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平成23年 9月 決算特別委員会−09月27日-03号

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  1. 藤沢市議会 2011-09-27
    平成23年 9月 決算特別委員会−09月27日-03号


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    平成23年 9月 決算特別委員会−09月27日-03号平成23年 9月 決算特別委員会 平成23年9月27日 1.日   時  平成23年9月27日(火) 午前9時30分 開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委員長   山 口 幸 雄      副委員長  竹 村 雅 夫      委員    加 藤 なを子   桜 井 直 人            永 井   譲   井 上 裕 介            大 矢   徹   加 藤   一            大 野 美 紀   増 井 秀 夫      欠席委員  なし      議長    渡 辺 光 雄      副議長   松 下 賢一郎      傍聴議員  土 屋 俊 則   原 田 伴 子            市 川 和 広   佐 藤 春 雄            青 木 仁 子   脇   礼 子            佐 藤 清 崇   浜 元 輝 喜
               諏訪間 春 雄   友 田 宗 也            有 賀 正 義   東 木 久 代            武 藤 正 人      理事者   新井副市長、山田副市長、長瀬経営企画部長、鈴木経営企画部参事、            黛経営企画部参事、井島財務部長、青木財務部参事、関水市民自治部長、            田代市民自治部参事、渡部保健福祉部長、平岩保健福祉部参事、            川竹保健福祉部参事、山口保健福祉部参事、上野保健福祉部参事、            小間保健福祉部参事、坂本保健所長、山田保健所副所長、片山福祉事務所長、            青木こども青少年部長佐藤こども青少年部参事青木こども青少年部参事、            水上こども青少年部参事渡辺こども青少年部参事、            中村こども青少年部参事、小野環境部長、小林環境部参事、            嶽山環境部参事、兼松環境部参事、宇田川環境事業センター長鈴木北部環境事業所長、            川辺石名坂環境事業所長藤島まちづくり推進部長、            金澤土木部長、鈴木土木部参事、小沢土木部参事、沖山市民病院事務局長、            中島市民病院事務局担当部長、佐藤会計管理者、青柳代表監査委員、            松久監査事務局長、その他関係職員      事務局   藤間議会事務局長、小泉議事課長、神原議事課主幹、石田議事課主査、            滝沢議事課書記 4.件   名   環境保全費、民生費、衛生費       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 昨日に続き審査を行います  その前に委員長から皆様にお願いを申し上げます。質疑、答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それではまず、第3款環境保全費の審査を行います。第3款環境保全費、206ページから211ページまでの説明を求めます。 ◎長瀬 経営企画部長 おはようございます。第3款環境保全費について御説明申し上げます。決算書は206ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は122ページからとなります。  環境保全費の執行率は87.8%でございます。  以下、各項目別に御説明させていただきます。  1項1目環境保全総務費の執行率は96.0%でございます。内容につきましては決算書207ページの備考欄記載のとおりでございます。  細目02環境基本計画関係費は環境基本計画の改定及び地球温暖化対策実行計画の策定などに要した経費でございます。  細目03環境都市推進事業費は地球温暖化に対応するために各種施策の実施に要した経費でございます。  細目04公共施設電灯LED化事業費は市民センター・公民館のLED化の実施に要した経費でございます。 ◎藤島 まちづくり推進部長 続きまして、2目みどり普及費について御説明申し上げます。決算書の208ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は126ページから132ページを御参照ください。  みどり普及費の執行率は80.1%でございます。不用額の主なものは、建物緑化助成事業費、みどり基金積立金並びに緑地取得費の執行残でございます。  内容につきましては、決算書209ページの備考欄記載のとおり、細目01緑化推進費は、保存樹林等の指定、特別緑地保全地区の維持管理、緑化普及啓発事業、建物緑化助成事業、長久保公園都市緑化植物園の管理運営、緑地保全協働事業、ビオトープの整備など自然環境共生推進事業及び全日本花いっぱい藤沢大会開催準備に要した経費でございます。  細目02緑の広場設置事業費は市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。  細目03みどり基金関係事業費は藤沢市みどり基金への積立金及び基金により川名緑地ほか4,752.08平方メートルの取得に要した経費でございます。 ◎小野 環境部長 続きまして、3目生活環境費について御説明申し上げます。決算書は引き続き208ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては133ページから134ページを御参照ください。  生活環境費の執行率は93.1%でございます。不用額の主なものは委託料並びに備品購入費の執行残でございます。  内容につきましては、決算書209ページの備考欄記載のとおり、細目01河川ごみ除去対策事業費は境川及び引地川に設置してあります除じん機によるごみの収集と運搬等に要した経費でございます。  細目02海岸美化関係費は、財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等、湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。  細目03生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの駆除等に要した経費及不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための定期的なパトロール等に要した経費でございます。  細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化の周知啓発、指導等に要した経費でございます。 ◎金澤 土木部長 続きまして、4目安全対策費につきまして御説明申し上げます。決算書の208ページから211ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては135ページから139ページを御参照ください。  安全対策費の執行率は95.8%でございます。  内容につきましては、決算書209ページの備考欄記載のとおり、細目01交通安全活動費は、藤沢市交通安全対策協議会を初め交通安全関係団体に対する助成、春、夏、秋及び年末の交通安全運動や各種交通安全教室の開催など、交通事故防止のため交通安全の啓発活動に要した経費でございます。  細目02交通安全対策基金積立金は同基金に寄附金や利子収入を積み立てたものでございます。  細目03防犯対策費は、市内防犯団体の活動支援のための藤沢市防犯連合協議会への助成、防犯灯411灯の設置補助及び市内防犯灯の電気料並びに補修費の補助などに要した経費でございます。さらに、安全で安心なまちづくりを推進するために、防犯ボランティアへの支援、防犯ブザーの貸し出し、自治会・町内会への防犯カメラの設置費の補助及び安全・安心ステーション、いわゆる民間交番の設置運営費の補助、携帯電話を活用した防犯対策システムの運用、コンビニエンスストアと連携した安心みまもりステーションの実施並びに犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の事業に要した経費でございます。 ◎小野 環境部長 続きまして、5目公害防止費について御説明申し上げます。決算書は引き続き210ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては140ページから144ページを御参照ください。  公害防止費の執行率は81.5%でございます。不用額の主なものは委託料並びに備品購入費の執行残でございます。  内容につきましては、決算書211ページの備考欄記載のとおり、細目01水質汚濁防止費は水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び水質汚濁の常時監視並びに環境化学物質ダイオキシン類の調査に要した経費でございます。  細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、大気汚染の常時監視と有害大気汚染物質調査に要した経費並びに常時監視測定局の測定機器の更新に要した経費でございます。  細目03公害関係分析費は各種の公害分析に要した経費及び分析のための測定機器の整備並びに薬品等の購入に要した経費でございます。  細目04地盤沈下対策費は市内55カ所において地盤沈下の精密水準測量に要した経費でございます。  細目05騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査、測定並びに指導に要した経費でございます。  細目06地下水・土壌汚染対策費は水質汚濁防止法に基づく神奈川県地下水質測定計画により地下水質調査に要した経費でございます。  細目07公害防止事務管理費は法律及び条例等に基づく届け出に要する経費並びにその他の公害防止に関する一般事務に要した経費でございます。  細目08浄化槽関係事業費は、公共用水域の汚濁を軽減するため、公共下水道認可区域以外で住宅に合併処理浄化槽を設置する者に対しての助成に要した経費と浄化槽維持管理指導に要した経費でございます。  細目09公害関係マイクロフィルム電子化整備費は公害関係法令に基づく申請や届け出に関する書類のマイクロフィルムの電子化に要した経費でございます。  以上で環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆大矢徹 委員 おはようございます。それでは、質問をさせていただきます。主要な施策の138ページの防犯対策強化事業費について1点質問をさせていただきます。  この主要な施策の資料によりますと、刑法犯の認知件数が年間で5,007件となっていますけれども、その内容がどのような犯罪なのか。例えば窃盗や詐欺など、その分類がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。また、年齢別の構成についても、データがありましたらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 ただいまの大矢委員の質問にお答えいたします。  平成22年の藤沢市内の犯罪認知件数5,007件の内訳についてお答えいたします。殺人、強盗などの凶悪犯が16件、暴行、傷害などの粗暴犯が213件、詐欺、横領などの知能犯が117件、賭博、わいせつ行為などの風俗犯が20件、窃盗犯が3,931件、その他710件で、合計5,007件となっております。なお、窃盗犯の内訳としましては、空き巣や忍び込みなどの侵入盗が321件、自転車盗やひったりなどの非侵入盗3,610件となっておりまして、年齢的な内訳というものはデータとしては持ってございません。 ◆大矢徹 委員 ありがとうございました。そういう意味で、刑法犯といっても、凶悪な犯罪ばかりでないということが今の御答弁ではっきりしたのかなと思います。そういう意味では、窃盗の中には、統計を見ますと、孤独なお年寄りの、例えば万引きとか、あるいは詐欺の中でも、お金を使い果たしてしまって、本当に困って無銭飲食をするなど多いと思います。そういう意味では、そういった方々がこの認知件数の一定の部分を占めるとすると、本当に防犯対策がパトロールの充実だけでいいのかというふうな疑問も起こります。福祉の充実も本当に大切なんだなと思います。その辺についての考え方はどうでしょうか。また、いずれにしても、このデータの分析の細かい分析をして、それを踏まえた有効的な対策を立てることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎金子 市民自治推進課主幹 今御質問のございました部分でございますが、確かに高齢者を取り巻く環境を見ますと、例えば雇用の問題ですとか、それから貧困ですとか、そういったさまざまな課題があろうかと思います。特に最近では、地域コミュニティの部分では、孤独という部分が非常に注目されている課題ではないかと思っておりますので、必ずしも今おっしゃっていただいたような防犯パトロールですとか、そういったことだけではなくて、そういった地域での、例えば高齢者の方の役割でありますとか、そういったものの再認識、地域コミュニティの再生といったらよろしいでしょうか、そういった部分もとても大切な部分かなというふうには考えております。今後は警察とも十分情報交換をしながら、藤沢の状況を把握しながら、また対策などもちょっと考えていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆桜井直人 委員 おはようございます。それではまず、環境基本計画関係費地球温暖化対策関係事業費について、あわせてちょっとお伺いをしたいと思うんです。  温室効果ガスの削減について、藤沢では12年間で40%、かなり高い目標でありますし、国でも鳩山元首相の国連のスピーチ、25%削減というものを目指して取り組んでいるのかなと思います。しかし、原発事故以来、例えば電力の供給に関しまして、環境負荷が大きい火力ですとか発電所をフル稼働していかないと対応できないような状況で、そういうものが経済に与える影響というのも非常に大きいと思いますし、この目標をクリアする見通しというのはなかなか不透明なものになってきたと思うんです。藤沢市で40%、具体的な数値をクリアするのは大事ですが、藤沢だけよければいいというような観点ではならないと思います。その意味から太陽光発電、電気自動車、LEDなど、環境負荷の少ないこうした製品などに対する補助というのを国と県、さらに連携をして進めていかなければならないと考えているんですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、電気自動車の導入に関してでございますが、なかなか個人のお宅ではいろいろな状況が整っていないので、1台目に電気自動車というのは難しいのかと思います。成果説明書の中に29台に助成を行ったとありますが、法人、個人、この内訳についてお示しをいただければと思います。また、本館前に急速充電器が設置をされましたが、どのくらいの頻度の利用があるのか、状況について教えていただきたいと思います。また、市内の急速充電器の配置状況というのがどういうふうになっているのか教えてください。  続きまして公共施設電灯LED化事業費でございますが、センター等についたということで、職員や市民の声などどのようなものがあるのかを教えていただきたいと思います。  続きまして建物緑化助成事業費でございます。21年度、22年度の執行率が50%を割り込んでいるということで、この事業は屋上緑化や緑のカーテンの助成というのが中心であると考えます。執行率が悪いのは助成の申請件数というのが少ないのかなと思いますが、そういう状況でしたら、この理由についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  続きまして緑地保全協働事業費でございます。里山保全ボランティアリーダーの養成に関してですが、このボランティアリーダーの活動に関してどのようなものがあるのか、具体的に教えてください。  自然環境共生推進事業費でございますが、藤沢メダカ遺伝子特性研究業務委託について、現在までの成果について教えていただきたいと思います。  続きまして全日本花いっぱい藤沢大会開催事業費でございます。以前植樹祭のサテライト会場なんかにも行ったんですが、ちょっとそのときは寂しい感じだったんで、ぜひこの大会は成功させていただきたいと本当に思うわけです。この大会の開催趣旨と目的についてお伺いをしたいと思います。  続いて生活環境美化推進費でございます。ポイ捨てに関してですが、同僚議員の一般質問にもあったんですけれども、取り組みというのは多少わかっているんですが、日常の夜間のポイ捨てというのが、これがほとんどなのかなというようなことを思っているんです。その辺の課題についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいのと、巡回指導に関して課題があれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  あと、防犯対策強化事業費でございますが、簡単に3点。こども110番です。駆け込んだ実績は今までなかったということですが、現状としてどうなのか。ないんだったら必要ないんじゃないかというような声も聞かれてくるんですけれども、その辺に対する見解を教えてください。  あと、防犯カメラの補助制度ですが、このPRの仕方についてのお考えと、小規模自治会なんかはつけたくてもつけられないというような声もあると思うんですが、その辺のニーズに関してどういうふうにとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  防犯ブザーの小学生への配付でございますが、効果と、ほかにはどのようなものがあるのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。  最後でございますが、合併処理浄化槽設置助成事業費についてです。しばらく公共下水道整備が見込まれない地区においてですが、この浄化槽の設置補助というのは大変助かるのかなと思います。設置状況及び補助金の申請状況の推移についてお聞かせいただきたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆加藤一 委員 建物緑化助成事業費について関連の質問をさせていただきたいと思います。  屋上緑化と緑のカーテン合わせて10件のみの助成でありますが、これはどのようなPRを実施していたのかということと、あわせて緑化大賞の実施についても応募数がたったの9件であるということで、こちらもどのようなPRをしたのか、また、今後のPRの取り組みについてお知らせください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆井上裕介 委員 環境都市推進事業費の、先ほどの桜井委員の質疑に対する関連質問です。電気自動車の導入に対する助成制度で、先ほど桜井委員から電気自動車の急速充電器の利用率等々がありましたが、私からも公共の有料駐車場の料金の優遇制度、軽自動車税の全額免除等々もあると思いますけれども、その点はどの程度利用があるのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、1点目の温室効果ガスの40%削減の施策の関係につきましてお答えをいたします。  地球温暖化対策実行計画では、1990年度比で2022年度までに温室効果ガスを40%削減するという計画になってございまして、この推進に当たりましては11の重点プロジェクトがございます。その中で、エネルギー関係につきましては、電気自動車の導入とか太陽光発電システムの推進、さらにはこういったものに加えまして、パナソニック工場跡地におけるサスティナブル・スマート・タウン、こういったものがございますので、今後もこうした施策を充実してまいりたい、このように考えております。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私からは、EVの助成の市民、法人の割合、また急速充電の利用について、あと3番目のLEDの効果についての答弁をさせていただきます。  まず、電気自動車29台の補助の割合でございますが、一般市民が21台、法人が8台となっております。  また、急速充電の利用については、設置から本年9月1日までにつきましては769回の利用、2010年度のみの利用については280回の利用となっております。  また、急速充電の充電器の市内の設置状況につきましては、藤沢市役所、東京電力、藤沢橋のエネオスのガソリンスタンド、石川橋の昭和シェルの4カ所が2010年度まで稼働しておりました。今年度当初1カ所、民間の事業所に急速充電がついた関係がございますので、今一般利用できるかどうかというのを調整しております。これができれば市内5カ所になってくるものと思っております。  また、井上委員の関連質問の優遇制度のことですけれども、29台中軽自動車が23台ありますので、これについては市のほうでの優遇制度ということで、税金の優遇措置をしております。また、2010年度の駐車場の利用については、こちら側の朝日町、奥田、湘南台のほうに確認をとりましたら、今のところ、利用がないということで聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  答弁が漏れがありました。大変申しわけありませんでした。LEDの効果につきましては、平成22年5月に市民センター職場巡視結果というものを見まして、LEDを設置した4市民センターについては違和感がないと聞いております。また、一般の公民館・市民センターの談話室をお使いになられている市民の方に御意見を聞いてみたところ、違和感がない。むしろLEDになっていることがちょっとわからないというのが一つと、本が見やすいとか書類が見やすいという御意見をちょうだいしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 それでは、建物緑化の執行率が低い理由についてお答えします。  平成19年度から建物緑化の助成を実施しているんですけれども、既存の屋根に対する荷重制限ですとか、防水工事が必要とか、改修が必要となったりしまして、建物の構造的な課題ですとか経費がかかるということもありまして、大規模な屋上緑化が減っているという状況の中で、その一方、市民の方が手軽にできます緑のカーテンのほうの助成が比較的多いという現状になっております。緑のカーテンの助成につきましては1件当たり2万円程度なので、予算に対して実際の助成額の低下が執行率の低下に反映してきてしまっているのではないかと考えております。  関連質問で、加藤(一)委員の建物緑化と緑化大賞のPRにつきましては、両方とも制度創設の当時から広報ですとか機関紙、ケーブルテレビ、ホームページなどでPRを実施しております。建物緑化の助成につきましては、年度当初にゴーヤーとかアサガオの普及啓発用の種子9,000袋をまちづくりみどり推進課ですとか各市民センター、それから5月に開催しておりますみどりと花のまつりで緑のカーテンの手引書とともに配布してPRに努めているところです。  緑化大賞のPRにつきましても、建物緑化の助成とともにPRをしているところでございます。緑化大賞につきましては、緑の基本計画の改定に係る市民アンケートで表彰制度の要望がありますことや、モチベーションの向上につながるという施策なので、継続していきたいと考えているんですけれども、現地審査を行って、審査員が敷地内に立ち入るということもあって、プライバシーの課題もあって、それが応募数の少ない理由の一つになっているとも考えられます。
