、地元住民との協働による西北部地域総合整備マスタープランに基づくまちづくりの推進に要した経費及び社会資本整備総合交付金等による道路等の整備工事や用地取得等に要した経費でございます。
細目07辻堂駅周辺地域都市再生事業費は、辻堂駅改良事業及び辻堂駅遠藤線横断デッキの築造に係る負担金、明治１号線の延伸及び明治13号線の拡幅に向けた用地取得等に要した経費並びに辻堂駅南口デッキの新設に要した経費など、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）のまちづくりに要した経費でございます。
細目08藤沢北口駅前地区整備事業費は、藤沢駅北口通り線ほかの整備に伴う地区内造成工事及び用地取得等に要した経費でございます。
細目09藤沢駅周辺まちづくり計画策定費は、都市拠点の再構築を図るため、藤沢駅周辺地区再整備構想検討委員会の運営に要した経費でございます。
なお、前年度からの繰越額につきましては、辻堂駅周辺地域都市再生事業における辻堂駅改良事業等の負担金及び健康の森整備事業、遠藤宮原線、打戻宮原線の市道整備並びに藤沢北口駅前地区整備事業に係る移転補償費等でございます。
◎藤島 まちづくり推進部長 続きまして、２目土地区画整理費について御説明申し上げます。執行率は97.8％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は323ページから324ページを御参照ください。
細目01土地区画整理事業指導費は、土地区画整理事業の指導に係る事務的経費でございます。
細目02長後地区整備事業費は、長後駅東口土地区画整理事業の換地処分に伴う清算事務経費及び長後駅西口地区整備計画策定等に要した経費でございます。
細目03村岡地区都市拠点総合整備事業費は、村岡地区まちづくり計画の具体化に向けた基礎的な調査や新駅周辺部の都市施設の検討調査と本市及び神奈川県、鎌倉市で構成する湘南地区整備連絡協議会の運営費用に対する負担金などの経費でございます。
細目04北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金、細目05柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金につきましてはそれぞれの特別会計で御説明申し上げます。
◎金澤 土木部長 続きまして、３目街路事業費につきまして御説明申し上げます。執行率は91.5％でございます。決算書の250ページから253ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は325ページを御参照ください。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、決算書252ページにお移りいただきまして、細目02街路事業費は、善行長後線の建物事後調査委託、土棚石川線の建物事後調査及び道路確定測量委託などに要した経費でございます。
細目03主要幹線道路対策費は、国・県道事業促進のための事務的経費でございます。
なお、前年度からの繰越額につきましては、土棚石川線の工事請負費でございます。
◎藤島 まちづくり推進部長 続きまして、４目公園費について御説明申し上げます。執行率は96.1％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は326ページから328ページを御参照ください。翌年度繰越額につきましては、西浜公園管理事務所屋根及び外壁の塗装改修を行う工事請負費でございます。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、細目02公園管理業務費は、公園緑地などの清掃、樹木の刈り込みなどに要した経費、公園愛護会活動への助成費用、公園等の施設整備、引地川親水公園ほか１公園のオストメイト対応トイレへの改修修繕及び用田東原公園の改修工事などに要した経費でございます。
細目03公園新設費は、近隣公園及び街区公園の施設整備、伊勢山緑地ほか１公園の合計約１万5,000平方メートルの測量及び伊勢山緑地新設工事、神台公園基盤整備工事並びに長後天神添西公園の用地取得に要した経費でございます。
細目04街路樹管理業務費は、湘南ライフタウン中央けやき通りなどの街路樹の維持管理に要した経費でございます。
なお、前年度からの繰越額につきましては、八部公園レフト側ファウルネット更新工事及び引地川親水公園芝張りかえ工事並びに街路樹植樹帯補植工事に要した経費でございます。
◎金澤 土木部長 続きまして、５目下水道費につきまして御説明申し上げます。５目下水道費は下水道事業費特別会計に繰り出した一般会計負担金及び出資金でございまして、執行率は99.9％でございます。
細目01雨水処理等負担金は、雨水処理などの維持管理費などに充てるために支出したものでございます。
細目02建設改良等出資金は、建設改良事業費などへの出資でございます。
◎杉渕 計画建築部長 続きまして、５項住宅費につきまして御説明申し上げます。
１目住宅管理費の執行率は98.9％でございます。決算書の252ページから255ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は329ページから331ページを御参照ください。
備考欄記載のとおり、細目01給与費のほか、決算書254ページにお移りいただきまして、細目02住宅維持管理費は、市営住宅1,695戸の維持管理に要した経費で、市営住宅の維持管理業務の委託料及び借り上げ市営住宅の賃借料などでございます。
細目03住宅環境整備事業費は、市営住宅の浴槽未設置住戸の浴室ユニット化工事及び外壁の改修工事などの住環境の改善を図った経費でございます。
細目04集合住宅建替促進事業費は、構造計算書偽装マンションの建てかえに係る調査設計計画費補助金及びマンション居住者の仮住まい家賃や戻り入居者の移転費に対する補助金の交付等に要した経費でございます。
細目05借上公共賃貸住宅整備事業費は、借り上げ公共賃貸住宅コンテ川名の建設に伴う建設費用に対する補助金などの経費でございます。
以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆大野美紀 委員 それでは、３点についてお伺いいたします。
まず、柄沢区画整理内のバス路線のことについてでありますが、柄沢区画整理内においては25年度終了ということで、非常に柄沢区画整理内も形が整ってきておりまして、やはりこの住民の皆さんにとって、バスはいつ通るのか、いつ開通するのかと、私の顔を見るたびに言われます。バス路線の開通について今関係機関との協議が進んでいると思いますけれども、このことについて伺います。
次に、公園の遊具について伺いますけれども、国土交通省の09年１月に公表した全国調査の結果によりますと、年に一度も点検をしなかった、214、年１回、712、年３回から４回、203、年12回以上が56自治体などの状況があったそうでありまして、夏休みになりますと各地で増加するのが公園遊具に関する事故、その原因の一つに、遊具の４割以上が設置後20年以上経過、老朽化が挙げられております。本市の公園遊具の設置状況はどのようになっているのか伺いますとともに、本市は遊具の定期点検、また、遊具の補修や取りかえについてはどのようになさっているのか伺います。また、遊具に使用禁止の張り紙だとかテープが巻かれているような状況を見かけることがありますけれども、それらのテープが巻かれたものについては、いつまでそのままにしておくのか伺います。
次に、健康遊具についてでありますけれども、市内に新設の近隣公園には健康歩道や介護予防のための健康遊具を設置することについて伺いますとともに、既存の街区公園についても、この設置について伺います。また、13地区別の街区公園の健康遊具の設置数についてはどのようになっているのか伺います。
◎額賀 都市計画課課長補佐 それでは、大野委員１点目の柄沢のバスの導入の現状についてお答えをいたします。
柄沢土地区画整理事業区域内のバスの導入につきましては、周囲にある既存のバス路線の再編も含めまして、現在、土地区画整理事業者である柄沢の事務所とともに、バス事業者である神奈川中央交通、また、交通管理者である藤沢警察署等の関係機関ともう既に協議を始めております。今後は、事業者である土地区画整理事業の進捗に合わせまして協議を進め、一日も早い早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 それではまず、公園遊具の設置状況についてお答えいたします。
公園全体の遊具数は1,108基でございまして、これは砂場を除く台数でございます。種類としては約15種類ほどありまして、その内容としては、スプリング遊具ですとかブランコ、鉄棒、滑り台、ジャングルジム等でございます。それと、遊具の取りかえについてでございますが、遊具の点検を私どももやっておりまして、その遊具の点検の結果、危険と判断されたものについて撤去または使用禁止にしております。スプリング遊具等はすぐに撤去できないものもございまして、それにつきましては使用禁止の状況になっているんですけれども、それをいつまでそのままの状態にしておくかということでございますけれども、子どもたちの安全を考えまして、比較的大きな危険度の高いものから順に撤去を優先にしておりますことから、使用禁止のままで残っているものもございますけれども、予算措置をとりながら、使用禁止のものについても順次撤去していく予定でございます。
◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 私のほうからは、健康遊具の設置状況をお答えさせていただきます。
トータルでお答えさせていただきたいと思いますが、公園における健康遊具数、設置公園は34公園、そして、健康遊具の数は73基でございます。内訳としましては、主なものは、はんとう棒、平均台、うんていぶら下がり、平行棒、背伸ばしベンチ、そういったものを設置しております。市民の方の健康を増進するためにもこういった遊具をふやしていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 柄沢のバス路線のことについては一日も早くというふうな御答弁ですけれども、一日も早くでは全然わからないんです。大体のめどですよね。今は言えないかもしれないんですけれども、25年度に終わるのに、明年は24年なわけでありまして、道路のほうもほぼ整理が行われておりますことから、お答えできる範囲でいいですけれども、だれでも一日も早くというのは今でも思っているわけなので、何かもう少し前向きな御答弁はないものかと思っておりますので、その点についてよろしくお願いいたします。
公園の遊具についてでありますが、先ほど点検をされているとおっしゃっていましたけれども、これは、先ほど申した本市としては年何回やっているだとか、定期点検をやっているだとか、そういったことについてお答えをいただきたいのと、スプリング遊具については、予算措置もあるけれども、なるべく早くみたいな御答弁でした。私も見かけたことがございますけれども、やはりこれは危険なものですので、そこに囲いだとか防護がないので、もし子どもさんたちがそばに行ってけがをしたら、それこそ大変なことになるかと思います。予算措置も大事だろうと思いますけれども、危険だからこのように使用禁止にしたということは、使用禁止にした時点ですぐ撤去しなければ、これは本当に危険防止にはならないんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺についてお伺いをいたします。
また、定期点検は自治体により差がありまして、02年には、遊具の安全対策としてメーカーでつくる業界団体と連携して遊具の安全確保に関する指針を策定しておりまして、08年には、遊具の材質や種類など定期項目等により明確化すると、このような指針を出しています。これらを受けて、もちろん市としても公園の遊具については対策をとられているんだと思いますけれども、これらの指針の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
健康遊具についてでありますけれども、トータルの公園で、今34公園に73基というお答えでしたけれども、特に街区公園です。最も市民の皆さんが身近なところで行くのは街区公園でありますので、先ほど御答弁はなかったのですが、要は13地区別の街区公園に健康遊具が設置の数について、わかればぜひお聞かせいただきたいのと、国土交通省によりますと、全国の公園にある健康遊具の数は、最新の資料、08年３月末で１万5,144台、その前に調べた05年３月末より６割近くふえておりまして、増加幅は遊具では最高となっております。1990年代には、各地の公園で子どもらが向かい合わせに乗る箱型ブランコなどに絡む死傷事故が相次いで、国交省が全国の遊具を調べる契機ともなっていたわけです。国交省の資料で、休日の利用者数を年齢別に見ますと、06年度では５歳以上の幼児が22％、65歳以上の高齢者が６％の状況でありましたけれども、07年度には幼児が13％、高齢者が14％。法政大学の兼任講師の関口恵子氏によりますと、高齢者は今後地方選挙で存在感を高め、公園づくりなどの施策に大きく意見を言っていくだろうと指摘もしているところであります。やはりこういった状況をかんがみますと、特に健康遊具については積極的に設置をしていく必要があると思いますけれども、この考え方についてお伺いいたします。
◎石原 都市計画課長 私のほうから、柄沢地区のバス路線の導入の時期につきましてお答えいたします。
バス路線の導入につきましては、柄沢区画整理の区域の中を１周いたします柄沢線という道路への導入を予定しておりますけれども、こちらの柄沢線の道路の事業の進捗状況を見きわめながら、今後、バスの開通時期というものが定まってくることになります。したがいまして、何年何月とまでは今言えないのは御理解いただきたいんですが、大体の目安といたしまして、今の段階では平成25年の春から夏ぐらいというところをめどに考えております。ただ、地元の方々はかなり待ち望んでいるという声も伺っておりますので、一日も早く関係機関と調整をしながら実現を進める努力をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎荒川 まちづくりみどり推進課長 ただいまの再質問にございました遊具の点検の件でございますけれども、平成22年に公園施設長寿命化計画の関係で、定期点検を市内の遊具がある公園、全公園で実施しております。現在も毎年１回点検をさせていただいております。
御質問がございました指針でございますけれども、委員御指摘のとおり、国土交通省から出ている都市公園の遊具における安全確保に関する指針にのっとって、公園施設業協会等が作成した基準とか指針にのっとってやっているわけでございます。安全点検の内容としましては、具体的には腐食とかぐらつき、劣化の状況、ボルトの突起とか段差の適合、あと、遊具の周りの安全領域が確保されているかとか塗装の状態、そういったものを点検の項目として見まして、４段階に分けて診断を行っております。それで、特に重要な箇所に部分的な異常がある場合に関しては修繕が必要ということで業者に見てもらうとか、場合によっては使用不可にするという対応をしております。大規模な修繕、またはもう更新しなければいけない場合に対しては、使用不可という対策をしているわけです。先ほどのスプリング遊具についても、もう使用ができないということで、そういう対応をしているんですけれども、委員御指摘のとおり、例えば撤去だけでもしておかないと非常に危ない状況もございますので、その辺に関しては十分配慮をさせていただきたいと考えております。
次に、健康遊具ですけれども、先ほど総数で御説明しましたが、大変申しわけございません、13地区別の資料を持ち合わせておりませんので、御勘弁いただきたいと思うんですけれども、委員御指摘のとおり高齢化社会を迎えていまして、特に身近な街区公園においてはそういった対応も非常に大切なことであるとは認識しております。そういった中で、公園の新設もしくは大規模な改修工事の中で健康遊具の設置なんかを積極的に進めている状況でございますので、今後もその辺の配慮を十分して公園の整備というものを進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 公園の遊具についてでありますけれども、やはり財政もあって非常に厳しいのかなと思うんですけれども、09年４月に都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業が創設されておりまして、老朽化した遊具を取りかえる自治体に対し費用の半額を補助するこの事業が創設されております。ただ、やはり半額は市が持たなければいけない、自治体が持たなければいけないということで、現実には大変厳しいのかなと思っています。247自治体にとどまっているそうですけれども、13年度までの時限措置でありますけれども、この事業について本市としてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
健康遊具についてでございますが、身近な公園ということで、やはり今は何でも13地区、13地区でありますので、公園としますと、既設もこれからの建設も含めて13地区にどれぐらいの公園にどれぐらいの健康遊具があるのかなということもやはり大事な視点だと思います。これについては今後ぜひ整理をされまして、整備計画としても、確かに財源がかかることなので無理は申せないのですが、超高齢社会にかんがみて、やはり必要なところには必要な財源を投入していくという考え方が非常に大事です。本当にお元気老人がどんどんふえておりまして、最近いろんなところへ伺っても、まず出て見えるのは大体御主人様でございまして、みんな元気なんです。そういう方々が近くの街区公園等へ行かれて、ますます元気になっていただくということは非常に大事な視点だと思いますので、これについてはぜひ早急な整備計画――だんだんに新設のところにはこれから計画しますよじゃなくて、やはり到達目標を定めていただいて、市として遊具についてどれほど必要量を定めていただいて、いつまでに整備をするのかという、そういった意味での計画を策定していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎荒川 まちづくりみどり推進課長 都市公園事業におけます公園施設の改築、更新に対する国の補助についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成21年度に今までのバリアフリー化緊急支援事業に加え、対象事業を大幅に拡大しまして、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業へと統合されております。ただ、この総合支援事業の対象事業なんですけれども、防災機能の向上と改築・更新の２つが追加されたが、改築・更新事業を行う前提として公園施設長寿命化計画の策定が義務づけられているものでございます。公園の遊具に関しても長寿命化計画の中で今後更新等を計画していくわけですけれども、遊具単品の改修についてはこの事業の対象とならない。公園の全面的なリニューアル等を含めて、バリアフリーも含めて行っていく場合に対象となります。ただ、公園の遊具を撤去したところをそのままにおくということもできませんので、それはまた、例えば修繕費とか別の方策で予算措置を図って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤島 まちづくり推進部長 健康遊具の設置の今後の見通しといいますか、藤沢市のスタンスにつきましてお答え申し上げます。
ただいま課長のほうからお話がございましたように、長寿命化計画に基づいて、今後、身近な街区公園等の改修を進めていくわけでございますが、その際に、先ほど委員から御指摘のございましたような今後の超高齢社会を見据える中で健康遊具は必須のものだろうというふうに考えるところでございまして、新設公園はもとより、既存の街区公園等の改修に当たりましても、ワークショップの中で市のほうから健康遊具の設置を提案して、地域の皆様がそれをお認めいただく中で設置してまいりたいと考えてございます。
あと、13地区別の健康遊具の配置でございますが、あいにく本日資料を持ち合わせておりませんが、健康遊具を設置してある公園はリストアップされていますので、それを13地区に分類すればリスト化可能でございます。それを見る中で、どの地区が健康遊具の設置がおくれているかということも当然出てまいりますので、改修の際、そのあたりも頭の中に入れながら、先日も一般質問への回答でお答えさせていただきましたように、今後、健康遊具の設置を進めてまいるということで御理解のほどお願いいたします。
◆加藤一 委員 総合交通体系推進事業費の中のバスロケーションシステムの内容について、これはどんなものであるのか教えていただきたいと思います。これはバスの利用者にとって利便性の向上が期待されるものであると思いますが、このシステムの市民周知についてはどのように行っていられるのか。また、携帯電話、スマートホンでの利用についてはどのような状況であるのか、把握されていたらお知らせください。
もう一点、景観資源推進費の中のわがまち藤沢景観ベストテンガイドマップの作成配布をしたその成果として、市民の都市景観に対する意識の向上が図られたとされていますが、作成したわがまち藤沢景観ベストテンの今後の展開、活用方法についてお聞かせください。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆井上裕介 委員 関連でございまして、総合交通体系推進事業費のバスロケーションシステムでありますけれども、あわせて利用率についてもお聞かせをいただければと思います。そして、このバスロケーションシステムなんですけれども、今、神奈川中央交通株式会社さんに対して助成を行ったということでございますけれども、藤沢にはもう一つ、江ノ電バス等々があると思うんですけれども、江ノ電バスさん等々とは連携をしていかないのか、働きかけ等は行っているのか、お聞かせをいただければと思います。
そして、景観資源推進費でありますけれども、わがまち藤沢景観ベストテンガイドマップを作成委託したということで、頒布用で3,000部作成をしたということであります。頒布部数が1,043部と明記をされておりますけれども、この作成時、何部お配りをする予定で作成をなされたのか。そして、マップの写真が掲載をされておりますけれども、「ガイドマップ2010」と明記をされておりますが、2011年とか12年度になると同じものを使用していくのか、お聞かせをいただければと思います。
◎額賀 都市計画課課長補佐 それでは、加藤（一）委員１点目のバスロケーションシステムの内容と市民周知の方法、また、携帯電話、スマートホンでの利用はどうなっているのかという御質問についてお答えをいたします。
バスロケーションシステムにつきましては、ＧＰＳなどを利用してバスの位置情報を収集することにより、バスの定時運行や調整、また市民サービスに役立てるというシステムでございます。バスの運行は、道路事情や天候により影響が大きく、鉄道などの交通機関に比べ定時性の確保が難しいことから、このシステムにより課題の緩和を行うものでございます。また、市民等のサービスのためには、停留所の接近情報ですとか到達時間の情報、また、行き先の案内などをインターネット上の情報で提供しております。利用者は、待ち時間の大体の目安がわかり、いらいら感の解消や時間の有効活用につながるということで、利用者の利便増進につながっているということでございます。
この市民周知の方法でございますが、ロケーションシステムを導入してから、市の広報に掲載しております。また、市のホームページにも掲載しておりまして、そのシステムの内容がわかるように、事業者である神奈中のホームページにもリンクするような形態をとってございます。また、市のほうの窓口では、事業者がつくりました案内のチラシ等も配布をしている状況でございます。
携帯電話、スマートホンの利用でございますが、パソコンでのアクセスとスマートホンのアクセスというのは同様な中でアクセスが可能なんですけれども、現状で８月の１日当たりの平均の利用状況を申し上げますと、１日当たり約3,300件のアクセス数がございます。そのうち携帯電話のアクセスが約2,000件となっております。
あともう一件、井上委員の関連質問についてもお答えをいたします。利用率につきましては、現在のところ、今申し上げましたアクセス数を管理しておりまして、全体の利用に対する割合というのはまだ算出はされておりません。昨年の12月に神奈中の運行エリア全域に導入されておりますが、まだまだアクセス件数が上っている状況ですので、ある程度安定した状態で利用者の方にアンケート調査などを行いながら、どのぐらいの利用をされているのか、また課題はあるのか、そういうところをチェックいたしまして、今後の利用に役立てていきたいと考えております。