     今後のPRにつきましては、ことし7月に実施した事業仕分けの中で、申請件数の少なさについては指摘されておりますので、今後の取り組みとして、緑のカーテンの内外で3.4度の温度差が生じるなど一定の効果がありますので、そういった効果をもっとわかりやすい指標など検討しまして、普及啓発に努めてまいりたいと思っております。今年度は、効果を実感していただくために、市庁舎において赤外線カメラによって計測を実施して、その結果についてはホームページに掲載しております。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 私からは里山ボランティアリーダーの活用につきましてお答えさせていただきます。  まず、里山ボランティアリーダーの育成に関しましては藤沢市との協働事業で行っておりまして、藤沢グリーンスタッフの会の方、この方々が中心になって行っているものでございます。里山ボランティアリーダー、この養成講座でございますが、里山の基礎知識、それと活動緑地の見学、伐採等に係る機器の使用方法、樹木の観察、ビオトープの管理、自然観察、実習、そして救急救命講習と、里山を保全するに当たりまして必要な知識をこの養成講座で学んでいただいております。この養成講座を修了した方は本市の緑の保全に御協力をいただいているわけでございまして、例えば緑地の保全事業、市内の20カ所の緑地の草刈り等管理、それもやっていただいております。そのほかに緑の普及活動の協働事業、ホームページでのいろいろな緑の活動の公開、それから環境事業、それと市民団体等支援協働事業、そういったものを卒業生の方が中心に行っております。今後も行政と市民が協働してこういった緑の保全に努めてまいりたいと思っております。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 それでは、私から藤沢メダカ遺伝子特性研究委託についてお答え申し上げます。  遺伝子特性研究委託につきましては平成21年度から継続して実施しているわけでございますけれども、現在までの成果といたしましては、平成21年度にメダカサンプルを生きた状態でDNAの抽出法を開発し、そこから藤沢メダカの固有遺伝子の確認をしております。藤沢メダカと他水系メダカとの間に集団的にどれぐらいの遺伝子の違いがあるのかを研究したものでございますけれども、21年度の成果としましては、11カ所の遺伝子領域のうち7カ所で藤沢メダカの固有性を示す可能性がある領域を確認しております。引き続き平成22年度につきましては、統計学的に信頼の置ける数値というものも考慮しまして、その領域を広げて研究を行っておりまして、18カ所の遺伝子領域で固有性を示す可能性のある領域を確認しております。最終年度、今年度が最終年度ということで予定しておりますけれども、引き続き22年度生まれのメダカと23年度生まれのメダカ、世代間において集団的にどれぐらいの違いがあるのかを精査して、また、他水系のメダカとも比較することによって、藤沢メダカの特異性のある可能性のある箇所をさらに研究していっている状況でございます。今後、藤沢メダカの固有性の最終的な確認並びに他水系メダカとの遺伝子的類縁関係の推定を最終的には行っていく予定でございます。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 それでは、第54回全日本花いっぱい藤沢大会、この大会の開催趣旨と目的につきましてお答えさせていただきます。  全日本花いっぱい大会は、戦後、まちが荒廃した中で、花を通じて人々の気持ちを豊かにしたい、こういった願いを込めて松本市で始まりました花いっぱい運動が発展し開催されるようになったものでございます。第1回大会は昭和30年、松本市で開催されておりまして、本市では昭和55年の23回大会以来2回目の開催となるものでございます。この大会の開催目的でございますが、本市の緑豊かな地域づくりへの取り組みを全国に発信いたします。あわせて、東日本大震災の復興を願うことのほか、全国からの大会参加者の交流を図っていただくとともに、本市の産業や観光振興にも寄与することを目的としております。  なお、今回の大会でございますが、例年本市で行われておりますみどりと花いっぱい推進の集いの第30回大会との併催という位置づけをしておるところでございます。 ◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 私から夜間のポイ捨てについてお答えをさせていただきます。  ことし7月に市民自治部と共同いたしまして、藤沢駅周辺における路上喫煙及び防犯パトロールを行いましたが、ほとんど喫煙している状態は見られませんでした。ただ、特定の場所等において喫煙状況が確認できましたことから、警察の協力を仰ぎながら、夜間における路上喫煙禁止の周知啓発を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎橘川 資源廃棄物対策課主幹 もう一点、夜間巡回の課題というところが御質問にあったと思いますけれども、この点につきましては、現在の警備員が朝7時半から夜の7時15分ということで、どうしても夜間の定期的な巡回が薄くなってしまうという部分がございますので、赤尾から今答弁がありましたとおり、市民自治部などと協力しながら、夜間のキャンペーン的な活動に参加をして、その辺の周知啓発を図っていきたいと考えております。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 それでは私から、防犯対策費に関する3点ほど御質問があったかと思いますが、お答えさせていただきます。  まず、こども110番制度につきましては、子どもへのつきまといや声かけなどの不安に対しまして、子どもの一時的緊急避難所をつくるという目的と同時に、こども110番のプレートを掲げることによりまして、地域として犯罪から子どもたちを守るという姿勢をアピールすることで、犯罪抑止に効果があると考えておりまして、現在4,873人の方に登録をいただいておるところでございます。  次に2点目としまして、防犯カメラの補助につきましての周知と、それから小規模自治会の対応というところですけれども、防犯カメラの補助につきましては、毎年7月に市内の全自治会・町内会の会長に対しまして、防犯カメラ補助事業についての周知と翌年の防犯カメラ設置計画の有無についての照会を行っております。市としましても、全自治会・町内会へ照会を行っていることから、一定の周知はできているものと考えておりますが、防犯カメラの設置につきまして広く一般市民に周知することも、防犯上の抑止力、それから防犯意識の高揚として必要があると考えられますので、また、広報等での掲載などを含め周知方法についてはまた考えさせていただきたいと思っております。  また、小規模自治会についてのことです。防犯カメラの補助につきましては、現行で設置費4分の3以内、限度額37万5,000円となっておりまして、設置した場合、業者によって多少の差異はございますけれども、少なからず自治会・町内会の負担が出てくるのが現状のようでございます。御指摘の予算規模の少ない自治会・町内会では負担ができないのではないかといったところが御質問かと思いますけれども、例えば近隣の町内会が幾つか集まりまして、要所要所に合同で防犯カメラを設置する、こういったことも話し合いの中では可能かと思われますので、自治会の中で広がりを持って運用していくということも考えられます。そういった自治会につきましては、担当課に御相談いただきまして、自治会の置かれている状況などをよくお聞きしまして、それを踏まえた上で対応について考えさせていただきたいと思っております。  それから、3点目の防犯ブザーの効果と、それからほかにかわるものという御質問だったかと思います。防犯ブザーの効果としまして、使用した実績等の報告はないと聞いておりますが、実績がないことが防犯上よいことではないのかと理解をしております。また、いつでも使える場所にぶら下げておくとか携帯することで安心感がある、そういった声も聞かれます。そういったことが効果の一つと考えております。  次に、かわるものとして、本市ではGPS機能がついた携帯電話を使った防犯対策システムというのがございます。こちらの機能は、子どもたちが緊急時に簡単な操作をするだけで居場所の地図が添付されたSOSメールが保護者らに配信されまして、受信した保護者やかけつけ協力員などが直ちに現場に駆けつけることができる、そういったシステムがございます。 ◎持田 土木維持課課長補佐 私から合併処理浄化槽の設置件数、そのうちの補助金の件数についてお答えいたします。  合併処理浄化槽の設置件数につきましては、平成17年度125件、18年度90件、19年度80件、20年度69件、21年度60件、22年度53件となっております。そのうち補助金を利用した申請件数につきましては、平成17年度57件、18年度49件、19年度40件、20年度26件、21年度20件、22年度24件となっております。 ◆桜井直人 委員 ありがとうございました。3点のみ再質させてもらいます。  EVの導入助成に関してですが、個人が21台、法人が8台ということで、僕は個人のほうが導入しづらいのかなと思ったら逆の状況で、ちょっと認識が甘かったなと思っているんです。震災後の観点からいって、今、自動車メーカーなんかも防災時の電源としての役割というようなことも新聞等報道で言われておりまして、市民も今、大変関心が高いところなのかなと思いますので、ぜひこの助成は拡大をお願いしたいんですけれども、その際に家庭用の駐車スペースにおける電源があるかないかというのも、購入に対する一つの基準になるのかなと思っています。そうした施設が普通につけられれば、より格段に効果があると思うんですけれども、この駐車スペースにおける電源の設置に対して、例えば補助などを行えば、より効果があるんじゃないかなと思いますが、その点についてのお考えをお聞きします。  花いっぱい藤沢大会でございます。趣旨と目的はわかったんですが、現在の準備状況と簡単な内容についてお聞かせいただきたいと思います。  浄化槽の設置補助の件ですが、今後の生活排水の処理について市ではどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎黛 経営企画部参事 桜井委員の電気自動車の電源への補助ですけれども、今、電気自動車に積んでおりますリチウムイオン電池、これが災害時に活用ができるということで、家庭への電源接続について各メーカーで研究が進められているところでございます。また、現状で家庭から充電をする場合、専用コンセントを取りつけますと、費用が大体7万円から10万円程度かかると言われております。災害時の活用について、今、家庭用の電源との接続というのがどのようになるのか。現在のところ、メーカーは研究中ということでまだ明らかになっておりませんので、この辺が明らかになりました段階でまた検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 花いっぱい藤沢大会の準備状況につきましてお答えさせていただきます。  昨年度市長を委員長としまして、行政関係、市内の緑化関係、花卉、植木、造園関係、商工関係、交通関係、警察関係、市内大学の方で構成されております実行委員会を立ち上げまして準備を進めてきたところでございます。少し大会の内容を御紹介させていただきますと、メーン会場を藤沢市民会館としまして、11月5日でございますが、大会式典を行いまして、その中では、全日本花いっぱい連盟や市内の小中学生を対象にしましたポスターコンクールなどの表彰を行ってまいります。市民会館の展示ホールでは、両日とも花と緑の関係の展示などをいたします。また、湘南藤沢ご当地グルメフェスタも奥田公園多目的広場を中心として開催される予定です。また、北部会場の湘南台公園、こちらでは6日に開催される第20回かながわトントンまつりの中で花卉販売を行い、また、サテライト会場として位置づけております長久保公園都市緑化植物園、こちらのほうでは秋の緑化推進まつりを11月5日と6日、花大会にあわせて拡大開催することになっております。こういった事業の成功のために実行委員会、そして庁内の委員会をつくりまして準備を進めておるところでございます。 ◎持田 土木維持課課長補佐 今後の生活排水の処理についてお答えいたします。  平成22年度に策定しました湘南ふじさわ下水道ビジョンでは、平成42年までに公共下水道と合併処理浄化槽を合わせまして生活排水処理100%を目指します。浄化槽整備推進処理区域におきましては、重点的に単独処理浄化槽やくみ取り便所、それから合併処理浄化槽への転換を図り、下水道の整備に時間がかかります地域につきましては、公共下水道が整備されるまでの補完施設といたしまして、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換を図るとともに、新規とあわせまして引き続き合併処理浄化槽の設置に対する補助を行ってまいります。 ◆増井秀夫 委員 おはようございます。それでは、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、主要な成果133ページ、不法投棄防止等対策費についてお伺いをいたします。現在の不法投棄の状況と、2011年7月に地上デジタル放送に切りかわったことによりまして、テレビ等の不法投棄が増加したと考えられるんですが、その状況と不法投棄の対策について、今後の取り組み等もあわせてお聞かせください。  それから、これも先ほどちょっと触れておりましたけれども、防犯対策強化事業費、その中の携帯防犯システムの登録者について、過去3年程度と最近の登録者の数を教えていただきたいと思います。 ◎久保 環境事業センター長補佐 不法投棄の状況でございますが、平成22年度の不法投棄件数は1,349件でございます。収集量は約69トンとなっております。これはごみ処理有料化実施前の平成18年度と比較いたしまして、件数で約770件の減、収集量で62トンの減となっております。  また、地上デジタル放送になったことによるテレビの不法投棄の状況でございますが、平成22年度は年間で125件でございました。データがございますことしの1月から8月までのテレビの不法投棄件数は102件で、22年度同時期の不法投棄件数は71件でございますので、件数で31件、率にしまして約44%の増加となっております。  次に、不法投棄対策の取り組み状況でございますが、監視カメラ、不法投棄防止警告灯、不法投棄防止看板の設置、夜間パトロールの実施、不法投棄通報カード、こういったものを実施いたしまして不法投棄の防止を図っております。また、各地域の生活環境協議会の方々と私ども環境事業センターの職員が協力しましてパトロールを実施している状況でございます。また、これによって不法投棄防止を図っておることでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 私から、携帯防犯システムの登録者について、過去3年ほどの登録者数、それから最新の登録者数についてということですけれども、携帯電話を活用した防犯対策システムの登録者数については、平成20年度が7,479人、平成21年度は8,769人、平成22年度が1万96人で、ことしの9月現在では1万1,335人の方に登録をいただいております。 ◆増井秀夫 委員 ありがとうございました。携帯防犯システムについて再度質問させていただきたいと思うんです。  このシステムの登録者が平成20年度ぐらいからかなり大幅にふえているように思うんですが、この要因についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 携帯電話を活用した防犯対策システムの登録者数が大幅にふえているということの要因についての御質問でございますが、一つには、平成20年8月から運用を開始しました広報課で主管するふじさわメールマガジン配信サービス、これによりまして手軽に数種類のメールマガジンを選択し、登録できることになったところが大きいのかなと思っております。防犯といいますのは、身近で関心の高いことであるということと同時に、3・11の震災以来、防災と並びまして安全安心のために登録されている状況が多いのではないかなと考えております。 ◆加藤一 委員 地球温暖化対策関係事業費についてお伺いします。  当初予算には温室効果ガス排出削減進行管理事業約400万円と雨水貯留槽導入推進というのが計上されていました。この説明処置は記載されていないんですが、これはどのように執行されたのかお聞かせください。  もう一点、公共施設電灯LED化事業です。先ほどのお話で、効果ということで状況の説明はあったんです。この事業は2,200万円をかけてやっておりますが、電力削減も期待されているとは思うので、電力削減効果というものはどのくらいあったのかお知らせください。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、温室効果ガスの削減進行管理、それから雨水貯留槽の関係の御質問にお答えをいたします。  温室効果ガスの削減進行管理につきましては、当初庁内環境保全率先実行計画改定、それから省エネ法に基づきます温室効果ガスの排出量の算定及び市内全域の温室効果ガス排出量の算定、こういったものは専門知識が必要なことから委託費として計上しておりました。こうした中で、庁内環境保全率先実行計画と省エネ法に基づきます温室効果ガスの排出量削減につきましては、国、県等の説明会への参加、また、インターネット等で情報収集をする中で、委託せずに私ども独自で実施することができたことから、市内全域の温室効果ガス排出量の算定、これが金額にしますと49万3,500円でございますが、こちらのみを委託したものでございます。この49万3,500円に温暖化防止のための職員研修会講師謝礼、これが3万5,000円でございますが、さらにエネルギー管理のための講習会参加費、これが1万7,100円でございます。これらを合わせまして合計54万5,600円、こちらを主要な施策の成果に関する説明書の123ページの3.庁内環境保全率先実行計画を環境管理システムに基づき実施、こういう形で記載をさせていただいております。  次に、雨水貯留槽導入の関係でございますが、同じく主要な施策の成果に関する説明書の123ページの2.住宅用太陽光発電システム、雨水貯留槽設置に対する補助金の交付ということで、合わせまして4,110万2,300円としておりまして、このうちの雨水貯留槽に対する補助金の交付につきましては74万6,300円、件数にしますと42件、こういった状況にございます。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私から2点目のLED設置に伴う各種の効果について答弁をさせていただきたいと思います。  平成22年度に設置いたしましたLEDにつきましては、遠藤市民センター、長後市民センター、湘南台市民センター、村岡公民館、4市民センター・公民館に設置をしております。導入したLEDの本数は、40ワットが1,147本、20ワットが221本、110ワット型が24本、60ワット型電球が133個導入しております。これらを1日10時間点灯させて1年間作動した場合、蛍光灯との差を算定しますと、約8万キロワットの削減、CO2換算で約31トン削減できるものと見ております。4月以降、昨年との差で電力の差を試算しようと思っておりましたが、設置が2月に設置しておりまして、3月、震災がありまして、その関係で節電のほうに回っておりました関係で、ちょっとデータが比較できるような数値ではないので、今後、節電が終わりまして動き始めたところで実証の確認をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 私から何点か御質問させていただきます。  地球温暖化対策関係事業費であります。バイクシェアリングについて御質問させていただきたいんであります。先日の本会議でも今後の見通し等に答弁がございましたけれども、現在、利用率が平均1日当たり1台0.8回とございました。一般質問でも昨年取り上げさせていただいたんですが、その際に地域コミュニティや商店街の活性に結びつけると以前にも御答弁をいただいたんです。現在どのように結びついているのか、あわせて観光エリアへの拡大と観光振興へはどのように寄与しているのか、お聞かせをいただければと思います。  そして、利用者からのアンケートをとって今いろいろ検証しているということがございますが、そのアンケートは何通ぐらい戻ってきているのか、また最近、自転車等の事故のトラブルも報道されておりますけれども、このバイクシェアリングについて事故等のトラブルは発生しているのか、お聞かせをいただければと思います。  そして次に環境都市推進事業費であります。先ほど関連質問で御答弁をいただいたんですけれども、総括して減免制度等の効果をどのようにとらえられているのか、お聞かせをいただければと思います。  同じく環境都市推進事業費であります。エコ活動に参加した市民を対象に配付される施設利用型エコポイント券について平成22年度の取り組みはどうであったか、お聞かせをいただきたいと思います。また、地域通貨型エコポイントの導入について検討が進められる予定になっていたと記憶をしているんですけれども、どのように検討が進められたのか、お聞かせをいただければと思います。  次に緑地保全事業費であります。緑地等の維持管理について新たに相互提案型協働事業によって保全活動の充実が図られたとありますけれども、具体的にどのように保全活動の充実が図られたのか、お聞かせをいただければと思います。また、その成果についてどのようにとらえられ、今後に生かしていくおつもりか、お聞かせをいただければと思います。  次に大気汚染防止費であります。事業所の立入件数が明記をされておりますけれども、平成20年度が193件から22年度は165件と減少をしているわけであります。この減少した理由をまずお聞かせいただきたいのと、あと事業所の選定の根拠というものはどのようになっているのか、また、指導内容についてはどのような内容なのかもあわせてお聞かせをいただければと思います。  最後に防犯対策強化事業費であります。こちらは安全・安心ステーションについてお聞かせをいただきたいんですが、現在まで鵠沼、村岡を初め御所見地区合わせて5カ所が設置されてきたと思うんです。犯罪認知件数が減少をしているわけでありますが、本事業の成果としてどのようにとらえられているのか、また、課題点等々についてもお聞かせをいただければと思います。今後の設置計画についてはどのようになっているのか、あわせてお聞かせをいただければと思います。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私からはバイクシェアリングとEVの減免制度に伴う効果について答弁させていただきたいと思います。  バイクシェアリングは、開始の当時は商店街の活性化についても一つの目標として掲げられておりました。当然商店街の活性化をするには、ステーションの設置または自転車の回遊性というのが非常にキーポイントになってくると思います。辻堂駅南口と湘南工科で開始をして、徐々にステーションの拡大を図っているところではあります。商店街そばの公共空地というのが最適な場所がないということで、こちら側が提案している場所とペダルさんと湘南工科大三者で協議を重ねておりますが、なかなか最適地がないというところがあるんです。それのところがクリアできれば、さらに浸透できるかなと思っております。それは今後の課題として協議を続けていきたいと思っております。  また、観光地、例えば茅ヶ崎、鎌倉との連携につきましては、藤沢の既存の基盤整備をまず重要視しております。実証実験の中で辻堂海浜公園に1カ所設置をして、サイクリングロードの活用がどうなっているのかというのを確認しておりますが、サイクリングロードでの拡大がちょっとまだ伸びていないという状況がありますので、これらの活用がうまくできれば、近隣市との連携もうまくいくものと思っております。  また、アンケートの回収については約90%ほどの回収率ということでペダルからは聞いておりますので、相当広いたくさんの層からのアンケートが来ております。これらのアンケートをまとめて、この10月からもう一度実証実験を開始してみて、また3月にその実証実験を踏まえて、今後のバイクシェアリングの動向について考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、EVの減免制度の効果でございます。これは軽自動車税の約7,500円が減免になるんですが、これらを市民の方が活用して、走る媒体として市内を動いてもらうことによって、EVのPRまたは地球温暖化対策のPRができるものと確信しております。それが費用的にどの程度出るんだというふうなことについては試算が非常に難しいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。  答弁が漏れましたが、バイクシェアの事故については、24時間体制でカスタマーセンターで対応できるような制度はつくっておりますが、今現在のところ、バイクシェアの事故については報告は受けておりません。よろしくお願いいたします。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、エコポイント券の22年度の実施状況ということでございますけれども、エコポイント券につきましては、環境活動に参加する方のインセンティブということで位置づけておりまして、22年度につきましては、ゴミゼロクリーンキャンペーンの参加者ですとか環境大賞の応募者、また環境フェアの来場者、こういった方に合わせて約6,000枚のエコポイント券を配付いたしております。それがどのように使われたかという状況でございますけれども、この中には施設の利用というのがございまして、サムエル・コッキング苑、江の島展望灯台、江の島岩屋、新江ノ島水族館、この4施設合わせまして132名の方が使用されております。さらに、22年度につきましては市内7店舗の飲食店でも使えるようにしたわけでございますけれども、ちょっとこの辺につきましては利用が少なかった、このように認識をしております。  それから、地域通貨型をどのように進めていくのかという考え方でございますけれども、22年度につきましては、地域利用型の試行ということで、市内7店舗の飲食店でも使えるようにということで試行をいたしまして、利用が少なかったということもございまして、23年度につきましては、さらに8店舗をふやしまして現在進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 私からは、緑地の保全につきましてどのように充実させていくのか、成果は、そして今後どのようにしていくのか、こういった点についてお答えさせていただきます。  