また一方で、江ノ電バスの関係なんですけれども、市南部のエリアはほとんど江ノ電バスということで、江ノ電バスにつきましても、このバスロケーションシステムの導入についてはぜひお願いをしたいということで働きかけは既に行っております。現状のところ、まだ導入という方向は出ておりませんが、今後も引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。
◎野田 景観課課長補佐 私のほうから、加藤（一）委員のわがまち藤沢景観ベストテンの今後の展開、活用方法についてと、井上委員の関連質問についてお答えさせていただきます。
わがまち藤沢景観ベストテンは、大切にしていきたい、守っていきたい、つくっていきたい景観として、藤沢を代表する10の景観と13地区ごとに10の景観を決定してまいりまいりました。今後の展開、活用といたしましては、景観ベストテンで選ばれた景観を市民共通の景観財産としてとらえまして、市民の皆様にさらに広めるとともに、これらを活用しながら、市民の皆様が主体となった地域の景観まちづくり、藤沢の景観まちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのためには、景観法を活用した市民主体のまちづくり、景観まちづくりの推進や、良好な住宅地等の景観形成を目的とした景観形成地区の指定、景観資源の保全を目的とした景観重要公共施設、樹木、建造物の指定を行ってまいりたいと考えております。
次に、ガイドマップの頒布の予定数でございますけれども、当初3,000部を予定しておりまして、昨年の11月下旬から販売いたしまして、22年度内では1,043部ということになっております。先ほども申しましたように、広く紹介していきたいということで、この９月20日から小田急江ノ島線の長後駅から片瀬江ノ島駅の駅売店と市内の小田急マートで販売するようになりましたので、今後、よりお求めやすくなったのかなと考えておりますし、藤沢を訪れる方にも広く紹介できるのかなと考えております。
あと、ガイドマップは2010ということで記載しておりますが、これは市制施行70周年記念ということで2010と記載しておりまして、今後、販売の状況を見まして、作成する場合にはその表記も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 それでは、何点か御質問させていただきます。
今の答弁の中で、景観資源推進費のわがまち藤沢景観ベストテンのマップ作成なんですけれども、市制施行70周年に合わせて2010と明記したということでありますけれども、ガイドマップ2010ですと、観光に訪れる方からすれば、１年前、ことしからすれば昨年の、しかも販売をしているとなると、結構おもてなしという心からもどうなのかなと思うところです。しかもこれは販売をして、あと2,000部残っているわけですよね。当初の予算を計上する上では3,000部を販売する予定だったのが３分の１しか売れていない中で、しかも2010と入っている古いものを今販売しているということになると、当初の見込みと全くずれてしまっていることに関して、今後どのように考えていくのか、進めていくのか、再度お聞かせをいただければと思います。
次に、公園費の公園改修費のところでありますけれども、引地川親水公園のトイレがオストメイト対応改修されたわけでありますが、この引地川親水公園については、場所によって既存のトイレから遠い場所があると思うんです。広大な公園敷地内でさまざまなイベントも、私も参加させていただいているんですけれども、市民の方からも、やっぱり広い公園でありますので、もっとトイレの数をふやしてほしいという声もいただいているわけでありますけれども、市のお考えについてお聞かせください。
次に、都市計画総務費から西北部地域関係費のところでありますけれども、新産業の森についてでありますが、土地区画整理事業の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせをいただければと思います。
◎濱野 景観課長 それでは、井上委員の１点目の景観資源推進費から景観ベストテンのガイドマップの2010年の表記でございますが、この問題につきましては、市制70周年を記念して、藤沢の景観というものを市民の皆様から募集して決定したものでございます。2010年からもうたってしまって、2011年でもこの景観のままでいいのかと言われますと、若干変わってきていることもございます。これは2010年11月から販売したものでして、短期間に1,043部売れたことはすごいことだと思っておりますが、今も町歩きイベントなどを通して売っているものでございまして、この数字も今は1,300部ぐらいに伸びているものでございます。これを今まで藤沢市役所等で販売しておりましたが、販路を拡大するという意味で、市外からの方にも、藤沢が市制70周年を迎えた年がどういう町だったかというものを、この１年、また改めて、今答弁したように、小田急の売店等で販売をしていきながら、この3,000部を処理していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎荒川 まちづくりみどり推進課長 ただいま御質問がございました引地川親水公園のトイレの件でございますけれども、引地川親水公園については現在２カ所のトイレがございます。１カ所は藤沢厚木線の横の球技場、多目的グラウンドエリアになっているところにございますログハウスに１カ所。あともう一カ所が、天神橋の左岸の下流に、ちょうど大庭神社の下のあたりに１カ所ございます。委員御指摘のとおり、場所によっては既存のトイレから遠い、不便であるという御指摘ですけれども、特に天神橋から上流、大庭鷹匠橋に至る右岸の区域で駐車場もありまして、あと、大型の複合遊具もある。その辺でトイレが欲しいという御要望は過去にいただいております。ただ、そこの右岸に関しましては、隣接する道路に水道の供給管が入っていないということがございまして、水道を引くとなると、藤沢厚木線の大庭城址側の歩道から引っ張ってこなくちゃいけないということがございまして、技術的には可能なんですけれども、事業費が大幅にかかるということで現在の位置になっております。
ただ、イベント等が開催されるということもございますので、イベント開催時については仮設トイレの設置等も考えられるのかなとは考えておりますが、今後、引地川緑道の整備というものもありますので、それにあわせて、親水公園を含めた引地川緑道沿いの適切なトイレの配置というものも考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎政井 西北部長後地区整備事務所主幹 私のほうからは、新産業の森の区画整理の進捗状況についてお答えいたします。
新産業の森の区画整理事業につきましては、当初、調整区域の地区計画を活用して事業化を図るということで進めてきましたが、平成21年の農地法、農振法の改正に伴い、農転あるいは農振の除外が厳格化されたということで、国土交通省と農林水産省と協議を進めまして、市街化区域編入という方向で位置づけていただいております。現在、国土交通省と農林水産省の省庁間協議を進めておりまして、これが調い次第、市街化区域の編入等、組合の区画整理の認可の手続を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆加藤なを子 委員 総合交通体系推進業務費についてですが、新幹線新駅設置促進期成同盟会年会費20万円とありますが、これはどういう性格の会費か、今まで幾ら払ってきたのか、お聞かせください。
それから、住宅管理費、市営住宅についてですけれども、市営住宅の空き家募集における応募倍率は平均で何倍で、最高のときでどれくらいの倍率だったか、お聞かせください。
それから、市営住宅の入居条件の収入部分が引き上げられていますけれども、その中身を説明してください。
それから、借り上げの公共賃貸住宅、そろそろ契約期間が満了、終了というところが出てくると思いますが、最初に終了する住宅はどこで、いつなのか、お聞かせください。
それから、村岡地区都市拠点総合整備費で４点ほど伺います。地元の説明会、意見交換会に私どもも出させていただきましたけれども、回数と人数はどれくらいだったのか。また、先日、意見について部長から御意見がありましたけれども、私たちは非常にこの整備事業について心配の声、不安の声、また厳しい御意見が多かったと思いますが、そちらのほうの中身を詳しく教えてください。
それから、最大９万3,000人という根拠、また、業務・商業中心の土地利用とありますが、業務とは何を指すのか、業務・商業中心のまちづくりというのは具体的にどういうことなのか、教えてください。また、試算は99億から109億となっていますけれども、財政負担はどのようになるのか、国、ＪＲ、市の割合を教えてください。
それから、駅を使ったりする人数等もこの間示されていましたけれども、武田薬品から新駅設置に対して要求、要請等があるのかどうか、お聞かせください。
それから、最後に公園費、先ほど公園の遊具について質疑がありましたけれども、私どもも感じるのは、点検整備がきちんとされているのか、また、使用不可になった遊具が撤去された後、次の遊具がつかないという中では、次々遊具が減っているという現実があり、市民からは、公園の遊具は今後設置しないのかという意見もあります。その点は、遊具については先ほど長寿命化、それから計画的にとありましたけれども、市民にはとても理解がしにくい点ですが、市民にはどのように知らせていくのか、お聞かせください。
それから、公園愛護会育成費、この助成制度は次々と変わってきていますけれども、その辺の中身を教えてください。
それから、公園のバリアフリー化ですけれども、バリアフリー化の優先度はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎額賀 都市計画課課長補佐 それでは、加藤（な）委員１点目の新幹線新駅設置促進期成同盟会の負担金について、その内容と、これまでどのぐらいの支出があったのかということでお答えをいたします。
期成同盟会につきましては、平成９年より毎年20万円の負担額で、昨年、平成22年度末の時点で合計280万円の支出を行っております。この同盟会負担は、９市１町が県とそれぞれ負担をしており、新幹線新駅の早期設置を図るための要望活動、また陳情活動の経費、また講演会や広報紙などの発行のための経費、その他普及活動にかかわる経費を計上しているものでございます。
◎藤本 住宅課主幹 私のほうから、市営住宅にかかわる御質問にお答えさせていただきます。
まず最初の応募倍率ですが、ここ最近の定期空き家募集倍率につきましては、平成19年度9.3倍、20年度11.3倍、21年度は13.8倍、22年度は9.4倍となっており、この４年間の平均倍率は約10.9倍でございます。この中で、最高倍率は平成21年度の13.8倍となっております。
続きまして、収入分位に関する御質問にお答えさせていただきます。公営住宅法施行例の一部が平成19年12月27日に改正され、これに伴い、藤沢市の市営住宅も含め、全国一律に公営住宅の入居条件や家賃制度が平成21年４月１日から改定されました。主な改正点といたしましては、入居収入基準の政令月収を従来の原則階層の月収20万円から15万8,000円に改定いたしまして、世帯所得の減少により、公営住宅の入居資格としての収入基準を引き下げ、真に住宅に困窮する低所得者層を明確にしたものでございます。
３点目の借り上げ住宅の契約満了に伴う一番早い住宅に関しましては、城南にありますホロン・シルバー館で、平成28年８月31日で契約切れとなる予定でございます。
◎古澤 村岡地区整備事務所主幹 それでは、私のほうから、村岡の関係の１点目と２点目の御質問に対してお答えさせていただきます。
まず最初に、地元の説明会、意見交換会の回数、人数、また、厳しい意見に対してどういったことが出ていたのかについてでございますけれども、地元の説明会、意見交換会の回数、人数につきましては、平成21年10月に村岡地区まちづくり計画の素案の説明会を２回開催しておりまして、延べで約170名の方の御参加をいただいております。素案がとれまして、計画として市長提言いただいたことを踏まえまして、平成22年８月に２回説明会を開催しておりまして、延べで140名の方の御参加をいただいております。そして、本年の２月には、新駅のアクセス道路沿道となる住宅地にお住まいの方を対象に町内会の組別説明会を開催させていただきまして、延べで約80名の方の御参加をいただいております。その中では、便利になるので実現してほしい、あるいは長年の念願のことなので実現してほしいという意見をいただく中で、厳しい意見もいただいております。厳しい意見の中身としましては、身近な生活環境への影響を心配される声、あるいは新駅に反対される声、あるいはＪＲがどう考えているのか、あるいは整備水準をどのように考えているのかとか、そういうようなお声をいただいているところでございます。
次に、９万3,000人の根拠についてでございますけれども、こちらのほうは、平成20年度に湘南地区整備連絡協議会で都市型住宅、業務・商業中心、複合型の３ケースの土地利用を想定した上で新駅の推計を行っておりますので、その最大の利用者数を採用したものでございます。その内訳といたしましては、藤沢、大船などの鉄道利用者が新駅へ利用転換する数といたしまして約４万3,000人、村岡新駅周辺、深沢地区の拠点形成エリアで新たに生じる需要として約３万2,000人、そして、新駅の１キロメートル圏域では、新駅が設置されますことで、これまで自動車利用をされている方などが鉄道利用への転換が見込まれますので、その転換数の9,000人、このほかに新駅でバスルートが再編された場合には約9,000人の増加が期待されるとしておりましたので、これらの推計結果を合わせました９万3,000人の乗降客数の推計が見込まれるとしているものでございます。
次に、業務とは何を示すかについてでございますけれども、村岡新駅周辺地域は、隣接する鎌倉深沢地区と連携、一体となりまして、武田薬品工業の湘南研究所などの研究開発などが集積する研究開発型の都市拠点に位置づけられておりますので、業務につきましては、この研究開発施設を中心に、対事業所サービス施設、オフィス、公共公益施設などを想定してございます。
私のほうからは以上でございます。
◎加藤 村岡地区整備事務所長 それでは、私のほうから、委員の３点目と４点目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、新駅設置の費用につきましては、これまでＪＲ東日本との情報交換や湘南地区整備連絡協議会で調査研究を進めておりますが、請願駅については全額請願者が負担をすることとなっております。村岡新駅につきましても請願駅であることから同様に、ＪＲ東日本からは地元負担による設置を求められると想定しておりますので、国庫補助や民間活力をできる限り活用しながら新駅設置に取り組んでいきたいと考えております。今後とも引き続き、神奈川県、鎌倉市との広域的なまちづくりの具体化に向けた取り組みを進めながら、村岡新駅設置の具体化に向けた検討や期成同盟会設置の検討などの調整、協議を行っていく中で費用負担なども明らかになっていくものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、武田薬品工業からの新駅設置に対する要請についてでございますが、現在、武田薬品工業を含めた新駅周辺部に立地する企業に、村岡地区まちづくり計画の説明やヒアリングを実施しているところでございます。その際に、武田薬品工業を含めた各企業からは、従業員の通勤などの利便性が向上することもあり、村岡新駅設置を期待しているという御意見をいただいております。これまでに武田薬品工業からは、村岡新駅設置に対して正式な形での要請はいただいておりませんが、本年２月に行われました湘南研究所の竣工式の社長あいさつの中で、当時の松沢県知事に対し村岡新駅設置を要望したということは聞き及んでおります。
◎古澤 村岡地区整備事務所主幹 済みません、私の答弁で、業務・商業中心のまちづくりの具体的な内容ということに対するお答えが漏れておりましたので、回答させていただきます。
業務商業中心のまちづくりの具体的な内容につきましては、鎌倉深沢地域では、医療福祉系大学、にぎわいを創出いたします商業施設、公共公益施設などのまちづくりを進めるとされておりますので、村岡地区の業務系を中心としたまちづくりとの適切な役割分担を図りながら、両地区が一体となった広域的な都市拠点の形成を目指していきたいと考えております。したがいまして、村岡新駅周辺は、開発区域も限られておりますので、研究開発を中心に、村岡地区に住む人や働く人の日常的な生活を支える程度のスーパーなどの商業施設や診療所、公共公益施設などがコンパクトにまとまった町を目指していきたいと考えております。具体的な内容につきましては、今後、新駅設置に向けた事業を進めていく中で明らかになってくると思いますので、御理解いただきたいと思います。
◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 続きまして、遊具の再設置の件で市民にどのように周知していくのかについてお答えいたします。
遊具につきまして、撤去してしまった遊具については、委員御指摘のとおり、再設置の要望もかなり多いと思っております。私どもも再設置の必要があるということは十分認識しているんですけれども、今後、再設置につきましては、各市民センターですとか公民館と予算の確保を含めて連携してまいりまして、地域のニーズに合った遊具の設置に努めてまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 私のほうからは、公園愛護会の助成制度の中身についてお答えさせていただきます。
いわゆる愛護会の活動経費の関係でございますけれども、平成22年度には従来の報奨金をおおむね半額、こういった形をとらせていただきました。そして、そのほかの部分につきましては、活動助成金制度を昨年設けております。この活動助成金でございますが、愛護会の基本的な活動に加えまして、花壇の設置や施設の簡易な修繕、塗装などを行う場合でございますが、そういったケースのときは、公園愛護会の連絡協議会での調整を経まして、予算の範囲内で助成をしていくような形にしたものでございます。
そして、23年度、２年連続となりましたが、地域の声を反映しまして、公園愛護会への交付を各13地区で立ち上がっております公園愛護会連絡協議会のほうにまとめてお渡しするような形に変更させていただきました。この形にすることによりまして、その使い道を地区の話し合いによって決めることができるようになっておりまして、地区独自の自由裁量の幅が広がって活動しやすくなる、そのような形になっております。
今後もこの助成制度を活用していただきながら、市と地域協働という形で公園の管理運営をしてまいりたいと考えております。
◎荒川 まちづくりみどり推進課長 私のほうからは、公園のバリアフリー化の優先度ということについてお答えさせていただきます。
公園のバリアフリー化につきましては、現在、平成21年度より都市公園安全・安心対策総合緊急支援事業という採択を受けて、５カ年計画で整備を進めております。５カ年ということで平成21年度から25年度でございますが、25年度以降の支援事業というものはまだ明らかにされておりませんが、今後もこういった既存公園の改修等に対する支援事業は続くものと考えておりますので、先ほどちょっと御説明しました長寿命化計画の中でいろいろ調査した公園等も、今後そういった優先度を判断する中で加味して、バリアフリー化というものを図っていきたいと考えております。いずれにしましても、特定財源の確保に努めながら計画的に着実に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 それでは、新幹線の期成同盟会ですけれども、運営の総額はどれくらいになっているのか、また、この収支などはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
また、黒岩知事は、新幹線新駅の建設やツインシティは消極的な姿勢なんでしょうか。報道されているようですけれども、藤沢市として、私どもはこの期成同盟会からは抜けるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
それから、市営住宅ですけれども、やはりもう契約期間が満了近くなる、まずホロン・シルバー館ですね。その中では、住宅入居資格者決定通知書というのを私どもは見せていただいていますが、一番下には、期間満了時には住宅を明け渡していただきたいとはっきりと書いてあります。実はこのことである市営住宅にお話を聞きに行きましたところ、大変しかられました。その案内を見て、もうそれだけでぐあいが悪くなってしまったと。実は入居したときに、まず私たちは御存じですかということをお聞きしましたら、知っていますと。でも、それは考えないようにしてきたというお話で、そこにお住まいの方は、１人でお住まいの高齢者の女性が多い市営住宅でしたけれども、皆さんやはりそのことはとても不安に思っています。その中では、やはり契約満了に近づくときにお知らせするのではなくて、市としては対応していきますよという安心なメッセージが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、オーナーとの再契約ですけれども、それはできるかできないかはわからないということですけれども、やはり住み続けたいという入居者の要望にはこたえて、それを支援していくということが大事だと思いますが、もし市営住宅を転居する場合等は、同等の条件で優先入居できるのかどうか、その辺をお聞かせください。
それから、この件は、再契約の意思を早くオーナーに確認することが必要だと思うんですが、継続の契約方針を持つことはできないのか。また、転居が避けられない場合は、市として支援が必要で、転居先の家賃が高くなるということがあるわけで、家賃補助制度を創設すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。それから、倍率も高いところですから、市営住宅の建設を行うべきと私どもは思いますが、その点もお聞かせください。
それから、公園の遊具ですけれども、再設置の要望にはこたえていきたいということでしたが、市民がわからないのは、次々遊具がなくなっていく中で、小さいお子さんを連れたお母さんたちは、遊ぶ遊具がなくなっていくわけです。例えば木馬のようなものは、子どもはとても喜ぶんですが、それがなくなってしまって、もう公園には行かないと、どんどん公園の機能が減っていくということになるわけで、その点はどのように考えているのか。また、市民への周知は、例えば今こういう計画をつくっていて、その中で整備していくんだというようなことを発信していくことはできないのか、お聞かせください。
それから、最後に公園のバリアフリー化ですけれども、ある公園で、やはり入り口に段差があって、そこにお母さんがベビーカーでお子さんを乗せて来たときに、お子さんがその段差の揺れによって落ちてしまったと、やはりそういう危険があるということをお聞きします。それは市に言ったと言うんです。ところが、それは優先度があるのか、予算がないのか、やってもらえないんでしょうかという声が私たちにも届くわけです。その点については、緊急度があるもの、また、そんなに段差がなくてもそういう事故が起きるわけですから、それについてはどのようにされるのか、お聞かせください。
◎額賀 都市計画課課長補佐 それでは、加藤（な）委員の再質問の１点目、新幹線新駅設置促進期成同盟会の運営総額、またその収支についてお答えをさせていただきます。
平成22年度におけます同盟会の会計収支額でございますが、負担金、繰越金等で約484万円でございます。支出済額は事業推進費や普及啓発活動費を合わせて396万円となっており、約88万円が平成23年度の繰越金として処理をされております。
◎石原 都市計画課長 続きまして、再質問の２番目、黒岩知事がツインシティ計画について消極的な姿勢というようなお話でございますが、期成同盟会についてはどう考えているかという御質問にお答えいたします。
新聞報道によりますと、知事の御発言なんですけれども、新幹線新駅、ツインシティについては、潜在力のある地域だけれども、単に停車駅をつくるということではなくて、駅の利用、集客には魅力的なまちづくりをしていくことが重要なんだということで、そういった趣旨で御発言されているととらえております。したがいまして、消極的ということではなく、今後、課題解消には、そういった必要なまちづくりをしていくことが重要だというふうにおっしゃったと受けとめております。