緑地の保全につきまして御協力をいただいております藤沢グリーンスタッフの会でございますが、この会は、市が実施しました平成13年度から17年度までのボランティアの養成講座、この卒業生によりまして構成されている団体でございます。この団体が市との協働事業ということで、里地里山保全活動事業、それを始めていただいております。当初は協働事業としまして、平成19年から21年度、それに続きまして22年度から24年度、2期目の活動をしているというところでございます。当初は緑地等の保全等の活動を10カ所で行っていたところですが、2期目の現在、平成22年度からは20カ所、倍の数の緑地の保全活動をするようになっております。このグリーンスタッフの会は会員も100名を超えておりまして、年々充実した活動をしております。今後でございますが、こういった市民力を生かしながら、市も協働しながら、市の緑地の保全、それから推進、それを協働で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎神山 環境保全課主幹 私からは大気汚染の事業所の立入件数についてお答えいたします。  事業所の立ち入りにつきましては大きく分けて3つございまして、1つは、ボイラーや金属加熱炉等の燃料を燃焼するという大きな施設を持っている工場、事業所に立ち入ることが1点、それとあと、アスベストの除去作業を行う場合、事前にそれが安全に行われるかどうかの確認の立ち入り、最後に物燃やし、屋外燃焼行為につく苦情があった場合の立ち入り、大きく分けてその3点ございます。減少している理由でございますが、まずここで苦情相談が少し減ってきた。それとあと、アスベストの工事が一段落したと申しますか、対応できるところはすべて対応して、そういった件数が減ってきているというのが減少している理由でございます。  その選定の根拠でございますが、苦情につきましては、いただいた苦情についてはすべて現地調査を行っております。また、アスベストの除去作業も、そういう届け出があった場合にはすべて立ち入りを行っています。また、事業所のボイラー等の検査につきましては、ある程度事業規模の大きいところと申しますか、排ガス量の大きいところを抽出してそういう立ち入りを行っています。  また、指導内容につきましては、苦情については、屋外燃焼行為を禁止させる、そういった指導を行っております。また、アスベストについてはその養生といいますか、作業によって吹きつけアスベストが宙に飛散しないという確認をし、また、そういった可能性がある場合には、作業改善の指導を行っています。また、ボイラー等の施設につきましては、維持管理がきちんとされているか、あるいは法律に基づく測定義務をきちんと履行しているか、そういった内容を確認しております。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 私からは、安全・安心ステーション、いわゆる民間交番の効果と、それから課題と計画といったところで回答させていただきます。  安全・安心ステーションは、地域の児童の登下校の見守り、あるいは防犯パトロールの拠点というような形で地域の防犯団体に利用されておりまして、犯罪抑止力の効果が高い、それから安全安心を見守る防犯拠点の役割を担っているということで、また、深夜には警察官が立ち寄り、見守りをしていただいているということで、夜間の通行が安心になったという効果がございます。  また、課題としましては、民設民営という位置づけでありますので、現在、空き店舗を利用した民間交番というのが幾つか建っているわけですけれども、場所の確保の問題、それから運営に携わる人員の確保など、あるいは今後効果的な民間交番の運営、そういったことが課題として挙げられるかと思います。  また、今後の設置計画につきましては、平成23年度につきましては長後地区のほうで設置が予定されております。  この民間交番につきましては、先ほども言いましたが、民設民営を基本としまして運営する団体に対し積極的に支援を行いまして、市民センター・公民館と十分に調整しながら、地域特性に応じた形態によって、毎年1つから2つを目標に全地区設置してまいりたいと考えております。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございました。それでは再質問させていただきたいんですけれども、エコポイント券についてです。  飲食店等々の利用率が大変低いということですけれども、その原因は、今の答弁からしますと、使える店がただ単に少ないだけではないかと思うんです。今、市内7店舗で、23年は8店舗にふやしたいということでございますけれども、この広い藤沢で15店舗しかないとなりますと、これは店舗数がふやせないという何か課題があるんでしょうか、理由があるんでしょうか、あればお聞かせをいただきたいのと、私は、15店舗ではなくて、そもそも地域の活性化も含めた観点で拡大をしていくべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。  そして防犯対策強化事業費であります。こちらは民設民営ということではありますけれども、やはり安全安全に関する地域の皆さんの意識というものが大変高い中で、ただ、用地の確保というのは大変に難しい課題であると思いまして、その点について、この課題に対する取り組みというものを詳細にお聞かせいただければと思います。 ◎黛 経営企画部参事 1点目のエコポイントでございます。使える店がなかなかふえないということでございますが、これは一応お店を拡大するに当たりまして、うちのほうで1件1件、協力していただけそうな店に連絡をとって登録させていただく。それで、了解をいただくような形をとっております。そういうことから急激に店舗をふやすことが難しいという状況になっております。また、店舗をふやすだけではなくて、地域活性化の観点からということでございますが、利用価値を少しでも上げようということで、店舗拡大という方向で今やっておりますので、またあわせて、どのようなことが地域の活性化に一番有効なのかということを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎長瀬 経営企画部長 では、私からちょっと補足をさせていただきます。  地域の活性化ということとエコポイント制度をどう連動させていくか非常に重要な課題でして、庁内でも商店街の活性化、利用増進のための共通ポイント制度ですとかカード制度を一方では検討しておりますし、それから保健福祉部では商業者とのすくのびカードみたいなものもやって、こういうことも含めて、オール藤沢市として、商店街、地域の活性化を図りながら、高齢者、子育て支援や消費者の利用増大や環境にも寄与する。こういうことを今後常時研究していく必要があろうかと思いますので、今後、総合的な視点に立って地域活性化という視点も踏まえて研究させていただきたい、こんなふうに思っております。 ◎金子 市民自治推進課主幹 私から安全・安心ステーションの課題の一番大きな部分であります用地の確保についてでございますが、確かに設置において用地の確保には大変苦労をしているところでございまして、特に地域の防犯協会の皆様、それから地域経営会議の皆様、さまざまな防犯に御協力いただいている皆さんと協議をしながら、また一生懸命探している現状でございます。今後も私ども市民自治部も一緒にこういった用地の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆大野美紀 委員 それでは、2点について伺います。  屋上緑化事業についてでございますが、先ほど御質問も続けてありましたけれども、ちょっと角度が違いますので御容赦いただきたいと思います。  先ほど質疑もあったところでありますけれども、まずは1件当たり2万円ということでありました。その具体的な条件、要するに、助成となる条件についてどうなのかということです。アサガオ、ゴーヤー4,500袋の配布についていろいろなところでされておりますけれども、具体的に4,500袋は皆さん行き渡ったのか、どのような状況であったのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。  それと、緑化大賞の実施状況については9件の応募があって、それぞれ3件、3件ということでありますが、今後も続けていかれるのかどうかということです。先ほどの御答弁もあったところですが、やはりPR、普及活動に向けては、これはすばらしい事業だと私は思っております。この会場の皆様にもゴーヤーを育てていらっしゃる方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、ぜひお育てになってみるといいと思います。  私事で大変恐縮でございますが、私はゴーヤーを育てて5年になりまして、せんだっての台風も、ちょっと枯れましたけれども、元気にまだずっと屋上まで伸びておりまして、屋上のベランダからまた屋根のところにまだ頑張って生きて、頑張っているんですね。ゴーヤーを見ていると、本当に頑張っているなということで勇気づけられもしまして、私の家で植えたために、近所何軒かにゴーヤーが普及されていまして、南部でありますので、大変狭い地域でありますけれども、緑がある、また緑を見る、通行する方々にとって本当に親子と会話、また、高齢者の方々、ゴーヤーだということで、本当に和やかに会話をされている模様が部屋の中にいてもよくわかっておりまして、もうことしは例外でありますが、ほとんどエアコンは使ったことはございません。そのような効果も本当に私も実証済みでございますので、この会場におかられる方もぜひゴーヤーを育ててみられるといいかなと思います。  枯れた後、11月ごろ取りますけれども、アサガオと違って、つるがするすると伸びて非常に行儀がいいのです。1回ネットを購入しておきますと、ずっと使えます。 ○山口幸雄 委員長 質問をお願いいたします。 ◆大野美紀 委員 大変失礼いたしました。つい熱が入ってしまいまして、余りにもちょっと少ないものですので、大変失礼いたしました。  そのようなことで、ぜひともこれは担当課におかれては熱意を持ってPR、普及に努めていただきたいと思いますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。  次でございます。長久保都市緑化植物園運営費についてでございますが、みどりの相談事業を行ってくださっておりますけれども、相談事業の内容、また、相談員の方の体制、取り組み状況について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 種子の配布の状況につきましてお答えしたいと思います。  緑のカーテン用の種子の配布の状況ですけれども、ことしは、ゴーヤー4,500袋、西洋アサガオを4,500袋、合わせて9,000袋を配布しております。9,000袋のうち、7,800袋につきまして、13地区の市民センター・公民館において緑のカーテンのつくり方の手引書とともに市民に配布しております。残りの1,200袋につきましては、まちづくりみどり推進課の職場、保育園、小中学校、それから5月のゴールデンウイークに行いました春のみどりと花のまつりにおいて市民に配布しております。その結果、種子についてはほぼ配布を終えております。  緑のカーテンの助成の条件につきましては、先ほど1件2万円と申しましたけれども、それは平均値でありまして、個人用、事業所を問わず、助成の限度額は10万円としております。助成の対象としては、プランターですとか土、植栽、ネット、それから資材等になってございます。  2点目の緑化大賞について今後も続けていくのかという御質問です。先ほどもありましたように、助成件数は少ないんですけれども、緑の基本計画の改定に関する市民アンケートでも、表彰制度について続けてほしいという要望があることですとか、モチベーションの向上につながるという施策だと考えておりますので、今後も続けていきたいと考えております。ただ、PRにつきましては、事業仕分けでも言われましたので、今後も何とかわかりやすい指標等とかを研究しまして、今後も研究していきたいと思っております。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 私からはみどりの相談事業の関係、それについてお答えさせていただきます。  相談の受け付けをしております長久保公園では、職員がいろいろ資格を持っている者が多く在籍しております。ハーブコーディネーター、アロマテラピーアドバイザー、それから1級園芸装飾技能士、そういった資格を持った職員が多くございます。こういった職員が市民の方を初めとするみどりの相談に応じているところでございます。相談の内容でございますが、平成22年度を申し上げますと、樹木、果樹等に関するものが933件、草花、野菜、ハーブに関すること464件、そして観葉植物、洋ランに関すること137件、その他としまして152件です。合計しまして平成22年度は1,686件、この件数のみどりの相談がございました。1カ月平均すると140件ぐらいになります。緑に対する市民の方の意識も高まっておりますので、今後も市民の方のみどりの相談に応じられる体制を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆大野美紀 委員 先ほどの御答弁で、これからPRについては研究をしていくということでございましたが、研究は早くしないと、もうどんどん予算も減額されておりますし、本当に屋上緑化事業はすばらしい事業だと思いますので、ぜひ担当課におかれては熱意を持って本当にしっかりと研究していただいて、皆さん、市民の方がわかりやすいPR方法に努めていただきたいと思いますけれども、そのことについて伺います。  また、市庁舎には3カ所緑のカーテンを植えたということでございましたが、今、市庁舎も建てかえ等になってきておる関係で、今後はどうされるのか。また、例えば防災センター、この南側が芝生を植えてありまして、そこら辺は制限はあるとは思いますけれども、普及啓発ということからすると、JRから非常に見える場所でありまして、とても日当たりがいいのです。市役所、藤沢、もう本当に緑のカーテン事業をしっかり頑張っているよというPRには、一番最高な場所だと私は日ごろから思っておりました。そのことについてどのようにお考えになるのか。  もう一点、長久保の相談士さんの事業でございますが、この相談についてはしっかりと取り組んでいただいておりまして、実は市民の皆様からの御要望がありましたので、一点申し上げます。電話はいいんですけれども、来庁できないような場合もございます。今はインターネット時代でございますので、メールに映像など添付しますと、相談士さんにおかれましては、この映像をごらんになって、また適切なアドバイスもいただけるのかと存じます。このようなことについて、まだ実施されておられないようでしたら、このことについてもぜひこのような体制を整備していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 ただいまの御質問1点目の建物緑化の普及啓発の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、緑化大賞は市民の方にPRするのに非常にいい機会だと思っております。今後もいろいろな場面をとらえまして普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     あと、市役所の新館と本館で実施していた緑のカーテンでございますけれども、今後建てかえもあるということで、今年度本館の緑のカーテンについては、その分を長久保のほうで実施させていただいておりまして、特に先ほど御答弁でもさせていただきましたが、サーモグラフィを使って効果検証も行っている。その結果をホームページにも記載して市民の方に周知しているということでございますので、今後も、できましたら市内の都市緑化の拠点である長久保都市緑化植物園で、そういった効果検証というものも引き続き行っていきたいと考えておりますが、委員御指摘の防災センターについてはまたちょっと検討させていただけたらと。確かにいろいろな制約がございますとは思いますので、その辺も十分考慮した中で考えていきたいと考えております。  あと、2点目の長久保公園におけるみどりの相談についてですけれども、確かにいろいろな市民への相談を受けるにしても、いろいろなやり方があるのかな。逆に言うと、もっといろいろな方が来ていただけるような、それとあと、図書館のコーナーもございますので、そういったものを含めて画像とかで相談に応じられるように充実を図っていきたい。この辺については、長久保のほうと十分今後の取り組みをどういうふうにしていくかも検討させていただきたいと考えております。 ◆加藤なを子 委員 それでは、何点か伺います。  まずみどり普及費ですけれども、平成22年、緑を守るために取り組みをしていただいているんですが、全体的には金額としては決算額777万円。藤沢は大変緑豊かなところですが、少ない金額にとどまっているなという思いです。里地里山については大変取り組みを強めていただいているんですが、市が保有している山林、緑地等の保全、維持管理、これは今ある豊かな緑を守っていくという大切な事業です。今、藤沢市で持っている林、緑地、どれくらいあって、そのうち22年度はどれくらい金額として使っているのか、わかれば教えてください。  それから、生活環境費の不法投棄防止等対策費です。これは19年と22年度を比べますと、件数では600件ほど、それから収集量も21トンと減っているわけですけれども、この減っている理由について、なぜ不法投棄が減ってきているのか、その辺の分析をどのようにとらえているかお聞かせください。  それから公害関係分析費です。水質汚染、大気汚染、それから土壌汚染等、分析をしていただいて、大体横ばいかなというところですけれども、今回の原発事故で放射能汚染対策について、この分析費として費用をふやしていくのか。私どもはこの中ではなくて別に放射能対策としての科目をふやすべきだと思いますが、その点はどのようにされるのかお聞かせください。  それから環境基本計画は、この年は計画の改定、それから地球温暖化対策実行計画をつくっていただいているんですけれども、ここにも成果として書いてある「市民生活の基礎となる環境を守り次世代へ引き継いでいく」という点では、基本計画というのは、今ある緑、それから緑地、この豊かな自然をどう維持していくかという視点では、都市マスタープランですとかそれぞれさまざま個々にある計画と連動して進めていかなければ、開発や道路で失う緑を環境基本計画でどうやって取り戻していくかという視点が大事だと思いますが、その辺はどのように改定に生かされているのかお聞かせください。  それから地球温暖化対策関係事業費、6事業ほど挙げていただいていますが、環境に対する意識の浸透が図られたとあります。家庭用の太陽光パネルは補助に取り組んでいるんですが、公共施設についての拡大等は今後考えないのかどうかお聞かせください。  それから最後に騒音振動防止費ですが、ジェット機爆音の測定について、22年度早朝や深夜などの測定の回数、それから時間などがわかりましたら教えてください。  それから、騒音測定場所の拡大です。石川地域からは大変騒音がひどいのではかってほしいという声がありますが、測定箇所の拡大についてお聞かせください。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 市内の緑地保全につきましては、昭和60年度からみどり基金の活用を図る中で緑地等の用地取得を行ってきて、緑地の保全を図ってきたわけですけれども、平成22年度当初ですと、それまでにみどり基金を活用しまして9.3ヘクタールの緑地を取得してまいりました。その結果、当初ピーク時には基金の残高が40億円に達していたんですけれども、昨年、22年度約7億円近くの残高となっております。そういった状況の中で、現在、市内の山林全体では346.3ヘクタールあるんですけれども、市が持っている土地としては、そういったみどり基金を活用する中で9.3ヘクタールを取得してきたという状況にございます。 ◎久保 環境事業センター長補佐 加藤(な)委員の不法投棄の減少傾向の主な要因という形でお答えさせていただきます。  実際昨年度1,349件、先ほど私から不法投棄の昨年度の件数はお答えしたわけですが、実際問題、基本的に不法投棄というのは犯罪でございます。その犯罪の中、いまだに昨年度1,349件もまだ発生している中で、確かに不法投棄を100%防止するということは、私どもも非常に難しいと考えている中、先ほどの取り組み状況のことで私のほうでお答えしたことの中で、監視カメラ、また不法投棄防止警告灯、それと不法投棄禁止看板の設置、それと昼夜を問わずにパトロールをしている、それとまた、市民の方に協力を求めた不法投棄のカードといったものを皆さんにお配りする中で、不法投棄がこのように地道に徐々に減っているということを私どもも肌で感じていることでございます。そういった形で、確かにまだまだ不法投棄という区域が藤沢市全体に蔓延しているのは事実でございますので、またこのような地道な活動を行っていったことによって、毎年の減少につながっていると私どもは考えております。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 私からは3点目の放射能対策費についての御質問についてお答えいたします。  現在、近隣の茅ヶ崎のモニタリングポストで環境放射線量が1時間当たり0.05マイクロシーベルト前後で推移しております。また、最も環境放射線量が高かった3月15日から昨日の9月25日までの環境放射線量を積算したデータをもとに、今現在の状況が続くと過程しまして、1年間の環境放射線量を算出しますと、自然由来の環境放射線量を含めましても年間0.47ミリシーベルトとなり、国際放射線防護委員会が定めている平常時の公衆被曝線量限度1ミリシーベルトを下回っているという結果でございます。また、本市が6月以降に実施している測定結果の数値も市内ではほぼ同様な結果が出ておりまして、各地点で安定した結果を得ております。このような結果から、日常生活に支障があると言えません。また、放射能についてですけれども、学校とか、あと保育園、それぞれ対応しているということがございまして、現時点での対応について科目をふやすという考えはございませんので、今までの対応のとおりということでございますので、御理解をお願いいたします。 ◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 私からは環境基本計画と他の計画との整合性ということでお答えさせていただきます。  環境基本計画は、県の計画と連携するとともに、本市における環境施策に関するマスタープランであるため、環境分野に関して、本市の緑の基本計画や都市マスタープランなどと本計画との整合を図る上で基本的な方向に従って策定推進するとともに、必要に応じた見直しを図るものといたしました。具体的には、緑の基本計画の整合といたしましては、環境像1−3の達成指標には、藤沢市緑の基本計画に基づく緑地の目標量の確保に努めますなど、達成指標に取り入れて策定しております。よろしくお願いいたします。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、公共施設の太陽光パネルの設置の御質問にお答えいたします。  太陽光パネルの設置につきましては、これまで市内の小中学校、防災センター、保健所、遠藤市民センター、明治市民センター、御所見市民センターなどに設置をしてまいりました。今後とも各公共施設の建てかえに合わせまして設置を進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎関野 環境保全課課長補佐 私からは、夜間の時間帯のジェット機の騒音についてと、あと測定場所の拡大についてお話しさせていただきます。  まず、夜間といいますと、時間帯としては22時から6時の時間帯と考えております。その時間帯で飛んだ回数ですけれども、富士見台小学校で74回、辻堂小学校で50回、滝の沢小学校で14回、天神小で40回、明治小で21回となっております。  次に、場所の拡大につきましてでございますが、現在、リースで設置しております測定器ですけれども、3軸の測定器と申しまして、X、Y、Zの軸で方向性がわかるような測定器を設置させていただいております。その測定器によりますと、多少離れた場所によっても、これは飛行機、飛行機じゃないという区別がつくような機械になっております。そのほかまた、県との協議の中で辻堂小学校、測定場所をふやしていただいたり、また、県が測定点の不足をカバーするように、例えば鵠沼高校とかで測定していただいておりますので、市域全域をカバーしていると考えておりますので、現在では増設は考えておりません。よろしくお願いいたします。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 大変申しわけございません。先ほどの答弁で事業費が漏れておりましたので御回答いたします。  市有山林等の維持管理費でございますけれども、現在、主に各市民センター等の地域へ維持管理が基本的には移っておりまして、そちらのほうで22年度は3,121万2,761円の維持管理費の執行をしております。それとあと、一部まちづくりみどり推進課で執行している分が約343万円ございます。