そして、そういったことを踏まえまして、本市といたしましては、広域交通ネットワークを形成する新幹線新駅ですとかいずみ野線の延伸、あるいはさがみ縦貫道路の整備、こういったものにつきましては、本市における交流、連携の骨格となる交通軸でございます。また、今後の西北部地域のまちづくりを支えていく重要な社会基盤ということにもなってきますので、今後もこの新幹線新駅の設置に向けた促進活動を続けていく必要があると考えております。したがいまして、今後も神奈川県や関係機関と連携しながら、同盟会の一員として早期実現化を目指していくものでございます。
◎藤本 住宅課主幹 それでは、私のほうから、加藤（な）委員の再質問、借り上げ市営住宅の契約期間満了に伴う入居者の方々への周知方法について回答させていただきます。
市が借り上げ期間満了時までに行う事務につきましては、国の作成しました公営住宅借り上げマニュアルに沿って行うことになります。借り上げ型市営住宅につきましては、制度といたしまして契約満了日に用途廃止する契約としているため、数年前の早い段階から入居者の方々の意向調査を行うとともに、所有者との協議も同時に進め、借り上げ型市営住宅の円滑な更新を進めていきたいと考えており、事業者の都合などで返還が決まった場合は、早い段階で入居者一人一人にお知らせしていきたいと考えております。
◎杉山 計画建築部参事 私のほうから、引き続きまして、市営住宅の再質の関係につきまして御説明させていただきます。
オーナーとの再契約のことにつきましては、やはりオーナーさんのいろいろな御事情もあると思います。入居者と同様に、契約満了日の早い段階から定期的にオーナーさんとも協議を進めていきたいなと考えております。
また、現在入居されている入居者の優先入居ということでございますけれども、これにつきましても、公営住宅法や本市の市営住宅条例でも、借り上げに係る契約満了日の場合につきましては、この入居者は公募によらないで他の市営住宅に入居することができます。したがいまして、基本的には住みかえ先に係る要望をいろいろ聞きながら、居住をされております住宅の近くを基本としながら、他の市営住宅への円滑な住みかえができるよう進めてまいりたいと思っております。
また、再契約をするに当たりまして、住みかえ先の家賃が高くなるという場合につきましては、家賃補助制度の創設はということでございますけれども、国でも家賃補助制度導入そのものにつきまして現行では大変厳しいものとしております。したがいまして、仮に他の市営住宅の住みかえ先の家賃が高くなる場合につきましては、急激に高くならないように緩和措置をとるなど検討してまいりたいと考えております。
また、市営住宅の建設の関係につきましては、市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の皆さんに対して低廉な家賃で住宅を供給するということが基本的な使命でございます。今後、市営住宅の建設の基本的な考え方につきましては、市民の皆さんの多様なニーズに応じられる利便性の高い市営住宅の供給が可能な民間活力を導入した借り上げ方式で基本的に整備を行いまして、現在の管理戸数の維持を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎荒川 まちづくりみどり推進課長 それでは、私のほうから、公園遊具ということで、既存の公園の遊具が次々になくなっていくと、これは結果的に利用者の減少を招くのではないかという御指摘でございます。我々も、なるべく危険な遊具を撤去した後は再設置というものを心がけていきたいと考えておりまして、今後も予算措置を図っていきたいと思いますけれども、どうしてもすぐに再設置が不可能な場合は、やはり公園利用者の理解を得られるように、我々も市民センター・公民館とも連携をとりながら、その辺の努力は図っていきたいと考えております。
あと、公園のバリアフリー化でございますけれども、入り口の段差があってちょっとけがをされたということで、先ほども長寿命化を含めた公園遊具の設置のところでもお話ししたんですけれども、全面的な改修でやるものと、それとは別に日常の維持管理の中で対応していくものが必ずあると思います。大規模な改修を待たないとできない、それを待っていたら事故が起きる、そういったものに関しては、やはり通常の維持管理の中で行っていくものだと考えていますので、今後も市民センター・公民館等と連携をとって、その辺の徹底を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 ３点お伺いします。
辻堂駅周辺地域都市再生事業費についてでございますが、説明書の中に、この辻堂駅改良事業に対するＪＲ東日本への負担金15億1,787万1,101円と記載がございます。この改良事業についてですが、５年の継続事業として23年度が最終年度であるというふうに記憶していますが、現在の進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせください。
続きまして、藤沢北口駅前地区整備事業費についてです。さきの藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会では、当初計画の平成23年度の完成というのは困難であると、事業完了は平成26年度になるというような説明があったかと思います。現在の事業進捗状況と今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、主要幹線道路対策費になると思うんですけれども、東名高速道路の（仮称）綾瀬インターチェンジについてです。聞いているところによりますと、ことしの１月にスマートインターチェンジ事業の手続の一貫として（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ地区協議会が設立され、これには海老根市長も参画して取り組みを行っているとお伺いをしております。北部の市民は、交通網が便利になることで、待望とまでは言わないんですけれども、利便性が図れる重要な事業じゃないかと。また、広域都市連携の中でも進めていっていただきたい事業だと考えておりますが、現在の状況についてお聞きしたいと思います。
◎平田 建設総務課課長補佐 それでは、私から、１点目の辻堂駅周辺地域都市再生事業費の辻堂駅改良事業の進捗状況と今後のスケジュールについて御説明いたします。
本屋口駅舎及び南北自由通路の拡幅改良につきましては、本年２月25日から通路幅員12メートルで全面開通いたしました。ホーム拡幅改良につきましては、昨年５月に拡幅された仮設の状態から本設化が進み、西口駅舎へつながる通路部分を除き、本年３月末で完了しております。西口駅舎につながる通路部につきましては、2012年２月の完成を予定しております。今年度につきましては、西口跨線橋及び西口駅舎改良がメーンの工事となりまして、現在、既存の駅舎の手前まで西口跨線橋のかけかえ及び新たな西口駅舎の工事が進み、本年９月４日から新たな西口駅舎を一部先行的に開業するとともに、歩行者の動線の切りかえを行いました。引き続き、既存駅舎を取り壊し、西口跨線橋の延伸及び西口駅舎の工事を進め、西口駅舎につきましては2012年２月の完成を予定し、西口跨線橋につきましては、南側への延伸を含め、2012年３月末の完成を予定しております。
◎藤村 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 私のほうからは、藤沢北口駅前地区整備事業について、進捗状況と今後の状況について御説明いたします。
まず、藤沢北口駅前地区整備事業の進捗につきましては、皆様に大変御心配いただいているところでございますけれども、まず22年度末時点での用地の取得状況につきましては、全取得予定面積3,396平方メートルに対し1,403平方メートル、取得率にしまして41％となってございます。残りの1,993平方メートルにつきましては、今年度にすべての買収を完了する見込みとなっておりまして、現在、手続の進行中でございます。一方、これら用地取得に伴いました家屋の移転補償につきましては、現時点ですべてを完了しております。
それから、地区内の高低差解消のための造成工事につきましては、全土量３万6,000立方メートルのうち、22年度末現在で１万2,000立方メートルを完了しております。引き続き、今年度、約9,700立方メートル、それから来年度、平成24年度に約１万4,200立方メートルの造成を行い、全造成を完了する予定でございます。造成とあわせまして、工期短縮を図る意味で、上下水道、それからガス、水道、また電線共同溝の埋設を予定しております。最終的には平成26年度末の完成を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎栃木 土木経営課課長補佐 それでは、私のほうでは、３点目の綾瀬インターチェンジの現在の状況についてお答えしたいと思います。
事業化の実現に向けて本年１月17日に設立した（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ地区協議会ですが、主にインターチェンジの構造形式、社会便益、採算性等の検討を行い、実施計画書の作成を行う予定でございます。これまで２回、会議を開催いたしまして、実施計画書の案ができましたので、地元から意見を聞くため、本年の５月21日と22日に綾瀬市役所で、県、綾瀬市主催の地元説明会を開催したところでございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。まず、藤沢北口駅前地区整備事業でございますが、今後、造成工事やインフラの整備を順次行っていくといったような御答弁だったのかと思います。そこで、再質問をさせていただきますけれども、現在、仮移転となっております商工会議所の今後の建設スケジュールに対してそういったことがどのように影響していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
（仮称）綾瀬インターチェンジについてでございますが、今の御答弁で、５月に地元説明会が綾瀬で開催されたということでしたが、その中の意見はどのようなものがあったんでしょうか。また、今後どのように進んでいくのか、スケジュールについて教えてください。
◎藤村 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 それでは、委員の再質の１点目についてお答えいたします。
商工会議所の行います産業拠点施設の建設につきましては、現時点で会議所さんのほうから、26年３月までに完成をさせ、４月からオープンするというふうにスケジュールをお伺いしているところでございます。そのスケジュールに従いまして、私どもといたしましては、建設期間や建設に係る手続の期間を含めまして、平成24年度末からは建築が始められるよう、造成はもとより、インフラ等の整備スケジュールを組み立ておりますので、よろしくお願いいたします。
◎栃木 土木経営課課長補佐 それでは、委員の再質問、綾瀬インターチェンジで５月に開催した地元説明会での主な意見と今後のスケジュールについてお答えしたいと思います。
５月に開催した地元説明会での主な意見としましては、インターチェンジ設置により、渋滞や生活道路への侵入を懸念するものと、できるだけ早く供用してもらいたい、また、防災の観点からもインターチェンジは必要とのものでございました。渋滞や生活道路への侵入の件につきましては、県のほうも環境アセスの中で検証していく旨を回答しております。
今後についてでございますが、地元説明会の開催の結果、実施計画書案の内容に変更が生じる御意見がなかったことから、県としましては、今年度から来年度にかけて環境アセスの手続を進め、その節目で地区協議会を開催し、実施計画の策定を確定させ、平成29年度の供用を目指すということでございますので、本市としましても、県や綾瀬市と連携し、整備促進を図ってまいります。
◆増井秀夫 委員 それでは、西北部地域整備事業費について、遠藤葛原線についてお伺いしたいと思います。
主要な成果の説明によりますと、４、遠藤葛原線、遠藤葛原線現地測量委託と書いてありまして、現地測量を行ったというふうに記載されているんですが、葛原線のルートはもう確定しているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、５年間でこの整備をいろいろ進めていくと聞いているんですけれども、地権者の皆さんの要望とか、また反対している方もいて、いろいろおっしゃっているようですけれども、その対応と今後の対策についてどのように考えているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎政井 西北部長後地区整備事務所主幹 遠藤葛原線の関係についてお答えいたします。
遠藤葛原線のルートにつきましては、県道藤沢厚木線から県道横浜伊勢原線までの葛原工区につきまして、おおむねの線形が確定しております。その線形につきまして、この10月に開催いたします全体の説明会にかけまして、正式に確定していきたいと考えております。
それと、地権者で反対されている方への今後の対応についてでございますが、反対されている方の御意見といたしましては、ルートを少し変更できないかということと、納得するまで時間が少し欲しいというところがございます。これにつきましては、委員から御指摘のとおり、今年度から社会資本整備総合交付金の採択を受けまして、葛原工区の第１工区、具体に言いますと県道藤沢厚木線から市道葛原綾瀬線までの約750メートルにつきまして５年間で整備するということで国の採択を受けておりますので、線形、ルートを決めた中で、代替施設とかそういうものを示した中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆増井秀夫 委員 どうもありがとうございました。ということは、葛原線のルートはまだ確定をしていないということでよろしいんでしょうか。反対している方とか賛否両論、いろいろルートを考えている方も、意見が違う方もたくさんいると思うんですが、今後どのようにそれを調整していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎飯田 西北部長後地区整備事務所長 今御説明しました地権者の感触としましては、ほぼ大勢の方が賛成ということで、この計画で早期に整備したいという意見でございます。ただ、今申しましたように、どうしても一団の土地、宅地や畑を分断してしまう箇所がある一部の地権者から、そのルートを変更できないかとか、または納得するまで時間が欲しいという方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては、今後、代替施設などの対応を図っていきながらルートの確定をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります
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○山口幸雄 委員長 次に、第10款消防費の審査を行います。第10款消防費、254ページから257ページまでの説明を求めます。
◎見澤 消防長 それでは、10款消防費につきまして御説明申し上げます。決算書の254ページをごらんください。10款消防費の執行率は98.6％でございます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては、332ページから337ページを御参照いただきたいと存じます。
以下、各項目別に御説明をさせていただきます。
１項１目常備消防費の執行率は98.5％でございます。予備費充用につきましては、東北地方太平洋沖地震緊急消防援助隊の派遣費でございます。
備考欄に移りまして、細目01の給与費は説明を省略させていただきます。
細目02消防総務関係費につきましては、一般事務的経費、職員の各種研修教育費、職員の被服等の貸与に要した経費、消防音楽隊の運営管理及び消防防災訓練センターの管理に要した経費でございます。
細目03消防事業関係費につきましては、火災予防広報活動、消防関係法令に基づく事務事業、警防事業の運営に係る事務的経費、消防・救急活動に必要な通信指令業務に要した経費、南消防署、北消防署それぞれの消防業務の円滑な遂行に要した経費、住宅火災による被害の低減に要した経費及び住宅用火災警報器設置推進広報事業に要した経費でございます。
細目04救急事業関係費につきましては、救急救命事業の運営に係る事務的経費、救急救命士の養成を初めとする各種教育研修に要した経費、応急手当て技術を幅広く普及し救命率の向上を図るために要した経費及び市民活動団体と職員が協働し応急手当て普及啓発を推進するために要した経費でございます。
細目05東北地方太平洋沖地震緊急消防援助隊派遣費につきましては、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い緊急消防援助隊を宮城県及び福島県へ派遣した経費でございます。
２目非常備消防費の執行率は99.3％でございます。
備考欄、細目01消防団関係費は、団員の公務災害補償及び退職報償の掛金など消防団の運営に要した事務的経費、団員の災害出動及び訓練などに対する報酬、分団待機宿舎、分団車両等の維持管理及び団員に貸与した被服等の経費でございます。
256ページに移りまして、細目02消防団運営交付金は、分団の運営に必要な経費を交付したものでございます。
３目消防施設整備費の執行率は98.7％でございます。
備考欄、細目01消防施設整備関係費は、消防施設の整備改修等に要した経費及び消防車両、消防無線機、消防救助活動に必要な資機材等を購入した経費でございます。
細目02消防水利整備関係費は、防火水槽、消火栓の新設及び維持管理に要した経費でございます。
以上で消防費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆永井譲 委員 ２点御質問します。
１点目は、住宅用火災警報器の普及率等についてでございます。住宅火災による死者は建物火災における死者の約９割を占めていて、そのうちの約６割が65歳以上の高齢者であることから、火災上の逃げおくれによる災害を防ぐため消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。藤沢市においても、火災予防条例に基づいて、ことしの６月１日をもって既存住宅を含むすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されております。そこで、８月９日の新聞報道によりますと全国的な普及率は７割程度とのことですが、本市の普及率は現在何％でしょうか。
それと、消防点検等について伺います。消防用設備は、火災が発生しても確実に作動するよう日ごろの維持管理が重要で、消防法では、これらの設備を定期的に点検し、報告することが義務づけられていますが、消防用設備にはどのようなものがあり、その点検及び報告はどのようになっているか、お聞かせください。
◎野口 予防課課長補佐 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の住宅用火災警報器に関する質問ですが、総務省消防庁が発表いたしました６月時点での普及率の推計結果によりますと、全国の推計普及率は71.1％で、神奈川県では70.6％でした。藤沢市におきましては、現在の普及率は79.4％となっております。
続きまして、２点目の消防用設備及びその点検についての質問にお答えいたします。初めに、消防用設備でございますが、屋内消火栓などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難ばしごなどの避難設備などがございます。点検の内容及びその期間についてでありますが、消防用設備等の種類に応じ、機器の点検は６カ月に１回、総合点検は１年に１回となっております。その結果につきましては、店舗やホテル、病院などの不特定の方が出入りする防火対象物、特定防火対象物と言いますが、これらの対象物は１年に１回、その他の対象物につきましては３年に１回、消防長または消防署長へ報告することとなっております。
◆永井譲 委員 では、再質問いたします。
住宅用火災警報器の普及率が現在79.4％とのことですが、約20％がいまだ設置をされていない要因は何でしょうか。また、設置をしていない世帯に対して、今後どのような設置指導をしていくか、お聞かせください。また、高齢者でひとり暮らしの方などは、自分では設置できない場合もあると思いますが、このような方に対する補助や支援はなされているでしょうか。
それと、最近では、火災の際に消防用設備以外の避難施設の管理の不備や防災物品の未使用による延焼拡大により被害が拡大することを防ぐため、防火対象物定期点検報告も定められていますが、22年度及び23年度の対象物数と報告状況についてお聞かせください。
◎野口 予防課課長補佐 ただいまの再質問の、まず住宅用火災警報器についての１点目の御質問であります設置をされない要因につきましては、６月までのアンケートによる調査結果によりますと、設置期限まで猶予がある、また、費用負担が大きいとの回答が多くを占めておりました。また、未設置に対する罰則規定がないことも、設置を先延ばしにしている原因と考えております。一方で９割以上の方が義務化については認識をされており、今後は制度の周知を目的とした広報から、住宅用火災警報器の必要性を認識していただくための広報として、広報ふじさわやホームページへの掲載、全戸配布のパンフレットを活用し奏功事例等を紹介するなど、また、消防訓練や住宅防火診断、さらには火災予防運動など、あらゆる機会をとらえて直接広報をさせていただくことで、100％の設置を目標に推進してまいります。
次に、住宅用火災警報器に関する２点目の御質問でございます補助制度につきましてでございますが、65歳以上のひとり暮らしの方を対象に、平成18年度から平成21年度にかけまして、段階的に行いました。内容としましては、市内の28業者の協力を得まして、住宅用火災警報器の購入から取りつけまでを行い、その費用の３分の２を上限とした金額の補助を行いました。これにより、４年間で3,427世帯の設置が完了しております。なお、設置期限である６月１日を過ぎた現在、補助制度は終了しておりますが、問い合わせ等があった場合には、引き続き取りつけ業者等の紹介を行っております。
続きまして、防火対象物点検についての御質問にお答えしたいと思います。新宿歌舞伎町火災を機に、平成15年に改正法が施行され、特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの、あるいは収容人員が30人以上で階段が一つの建物の管理について権原を有する者は、防火管理上必要な業務について有資格者に点検をさせ、年１回報告をすることが義務づけられております。平成22年度の報告件数につきましては、該当する対象物数243件に対しまして137件となっております。また、平成23年の報告件数につきましては、７月末現在で対象物数248件に対しまして報告が42件となっております。また、極めて優良な対象物については、申請により３年間報告が免除される特例認定制度がございますが、現在40の対象物がこれに該当しております。今後も引き続き立入検査等により徹底した指導を行い、報告率を向上させていきたいと考えております。
◆増井秀夫 委員 それでは、１点だけ質問させていただきたいと思います。
昨日９月27日付で、ニュースでもやっておりましたけれども、小さい子どもを対象にしたんだと思いますけれども、使い捨てライターが簡単な操作でできるようなものは販売しない、禁止になったというふうなニュースがございました。子どもの火遊びをなくすために小さいころから防火に対して自然な形で情操教育を行うということは、将来的に火災を減らす一因となると思うんですが、他市においても幼年消防クラブ――幼年というのは小さい子ども、幼い子どもの消防クラブが発足しておりますけれども、本市の消防本部として新たに同クラブを結成するに至った経緯をお聞かせいただきたいと思います。
◎熊田 予防課主幹 ただいまの増井委員の御質問にお答えさせていただきます。
幼年消防クラブにつきましては、幼年期におきまして正しい火の取り扱いについて学び、消防の仕事をよく理解させることにより、火遊び等による火災の減少を図ろうとするものであります。また、近い将来、少年少女を中心とした防災活動に参加できる素地をつくるため、９歳以下の児童や幼稚園、保育園の園児等を対象として編成され、各自治体において消防機関等の指導のもとに組織の育成が進められているものであります。本市におきましては、新総合計画の中におきまして、地域防火安全対策推進事業として掲げております火災予防広報の充実の一つとして位置づけまして、今後推進していくものであります。