それとあと、緑地そのものの取得に関した費用でございますけれども、平成22年度は、川名緑地約4,000平米、あと片瀬山5丁目緑地約100平米、石川丸山緑地の取得約640平米の取得をしておりまして、取得費としましては1億9,278万3,320円となっております。申しわけございませんでした。 ◎神山 環境保全課主幹 先ほどのジェット機騒音のところで、私のほうで訂正させていただきます。  先ほど深夜に飛んだ回数とお答えさせていただきましたが、これは委員の質問のとおり、各測定局で測定した回数でございます。大変失礼いたしました。申しわけありません。 ◆加藤なを子 委員 それでは、不法投棄防止等対策費で質問させていただきます。  いろいろな取り組みをしていただいて減っているというのはよくわかったんですが、市民の感情といたしましては、不法投棄が減っているというふうには思っていないんです。そこがこの数字では減っているというところでは乖離があるなと思うんですが、例えば通報いたしまして、公園にかなりのごみが散乱しているというような場合、近くを走っているパッカー車がそのごみを取っていかれるのを見るわけです。そうしますと、回数としてのカウントはあるのかもしれないんですが、可燃ごみを取っているパッカー車なので、トン数としてはそこに入っていないのではないかという点ですとか、あとはお聞きをするのは、一度捨てられてしまうと、そこにまた次々と不法投棄が行われるというおそれがありますので、通報せずにそのままその御家庭で処理をされるというようなケース、それからもう毎回なので、もう面倒なので、通報しないというようなケースもお聞きしますし、これは市民の皆さんが不法投棄として市に通報しない、それから処理をしていただいているという部分を市としては認識をすべきだと私は思うわけです。感想として、皆さんが減ってきたねというんであれば、本来の市が認識している数字と同じですけれども、その辺は不法投棄の状況というのをもう少し別な分析をされていく必要があるんではないかと思うんですが、通報体制についてもどこに電話したらいいのかわかりにくいというようなこともありますので、今後どのように取り組まれるかお聞かせください。  それから、太陽光パネルのところですが、公共施設は今後建てかえに合わせて拡大をしていくということでした。ある地域で地域の自治会館のようなところにパネルをつけたところ、近隣の住民の皆さんが、皆さんパネルをつけたという中では、意識が高まるというような効果もあるようですから、藤沢市は市民の家が41カ所ありますので、そのような取り組みも検討されていくことはどうなのかお聞かせください。  それから騒音振動防止費は、確かに深夜、早朝、朝5時台に飛んだこともありますし、測定は一生懸命取り組んでいただいているんですが、例えば、測定の結果、それから騒音に対する苦情、そういうことも総合的に、それから申し入れも含めて、騒音対策としては、防止費としては、ここの部分は測定に関してなのかもしれません。市としての今後ジェット機爆音解消に向けての取り組み強化についてお聞かせください。  それから、みどり普及費のところで市有地山林の管理についてですけれども、この年は倒木が心配をされている金子の森について伐採事業がなかったわけですが、その理由について、それから今後、金子の森の伐採をどのようにされていくのか。お聞きしたところ、重機が入れられないところで、きこりさんのような方に木を切っていただかないとというようなこともお聞きしています。どんどん木が大変大きくなる中で、早急に取り組まなければいけないことだと思うんですが、どのようにされるのかお聞かせください。 ◎阿部 環境事業センター主幹 まず1点目の不法投棄に関してお答えいたします。  収集車が近くを通った場合、公園等収集しているという御指摘ですが、基本的には、不法投棄された場合、通報があった場合は専門の車が行っております。ただ、委員御指摘のように、不法投棄されますと、ごみがごみを呼ぶと申しますか、早く片づけないと、どんどん山のようになってしまうということもありまして、収集車は戸別収集1軒1軒収集している間にポイ捨てやそういうものがあった場合、積めるものに関しては早急に積んでほしいという依頼もしていますので、見かけた場合には収集するようにしております。ただ、個人が特定できるものがあった場合はちょっと残して、後で調査しますが、基本的には収集するようにしております。  市民感情でございますが、通報制度、この辺、不法投棄防止カード等を町内会の集まり等で基本的にお配りしたりしておりますので、今後もそのような通報制度、どこに電話したらいいか、その辺がわかるような形で充実してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎金子 市民自治推進課主幹 私から市民の家の太陽光パネルの設置の件についてお答えさせていただきます。  現状としては、そういった太陽光パネルを設置している市民の家というのはないわけです。昨日の委員会の中でもお話しさせていただきましたが、地域の中で市民の家の有効利用について今いろいろと御提案をいただいたりとか、あるいは指定管理者の方と意見交換をしているところでございます。その中で、こういったニーズがあれば、またひとつ計画の中に取り入れるということもあろうかと思いますが、現状として老朽化対応がかなり必要ではないかなという状況もございますので、そういった優先順位も考えながら、建てかえですとか、あるいは大規模修繕ですとか、そういった機会にそういった御提案も実現できるような形で計画を今後考えていきたいと思います。その際には環境都市政策課とも調整しながら考えていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎兼松 環境部参事 委員御指摘の市としての取り組みの強化の件でございますが、うちのほうで取り組みをやってございませんので、担当部署に強化についてお伝えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 私から金子の森の伐採の関係についてお答えをさせていただきます。  金子の森につきましては、寄附をいただきましてから約12年が経過しているところでございます。その間、本格的な手入れは行っていないので、確かに倒木とか状態がよくなくなっている、悪くなっているところもございます。先日の台風もそうだったんですけれども、必ずしも現状のまま放置しておくことは安全だとは思っておりませんので、特に小田急の軌道へ越境している枝、それから木もございますので、そちらの伐採、安全のために今年度中に実施してまいりたい、そのように考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◎藤島 まちづくり推進部長 私からただいまの答弁を少し補足させていただきます。  ちょうど手元に金子の森の写真がありましたので、ちょっと小さくて恐縮ですが、こちら、昨年夏の状況でございます。内部はこのように大変もう荒れておりまして、倒木がいずれ小田急線のほうへ転がったり滑り落ちていくというような状況が心配されるところでございました。ただいま小田急線のほうに越境木があると答弁の中でさせていただきましたが、実はこの大きな桜の枝が先日の台風で、枝と申しましても、二またに分かれた幹の片方がまた割き状態になって倒れたという状況で、あと1メートル小田急線側に行っていると、架線を切断していただろうということで、かなりちょっと冷やりとさせられる状況でございました。そういうことで、早急にこれはもう対策を講じなければならないと、台風後、特に思いましたので、今年度この伐採については至急手を入れるということにさせていただきたいと思います。  それと、当然小田急線の架線の近く、高圧の電流が流れているそばでの作業になりますので、当然小田急との協議が要りますし、架線近くでの作業をする際は、小田急の研修を受けた業者じゃなければできないし、場合によっては、終電が通過した後、始発までの間の電車が通らない時間帯に、夜間でやらなきゃならないとか、いろいろ制約がございますので、今後、小田急と立ち会い、調整の上、作業を進めてまいりたいと思います。現在、重機とか入れられない状況ではございますが、チェーンソーとか手持ちの機械で入っていけるような状況になっておりますので、まずはそういう手持ち機械で伐採をした上で、伐採した樹木については搬出が難しいので、短く切って現地に安全なようにまずはとめ置く、積んでとりあえず残しておくという状況で対応したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎長瀬 経営企画部長 私からはジェット機騒音の関係についてお答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、藤沢市は厚木基地の導入路ということになっていまして、硫黄島で行われる、年間数回に及ぶジェット機の訓練の帰京の際に、深夜等も含めて大変な騒音が起きておりまして、私どもにも市民の皆さんからいろいろな騒音の苦情がたくさん届いています。したがいまして、私どもも厚木基地騒音対策協議会や県下のそういう基地対策を通じまして、アメリカ大使館や外務省、防衛省等、何回ともなく抗議行動を行っておりまして、一刻も早くこういう騒音が、少しでも市民の皆さんの安寧を取り戻すようになるように、今後も関係協議会と連携して抗議活動も含めて要望活動を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 次に、第4款民生費の審査を行います。第4款民生費、210ページから225ページまでの説明を求めます。 ◎渡部 保健福祉部長 それでは、第4款民生費につきまして御説明を申し上げます。決算書210ページをごらんいただきたいと存じます。  第4款民生費の執行率は97.5%で、1項1目社会福祉総務費の執行率は97.3%でございます。不用額の主なものは介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。主要な施策の成果に関する説明書は145ページから154ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、211ページをごらんください。備考欄によりまして各項目別に御説明を申し上げます。  細目02は民生委員の活動や研修等に要した経費でございます。  細目03は戦没者遺族等の援護に要した経費でございます。  細目04は市社会福祉協議会に対する人件費補助等の実施に要した経費でございます。  細目05は原爆被爆者に援護手当を支給した経費でございます。  細目06は生きがい福祉センターの運営管理のための経費でございます。  細目07は国民健康保険事業費特別会計繰出金でございます。  細目09は市社会福祉協議会を中心とした地域福祉の充実と育成に要した経費でございます。  細目10は愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。  213ページへ移りまして、細目11は愛の輪福祉基金の運営収益等をボランティア団体等が行う福祉活動に対し助成したものでございます。  細目12は身近なところで福祉の相談やサービスの手続などを行う地区福祉窓口業務の維持管理に要した経費でございます。  細目13は在宅福祉サービス諸事業の実施においてコーディネート業務等を行う在宅福祉サービスセンターの運営管理に要した経費でございます。  細目14は、保健福祉業務の充実及び市民サービスの向上を図るため、地区福祉窓口を含め、各業務との連携、情報の一元化を基本とした保健福祉総合システムの運用及び維持管理に要した経費でございます。  細目15はその他社会福祉事業に要した経費でございます。  細目16は介護保険事業費特別会計繰出金でございます。  細目17は市社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用や金銭管理の困難な方への日常生活自立支援事業の事務費補助に要した経費でございます。  細目18は地域福祉計画推進のための事業に要した経費でございます。  細目19は神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金でございます。  細目20は後期高齢者医療事業費特別会計に対する一般会計からの繰出金でございます。  細目21はホームヘルパー2級養成研修受講料の助成及び特別養護老人ホーム等の人材育成定着事業の助成に要した経費でございます。  細目22は、国の雇用セーフティーネット施策の一つとして、住宅を喪失または喪失のおそれがある離職者に対して住宅手当の支給や就労支援相談に要した経費でございます。  細目23は地域におけるボランティア活動の拠点である地区ボランティアセンターの運営に要した経費でございます。  2目障害者福祉費の執行率は96.5%で、不用額の主なものは障害者等医療助成費の執行残でございます。翌年度繰越額につきましては太陽の家施設整備費の繰越明許費でございます。主要な施策の成果に関する説明書は155ページから168ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01は重度障害者の住宅改造の助成に要した経費でございます。  細目02は在宅の重度障がい児者及び常時介護を必要とする心身障がい児者の介護者に対しまして各種手当を支給したものでございます。  細目03は太陽の家運営費でございまして、01は施設全般の管理運営に要した経費で、02は、しいの実学園、藤の実学園及び体育館の管理運営に要した経費でございます。  細目04は点字図書館の運営に要した経費でございます。  細目05は、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者及び寝たきりの方に対する医療費の自己負担分の助成を行った経費でございます。  細目06は一般就労が困難な在宅障がい者の自立のための地域作業所14カ所の運営費等の助成に要した経費でございます。  細目07は一般の歯科医では対応困難な障がい児者等の歯科診療と訪問歯科診療や口腔衛生指導等を社団法人藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。  細目08は、重度の障がい者等の行動範囲の拡大や社会参加の促進を図るため、タクシー運賃の一部を助成する福祉タクシー利用券の交付に要した経費でございます。  215ページに移りまして、細目09は障がい者の生きがいと社会参加の場としてのふれあいセンターの管理運営を財団法人藤沢市社会福祉事業協会に委託をした経費でございます。  細目10は、障がい者福祉施設を運営している社会福祉法人に対し、運営の健全化を図るため、建設時に独立行政法人福祉医療機構等から借り入れた返済元金の4分の1を助成した経費でございます。  細目11は、障がい者の社会参加と自立の促進を目的としたグループホームやケアホームの設置、運営費の助成及び入居者の家賃助成に要した経費でございます。  細目12は、障がい者の就労を推進するため、就労の場の確保、職場定着を支援する湘南地域就労援助センターの運営費助成に要した経費及び福祉的就労協力事業所へ就労者数の実績に応じて助成した経費でございます。  細目13は、公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない在日外国籍の障がい者に対し、給付金を支給したものでございます。  細目14は、ホームページの文字を読み上げる対応やバリアフリーハンドブックの作成など、心のバリアフリーの推進に要した経費でございます。  細目15は障がい児者の社会見学会やふれあいステージ等の援護事業に要した経費でございます。  細目16は障がい児者に対して居宅介護のためのヘルパー派遣や児童デイサービス等の利用援助及び施設入通所に要した経費でございます。  細目17は身体障がい児者に対する補装具の購入または修理等の給付事業に要した経費でございます。  細目18は障害程度区分の認定に伴う審査会の開催に要した経費でございます。  細目19は、手話通訳派遣、移動支援や日中一時支援などの地域生活支援事業に要した経費でございます。  細目20は人工透析や人工関節置換術等により身体障がいを軽減したり機能の改善を図るための更生医療に要した経費でございます。  細目21は障がい児者施策の基本指針となる新たなふじさわ障がい者計画の策定に要した経費でございます。  繰越明許分につきましては太陽の家本館構造補強工事施設整備費に要した経費でございます。  3目老人福祉費の執行率は94.2%でございます。翌年度繰越額につきましては老人福祉施設建設助成費の繰越明許費でございます。不用額の主なものといたしましては高齢者いきいき交流事業の執行残でございます。主要な施策の成果に関する説明書は169ページから186ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01は養護老人ホームの入所に要した経費でございます。  細目02は老人クラブの育成と活動に要した経費でございます。  細目03は67歳から69歳までの個人市民税非課税世帯の方に対しまして医療費を助成した経費でございます。  細目04は地区社会福祉協議会との共催により敬老会の開催等に要した経費でございます。  細目05の01は老人福祉センターの管理運営を財団法人藤沢市社会福祉事業協会へ委託した経費及び平成22年11月から開始した老人福祉センター3館それぞれ交通の不便な地域へ無料巡回をする高齢者福祉バスの運行に要した経費で、02は老人福祉センターの施設の整備等に要した経費でございます。
     細目06は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で設置をする社会福祉法人による養護老人ホーム湘風園の運営及び施設整備に対する助成に要した経費でございます。  217ページに移りまして、細目07の01は寝たきりの高齢者を対象としたタクシー利用券の助成に要した経費で、02は在宅要援護高齢者等の相談業務等を在宅介護支援センターへ委託した経費などで、03は、介護保険の対象とならないおおむね65歳以上の在宅要援護高齢者に対しホームヘルパーを派遣するなど各種在宅福祉サービスを提供し、在宅福祉の一層の充実を図ったもので、04は、居宅巡回による寝具の丸洗い、乾燥消毒に要した経費で、05はおおむね65歳以上の要援護高齢者等を対象として養護老人ホームにおいて実施した一時入所の経費で、06は常時紙おむつを使用している60歳以上の高齢者等に対し紙おむつを支給した経費でございます。  細目08は、70歳以上の慢性疾患を持つひとり暮らし高齢者等の日常生活の安全確保のため、非常通報用装置の設置運営に要した経費でございます。  細目09は、老人福祉センターの各種講座、事業等の財団法人藤沢市社会福祉事業協会への委託などに要した経費でございます。  細目10は高齢者の集う場所として設置をいたしました老人憩の家等3カ所の施設維持管理に要した経費でございます。  細目11は、75歳以上の方にはり・きゅう・マッサージの受療助成券を交付し、治療の一部助成に要した経費でございます。  細目12は、68歳以上の方に公衆浴場の入浴助成券を交付し、入浴料の一部助成に要した経費でございます。  細目13は、社会福祉法人が施設建設を行うに当たり、独立行政法人福祉医療機構及び神奈川県社会福祉協議会から借り入れた返済元金の4分の1を助成した経費でございます。  細目14は在日外国人の高齢者で公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない方に福祉給付金を支給した経費でございます。  細目15は徘回などにより行方不明となった高齢者の早期発見と発見時の一時保護対策に要した経費でございます。  細目16はその他老人福祉活動に要した経費でございます。  細目17は、介護保険制度の円滑な利用のため、社会福祉法人等が提供するサービスの利用者に対しまして利用料減額を行った場合の費用助成及び市独自の低所得者負担軽減策として自己負担額の助成に要した経費でございます。  細目18は高齢者虐待防止対策事業に要した経費でございます。  細目19は老人福祉施設の建設を行う社会福祉法人に対する助成に要した経費でございます。  細目20は介護老人保健施設の建設を行う医療法人に対する助成に要した経費でございます。  細目21は、100歳以上の方の健康と長寿を願い、医療費の自己負担分の助成を行った経費でございます。  細目22は、従来の高齢者施策を再構築し、平成22年10月から開始した高齢者いきいき交流事業にかかわる経費で、70歳以上の方の健康増進や介護を目的とし、はり・きゅう・マッサージ治療院やスポーツ施設等の利用に対する助成に要した経費でございます。  細目23は、高齢者施策の基本指針となる新たな藤沢市高齢者保健福祉計画を策定するに当たり、本市の高齢者の保健福祉に関するアンケート調査に要した経費でございます。  細目24は認知症高齢者グループホーム3カ所の開設準備に対する助成に要した経費でございます。  細目25は小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対する助成に要した経費でございます。  219ページに移りまして、細目26は、地域包括支援センターの新規開設、移転等の準備に要した経費でございます。  細目27は認知症高齢者グループホーム12カ所のスプリンクラー等の設置に対する助成に要した経費でございます。  繰越明許分につきましては老人福祉センター施設整備並びに老人福祉施設及び介護老人保健施設建設助成に要した経費でございます。  4目国民年金費の執行率は89.7%で、市の国民年金事務に要した経費でございます。不用額の主なものは需用費等の執行残でございます。主要な施策の成果に関する説明書は187ページを御参照いただきたいと存じます。 ◎青木 こども青少年部長 続きまして、2項1目子育て支援総務費の執行率は98.3%でございます。翌年度繰越額につきましては子ども手当事務費で、予定されていた平成23年度の子ども手当支給額変更に対応するためのシステム改修経費を繰越明許したものでございます。不用額の主なものは子ども手当費の執行残でございます。主要な施策の成果に関する説明書は188ページから200ページを御参照いただきたいと存じます。  備考欄細目02の01は子育て広場の開催や子育てアドバイザーによる相談等を行う地域子育て支援センターの運営に要した経費で、02はファミリー・サポート・センター事業の運営に要した経費、03は乳幼児とその親が気軽に集えるつどいの広場の運営や藤沢版つどいの広場事業の実施に要した経費で、04はインターネットや携帯電話を活用して子育て中の家庭を支援する子育て情報ネットワークの運営に要した経費でございます。05は、保護者の交流や情報交換、育児相談ができる子育てふれあいコーナー「あいあい」の実施に要した経費で、06は、シニア世代の経験を生かし、地域ぐるみで子育て家庭を支援する子育てサポータークラブの実施に要した経費で、07は、次世代育成支援行動計画の進行管理及び子育て応援メッセの開催やふじさわすぐのびカード事業など、子育て支援策の推進に要した経費でございます。  細目03の01は、児童手当の平成22年2月、3月分を支給したもので、02は中学校終了前までの児童1人につき月額1万3,000円の子ども手当を支給したもので、03は子ども手当の支給等に要した事務経費でございます。  細目04は父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童を看護する母または父及び養育者に対して児童扶養手当を支給したものでございます。  細目05はゼロ歳から小学校6年生までの児童の入院及び通院並びに中学生の入院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。  221ページに移りまして、細目06の01は母子・父子家庭の福祉増進を図るための経費で、02は母子家庭の母に対し資格取得のための講座や訓練を受講した場合に給付金を支給した経費で、03は母子生活支援施設の運営管理に要した経費で、04は、ひとり親家庭などの児童及びその母、父または養育者に対して医療費の自己負担分の助成を行った経費で、05は、ひとり親家庭における家事、育児を支援のため支援員の派遣に要した経費でございます。  細目07は経済的に困窮している妊産婦が助産施設に入所するために要した経費でございます。  繰越明許費分につきましては平成22年度の子ども手当を支給するためのシステム改修に要した経費でございます。  2目児童保育費の執行率は95.4%でございます。不用額の主なものは法人立保育所運営費等助成事業費の委託料の執行残でございます。主要な施策の成果に関する説明書は200ページから211ページを御参照いただきたいと存じます。  備考欄細目01の01から03は市立保育所16園の運営及び施設整備に要した経費で、04は法人立保育所21園の運営経費及び用地や建物の賃借料等に対する助成経費で、05は法人立保育所の施設整備に対する助成経費、06は認定保育施設や届出保育施設に対する児童の安全や円滑な運営のための助成経費で、07は、認可保育所の入所要件を満たしていても入所できず、認可外保育施設を利用している児童の保育料の助成経費でございます。08はその他保育事務を円滑に実施するために要した経費でございます。  細目02は法人立保育所21園などへの児童保育委託費でございます。  細目03は法人立保育所や幼稚園等に障がい児の特別支援保育を委託した経費でございます。  