◆増井秀夫 委員 それでは、これについての再質問を１点させていただきます。
結成するに当たりまして、幼年消防クラブはどのようなメリットがあるとお考えなのか、また、現在の結成状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
◎熊田 予防課主幹 ただいまの増井委員の再質問についてお答えいたします。
まず、１点目の結成することによるメリットは何かということにつきまして、幼児期から火の正しい取り扱いを学習させ、家庭からの火災の減少を図るとともに、将来において火災予防に関する基礎を育てて、防火思想の普及を図るものであり、幼稚園に通う子どもから各家庭、各家庭から各地域へと順次防火意識の普及が展開していくものと考えております。また、子どもたちの活動を保護者や近隣の方々が見たり親しんだりする中で、地域における防火思想の普及が効果的に図られるのではないかと考えております。
２点目のクラブの結成状況についてでございますが、現在、南北消防署において、各管内で１園ずつ結成の届け出がされております。また、今後の取り組みについてでございますが、今年度、藤沢市幼年消防クラブ指導要綱を定めまして、藤沢市私立幼稚園協会の協力を得ながら、幼稚園を主体としました幼年消防クラブの結成を促す推進活動を展開しております。幼稚園が実施する消防訓練やその他の機会をとらえまして、幼年消防クラブの結成について説明させていただき、理解を得た上で教育活動の一部に組み入れていただき、クラブの結成に積極的に努めてまいるよう進めてまいります。
◆桜井直人 委員 ３点お伺いします。
応急手当普及啓発推進協働モデル事業費でございますけれども、応急手当普及啓発推進事業については、ぜひ事業を拡充して進めていっていただきたいと我が会派でもずっと申し上げておりましたし、また、公民連携でもある協働事業の効果、成果について、今後の業務移管なども含めて我が会派でも理解、認識をしておりますし、これもあわせて進めていただきたいなと考えております。この応急手当普及啓発推進協働モデル事業の内容と、市民活動団体と消防本部の役割というか、業務のすみ分けの効果についてお聞きしたいと思います。
続きまして、東北地方太平洋沖地震緊急消防援助隊派遣費についてでございますが、成果説明書の中で、県から緊急消防援助隊の応援出動要請を受け、緊急消防援助隊神奈川県隊として出動したとございます。今回の東日本大震災における藤沢市が派遣した部隊について、この要請の経過についてお聞きをしたいと思います。
３点目でございます。消防水利整備関係費でございます。平成22年度に導入した消防水利管理システムについて聞きたいんですけれども、このシステムはどのような機能なのか、また、このシステムを導入してどういう効果があったのか、お聞きをしたいと思います。
◎簗瀬 救急救命課課長補佐 それでは、桜井委員１点目の御質問についてお答えいたします。
この事業は、平成21年度まで応急手当普及啓発推進事業費として計上していた事業費のうち、講習指導委託料及び消耗品の一部を、平成22年度より応急手当普及啓発推進協働モデル事業費として市民活動団体への負担金として執行し、応急手当て普及啓発活動を協働して推進している事業でございます。この事業での消防本部の役割といたしましては、普通救命講習等の受講申請の受け付けや指導者、人数の調整、講習資器材の調整等、あと救命講習修了証の発行としております。団体の役割といたしましては、救命講習への市民指導者の派遣としておりますが、各救命講習等へは消防職員も指導者として１名以上派遣しており、講習の質の担保とあわせまして、職員の指導技術と市民指導者の親和性を融合した満足度の高い講習の提供に努めているところでございます。
このように市民活動団体と協働して救命講習を開催することにより、職員と同水準の講習技術を持った市民指導者である応急手当て普及員の育成も図れることから、職員の負担軽減から成る労務管理の改善や人件費の抑制ににもつながっているところでございます。ただ、これ以上に消防職員でない一般市民の方が指導員として約3,000人の市民の方に対し応急手当てを指導していただいたことで、受講者により近い目線で講習を実施することもでき、受講者の応急手当てへの関心をより身近に感じていただいたと考えております。
◎杉山 警防課課長補佐 桜井委員の２点目の緊急消防援助隊要請経過についてお答えいたします。
初めに、宮城県派遣につきましては、地震発生当日の３月11日15時40分に消防庁長官から神奈川県知事に対し緊急消防援助隊の出動指示がございました。それを受け、県から消防本部に出動要請があったものでございます。消防本部といたしましては、本市の地震による被害状況の把握、対応及び津波警戒体制の確立を図る中で、緊急消防援助隊出動部隊数の検討をいたしました。その結果、消火隊１隊、救助隊１隊、救急隊１隊、後方支援隊１隊の計４隊を出動可能部隊といたしまして、同日の20時40分、神奈川県隊の集結場所に出動いたしました。
次に、福島県派遣につきましては、宮城県派遣と同様な要請が３月19日16時にございましたので、救急隊１隊を出動可能部隊といたしまして、同日の19時50分、神奈川県隊の集結場所に出動いたしました。なお、福島県派遣の後方支援隊１隊につきましては、宮城県派遣終了後、宮城県から直接福島県に向けて出動いたしております。
続きまして、桜井委員の３点目の消防水利管理システムの機能と効果についてお答えいたします。このシステムにつきましては、市内に設置している消火栓、防火水槽等7,125基の設置場所等の情報を地図情報とともに一括管理できるシステムでございます。また、地図情報を活用いたしまして、藤沢市共通地図上に消防水利設置場所を示している消防水利図も作成できるシステムとなっております。導入の効果につきましては、最新の地図、消防水利情報を消防職員、消防団員に提供したことによって、より円滑な災害活動を図ることができました。また、事務的な効果につきましては、開発行為に関する事務処理において、都市計画法に基づいた周辺水利の方眼図の作成がパソコン上で可能になり、的確な業務の遂行ができるとともに、事務効率の向上を図ることができました。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。この応急手当普及啓発推進協働モデル事業に関して、今御答弁があったとおり消防職員は必ず１人派遣しているということで、講習の質の担保をしているところは安心をいたしたところであります。
それでは、当該団体と進めている応急手当て普及啓発について、業務の移管なども予定されているのかなと思いますが、今後の方向性が決まっていれば教えていただきたいと思います。
続きまして、東日本大震災に関しての派遣のことなんですが、この大震災に伴う出動要請の経緯はわかりました。実際に派遣された現場での活動についてお聞きしたいと思います。
◎簗瀬 救急救命課課長補佐 それでは、再質の今後の方向性についてでございますが、本事業は平成22年度から平成24年度までの３年間を予定しており、この間につきましては、先ほどの役割分担に沿った事業推進とあわせまして、消防と団体の連携をさらに強化して、質の高い救命講習等の実施を協働で進めていきたいと思います。さらに、同時に当該団体の発展の手助けができればと考えております。将来的には、講習実施における事務経費などの諸課題はございますが、修了証の発行以外については当該団体で完結できるような体制構築も視野には入れております。しかしながら、応急手当ての普及啓発活動は、国の機関を初め、消防行政として深くかかわり合いのある事柄でございますので、他市など他機関の動向なども考慮しながら、新総合計画にございます応急手当強化推進事業の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎杉山 警防課課長補佐 再質問２点目の東日本大震災に伴う緊急消防援助隊の活動につきましてお答えいたします。
まず初めに、宮城県派遣の活動につきましては、仙台市消防局宮城野消防署を活動拠点といたしまして、消火隊、救助隊は、津波による被害を受けました若林地区等において救助活動を実施いたしました。また、救急隊につきましては、仙台市消防局若林消防署の救急隊といたしまして、24時間体制の救急活動を実施いたしました。
次に、福島県派遣の活動につきましては、福島県消防学校を活動拠点といたしまして、福島第一原発20キロから30キロ圏内の医療施設から避難された方々を他の医療施設に搬送する転院搬送並びに在宅看護訪問活動等、救急活動を実施いたしました。
◆加藤一 委員 本年３月11日の東日本大震災は、いまだ経験したことのない未曽有の大災害となりまして、その中でも大津波や放射能漏れに伴う原子力発電所の事故では、復旧復興が思うように進まないまま現在に至っている状況であります。特に被災地の消防機関は多くの装備と同胞を失い、広域地震災害の恐ろしさと活動の困難性をまざまざと見せつけられた想定を超える大災害とも言えます。このことから、本市では、大規模災害に対する活動体制づくりの一つとして新たな組織を設置したと地元の消防団ＯＢの方からお聞きしたのですが、どのような組織なのか、お聞かせください。
◎伊藤 消防総務課課長補佐 それでは、加藤（一）委員の大規模災害に対する新たな組織につきましてお答えいたします。
東日本大震災に代表されますように、近年高い確率で発生が危惧されております首都圏直下地震、東海地震及び東南海地震等の大規模災害時に迅速な対応と、その被害を最小限にとどめる一つの施策といたしまして、消防職員及び消防団員を退職した方で構成いたします藤沢市消防活動支援隊を発足させるものでございます。この消防活動支援隊につきましては、退職した消防職・団員の方が有する消防に関する専門的な知識、また技術、経験等を生かしていただき、大災害におけます我々消防職員または消防団員の活動を後方から支援していただく組織でございます。現在は50名程度の登録申請を既に受理しているところでございます。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。大規模な災害を想定して現役の消防職員や消防団員の活動を後方から支援するということですが、具体的にどのような活動内容なのか、また、この活動支援隊によりどのような効果を想定されているのか、お聞かせください。あわせまして、正式に活動支援隊というのが発足するのはいつごろなのかもお知らせください。
◎伊藤 消防総務課課長補佐 それでは、再質問のまず１点目の活動内容につきましてお答えさせていただきます。
市内に震度５強以上の地震または同程度の大規模災害が発生しまして、甚大な被害が発生していると想定されている場合に、居住地または在勤地から最も近い消防署または消防出張所及び消防分団の拠点施設、いわゆる通称器具置き場ですとか詰所とかいう呼ばれ方をしているんですが、そこに参集しまして、１点目として、被害情報の情報収集、また逆に地域住民への情報の提供、２点目としましては、消防署所、分団器具置き場に設置されている消防救助資機材の管理、３点目として、応急救護または避難指示等を実施していただくものでございます。
２点目の効果としましては、大規模災害時におきまして、実際にほとんどの消防隊が現場で活動をして、消防署、出張所、または分団の拠点施設は無人になる可能性が予想されております。東日本大震災では、地域住民が各市民センターや避難施設以外に、実際に消防署または分団の拠点施設に情報や助けを求めに来たという事例がありますことから、この参集場所において、ＯＢであります活動支援隊員が地域住民からの情報収集または情報提供、救助資機材の管理、適切なアドバイスなどを行うことによって、地域単位での連携活動に効果があり、地域における消防防災の向上が図られると想定しております。
最後の３点目の活動支援隊の正式な発足につきましては、現在も随時支援隊員の登録申請を受け付けております。なるべく早い段階で正式に発足してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 それでは、私から１点御質問させていただきます。