細目04の01は、幼児教育の振興、充実のため、私立幼稚園協会及び幼児教育協議会に助成した経費で、02は、幼稚園等の円滑な運営を図るため、私立幼稚園協会等に運営資金の貸し付けを行った経費で、03は、幼稚園等の設置者が保護者の経済的負担の軽減を図るために保育料等を減免した場合、当該設置者に対して減免相当額を助成したもので、04は、私立幼稚園や幼児教育施設に対し教材教具の購入、園児等の健康管理事業に要した経費を助成したもので、05は園児の預かり保育を実施した私立幼稚園に対する助成、06は園舎の耐震補強工事を行った私立幼稚園に対してその経費を助成したものでございます。  細目05は家庭的保育の実施に向けた保育者及び支援者の研修に要した経費でございます。  細目06は幼稚園と保育所の連携強化を図るための調査研究事業に対して助成したものでございます。  繰越明許費分につきましては、市立の小糸、高山保育園の防水等改修工事及び法人立の富士見保育園の施設整備に対する助成に要した経費でございます。  3目青少年対策費の執行率は95.6%でございます。翌年度繰越額につきましては、地域子供の家等整備事業費で、本町子供の家外壁等改修工事にかかわる経費の財源である国庫補助が年度末の採択であったため、事業期間の確保ができなかったことから繰越明許したものでございます。不用額の主なものは、少年の森整備事業費等の工事請負費の入札執行残、(仮称)財団法人藤沢市みらい創造財団青少年事業部関係費の給与改定に伴う人件費補助金精算及び理事長勤務形態変更等に伴う執行残でございます。主要な施策の成果に関する説明書は212ページから215ページを御参照いただきたいと存じます。  備考欄細目01は青少年の健全育成にかかわる施策の充実を図るための調査審議等に要した経費でございます。  223ページに移りまして、細目02の01は地域における青少年の健全育成を推進するための青少年指導員の育成等に要した経費で、02は青少年の非行防止を図るための啓発活動や街頭指導員等に要した経費で、03は小学生の放課後における活動と生活の場を提供する放課後児童クラブ及び児童館の管理運営に要した経費、04は、小糸小学校区、亀井野小学校区で実施した放課後子ども教室推進事業に要した経費でございます。  細目03の01、02は少年の森の運営管理及び施設整備と用地購入に要した経費でございます。  細目04の01、02は地域における子どもたちの身近な遊び場である地域子供の家17館と児童館5館の運営管理及び施設整備に要した経費で、03は中里子供の家と御所見老人ふれあいの家を一体化した施設として改築する際に行った外構整備工事に要した経費で、04は地域子供の家16館及び児童館1館へおむつがえシートを設置した経費でございます。  細目05は財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者として各青少年施設の運営管理及び事業実施等に要した経費でございます。  繰越明許費分につきましては、少年の森受水槽改修工事、中里子供の家と御所見老人ふれあいの家を一体化した施設として整備する改築工事及び村岡子供の家屋外遊具の改築工事に要した経費でございます。  4目こども青少年相談関係費の執行率は94.3%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は216ページから219ページを御参照いただきたいと存じます。  備考欄細目01の01は、児童虐待の予防と早期発見のため、相談や家庭訪問等による支援や児童相談所等関係機関とのネットワークの運営等に要した経費で、02は、子どもの養育について特に支援が必要な家庭に対する指導助言、家事、育児の援助等に要した経費でございます。  細目02の01は、発達におくれがある、あるいはあると思われる児童の相談、援助に要した経費で、02は、障がい児や特別な支援を必要としている子どもに対してライフステージに応じた一貫した支援をするため、子どもサポートファイルや子ども成長記録ノートの配付などに要した経費でございます。  細目03は青少年の問題行動や悩みに対する相談事業に要した経費でございます。 ◎渡部 保健福祉部長 続きまして、3項生活保護費につきましては主要な施策の成果に関する説明書の220ページを御参照いただきたいと存じます。  1目生活保護総務費の執行率は97.4%で、細目02は生活保護に係る一般事務経費でございます。  224ページに移りまして、2目扶助費の執行率は99.9%で、保護世帯3,129世帯、4,474人に対し扶助費を支給したものでございます。  4項1目災害救助費の執行率は28%でございます。  細目01は自然災害や火災等により被災された方々に対します見舞金でございます。  以上で第4款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。  休憩します。       ──────────────────────────────                 午前11時51分 休憩                 午後1時10分 再開       ────────────────────────────── ○竹村雅夫 副委員長 会議を再開します。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆井上裕介 委員 それでは、何点か御質問をさせていただきます。  まず、藤沢市みらい創造財団青少年事業部関係費であります。青少年の健全な心身育成を目的としたさまざまな事業の実施や環境づくりに努力した結果として、市内の少年犯罪の検挙者数の減にあらわれていると思います。20年度の519件から22年度の290件に減っているようでありますけれども、この結果をどのように市として総括をしているのか、お聞かせをいただければと思います。  2点目に青少年海洋体験事業の実施結果についてお聞かせをいただければと思います。また、参加者に対して感想文等々、そういったものを御提出いただいているのか、お聞かせをいただければと思います。  次に補装具交付事業費でありますが、支給件数が825件とありますけれども、自走式と電動式の比率についてお聞かせをいただければと思います。また、自己負担率が1割とあるわけでありますが、実際の額として、自走式、電動式でどのような負担額になるのか、お聞かせをいただければと思います。  最後でございますが、社会福祉協議会関係費でございます。ボランティア保険についてですけれども、東日本大震災でも被災地に向けて災害ボランティアで多くの市民の方が行かれたと思うんであります。ボランティア保険に関して、現在、社会福祉協議会で取り扱いをされていると思うんですけれども、現在の状況についてお聞かせをいただければと思います。 ◎中村 こども青少年部参事 井上委員のまず1点目の市内少年犯罪検挙者数が減少しているこの状況についての分析ですけれども、こちらの件数は藤沢北警察と藤沢警察署管内で起こった少年犯罪の件数が書かれています。内容としましては窃盗犯が一番多くなっていまして、20年度と22年度を比べて大幅に減っているのは窃盗犯の件数が減っているんですけれども、万引き等、こちらのほうは警察の聞き取り等をしましたところ、被害届を出していないお店等も多いということなので、そんなことも影響していて減っているのかなというのは考えられます。ただ、もちろんみらい創造財団のさまざまな青少年事業、青少年施設、そういったものも効果を生んでいるのかとは思っています。 ◎横田 青少年課課長補佐 それでは、2点目の青少年海洋体験事業についてお答えいたします。  平成22年度は9月18日から20日まで2泊3日、公益社団法人大阪港振興協会が管理運営している帆船「あこがれ」を借り上げて、市内在住、在学の小学5年生から3年生まで29名を対象に、湘南港を出て相模湾内を航海して横浜港に戻るコースで、ロープワークや帆を広げたり畳んだりするなど、帆船の航海に必要な作業を体験いたしました。参加した子どもたちの感想は、今までの陸上の生活とは違いまして、大きな海に出ることでいろいろなことにチャレンジできたであるとか、高いマストに上るなどしてわくわくする体験をしたというような感想をいただいております。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 それでは、私からは補装具の交付事業についてお答えさせていただきます。  平成22年度に新規に交付いたしました車いすは、自走式が66件、電動式が5件でございます。自走式は平均で18万円程度、1割負担で1万8,000円、電動式は平均で40万円、1割負担でございますけれども、4万円でございますが、課税世帯負担上限額は3万7,200円となっております。また、市民税非課税の世帯につきましては自己負担はすべて無料となっております。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、井上委員の4点目のボランティア保険の状況についてお答えいたします。  藤沢市社会福祉協議会では、主に福祉の分野におけるボランティア活動を対象といたしまして、全国社会福祉協議会が契約をしておりますボランティア活動保険の取り扱いをさせていただいております。加入状況でございますけれども、平成22年度末では90件、1,426人の加入がございまして、直近の9月22日現在におきましては122件、1,522人の方の加入をいただいております。なお、東日本大震災等に関する災害ボランティアの活動に対する保険の加入状況につきましては別途のカウントとなっておりまして、9月22日現在で1,090人の方が加入をされている状況でございます。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございました。それでは、1点再質問させていただきたいんですけれども、ボランティア保険についてです。  多くのボランティアの皆さんが加入をする保険ということでありますけれども、大変御意見もいただいておりまして、この社会福祉協議会のボランティア保険の対象となるのが大きく福祉ということに限定をされているということになりまして、多くのいろいろな種類のボランティアが地域貢献という形で行われていると思うんです。この社会福祉協議会の行っているボランティア活動保険に加入ができないと言われる方が出てきてしまっているという御意見をいただきまして、では、そうなるとどうなるのかということになりまして、もう一つは市民自治推進課が行っている保険があるんです。ただ、資料をちょっと見ますと、大変負担率というか、補償率が大分離れていて、この社会福祉協議会が行っているボランティア保険のほうが明らかによい保険と言われるような実態の中で、こういうボランティアの保険の難民が出てきてしまう制度より、大きく広げて考えていくべきだと思います。新年度予算に当たってどのようなお考えか、お聞かせをいただければと思います。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、井上委員の再質問にお答えいたします。  ボランティア活動をされる方々の中には、さまざまな分野でボランティア活動をしていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、社会福祉協議会で取り扱っておりますボランティア活動保険につきましては、おっしゃるとおり、基本的には福祉の分野での活動を対象としております。福祉の分野での活動に加えまして、ほかの分野でも活動される方々につきまして補償の対象としているところでございます。なお、社会福祉協議会のボランティア保険は自己負担の保険料が発生をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◆大野美紀 委員 それでは、簡潔に10点伺ってまいります。まず高齢者についてと、また、子育てについてと生活保護の観点で簡潔に伺ってまいります。  まず1点目、高齢者保健福祉計画2011でありますけれども、どのように総括しているのか。課題をこの計画について初めて7つ掲げられまして、その課題解決に向けて取り組んでこられたわけでありますけれども、解決した課題は何であるのか、また、(仮称)高齢者保健福祉計画2014に向けまして継続していく課題、また、新たな課題についても、現在、高齢者施策検討委員会の中で議論をされていることと存じますが、進捗状況についてお尋ねをいたします。  2点目でございます。緊急通報システム事業費についてでございますが、高齢者保健福祉計画2011の課題の一つに緊急通報システムの事業がありますけれども、対象者にとっての課題、また、市にとっての課題は何でしょうか、また、改善に向けての検討状況についてもお伺いいたします。  次に3点目、認知症サポーターについて養成が始まっておりますけれども、これまでの養成の取り組み状況について伺いますとともに、市にとっての課題、また、受ける側にとっての課題についても伺ってまいります。  4点目、地区ボランティアセンターについててございます。概況のほうにも御説明いただいておりますけれども、22年度までに7地区開設しております。地区によってそれぞれ特徴も違ってきているとは存じますけれども、事業内容はどのようなものか、利用状況についてどのような効果が見られているのか、課題についてもあわせて伺います。  5点目でありますけれども、小児医療費の助成についてでございます。子育て支援の観点から中学校3年生まで小児医療費助成制度の拡大をすることについての考え方を伺います。  6点目であります。本市は次世代育成支援行動計画の後期計画に向けて、平成22年3月に策定をされているわけでありますけれども、平成26年度に向けて特定事業14事業の目標、事業量が定められているわけであります。これまでの実施事業についての内容について、重立った内容で結構でありますけれども、評価と課題、また、事業実施に向けての考え方について伺ってまいります。  7点目、児童虐待についてであります。この事業虐待については一般紙にも報じられましたけれども、大変に今増大しておりまして、大きな社会問題になっているかと存じます。1点目でありますけれども、市と関係機関で藤沢市要保護児童対策地域協議会を構成して連携して児童虐待の予防、早期発見、発生後の迅速かつ適正な対応を行ったと概況のほうに記してございますが、藤沢市要保護児童対策地域協議会の関係機関とはどういうふうなことなのか、また、具体的に協議会はどのような内容で対応されているのか、また、具体的事例についてもお示しをいただきたいと思います。  8点目といたしまして里親支援についてであります。この夏、里親による虐待死が大きく報道されまして、里親をされている皆さんにとっても、また、関係者の皆様にとっても心が痛んだ現状がありました。県の事業でありますこの里親制度についてでありますが、今の現状として、全国、また県、市も把握していらっしゃると思いますので、里親の実態、また、里親支援について市としてどのようなことを今まで取り組んできたのか、見られた効果についても、課題についても伺ってまいります。  9点目といたしましてファミリーサポートセンター事業費であります。本市の事業は、これはもう長い歴史がございまして、全国的にも非常に大成功している取り組みと認識しております。20年度、21年度、22年度とおねがい会員も増加しておりますけれども、年齢別構成はどのようになっているのか、これまでの取り組みの成果、また、見えてきた課題についてもお聞かせをいただきたい。また、病児、病後児の預かり、宿泊の援助を21年10月から開始されていますけれども、具体的な事例についてお聞かせをいただきたいと思います。  10点目でございます。生活保護扶助費についてであります。実にこれも多様で増大する相談業務に御尽力いただいている担当課ケースワーカーの皆さんには、本当に心より感謝いたしているところでございます。生活保護扶助費についてでありますが、生活保護費の増大によりまして交付団体となったこともありますけれども、特にこの二、三年にかけての対象者数の状況、また、保護をした理由が、特にメンタルな場合の体制はどのようになっているのか伺います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆桜井直人 委員 2点について関連の質問をさせていただきたいと思います。  児童虐待相談についてですが、最近は報道なんかでも非常に悲しい事件が目につくようになっておりますけれども、22年度児童虐待相談で対応したものの中で、こうした犯罪につながりそうな重篤な例というのがあったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。  また、相談内容の内訳ですが、身体的虐待とかネグレクトとか、その内訳について教えてください。  そして、新規の相談件数というのが増加しているようですが、要因をどのようにとらえているでしょうかお聞かせください。  続きまして生活保護扶助費でございます。生活保護を受給されている方々が病院にかかる場合、けがや病気といった場合、スムーズに受診ができるように、また、特にその際のプライバシーの保護というのが非常に大事なのかなと思いますし、実際にそういう相談も何件か受けているので、そのあたりに関して市が何か対策をとっているのかお聞かせいただきたいと思います。  また、休日や夜間等の緊急時に医療機関を受診する場合の方法についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○竹村雅夫 副委員長 ほかの方、関連質問はよろしいですか。
     では、答弁をお願いします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 大野委員の1点目、高齢者保健福祉計画2011は7つの課題がありまして、どのような解決ができたか、それと2014への継続課題ということでございます。  2011では7つの課題、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の整備、地域支援事業、地域包括支援センターの整備、地域密着型サービスの整備、介護保険サービスの質の確保、24時間365日の相談支援体制の充実、それから市単独事業の見直しということで取り組んでまいりましたけれども、介護老人福祉施設、特養、老健に関しましては一定の施設の建設ができまして、成果を上げることができました。また、市単独事業の見直しに関しましてもいきいき交流事業ができることができまして、幾つかの点で成果を上げているところでございます。  2014へ継続課題といたしましては、特養の整備の関係、地域支援事業への取り組み、地域密着型サービスへの整備、それから24時間365日の支援体制の充実等、また、市単独事業の見直し等、そちらのほうを継続課題として取り組んでいきたいと思っておりまして、現在のところ、策定委員会を3回ほど行っております。素案ができたところでございまして、これから1次計画案をつくりまして、12月の議会では中間報告ということで御報告ができればと考えております。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 私からは緊急通報システムの関係と認知症サポーターの関係、続けてお答えさせていただきます。  緊急通報システムの2011に載っていた課題ということでございます。課題を解決するためにということでございますが、対象者にとっての課題、市民にとっての課題ということでございますけれども、対象者の方にとっては、加入がなかなかしづらいというようなこともございます。これはNTTのアナログ回線でなければならないとか、協力員さんが2名以上いなければならないというようなこともございますけれども、対象者の方にとっての、現在登録されている方にとっての課題というのは、緊急時にすぐ対応していただけるというある意味うれしい言葉をいただいているということでございます。あと、市にとっての課題につきましては、この事業は62年から実施している事業でございまして、大分時間も経過しているということでございます。今後、さまざまな形で安否確認、あるいは見守りサービスといったものを充実させていく必要があることから、現在、9サービスセンターさんと見直しの協議をしている最中でございます。  続きまして、認知症サポーターにつきまして、市にとっての課題ということでございますが、講師役であるキャラバン・メイトさんがもう大分固定化されてしまっているということがございますので、これにつきましては多方面の方にキャラバン・メイトさんとなっていただいて、講師役になっていただきたいというような思いがございます。あと、受ける方にとってということでございます。2011の計画では、当初23年度までに3,000人以上、26年度までに6,000人以上養成するということで計画でうたわれていたんですが、現在はそれをはるかに超えているというような状況です。これにつきましても、やはりもう少し認知症サポーターの養成講座を開催していきたいなと思っております。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、私からは地区ボランティアセンターにつきましてお答えさせていただきます。  まず、地区ボランティアセンターは現在7つの地区で開設をされておりますけれども、事業の内容といたしましては、例えば、掃除や洗濯、ごみ出し、あるいは話し相手といった日常生活の支援ですとか居場所づくりということで、地域の方々の交流の場となっております。また、このボランティアセンターの効果といたしましては、各地域の特性に応じましたボランティア活動の拠点といたしまして、いろいろな世代の方々がボランティア活動を通じて交流をされているということでございます。また、課題といたしましては、まずボランティアセンターを運営していただく人材の確保ですとかボランティアの育成、あるいは運営に携わる方々の御協力、それとボランティアセンターの場所がなかなか見つかりにくいといったような課題がございます。 ◎佐藤 こども青少年部参事 それでは、5点目の小児医療費助成の中学生拡大までについての考え方について御説明させていただきます。  小児医療費中学生までの拡大につきましては、新総合計画に位置づけまして取り組むこととしております。本市におきましては、ことしに入りましても、乳幼児、児童生徒数が増加傾向にございまして、現行制度における医療費助成額が今後も増加が見込まれているところでございます。中学生まで対象を拡大することにつきましては、現行制度での医療費助成額を含めた扶助費全体の伸びですとか、将来的な児童生徒数の推計などを勘案いたしまして、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎渡辺 子育て支援課主幹 私から6点目の次世代育成支援行動計画、こちらの評価、課題等についてということでお答えさせていただきます。  次世代育成支援行動計画の後期事業は、平成22年度から関係課28課、173の事業でスタートいたしました。今年度新たに幼児2人同乗用自転車の購入の補助事業、思春期の青少年の居場所づくり事業、こういった事業6事業が加わり179事業となっております。  こちらの事業の評価につきましては、各課の個別の事業、こちらにつきましては、単年度ごとに所管部署の自己評価によりまして目標に対する達成状況、これをAからEまでの5つのランクに分けまして評価しております。22年度の173の事業の評価結果につきましては、Aランク、90%以上の達成率の事業が124事業で71%、Bランク、達成率70%から90%未満が31事業で18%、Cランク、達成率50%から70%未満が16事業で9%、Dランク、達成率30%から50%未満が1事業で1%、Eランク、30%未満が同じく1事業、1%という結果になっております。おおむね目標に近い水準に達したものというふうには考えております。あと、もう少し大きな基本目標という単位では、目指すべき方向、評価の視点、こういったところから評価指標を定めまして、計画の中間年に当たる平成24年度に評価をしていく、こういうことになっております。  最後に課題ですが、現在、国におきまして子ども・若者計画、子ども・子育て新システムというような新たな制度の動きがありますので、これらの制度への対応ということもこちらの計画の課題になるかなと思います。また、東日本大震災、こちらを受けて子どもの安全安心、こういった視点に立った事業の見直しも必要かと認識をしております。 ◎浅井 こども青少年相談課課長補佐 私から、大野委員の7点目、児童虐待に関することと、8点目、里親制度に関すること、それと桜井委員の関連質問の児童虐待に関連することを一括してお答えさせていただきます。  要保護児童対策地域協議会につきましては児童福祉法により設置が求められているもので、本市におきましては、中央児童相談所を初め、警察、医師会、民生委員、幼稚園、小中学校、弁護士や市の児童福祉にかかわる各課の計21の機関で構成されています。  次に活動内容につきましてですが、要保護児童対策地域協議会は3層構造になっておりまして、各機関の代表者による会議では、情報の集約、取り組み状況の把握、施策等の検討を実施しています。実務者の会議では、支援中の事例の状況の把握、支援方針の確認等を行います。直接支援に当たる担当者による個別ケース検討会議では、ケースについての情報共有、支援方針や役割分担の決定などを行っています。  続きまして、里親制度についてお答えいたします。藤沢市を所管する県中央児童相談所によりますと、中央児童相談所管内で里親として認定されている世帯の数は64組、うち藤沢市内では27組の家庭が里親として認定されています。そのうち、中央児相管内では21人の児童、藤沢市内では7人の児童が家庭生活を送っています。  続きまして、藤沢市のこれまでの取り組みですが、中央児童相談所と共同いたしまして、児童虐待の相談コーナーを藤沢市役所でも設置をしたり、里親講座に協賛をしたりしています。これらのことを広報紙やケーブルテレビを通じて広く市民に周知したり、あと市民センター、子育て支援センター等でパンフレットも配布いたしました。また、神奈川県としましては今年度里親制度に力を入れているということですので、今後も引き続き神奈川県と協力して里親制度の啓発普及に努めてまいりたいと思っております。  続きまして、桜井委員の関連質問についてお答えさせていただきます。  藤沢市内で昨年度通告受理した児童虐待相談の中で、死亡事例を初めとする重篤な事例はありませんでした。  児童虐待件数310件の内訳ですが、身体的虐待が115件、育児放棄などのネグレクトが106件、DVを含む心理的虐待が87件、性的虐待が2件でした。  次に、新規相談が増加した要因につきましては、その相談経路では、近隣住民からの相談が平成21年度には26件だったものが平成22年度に60件と大幅に増加しました。これは児童虐待の報道が多くされることにより、地域住民の関心が高まり、相談や通告が増加したものと考えます。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 次に9点目、ファミリー・サポート・センター事業についてお答えいたします。  まず年齢別構成ですけれども、対象はゼロ歳から小学校6年生となっておりますが、保育園や学童の送り迎えの件数が多くなっております。  また、取り組みの成果ですけれども、一時期件数等も減った時期もありましたが、また件数も、それとおねがい会員も徐々にふえている現状でございます。  それと病児保育ですけれども、病児に関しては、重篤な時期は過ぎましたが、まだ集団生活は無理、または仕事が休めない、それとお迎えにはすぐ行かれないというような方たちが御利用なさっています。これも件数が徐々にふえてきておるところでございます。  それから、宿泊に関してですが、これに関しては、毎年航空会社の客室乗務員の方がお使いになっていらっしゃいますが、昨年度に関しましては、震災後のお迎えに来られなかった方の宿泊も含まれております。 ◎織部 生活福祉課課長補佐 では、私から生活保護受給者数のここ二、三年の対象者数の状況についてお答えいたします。  まず、3年前になりますけれども、平成20年度につきましては、世帯数で2,492世帯、人員で3,507人、平成21年度が2,788世帯、人員で4,023人、平成22年度は、3,129世帯、4,474人となっておりまして、世帯数で700世帯の増、人員で967人の増となっております。この3年間で約1.3倍という伸びの状況となっております。 ◎矢後 生活福祉課主幹 それでは、私からは生活保護受給者でメンタルの方への対応についてでございます。  生活保護受給者につきましては、個別に担当のケースワーカーがおりまして、日常のケースワークにおいて個々の状況に合わせた支援を実施しております。その中で、必要があれば精神科の嘱託医に意見を求めたり、医療機関や保健所等、専門機関や関係部署との連携を図りながら、個別具体的に対応しているところでございます。また、各種の研修や講習会等に積極的に参加させることによりまして、ケースワーカーの資質の向上を図るなど、より適切な支援ができるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎平野 生活福祉課主幹 私からは桜井委員さんからの関連質問の2点目についてお答えします。  病気やけがにより生活保護受給者が医療機関に受診する場合において、事前に担当のケースワーカーに連絡をしていただいております。そして、担当ケースワーカーから医療機関に生活保護受給者が受診する旨の電話連絡をするとともに、医療券を速やかに郵送しております。したがいまして、医療機関では基本的には生活保護受給者が受診することを事前に承知しているため、窓口での手続も非常に簡略化され、スムーズに皆様が受診することができるようにしております。そして、生活保護受給者のプライバシーも保護するようにされております。  次に、生活保護受給者が休日や夜間等に病気やけがにより緊急に医療機関を受診する際の手続等についてお答えします。毎年全世帯に対して休日や夜間等の緊急時用に緊急受診票を配付しております。休日、夜間等に緊急で医療機関を受診する必要がある場合でも、その受診票を医療機関に提示することにより受診することができるようにしております。その場合には、翌開庁日に担当ケースワーカーに連絡をしていただいております。  いずれにしても、今後も生活保護受給者が必要なときに必要な医療機関にスムーズに受診することができるよう、引き続き生活保護受給者に対する周知を徹底していくとともに、医療機関等関係機関とも連携を密に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆大野美紀 委員 それでは、高齢者保健福祉計画の考え方についてでありますけれども、先ほど御答弁いただいたので、あらあらは理解したつもりでおります。  では、(仮称)藤沢市高齢者保健福祉計画2014、今、策定委員会等で審議をされているかと存じます。市としてこの2014、大きく高齢者施策、また、社会像というものが変わってくるかと思っておりますけれども、基幹部の市としてこの2014の考え方、高齢者社会像の実現に向かってどのようなことをイメージされているのでしょうか。せんだっても東木議員からシルバーニューディールという考え方も示されたところでありますけれども、高齢者が根幹をなすものは、今までは支えてもらう側、新たな考え方は、もう高齢者が支える時代になって、支えていくほうの側になっていることから、2014の考え方についてどのようなお考えでもって今進められているのか、そこのところを伺います。  緊急通報システムについてでございますが、先ほど対象者にとってと市にとっての課題についてはお示しをいただき、また、今後については9サービスセンターと協議を進められているということで御答弁いただいたところでございます。利用者件数を見ますと、20年度693件、21年度687件、22年度661件と、非常に今までの取り組みの中で、すぐに安心の確かにサービスでありますので、この方たちは大変な恩恵を受けていらっしゃるわけでございます。ただ一方で、市においては、おおむね70歳以上の方で、慢性疾患を有する方はたくさんいらっしゃると思います。約70歳以上でおひとり暮らし等の高齢者は1万人弱と伺っておりますから、そうしますと、今、改善に向けて検討されているわけでございますので、ますますひとり暮らし高齢者はますます多くなってくるわけでありますので、ここら辺の視点から、62年からこの制度は始まっていまして、いきいき交流事業につきましても、もう何年もかかってやっといきいき交流事業へと、新しい施策として転換をされたわけであります。ずっとこの3年間、2011の中で課題にも挙げられておりました。また、新たな課題としてこれが載っていくんだろうと思いますけれども、これは早急な改善に向けての対応が必要だなと思います。そこら辺についてのお考えをいただきたいと思います。  次に、認知症サポーターの養成についてでありますが、キャラバン・メイトが固定化しているというふうな御答弁も先ほどございました。このことについては、固定をさせるのではなくて、キャラバン・メイトさんご自身の啓発、また、キャラバン・メイトさんが集まっての啓発の場、そういった場づくりも必要でありますし、私ども前から言っておりましたけれども、キャラバン・メイトをもう既に市でも養成するときが来ていますので、そこら辺も考え合わせていただいて、多様なキャラバン・メイトを養成するということも大事だろうと思っております。現在、サポーター養成は計画値に、23年度までに3,000人、26年度までで6,000人以上ということではるかに超えていると御答弁いただきましたけれども、どれくらい超えているのか、お答えをいただきたいと思います。  また、先ほどサポーター養成講座をこれからふやしていくと御答弁をされましたけれども、具体的にどのようにふやしていこうとされているのか、お伺いをいたします。  次にボランティアセンターでございます。私は利用状況を、それぞれの重立った特徴についてということをちょっと御質問させていただきましたけれども、そこら辺は余り詳しくは御答弁がなかったのですが、要するに、現在7カ所の地区においてそれぞれ公設場所に運営されているものもあれば、または外に出られて賃料も発生しているところもあるわけであります。ここら辺の差異、そこそこ事情があります。運営委員会の皆さんの構成の方々の人材不足も、いろいろな課題があると思います。そこそこでまた補助金等も違っておりますけれども、そこら辺の理由についてもう一度お伺いをいたします。  先ほど小児医療費の助成制度の中学校3年生までのことについては御答弁いただいたところであります。今年度はシステム改修に向けて、もうその作業にも入っておられますので、これは予算にかかわることを言っちゃいけないのかと思いますけれども、考え方として、もう既に入っていらっしゃるということなので、お答えできる範囲でいいので、中学校3年生までに向けてどのように進めていこうとされているのか、もう一度伺います。  次世代支援行動計画についてであります。先ほど全体の事業量と達成についてはご答弁いただいたのですが、平成26年度に向けての特定14事業がございますね。ここら辺の御答弁がなかったので、これもあわせてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  また、続けて申し上げます。この14事業のうちまだ未実施のショートステイ、また、トワイライトステイの事業への取り組みについて伺うとともに、家庭内保育事業、保育ママの実施状況について、また、この方たちの研修に当たっては、県から配付されている61時間にわたるDVD等を使用されて多分研修が行われているのではないかと思いますけれども、ここらの状況と保育ママへの今後の取り組みの充実についてもお聞かせをいただきます。  また、児童虐待についてでありますけれども、先ほど私は、具体事例についてもお聞かせいただきたいと質問したのですが、ちょっと答えがなかったので、具体的な児童虐待の、桜井委員とかぶらない範囲の具体的事例、また、解決に向かった事例はどうなのかなというところもあろうかと思いますので、このようなこともお伺いします。  また、対応相談の中で、概況の中で実績一覧が示されていますが、これが実績といっていいか、でも、表現では実績になるわけであります。実績から見た本市の児童虐待についてどのように見ているのかも伺います。  里親支援についてでありますけれども、先ほど市内に27組、また、藤沢市内に住んでいる方は7人と、県も力を入れていろいろな普及啓発に取り組んでいるということでありました。確かに県の事業でありますけれども、藤沢市に既に27組、7人の方がいるということは、事業としては県であっても、現場の市が窓口となって、あそこの担当課に行きましても、里親制度についての啓発の冊子等、パンフレットを置かれているのをよくお見受けします。要は、そういった方々に積極的な何らかの支援、市としてできることはないのかなと思っております。要は、今回の里親さんの大変な事件も、どこにも相談できなかったという孤立している事態が浮き彫りとなって、あのような大きな事件になってしまっておりますので、そこら辺で何らか市でできる取り組みはないのかなということでお伺いいたします。  ファミリー・サポート・センター事業でありますけれども、おまかせ会員の年齢構成についてお伺いをいたしたいと思います。といいますのは、今、育じじといいまして、皆様よく御存じだと思います。育ばばじゃないんですね。育じじ、おじいさんの役割が非常に今脚光を浴びておりまして、そういった面では、おまかせ会員の状況を伺うとともに、育じじですね。要するに、高齢者の皆さんの方々へのおまかせ会員がどんどんふえていけば、さらにこの内容が充実していくのではないかなと思いますから、その辺で御答弁をいただきたいと思います。  今度は生活保護に関してでございます。確かに今、増大する生活保護の関係でございますけれども、では、就労に至るまでの、確かに今、仕事がしたくても仕事ができないという状況がある中、それでも相談されたことによって就労支援に結びついた事例、また、実際に仕事を、今、若者のリストラ等によって、仕事をできない方々で生活保護受給者もふえているかと思いますけれども、そこら辺の実態についてはどのようになっているのかお伺いするとともに、生活保護を受ける場合、DVの対応、あちらの4階でDVの方々の御相談にも乗っていただいているのですが、DVへの対応体制についてはどのようになっているのかも伺います。 ◎片山 福祉事務所長 それでは、私から大野委員の再質問1点目から3点目まで続けてお答えさせていただきたいと思います。  まず1点目の計画2014の考え方でございますけれども、先ほど熊野から現在の取り組み状況をお答えさせていただいております。その中で、基本的にあくまで今の素案でございますけれども、これまでの課題を引き継ぎながら、また新たな骨組みとして重点的取り組み事項といったものを5つ柱を掲げさせていただいております。基本的には福祉の視点になりますけれども、相談支援体制の充実であるとか認知症支援策、介護、医療との連携、介護予防、生活支援サービス、あるいは施設、居住系サービス基盤の整備といったような形になります。また一方で、今議論しているところとしましては、特にお元気な高齢者がこれからはふえるだろうという点です。こちらがありますので、お元気な高齢者の社会参加の場、社会貢献、そういったことの場づくり、生きがいづくりといったものが重要になってくるというような中での議論が今されております。そして、高齢社会像としましては、仮称ですけれども、心も体も健やかに生き生きと暮らせるまち湘南藤沢というようなイメージを今抱いて策定しているところでございます。  それから、2点目の緊急通報サービスでございますけれども、確かに件数と比較いたしまして、一つの課題としてはやはり経費が増大しているというのもございます。そういったことで、この辺についても今見直しをさせていただく中で、新年度に向けて抜本的に改善できるところは改善させていただきたいということで、各受信センターを担っていただいている社会福祉法人さんと今協議をしているという状況でございます。  それからあと、認知症サポーターの関係でございますが、こちらにつきましては、基本的に22年度から介護保険事業の地域支援事業費の中で実は実施させていただいております。したがいまして、詳細につきましては介護保険事業費の中でまたお尋ねいただければと思いますが、キャラバン・メイトさんの場づくりであるとか、あるいはサポーターさんの場づくり、活動の場、そういったものが今課題として挙げられております。キャラバン・メイトの連絡会などを通じまして意見交換させていただいておりますので、その辺について今後充実をさせていただきたいと考えております。  メイトの養成、目標数をどれぐらい上回っているかというようなお話がありましたけれども、ちなみに22年度は1年間で1,928人のサポーターが養成されておりまして、当初の目標1,000人を大きく超えて、現在は1,500人を年間目標と置きかえて上方修正させていただいております。そんなようことで、今後、サポーター講座につきましては、あらゆる方法で広く市民の方に参加いただけるように取り組みを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、再質問の地区ボランティアセンターにつきましてお答えいたします。  7カ所の地区ボランティアセンターにつきましては、それぞれ運営のための費用につきまして補助金を設けまして助成させていただいておりますけれども、それぞれに運営をしていく上で、例えば光熱水費でございますとか機器のリース料がございますので、そういった運営費につきまして月額5万円までということで補助金を設定してございます。また、外で場所を借りて開設しているところにつきましては7カ所のうち4カ所ございますけれども、民家ですとか空き店舗などを借りられていらっしゃいまして、こちらにつきましても基本が月額5万円までという設定で、トータルで月額10万円までという補助金を設けさせていただいております。 ◎青木 こども青少年部長 それでは、小児医療の拡大の件で私からお答えさせていただきたいと思います。  先ほど委員からはシステム改修を今年度もう実施しているのではないかというお話がございました。今年度予算をとらせていただいております。現在の小児医療費の制度ですが、これが平成21年4月に始まりまして、今3年目を迎えているところです。毎年医療費の助成額が伸びておりまして、大分拡大してきております。そういった状況がございまして、現在のこの厳しい財政状況の中、現在のこの制度を維持していくことが前提でございまして、この拡大に向けてはまださまざま課題がいろいろございまして、今そういったところをいろいろ整理させていただいているところでございます。今後の扶助費の全体の伸びですとか、それを裏づける財政の確保がどうなるのか、また、来年度からは児童手当がまた制度が変わりますので、その辺では所得制限もまた設けられますし、地方の負担というふうなところもまだはっきりしておりませんので、そういったところを全体見きわめまして総合的に判断させていただいて、どういったことができるのかというようなことも含めて検討させていただきたいということで、今まだシステムについては手をつけておりませんので、ちょっと方向性がまだはっきりしていないという状況でございます。 ◎渡辺 子育て支援課主幹 大野委員の再質問の6点目の1つ目、特定事業についてお答えをさせていただきます。  国が定めました特定事業につきましては、後期計画の最終年度の平成26年度におきまして、おのおのの事業の定員ですとか開所の箇所、こういったことを数値目標として定めております。したがいまして、今の進捗率というふうになりますと、5年後のことになりますので、おおむね22年度につきましては30%から50%かなと考えております。こちらの特定事業の進捗状況につきましては、年に一度広報紙におきまして公開をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 私からはショートステイ事業及びトワイライト事業の検討状況についてお答えいたします。  本市では、新総合計画及び次世代育成支援行動計画後期計画に位置づけまして、早期に1カ所目の開設をすることとなっております。現在実施に向けて検討を進めておるところでございます。 ◎水上 こども青少年部参事 それでは私から、保育ママ、家庭的保育事業につきましてお答えをさせていただきます。  次世代育成支援行動計画におきましてはまだ未実施ということでなっているんですけれども、昨年度、平成22年12月に家庭的保育者を公募いたしました。公募するための説明会を開催いたしまして、そのときに3名の方が参加をいたしまして、そのうち1名の方がお申し込みになりまして、ことしの2月に内定をし、先ほど研修のことも委員さんおっしゃっておりましたが、この研修を2月から3月にかけまして、認定研修という家庭的保育の基礎研修と申します。そちらを受けていただいて、この5月に家庭的保育者として認定をいたしましたところでございます。その後、6月に児童の募集を行って、この9月から1名のお子さんですけれども、保育を始めたというところでございます。  研修のことですけれども、県のほうより、委員さんおっしゃいましたように、DVDが送られてきまして、そちらも見ながらということで、ことしになりまして、家庭的保育の支援者の方がそちらを見て今研修を受けているところでございますが、昨年度につきましては日本チャイルドマインダーというそちらの協会のほうで研修を受けさせていただいてということで、これから今後はこのDVDを使いながら研修もしながら活用させて、家庭的保育者の養成、そちらをさせていただきたいなと思っております。 ◎浅井 こども青少年相談課課長補佐 それでは、大野委員の再質問、要保護児童地域対策協議会の具体的事例についてお話しいたします。  昨年度代表者会議におきましては、全国で起きました死亡事例、特に大阪市の事例の検証を行いました。これにより当市ではどのような対策をとったらいいのか、そのようなことを検討いたしました。実務者会議におきましては、幼児部会と学齢期部会の2つの部会を持ちまして、その中で、現在虐待として受理しているすべてのケースの再検証を行いました。それと、個別ケース検討会議におきましては、年間で140回開催して、個々の関係する機関が集まり、支援方針など具体的な方策を検討いたしました。  それと、藤沢市の実績から見た虐待の傾向についてですが、藤沢市内でありました昨年度の虐待通告のうち、市のこども青少年相談課に入りました虐待通告が223件、それと中央児童相談所に入りましたケースが279件ございます。そのうち62件が重複しますので、藤沢市内では440件の虐待通告がありました。藤沢市の受けた223件のうち、虐待のランクは最も重いランク1というものが2件ございました。ランク2が18件、ランク3が88件、ランク4が115件ございました。このようなことから見まして、児童相談所の設置市であります藤沢市におきましては、重篤な事例の相談、通告は児童相談所、軽易といってはあれですが、重篤度の低い相談事例は市のほうが受けていると考えられます。  続きまして、里親制度についての市として支援ということです。里親さんが児童を養育する上で、死亡につながるような重篤な事例はございませんでしたが、里親の養育中での問題点というのは日々抱えていらっしゃる里親さんが多く、そういう困り感や問題点に関しましては、児童相談所では里親の会、家庭支援センターの相談員が個別に相談に乗ったり対応していらっしゃいます。当市としましては、里親制度の啓発、それと周知を図るために、児童虐待の啓発活動を行うのとあわせて、関係機関などに対して里親制度のことの周知を図っているところでございます。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 ファミリー・サポート・センター事業のおまかせ会員さんの年齢構成でございますが、現在、40代から60代の方が一番多くなっております。最近では、お仕事を勇退されましてご夫婦で参加される方も多くなっております。ご主人が車で送り迎えをして、奥様が実際のお迎え送りをされている方が多くなっておりまして、そんなお力も今後おかりしていきたいと考えております。 ◎平野 生活福祉課主幹 引き続きまして、私からは生活保護受給者の仕事についた事例についてお答えします。  まず、平成18年度から本市では就労支援事業というものが始まりまして、基本的にはケースワーカー、現在就労支援相談員、ハローワークのOBの方で2名の方がいらっしゃいます。その方とハローワークとが連携して就労に結びつける支援を行うものでございます。具体的には、まずハローワークの中に専門援助部門という専門の部門がありまして、そこで求人について別途求人をかけましたり、それ以外にも、例えば履歴書の書き方、うまいPRの仕方、あと面接相談の受け方、どうやったら受かるかというそういう指導とか、専門的な支援をしてくれています。また、場合によりましたらハローワークがやっている職業訓練校等に入りまして、そこで専門的な技術を身につけまして、それによって資格を身につけて、そこからまたハローワークと連携しながら就労につく事例等が、そういう形でケースワーカー、就労支援相談員2名、ハローワーク、特に専門援助部門が連携しまして就労、つまりは自立に向けて業務を行っているところでございます。よろしくお願いします。 ◎織部 生活福祉課課長補佐 では、私からDVの対応はどのようになっているのかという御質問についてお答えいたします。  ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVを初めといたしました女性にかかわる問題への対応についてでございます。本市では、非常勤職員になりますけれども、婦人相談員を3名配置いたしまして相談を受け付けるとともに、適宜必要な助言や指導を行っております。そして、場合によっては一時保護をするなどの支援も行っております。また、生活保護が必要な方の場合につきましては、ケースワーカーや婦人相談員が共同いたしましてきめ細かく支援を行っているという状況でございます。 ◆大野美紀 委員 それでは、ボランティアセンターについてでございますが、先ほど運営費については5万円、賃料については5万円まで、10万円まで補助ということでございました。1点、これは一律に5万円まで賃料ですね。やはり北部と南部のほうでは家賃だとか場のあれも違うと思うんです。例えば、本当に公共の今借りているところから出たくても、家賃が高くて出られない。どなたか御奇特な方がいて提供されてくだされば一番いいですが、なかなかそういった方もいられないという中で、ボランティアセンター、外に出たいのに出られないという状況もありますことから、本当にお金のかかることは言いたくないんですけれども、場所的に少し、一律ということではなくて、賃料について少し幅を持たせた考え方というのはないんでしょうか。  それと、市としては言えないという、今までのことでありましたが、例えば、いろいろな草取りだとか洗濯をしたりごみ出ししたりというお声の中に、御利用されている方の中に、ただほど高いものはないっておっしゃるんですね。