消防自動車等整備費についてでございますが、平成22年度は消防ポンプ自動車を２台更新しておりますが、２台とも金額が3,927万円であることから、同一機能・規格というか、大きさの消防ポンプ自動車と思われますが、本市が所有する消防ポンプ自動車は、何台所有し、すべて同一機能・規格、大きさの消防ポンプ自動車なのか、お聞かせをいただければと思います。
◎杉山 警防課課長補佐 井上委員の消防ポンプ車の所有台数と機能、規格についてお答えいたします。
本市が所有する消防ポンプ自動車は、現在16台所有しております。機能、規格、大きさにつきましては、放水量が毎分2,800リットル以上のポンプと水槽を積載している５トン車ベースの車両を５台、放水量毎分2,000リットル以上のポンプと水槽を積載しております３トン車ベースの車両を６台及び水槽を積載していない３トン車ベースの車両を５台所有しております。消防ポンプ車の配置等につきましては、狭隘道路等を含めました地域状況を考慮いたしまして、５トン車ベースの車両または３トン車ベースの車両を配置しております。なお、平成22年度に更新させていただきました２台の消防ポンプ自動車につきましては、水槽を積載していない３トンベースの消防ポンプ車を更新いたしました。
◆加藤なを子 委員 消防費全体で２点伺います。
まず、充足率についてですが、国基準との関係で職員数、水利整備の状況についてお聞かせください。
２点目は救急車についてですけれども、救急車の要請をしますと、大変早く来ていただいて助かっているところですけれども、到着してから患者さんもしくは傷病者の方を救急車に乗せてからの滞在時間、市民からは長くなっているというふうな感想が寄せられますが、その点についてお聞かせください。
◎伊藤 消防総務課課長補佐 それでは、私のほうからは、加藤（な）委員の１点目の消防力の整備指針に基づきます職員と消防水利の状況についてお答えいたします。
消防力の整備指針に定める本市の人員の基準は517名で、2011年４月１日現在の職員数は445.5名、充足率につきましては86.17％となっております。この職員数の小数点の表記につきましては、実は再任用職員の数を２名で１名分と扱ったものでございます。続きまして、消防水利につきましては、基準が2,456区域に対しまして、現有数2,090区域、充足率につきましては85.1％となっております。
◎簗瀬 救急救命課課長補佐 それでは、委員御質問の２点目についてお答えいたします。
救急隊の現場滞在時間につきましては、年々少しずつではございますが長くなっている状況でございます。５年前と比べますと、平成17年の平均は12.7分でしたが、平成22年では平均14.4分となっており、２分弱でございますが、長くなっている状況でございます。理由の一つといたしましては、高度な救命処置が行える救急救命士がふえ、それに伴い救急車への救急救命士の乗車率が向上したことや、近年の救急救命士の処置範囲の拡大などが考えられます。また、平成22年については、このほかに中等症以上の傷病者の割合が高かったことなども理由に考えられております。ただ、その年々の救急搬送の傷病程度の割合にもよりますが、消防本部が計画しております救急救命士が常時２名以上救急車に乗車できるような体制となりましたら、救急車内での応急処置にかかる時間については短縮されると考えております。
いずれにいたしましても、従前に比べ現場での滞在時間が長くなっておりますが、すべては傷病者のその後の容態を考慮しての活動でありますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆加藤なを子 委員 国基準との関係では、今伺ったところ、職員数も86.17、水利の整備も85.1ということですけれども、今後、市民の命と財産を守る消防力を強めていくことは安心につながっていくと思いますが、充足率の向上についてどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
それから、救急車の滞在時間で平均は14.5分というようなお話でしたけれども、到着してからその場所にいる時間を市民も大変長く感じます。せっかく早く来ていただいて、20分、30分待っているように感じると、私もそういう感想を持つんですが、病院の受け入れをしてもらえないんじゃないかというふうに心配をするわけです。病院が不足しているのか、救命救急に対してやはり対応が遅いのかというようなことになっています。今のお話ですと、中で応急処置をされているということは理解できるんですが、市民に対して、例えば中で処置をしているということがわかるような表示等はできないんでしょうか。せっかく早く来ていただいても、その点が皆さんにとってはとても不安材料になっていると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎岸本 消防総務課主幹 それでは、職員数の充足率の向上につきましてお答えさせていただきます。
職員の確保につきましては、新総合計画に基づき、署所及び部隊の新設等にあわせまして、また、部内での組織の見直し及び適正化を図りながら、職員の充足率の向上を図ってまいりたいと考えております。
◎丸山 警防課主幹 それでは、水利の充足率の向上対策についてお答えいたします。
水利の充足されていない区域につきましては、水道管が通っていない、もしくは150ミリ以上の管が通っていない、そういったところでございます。そのため、基準に合った消火栓をつくることができないのが現状でございます。今後につきましては、充足されていない地域におきまして防火水槽を設置する努力と、水道局と協議いたしまして、充足率を上げるよう努力していきたいと思っております。
◎高橋 救急救命課主幹 それでは、加藤（な）委員の御質問に対して回答させていただきます。２つほどあったかと思われますが、まず、滞在時間がちょっと長い。それで、なおかつ内容が、処置だけではなく病院の受け入れ等も何かしら不都合があるのではないかというふうな御質問と、何か処置をやっている表示はできないかというふうな御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の受け入れ状況、病院に関しましては、藤沢に関しましては、そのような部分はございません。救急病院等の受け入れも良好でございます。大体１回目か２回目ぐらいまでには収容されるようになっております。また、処置等をやっているときに滞在中に何か表示はできないかという部分でございますが、表示のほうは今ちょっと考えておりません。ただ、もし付近の方が寄ってこられるような部分、何かありましたかというふうな部分に関しては、今まで以上に丁寧に情報を提供してまいりたいと思います。また、表示に関しましては、今のところできないのでございますが、今後考えてまいりたいと思います。
◆大野美紀 委員 それでは、１点だけ伺います。
23年８月31日でありますけれども、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部が改正されましたけれども、この改正の背景と経緯と改正点について伺いますとともに、今後、市としては、この改正に伴って具体的にどのように進めていくのか、概略で結構なので、伺います。
◎簗瀬 救急救命課課長補佐 それでは、委員御質問の件についてお答えいたします。
８月31日付で総務省消防庁のほうから一部改正通知がございましたが、この背景といたしましては、昨年11月にアメリカ心臓協会から新しい心肺蘇生の指針、心肺蘇生と救急心血管治療のためのガイドライン2010というものが出されまして、それに基づいて日本版がことし出た中で、総務省消防庁としてその内容に基づいて検討を始めたということです。また、東日本大震災の経験なども踏まえまして、それを含めた形で、今回、８月31日に応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱について一部改正の文書が発出されたところでございます。
主な変更点といたしましては、まず、住民に対する標準的な普及講習に、今現在はⅠとⅡしかないので、主に小児、乳児、新生児を対象とした普通救命講習Ⅲを追加しております。また、救命入門コースという名前で住民に対する応急手当ての導入講習を新たに追加して、胸骨圧迫とＡＥＤの取り扱いを主な普及項目とした講習を、今は３時間ぐらいでやっていますけれども、それを短くした形の救命入門コースという応急手当て教育を創設しております。それから、住民に対する普及講習の実施方法について、ｅラーニングを活用して、できることはｅラーニングで行いまして、今度、時間を短くした中で実技をメーンとした講習を行うという制度を、東京消防庁では実際にやっているんですけれども、それに倣ったものを今回の要綱で出しております。
もう一点、要綱等の改正とか移行時期は、消防本部、地域の実情に合わせて適宜行ってくださいということなので、消防本部といたしましても、小学校高学年に対する応急手当て教育なども含めて、こちら側の体制整備を進めながら、体制ができ上がった後は、主に大きく変わった小学校高学年以上の講習を実施してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 先ほど概略について御答弁いただいたのですが、改正点は非常に理解できるのですが、今までの私どもが受けていた普通救命講習からしますと、それが新たに改正された部分も含めますと、具体的にはどのように変わっていくのか、ちょっと今わかりにくいのです。それと、新たに小学校高学年に対してこういったことを進めていかれるわけなので、自治体の実情ということでありますけれども、具体的にいつごろからこの新たな改正に伴う事項について実施をされる御予定なのか、もう少しわかりやすく。要は今までの普通救命講習は全般に受けてきましたよね。それと改正点の違いというのは今言っていただいたのですが、もう少しわかりやすく、具体的にはどうなっていくのかなという全体的なカリキュラムの中で、概略で結構なので御説明をいただけたらと思います。
◎高橋 救急救命課主幹 では、御質問に対して、内容についてでございますが、内容の変更につきましては、今まで行ってきました応急手当ての中で入門編というのがありまして、入門編は今まで小学校ではやっていなかったんですが、その辺の部分を対象にしていこうということでできました。プラス、応急手当ての部分は、呼吸の確認や胸骨圧迫部位の確認など一部の手技を簡略化させ、実効性の高い応急手当ての方法を打ち出してございます。
それから、応急手当ての手順の従前の気道、呼吸、循環という部分を、循環から気道、呼吸ということで、どちらを最初、後という部分が変更になりました。胸骨圧迫、心臓マッサージという部分に重きを置きまして、人工呼吸は感染防止、または外でやる場合には病気とかいろいろな部分でやりづらいということで、よりやりやすい部分、手技をしやすい部分ということで、胸骨圧迫をメーンにやったものでございます。
講習の変更、新しい部分での時期でございますが、総務省消防庁のほうから、概略はできましたけれども、細かい部分、実際にこういうカリキュラムでやるんですよという標準のテキストがこれから示されます。ということで、早い時期、10月ぐらいに出るのではないかということで――ただ、３・11がありまして大分おくれておりますが、10月ぐらいを予定しております。ただ、今年度中には出るものと予想はしておりますけれども、来年度の早々から実際に実施していきたいと思っておりますが、まだ不確実な部分がございますので、来年度ということになると思います。
◎安齋 消防本部参事 ただいまの入門コースの件で補足させていただきます。
一番わかりやすい入門コースです。今回の国の指針では、５年生、約10歳以上というのが新しく加わりました。また、時間が短縮されています。90分ということです。あくまでもこれは入門コースで、また後で正式な普通救命講習を受けてくださいというコースが３点のうちの目玉かなと思います。いずれにしても、若年層のうちから命の大切さを教育していくというのは大事だと思います。これから救急救命の浸透が図られていくのかなと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○山口幸雄 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は９月29日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
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午後６時54分 散会...