確かに本当に生活に困っていらっしゃる方の場合は、お金をお取りするというのは申しわけないですが、ただ、自分が体が不自由だとかなかなか草取りもできないなという中でお願いするわけですから、お願いをしていってみたら、お茶を出してもお茶も飲んでくれない。これは決まりですからというようなことで、非常におかたくて、そうすると、次はもう遠慮して頼めないわと言われている方もいらっしゃることから、地域によってさまざまもちろん事情は違うと思うんですけれども、この賃料に幅を持たせる、運営のほうもそうです。それと、一律ということはもちろんいかないと思うんですけれども、ワンコインでも出すだとか、そういった考えも必要じゃないかと思っております。それについて伺うとともに、また今後、今7カ所でありますので、未設置の地区のボランティアセンターに向けて、基幹部の市はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。  先ほど家庭的保育事業について御答弁をいただいたのですが、今後の充実に向けた取り組みですね。  また、未設置のショートステイであります。7月から横須賀市においてこのショートステイ事業を始めておりますけれども、この事業内容について伺います。  児童虐待についてでありますけれども、先ほどこの夏に母親に置き去りにされました幼い兄弟が遺体で発見された痛ましい事件から約1年が過ぎたところでございますが、厚労省は7月20日、児童虐待に関しまして、児童虐待相談対応件数、死亡事例等の検証、安全確認のための出頭要求の状況について調査結果をこのほど公表しております。相談が全国でも5万件を突破、過去最多となっておりまして、都道府県別では、大阪府に次いで何と神奈川県は2位でございます。死亡事例については、ゼロ歳から5歳が約9割を占めていることがわかりまして、加害者は母親が約半数であります。調査に当たった専門委員会では、死亡した事例から母親が望まない妊娠や妊婦健診未受診の場合が多いことを指摘しておりまして、悩みを相談できる体制整備など、妊娠期・周産期の支援の強化、医療機関について虐待に対する院内体制が十分でないとも分析しておりまして、虐待を見逃さない診療の体制整備とともに、学校と地域社会の連携強化の重要性、これについては今までも質問したこともございますが、そのようなことが挙げられております。また、虐待の予防防止の充実のためには、相談から多様な予防支援事業を提供できる組織体制の強化、また、市においては虐待防止が図れるよう対応職員の専門化と長期従事できるような人事的配慮が必要と考えますが、そのことについてどのように市としてはお考えでしょうか。  里親についてでございますが、県で里親の会があるということなので、これについては、ぜひとも御相談に見える方々には積極的にこのこと、やはり何らかの会に入っておりますと、横のつながりというか、自分一人ではないんだというところで非常に支援になると思います。また、これは県で取り組んでいくことでありますけれども、ぜひとも藤沢市においても、市で取り組めることも今後できてくるかと思いますので、このことについてもお考えをいただきたいと思います。  ファミリー・サポート・センターの取り組みについてでございますが、先ほど御夫婦で参加してくださっている方が多いということで、まさに元気老人――老人といったら申しわけないのですが、そういう方々が大いにおまかせ会員の中に参加していただくことは大変に重要なことだと思っておりますので、ぜひそこら辺に向けて、今までも広報周知はされているかと存じますが、特にそこら辺の方々は、何といっても子育てに関して、預かるほうも預けていただくほうも安心がありますので、大いにPRをしていただきたいと存じます。そこら辺についてのお取り組みについて伺います。  生活保護に関してでございます。就労についてはちょっと実績はお答えがなかったのですが、どれぐらいの方が就労できたのかということと、DVの対応についてであります。現在、生活福祉課内においてDVの本当に大変な御苦労があろうかと存じますが、一生懸命3人の専門員の方々が御相談に乗っていただいているわけであります。他市においては女性相談ということで、女性専用の相談室、これはDVだけではないのです。女性特有のいろいろな御相談がある中で、本市ではまだそういった設備が整っていないのであります。女性専用の相談室を設けるなど、ぜひとも今後においては整備する必要があるかと思います。また、そのことについてお伺いしますと同時に、生活保護の増加に伴いまして、ケースワーカーさん増員は、これはもう避けて通れないことだと思いますので、ケースワーカーさんの増員についてどのようにお考えか伺います。 ◎平岩 保健福祉部参事 大野委員の再々質問、ボランティアセンターについてお答えをいたします。  まず1点目の施設の補助が5万円ということについてでございますけれども、上限を10万円ということで定めております。ですから、運営費と賃借料合わせまして10万円までということになっておりますので、施設の、例えば賃借料が5万円を超えるといった場合につきましては、運営費のほうを、少し効率的な運営をしていただいて、なるべく10万円の範囲内で何とかやりくりをしていただくようにお願いしてまいりたいということで、御理解をお願いいたします。  また、ただほど高いものはないということで、それぞれワンコインほどの負担を取ったらいかがかということについてでございます。こちらにつきましては、7カ所今現在設置をされておりまして、それぞれのボランティアセンターの考え方もあると思いますので、今後、ボランティアセンター間のネットワーク会議等を持ちまして、それぞれの考え方をお聞きする中で、そういったことについても検討してまいりたいと考えております。  そして、3点目の今未設置のところについての取り組みでございますけれども、8月に辻堂地区が8カ所目として今オープンをする予定でございます。そのほかの地区につきましても、総合計画のまちづくり計画におきまして設置を計画に位置づけているところもございますので、担当課といたしましても、早期設置に向けて各市民センター等に働きかけをしてまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 それでは、横須賀市のショートステイについて御説明いたします。  横須賀市は本年7月からショートステイ事業を始めました。ことし4月に横須賀市内に開設されました乳児院しらかばベビーホームと、同じ建物内にあります児童養護施設しらかば子どもの家におきまして、子育てが一時的に困難になった保護者にかわり短期的にお子さんを預かる事業を開始されたと聞いております。対象はゼロ歳から18歳未満でございますが、7月から現在まで利用状況はまだゼロ人となっていると聞いております。 ◎水上 こども青少年部参事 それでは私から、大野委員さんの家庭的保育の今後の取り組みについてということでございますので、そちらについてお答えをさせていただきます。  先ほどこの9月より1名のお子さんの保育を始めましたということをお話しいたしましたが、この公募の結果を受けとめまして、家庭的保育者の不安等を解消するためにどのようなことをこれから市として対策をしていけばいいのかということで、保育内容に関する相談、それからまた助言、そして家庭的保育者のところに行く巡回指導など、必要な支援というのを今も行っているんですけれども、より支援を行うことができるように、家庭的保育者の設置、それからまた、保育を家庭的保育者が一人でやるのではなくて、補助をするサポーターの方の設置だとか、制度の改善を少しずつ行っているんですけれども、今後につきましても、家庭的保育者が安心して家庭的保育事業を行うことができるように、サポート体制というのをさらに充実を図っていきたいなと考えております。そしてまた、家庭的保育者の公募ですとか、それから家庭的保育に預けるお子様の保育、お子様の募集だとか、そういったことも広報だとかいろいろな媒体を使いながら、市民の皆様にお知らせをしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎青木 こども青少年部長 それでは私から、虐待と、それから里親についてお答えさせていただきたいと思います。  虐待について、先ほど委員から予防のためのネットワークというふうなことでしょうか、連携が必要じゃないかというお話がございました。相談家庭の相談のほかに、こんにちは赤ちゃん事業でそういった危険性のある方を把握するとか、あるいはまた、産科医療機関等との連携などによりまして、早期にそういう危険性を見つけまして対応させていただきたいと考えております。医療機関のほうへもその旨の御協力をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。  また、職員の長期従事の体制ということでございますが、まずは職員の資質の向上といいますか、養成が必要だと考えますので、中央児童相談所や専門機関が行う研修などへ職員を参加させまして能力の向上を図っていくとともに、今、市のほうで行っております専門職としての専任職員制度、こちらも採用して長期に従事できるような体制をつくっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、里親制度の市でできることということでございますが、先ほど担当からお答えさせていただきましたように、今現在は周知ということでさせていただいていますが、また中央児童相談所とも連携させていただく中で、今後どのようなことができるか、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 それでは、ファミリー・サポート・センター事業のPRについてお話しいたします。  まかせて会員になっていただくには、子育て支援課ファミリー・サポート・センター主催の研修を受講していただかなければなりません。先ほどお伝えいたしました御夫婦での会員ですけれども、この研修に御夫婦仲よく御一緒に参加されています。  PRですけれども、広報ふじさわに掲載するほか、ポスター、チラシ、ケーブルテレビなどでさまざまな広告媒体を活用させていただいていますが、今回、初めてまかせて会員が少ない地域に町内の回覧板という形で回させていただきました。これも好評で人数が集まっているところでございます。 ◎平野 生活福祉課主幹 私からは生活保護受給者の就労の実績についてお答えします。
     平成22年度につきましては、ハローワークとの連携事業におきまして10人、就労支援相談員による個別支援事業により264人、合計274人が対象になっております。そのうち112人が定職就労に至りました。稼働収入の取得、増加によりその世帯員を含め154人に合計約5,360万円の保護費削減効果があり、就労支援相談員の報酬を除いた実際の効果額としては約4,990万円となってございます。よろしくお願いします。 ◎高梨 生活福祉課主幹 私からDV女性相談についてお答えをさせていただきます。  本市におきましては、生活福祉課に女性相談員を3名配置して、これはDV相談に特化したわけではございませんで、女性問題の相談全般に支援を行っているということでございます。あと、専門の箇所というお話がございましたけれども、本市の場合、複数箇所で相談ができるような体制を整えておりまして、生活福祉課を初め、福祉総合相談窓口、それから市民相談課等、相談機能を有する窓口がございますので、それらの窓口と連携を図る中で支援を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎小間 保健福祉部参事 私からはケースワーカー数のことについてお答えいたします。  今年度の9月当初の保護世帯数を国の標準数に当てはめますと、マイナス10人というふうな数となります。ワーカー数の不足につきましては国や県の事務監査等でも指摘されております。ただ、実際は平成13年度から毎年人員の増が行われましたけれども、実際は世帯数の増加にケースワーカーの数が追いついていかないという状況となっております。今後につきましては、現在、専任の面接相談員ですとか、それから婦人相談員、就労支援相談員を配置することによって、相談支援体制の充実を図りながら、事務補助のためには臨時職員等を採用するなど、多様な任用形態を活用いたしまして、ケースワーカーの負担の軽減に努めているところでございます。 ◎渡部 保健福祉部長 今ケースワーカーの補充についてちょっと答弁をさせていただきましたが、若干補足をさせていただきます。  ケースの数が大変ふえて、職員が追いつかないというような状況ではございますが、大変重要な問題だと考えておりますので、年度の途中、それから来年度4月に向けて、今、職員の確保をしたいということで関係部門と調整しているところでございます。 ◆大野美紀 委員 それでは、最後に1点だけお伺いをいたします。  先ほど横須賀市においてショートステイ事業、これは児童養護施設において開所をしておりますけれども、本市藤沢では今後ショートステイの場所についてどのようにお考えになっているのか、この1点だけお伺いいたします。 ◎佐藤 こども青少年部参事 本市といたしましては、これまで実施していただける社会福祉法人等の団体さんを探していたところでございますが、ここに来まして、お引き受けいただける社会福祉法人が見つかりましたので、その法人さんにも内諾をいただいているところでございます。今後早期に実施に向けまして、今細部について調整を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 それでは、何点か伺います。  まず社会福祉協議会関係費です。福祉資金貸付件数及び金額が減になっていますが、その理由についてお聞かせください。それから貸し付けの期間ですが、どれくらいで受けられるのかもあわせてお願いいたします。  修学旅行費貸付件数です。これは増減が年度によってありますけれども、これは必要とされている制度なので、継続を続けていくべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に障害者等医療費助成費についてです。補助金削除の中ですけれども、一般財源がふえています。内容を詳しく教えてください。  それから障害者就労支援事業費についてです。県から補助金削減がある中で一般財源がふえていますけれども、その内容について教えてください。  それから地域生活支援事業費です。これも財政削減がありますけれども、それぞれの事業への影響、内容を詳しく教えてください。  それから、9事業書いてありますけれども、その中で必要な5事業、この事業について教えてください。それから、その事業について課題等がありましたらお聞かせください。  次に介護保険利用者負担軽減対策事業費です。こちらは社会福祉法人等への助成の金額がどのようになっているかお聞かせください。  それから、低所得者への利用者負担額一部助成ですけれども、支給件数と金額について教えてください。それから、執行率がどのようになっているかお聞かせください。最後ですが、前年度より減となっていますけれども、その理由をお聞かせください。  次に老人福祉施設建設助成費についてです。これは特養ですが、2点お聞かせください。まず、待機者の人数と平均の介護度はどのようになっていますでしょうか。2点目は、今後、特別養護老人ホームの建設予定はあるかどうかお聞かせください。  それから介護老人保健施設建設助成費、老健ですが、こちらは既存の施設等の施設整備に要望が出ているのではないかと思います。どのような点があるのかお聞かせください。  次に地域包括支援センター整備事業費です。こちらは2点伺います。執行率84.3%となっていますが、その理由についてお聞かせください。それから、5カ所地域包括支援センターは民間の建物になっていますけれども、バリアフリーの対応になっているかどうか、また、建物の場所等わかりにくい箇所もあるようですが、施設につけている表示、看板等、その整備の状況がどのようになっているのかお知らせください。  次に高齢者いきいき交流事業費について3点伺います。執行率が大変低いことになりましたが、54.7%、その理由についてお聞かせください。2点目は、高齢者の健康増進や予防、社会参加の推進ということで再構築をされていますけれども、利用状況、いわゆる使いにくくなっているのではないか、その点についてはどのように把握されているでしょうか。それから、老人福祉センターのバスの運行状況ですけれども、大変便利になったという声も聞こえますが、新たなルート拡大とか、それから利用についての要望等がありましたらお聞かせください。  次に幼稚園等預かり保育推進事業費です。こちらは幼稚園で預かり保育を進めていただくために、人件費や、それから保育施設などの助成をしていただいていますけれども、この預かり保育の効果で待機児解消につながっているのかどうかお聞かせください。  次に幼稚園等就園奨励費補助金です。これは保育料の経済的負担の軽減ということですけれども、これが実際にそうなっているのかというと、これは幼稚園に通わせている保護者からは、もっとふやせないかというような声があるわけですが、今後増額の予定等はないかどうかお聞かせください。  次に放課後児童健全育成事業費ですが、児童クラブの5、6年生の入所状況、クラブ数は今どれくらいありますでしょうか。私どもは低学年だけのクラブではなくて、お兄さん、お姉さんたちがいる状況が好ましいと思っています。今後、低学年の入所のみのクラブ解消に向けて取り組むべきと思いますが、その点についてお聞かせください。  それから認定保育施設等保育料助成費についてです。これは3カ月待っていて、待機期間4カ月以降、保育料の助成を児童1人につき月額1万円というものですけれども、現在、認定保育施設の平均保育料はどれくらいか、それは認可保育施設との差で見るとどの程度なのか、まず1点お聞かせください。それから、入所待ちのお子さんたち、1万円の助成を行っていただいているお子さんが認可保育施設に入所できているのか、その状況の把握についてお聞かせください。  それから幼児教育振興助成費ですけれども、これは園児と教員の健康管理の充実向上が図られたと書いてあるんですが、幼稚園と、それから幼児教室に対する健康管理事業の内訳を見ますと、幼稚園は9万円、幼児教育施設は2万7,000円になっています。幼稚園教諭、保育士の健康管理費もこの中に含まれているのかどうか教えてください。  それから最後に、生活保護扶助費について4点ほど伺います。2010年3,129世帯、4,474人とあります。先ほどふえた世帯数の答弁がありましたけれども、10年間ですと、ふえた世帯と人数をお聞かせください。それから、市内にある県のシェルターの数とNPO施設、無料低額宿泊所でしょうか、どれくらいあるのかお聞かせください。それから、シェルターとNPOの施設というのはどのような仕組みになっているのか教えてください。また、入所者は施設にどれくらいの金額を納めることになるのか聞かせてください。それから4点目は、シェルター、NPO施設は、報道等では貧困ビジネスということで市内の施設等もあるようですが、藤沢市では、もしそのNPO施設を出たいという入所者の方の希望があった場合は、どのように対応されているでしょうか。それから、出たいというには一定の条件があると思いますが、そのアパート等に自立していくということに対してはどのように考えているのかお聞かせください。          (「委員長、関連」「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆増井秀夫 委員 済みません、関連で1件お尋ねします。高齢者福祉バスについてですが、3点お伺いします。  現在の運行ルート数と運行本数についてお伺いしたいと思います。次に、これまでの利用状況の推移についてお伺いしたいと思います。それから、昇降リフトつきのマイクロバスも1台配置されているはずですが、車いすを使用する高齢者も乗車が可能ということなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◆桜井直人 委員 3点関連質問させていただきます。  1点目は高齢者いきいき交流事業でございます。今、利用実績の御質問がございました。ビラなんかもつくっていろいろPR、周知に努めていると思うんですけれども、多くの方に利用していただくためには必要なことかなと思いますが、どんなお考えでやられているんでしょうかお聞かせください。  地域包括支援センターの設置状況についてちょっとお伺いをしたいんです。以前も我が会派の要望として、設置前ですが、利用者に便利な設置をお願いしますとお願いをしておりました。設置状況についてと、それぞれのメリットについてあればお伺いをしたいと思います。それと、市民センター内に設置されているところはちょっとわかりづらいというような意見もお聞きしました。見解をお聞きしたいと思います。整備の完了はしましたけれども、これから機能の充実を図っていかなければならないと思うんですが、そのあたりについてどのように考えているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  続いて、認定保育施設等補助事業費と認定保育施設等保育料助成費についてでございます。これも会派の要望で以前も述べさせていただいたんですが、待機児解消という中では、認可外保育施設の充実を図っていかなければならないんではないかというような投げかけをさせていただきました。そのお考えについてお聞きしたいと思います。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、加藤なを子委員の1点目の社会福祉協議会関係費の福祉資金貸し付け及び修学旅行費の貸し付けについてお答えいたします。  福祉資金の貸し付け及び就学旅行費の貸し付けにつきましては、低所得世帯の福祉の増進を図るために、藤沢市社会福祉協議会が行う生活に必要な資金の貸し付け及び中学校の修学旅行費の貸付事業でございます。  福祉資金につきましては、平成20年度が335件で725万5,500円、21年度が240件で441万8,000円、22年度が191件で325万1,500円と、減少傾向を示しております。この理由といたしましては、平成21年10月から国の離職者支援策といたしまして総合支援資金の貸付事業が開始されたことなどによるものと考えておりまして、この福祉資金の貸し付けに要する時間といたしましては、おおむね翌日までに貸し付けができるように取り扱っていただいております。  また、修学旅行費の貸し付けにつきましては、20年度が424万482円、21年度が242万9,800円、22年度が464万8,000円と、上下をいたしております。この事業は就学援助費の受給世帯を対象といたしまして、各中学校の校長先生から借り入れの申し込みを受けて貸し付けを行っている事業でございますもので、年度ごとに件数、あるいは貸し付けの金額が変動する理由につきましては、こちらとしては今ちょっと把握をしていないところでございます。  両事業につきましては、今後も引き続き続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 保健医療福祉課課長補佐 それでは、私から障害者医療費助成制度の神奈川県からの補助金についてお答えをさせていただきます。  神奈川県から障害者医療助成費に出ております補助金につきましては、対象が身体障がいの1級、2級、それからIQが35以下または身体障がい者3級でIQ50以下の方の医療費の自己負担分の2分の1について補助がされておりました。しかし、平成20年10月に神奈川県の補助金要綱が変更になりまして、65歳以上で新規に障がい認定を受けられてこの対象になられた方を除外する、それから一部負担金を導入する、その翌年の平成21年10月には所得制限を導入しましたために、県の補助金が減額になってきております。ただ、こちらの対象の受給者の方々につきましては、今までどおりこの制度を御利用いただきたいということで、減額された分については市単独事業として補てんをさせていただきまして、事業の継続を行っているところでございます。 ◎菅原 障がい福祉課主幹 障害者就労支援事業費についてでございます。平成22年度から湘南地域就労援助センターが国事業であります障害者就業・生活支援センター事業を受託したことから、従来の県の補助金基準額が減額になりましたが、2市1町でC−X(シークロス)内への移転のための経費と機能強化を図ったことから一般財源がふえたものでございます。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 それでは、私からは、障がい者の地域生活支援事業について、前年度と比較しまして決算額が700万円減ったという点でございます。こちらにつきましては、主な理由といたしましては、地域支援事業の中の日中一時支援事業、この事業所のうち2つの事業所が介護給付事業の生活介護事業と児童デイサービス事業に移行したため、日中一時支援事業の事業費が約1,323万8,000円減ったことが主な理由でございます。  次に、必須の5事業でございますけれども、1つ目がコミュニケーション支援事業、手話通訳の派遣ですとか配置でございます。2点目が障がい者相談支援事業、3つ目が日常生活用具の給付、4つ目が移動支援事業、最後5つ目が地域活動支援センター事業となっております。この事業についての課題でございますけれども、この事業に限ったことではございませんが、多様な障がい特性に配慮してさまざまなニーズにこたえていくことが課題と考えております。 ◎井上 介護保険課課長補佐 私からは介護保険利用者負担軽減対策事業費についてお答えさせていただきます。  1つ目の社会福祉法人等による利用者負担軽減事業の社会福祉法人等に対する助成額は188万9,000円、執行率は71.8%となっております。  2点目の低所得者に対する自己負担助成事業の対象者については、月平均33人、助成額は159万1,697円、執行率は52.4%となっております。前年度より減少となっている理由ですが、軽減対象となった方がお亡くなりになられた場合、このお亡くなりになった方と新たに軽減対象となった方を比較しますと、新たに軽減対象となった方のほうが少なかったことが減少の原因と考えられます。 ◎寺田 介護保険課主幹 それでは私から、特別養護老人ホームの待機者人数、それから平均の介護度ということでお答えをさせていただきたいと思います。  まず待機者ですけれども、平成23年4月現在ということで1,465名です。  それから、平均の介護度ということですけれども、こちらは一番新しい施設ということでお答えをさせていただきますと、平均介護度4.15という形でございます。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 私からは特養の今後の建設の予定について御回答いたします。  特別養護老人ホームの今後の計画についてでございますけれども、本年4月湘南大庭地区に入所定員100名の施設が開所いたしております。11施設810人の定員となっているところでございます。また、さらに来年、平成24年度は、長後地区ほかに2施設180名の定員増に向けて整備を今取り組んでおります。また、未整備地区の鵠沼地区におきましても、市有地等の未利用地の検討を進めておるところでございます。あと、長期的には新総合計画の中で位置づけておりまして、平成34年までの8施設780人の定員増ということで目標に行っておりますけれども、具体的には3年ごとに計画を策定しております高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)の中で策定していきたいと考えております。  それから、私から次の介護老人保健施設の施設整備についてお答えいたします。  老健の施設整備につきましては、現在のところ、一番古い施設で平成になってから15年ほどたっているところがございますけれども、そういった関係もございまして、特に私どもには要望はいただいていないところでございます。よろしくお願いいたします。 ◎梅澤 高齢福祉課課長補佐 それでは、私から地域包括支援センターの設置につきましての執行率のお話です。  まず当初予定しておりました備品等が法人等のものが使えるということで、消耗品費等が下回ったこと、それから当初予定していたよりも開設準備期間が短くなりまして、家賃等の委託料が執行残になったということでございます。  それから、民間の建物に関しましては、すべての包括が1階に設置してありますけれども、入り口等に段差があったりしたところとかには段差の改修や、それからトイレの改修、手すり等の改修を行いました。  それから表示についてですけれども、窓ガラスに表示をつける等わかりやすいよう配慮したつもりではありますが、まだわかりにくいという御意見がありますので、よりわかりやすいような工夫と検討を重ねていきたいと考えております。  それから、桜井委員さんの御質問で、設置状況のメリットですけれども、市民センターの中に設置したところでは、市民センターに来た方が便利だということと、それからセンター内にあります福祉窓口等の連携等のメリットがございます。また、外に設置したところ、商店街と小田急の駅前等に設置したところでは、買い物のついでなどに立ち寄っていただけるというメリットもございます。  あと、センター内がわかりにくいという御意見も前々からいただいておりまして、既にセンターの担当者と相談をいたしまして、入り口から中に入ったときに、ほかのセンター内の機能とごったにならないように、わかりやすいような看板等の準備を行ったりしているところもございます。  それから、機能の充実ですけれども、13地域に日常生活圏域の中に包括支援センターが設置されたということによりまして、地域団体等と連携を図りまして、見守り等ますます機能の充実を図っていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 私のほうはいきいき交流事業でございまして、執行率がちょっと低いということで、その理由でございます。こちらのほうでございますけれども、22年度の予算を編成する際に当たりまして、今回見直しを行いました6事業の21年度の予算を参考にさせていただきまして、はり・きゅう事業につきましては年齢を引き下げたり、あとは利用施設をふやしたりしておりまして、当初の見込みは交付枚数が95万枚ぐらいと見込んでおりましたけれども、最終的には46万2,156枚ということで、扶助費が残になっているということになっております。  それから、再構築をして使いにくくなっているのではないでしょうかということでございますけれども、私どもとしては、利用施設を広げて、はり・きゅう、公衆浴場、あるいは老人福祉センターの浴室、それからスポーツ施設ということで、いろいろな方がいろいろな利用方法でお使いいただけるということで、そのようなところで利用が便利になっているんではないかなと考えております。  それから、バスの運行状況について、便利になっているということでございましたけれども、ルートの拡大とかについて要望等がありますということでございます。本年4月、それから7月にもルートを拡大させていただいております。ルート上の中での停留場所を設置したり、それから一部若干ルートを広げて拡大をしております。いずれにしても、50分から60分ぐらいで1回回れるような形での、そのような中でのルート設定を行ってまいりたいと考えております。  それから関連で、増井委員さんの高齢者バスについてでございますけれども、現在の運行ルートでございます。福祉バスの運行ルート数でございますけれども、現在、やすらぎ荘、湘南なぎさ荘が各2ルート、それからこぶし荘が3ルートの計7ルートとなっておりまして、運行の本数につきましては、午前便、昼便、午後便の1日3便で、老人福祉センターの開館日に毎日運行を行っております。  次に、利用状況の推移でございますけれども、事業をスタートして以来、利用者数は徐々に増加してございます。1日当たりの平均乗車人数が、運行当初の昨年の11月には約95名でございましたけれども、ことしの3月には約128名ということで、この8月には230名と増加しております。  それから、昇降リフトつきのマイクロバスについてでございます。車いすを利用されている高齢者の方が乗車できるようにというそういう特別な仕様となっておりますので、御利用に関しましては1日にお一人ということになっておりますけれども、事前に御連絡をいただくことで利用されるルートに配車するように、そういう体制をとっております。  それから、桜井委員のいきいきの関係で、利用のPRについてでございますけれども、市民の方への周知につきましては、このいきいき交流事業を行うに当たりまして、事前に広報で2回ほど御案内をさせていただきますとともに、対象となる70歳以上の方全員に申請書をお送りさせていただきました。また、高齢福祉課のホームページに掲載をして、さらにレディオ湘南、それからケーブルテレビでもPRをさせていただいているところでございます。また、今年度におきましては、8月に自治会・町内会の回覧板を利用させていただきまして、また、老人クラブにおきましても役員会でPRをさせていただきました。その結果、券の発行枚数が従前の月の2倍ぐらいになっているという状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎武井 保育課主幹 私からは、幼稚園等預かり保育推進事業費、こちらは効果として待機児の解消につながっているのかということと、幼稚園等就園奨励費、こちらの増の予定はということの質問に対してお答えをいたします。  まず、預かり保育に関して待機児解消に役立っているのかということですけれども、預かり保育を実施するに当たって、パート等でお働きになっている保護者等の方々が、保育園ではなくて、幼稚園を申し込むことが可能になるということで、幼稚園、保育園を申し込む人をまず押さえるという意味で、待機児解消の一つの方策となっていると考えられます。  それともう一点、幼稚園等就園奨励費の増の予定ということですけれども、幼稚園等就園奨励費につきましては、低所得層の方々につきまして、国の補助基準額の改定によりまして、前年度より増額をさせていただいております。なお、平成22年度に年収が360万円から680万円までの階層のDランク基準額というのが引き下げられたんですけれども、本市におきましては、前年度と同額を維持するために市の単独費で補助を行っているということになっております。また、国の補助が受けられない階層につきましては、市の単独費で補助を行っているということになっておりまして、また、こういう中で、本市の厳しい財政状況の中、これからまたさらなる増額ということに関しましては、ちょっと難しい状況にあるんではないかと考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。 ◎横田 青少年課課長補佐 それでは、児童クラブの小学5、6年生の受け入れと今後の取り組みについてお答えいたします。  現在、本市の児童クラブの受け入れは原則4年生までとなっております。施設に余裕がある場合は、さらに6年生まで受け入れを行っています。平成23年4月1日現在、46児童クラブのうち35児童クラブ、229人の児童を受け入れています。現在、国が検討している子ども・子育て新システムにおいて、児童クラブの対象年齢を4年生以上とすることが示されていることから、今後、指導員の人員配置や施設などの基準が決まりましたら対応を検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎武井 保育課主幹 それから、認定保育施設等保育料助成費ということの中で、まず平均保育料、認可との差はどのくらいあるかという御質問と、あと桜井委員さんの関連の質問で、認可外施設の充実の考え方という点についてお答えさせていただきたいと思います。  認定保育施設の保育料の認可保育施設との差ですけれども、認可外保育園、月平均で5万1,119円ですか、認可保育園に関しましては月で、こちらも平均で2万4,121円という形になっております。  それと、関連質問の中のこれからの認可外施設の充実の考え方ということですけれども、待機児解消の取り組みということで、今年度初めてテーマ型事業仕分けにおきまして、そのテーマとして事業仕分けの中で議論をさせていただきました。その中で、仕分け人さんの総括的な評価ということの一つとして、認可保育園と認可外保育園の格差の是正を図るべきではないかという点もちょっと挙げられております。本市といたしましては、この評価結果も踏まえた上で、今後の方向性として、認可保育所に認可外保育所が近づくような形で、認可外保育施設の施設、あるいは人員の充実など、保育環境の充実、及び保育料は、先ほど申しましたように差があるんですけれども、こちらの保育料の負担額の是正ということも考えております。なお、ちょっとまだ具体的な内容については、今後検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎西山 保育課課長補佐 私からは、認可外保育施設助成制度を御利用されている方で、御入所されている状況についてということに関しまして御説明させていただきます。  認可外保育施設利用者の方が認可保育園に入園するまでの待ち時間に関しては、入園希望園のあき状況等によりまして待機期間が一定でないため、逆に言いますと、どのぐらい待てば入園できるのかということに関しては、一概には申し上げられない状況でございます。これは入所選考基準によりまして、選考において同じ点数であっても、同じ園では最高点となって入園内定となる方もいらっしゃいますし、また、ある園では次点以降となって待機する状況になる場合もあるためでございます。  参考までに保育課におきまして把握している数字でございますが、1年以上待機している方の人数、また、認可外保育施設を利用している方の人数がありますので、参考までに御報告させていただきます。平成23年7月1日現在の状況でございますが、潜在的待機児童を含めた人数が924人となっております。このうち1年以上待機している児童は108人で、全体の11.7%を占めております。この108人のうちで認可外保育施設を利用している方は39人いらっしゃいます。待機児童全体の4.2%を占めております。 ◎武井 保育課主幹 それでは、私からもう一点、幼児教育振興助成費、こちらの健康管理費について御説明させていただきます。  まず1点、健康管理費に教員の健康管理費が含まれているのかどうかということですが、実際に今、幼稚園に関しては9万円、それと幼児教育施設には2万7,000円ということで、この健康管理費は支払っております。その中で、園児及び教職員の健康管理費という形でこちらを補助させていただいておりますので、教職員の健康管理費も含まれております。9万円と2万7,000円というちょっと差があるんですけれども、こちらにつきましては、まず幼稚園というのは県の認可をしていただいている施設、幼児教育施設はそうではないということと、もう一点として、幼稚園と幼児教育施設だと、規模の差がかなりあるという形の中で、そちらの差があるのではないかと考えております。 ◎織部 生活福祉課課長補佐 では、私から生活保護受給者の10年間にふえた世帯数と人数についてお答えいたします。  平成22年度の受給者数が3,129世帯、4,474人であるのに対しまして、10年前、平成13年度の数字は1,400世帯、2,093人でございました。この10年間に生活保護受給者は1,729世帯、2,381人の増加となりました。受給者数は10年前の約2.2倍となっております。 ◎井出 生活福祉課課長補佐 それでは、シェルターの数と無料低額宿泊施設の数についてお答えいたします。  現在、市内には居宅をなくした方のための県とNPOが協働事業として行っているシェルターが1カ所、NPOが運営する無料低額宿泊施設が5カ所ございます。  続きまして、シェルター、NPO施設はどのような施設か、入所者は施設に幾ら支払っているのかという問題についてお答えいたします。  シェルター及び無料低額宿泊施設は、いずれも居宅をなくされた方が食事や入浴など、日常生活に必要なものを利用する入所施設でございます。シェルターにつきましては、短期間で居宅を設定するまでの緊急的な一時保護施設でございまして、無料低額宿泊施設につきましては、単身で居宅生活ができるまでの支援等をする施設でございます。  続きまして、施設に支払う金額ですけれども、シェルターにつきましては、食費及び光熱費等の生活費につきましては月額3万5,000円、住宅費は月額2万円、合計5万5,000円でございます。無料低額宿泊施設につきましては、施設によって多少の差はありますけれども、食費及び光熱費等の生活費に平均で月額約5万円、住宅費は月額4万6,000円で、月額合計にしますと9万6,000円でございます。よろしくお願いします。 ◎矢後 生活福祉課主幹 それでは私から、生活保護関連の4点目でございますが、初めに生活保護受給者が入所している無料低額宿泊施設における施設内の実態及び入所者の生活状況の把握方法等についてお答えいたします。  基本的には、毎月担当ケースワーカーが施設訪問を実施することによりまして施設内の実態を把握するとともに、入所者の施設内での生活状況について、施設管理者及び入所者から聞き取りを行います。その結果、施設生活上問題点等がある場合には適宜対応を図りまして、入所者が施設内で安定した生活を送ることができるようにしております。そのほかにも、施設管理者または入所者から問題点等の相談があった場合には、その都度対応を図っております。  次に、無料低額宿泊施設に入所している生活保護受給者が施設を出てアパート等の居宅を設定したい場合の取り扱いについてでございますが、本人の生活状況や施設管理者及び本人からの聞き取り等によりまして、その入所者が単身での居宅生活が可能と認められる場合、具体的には、生活費の金銭管理や服薬等の健康管理、炊事、洗濯、あるいは人とのコミュニケーション等、居宅生活を営む上で必要となります基本的な事項を単独で行うことができると判断された方につきましては、アパート等に転居していただくことになります。今後も施設内の実態及び入所者の生活状況の把握に努めるとともに、引き続き入所者の生活の安定を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 それでは、何点か質問させていただきます。  介護保険利用者負担軽減対策事業費ですけれども、介護保険の利用者負担をするという大変大切な事業ですが、周知の徹底はどのようにされているのか、また、施設やケアマネ等への説明、それから介護保険課への問い合わせなどはどのようになっているか、お聞かせください。  それから介護老人保健施設建設助成費、老健ですけれども、施設整備について要望は伺っていないということでした。やはり老朽化が進んでいる中で、整備費についての助成等考えられないのかどうかお聞かせください。  それから地域包括支援センター整備事業費ですが、センターの職員さんは本当によく取り組んでいただいているところで評価をするものですけれども、やはり御苦労がある中で、藤沢市としても2万人に1カ所という位置づけであれば20カ所、今後の整備の拡大についてはどのようにされていくのかお聞かせください。  それから特養、介護老人保健施設建設助成費ですけれども、具体的にはお話ししますと、藤沢愛光園、開所当時の入所者の平均介護度は4.15となっているわけですが、なぜそのような高い平均介護度になるのか。その辺についてどのようにとらえているかお聞かせください。  それから、特養についても大変老朽化が進んでいるわけで、施設整備については今後どのように取り組まれるのか、また、私どもは特養については実態をよく介護保険課で把握していただくということも大事だと思いますが、その辺もあわせてお聞かせください。  それから高齢者いきいき交流事業費ですけれども、利用が少ないと申請しにくい、また、利用しにくいという点は、今後改善をするべきではないかと思いますし、それからバスのことでは、老人福祉センターは確かに充実していただいているとは思いますが、高齢者の外出支援という点では、このバスの運行だけでは不十分だと思いますし、限界があります。その中では、私どもが行ったアンケートでも圧倒的に多かったのは、高齢者のバス助成制度を復活してほしいという声でした。交通不便地域も含めて、今後、高齢者の足の確保、また、移動支援を行うためには、バス助成制度復活に向けてどのように取り組まれるかお聞かせください。
     それから、幼稚園等就園奨励費補助金はなかなか拡大に取り組んでいただけないところですけれども、県への私立幼稚園の保育料軽減措置制度、直接補助ですね。この新設を求めていくべきだと思いますが、これは取り組んでいただいているのかどうかお聞かせください。  それから認定保育施設等保育料助成費ですが、入所待ちされていた方で助成を受けた方が入所できたかどうかというのはわかりにくいようです。本来はそこは追いかけていただいて、待っている、しかも高い保育料の認定保育施設に預けて働いている保護者の方がいらっしゃるわけですから、そこは入所できたのかどうか、また、それについて把握をするべきだと思いますし、先ほどもありましたけれども、私どもも今後助成の中身を充実していくことが必要だと思います。この認定保育施設が多分今もういっぱいになってきているとは思うんですが、実はそういう点も余り把握をされていなかったようなので、待機児はもちろん藤沢市の保育園に申し込みをされているという状況の中では、把握もされていくことが必要かと思います。  それから、法人立保育所を22年度は建設していただいて、待機児解消に取り組んでいただいたんですが、今後、まだまだ深刻な状況が続く待機児解消にどのように取り組まれるのかお聞かせください。 ◎寺田 介護保険課主幹 それでは、加藤(な)委員の介護保険の利用者負担の軽減ということで、この周知の徹底、あるいは説明、問い合わせに対する対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。  こちらの周知につきましては、これまで該当になられている方、あるいは藤沢市内の特別養護老人ホームの施設長、それから居宅介護支援事業所、こうしたところに案内文としてすべてお送りをさせていただいております。それから、機会を見まして、ケアマネさん等にも御説明を申し上げているというような状況でございます。  それから問い合わせということです。一般の方からは余り件数としては多くはないのかなと思うんですけれども、機会あるごとに、特にケアマネさんが一番キーになるのかなというような制度でございますので、こちらにつきましては、ケアマネさんと十分に連絡をとり合っているというような状況でございます。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 2点目の老健についての整備の助成についてでございますけれども、現在のところ、老健につきましては新設の場合にだけ助成をしております。こちらは県との協調で県の補助金、市の補助金ということで行っておりますので、今のところはそういうような形で新設の場合だけということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎片山 福祉事務所長 それでは、私から3点の地域包括支援センターの整備の今後の考え方でございます。委員から今、2万人に1カ所というようなお話もございましたけれども、確かに過去、たしか2万人から3万人に1カ所程度という一つの目安として厚生労働省からの提示があったかと思います。基本的にそういった基準というものは明確には実はございません。私どもとしましては、13地区に今回整備させていただいたということで、市民生活の基本となるいわゆる生活圏域、こういったことの中の中核的な施設として活動していただきたいというのが一つございます。圏域ごとの高齢者の数は違いますけれども、職員の増員であるとか、そういったことで対応していきたいと考えております。当面は機能の強化充実、関係機関とのネットワークの連携なんかに力を注いでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎山口 保健福祉部参事 それでは、特別養護老人ホーム愛光園がことし4月に開園をしております。平均介護度4.15という理由ということでございますが、基本的には、特養の場合には3と、それから4、5の方を入所していただくということになります。こちらにつきましては、入所判定会議というのを施設のほうで開催されております。県の指針に基づきまして開催をされているところでございますが、この4.15につきましてはそちらの判定会議の結果と受けとめておりますので、うちのほうでこの4.15になった理由というのは少々わからないところがございます。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 私は特養の施設整備でございます。老朽化しているところも出ているということで、そういうときに助成は出ないかということでございますけれども、確かに老健と同じように、新設のときにも特養に関しては助成をしております。今はユニット型ですので、ユニット型に増築する場合には、特養に関しては補助をお出ししております。いずれにしても、特養につきましても県との協調で行っている助成でございますので、県との調整が必要になってまいりますが、そのところを県と調整ができれば、そういうふうな形でと考えてまいりたいと思っておりますけれども、県と調整がとれるかどうかというところがございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それから続きまして、高齢者のいきいき交流事業でございます。利用が少ないというところでございます。先ほど前年度はPRがちょっと不足しておりましたので、今年度にかけましては、先ほど申しましたように、町内会の回覧等を利用させていただきまして、申し込みの件数がふえておりまして、今年度におきましては、8月でございますけれども、昨年度の6カ月の数値はもう上回るようなところへ来ておりますので、このままいくと、前年度以上の数値が得られると考えておりますので、今後ともまたPRに努めてまいりたいと考えております。  それから、バスの関係でございますけれども、外出支援が今、高齢者のバスの運行事業だけでなくて、バスの助成もということでございます。現在のところ、昨年の11月から高齢者のバスの事業を行っているところでございますので、こちらの利用の充実に向けまして取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木 こども青少年部参事 私は、幼稚園等就園奨励費補助金の関係につきまして、県への働きかけについてということについてお答えさせていただきます。  この制度は、国の制度に基づきまして、国の補助をいただいて市が上乗せして今やっているという状況にあります。確かに県は特に何も出していないという状況はあります。そういう中で、年々国の補助率も下がってはいるんですけれども、ここは市の単独の上乗せ分で他市に比較してもそれなりの金額を維持している。特に子ども手当ができた段階で上乗せ分を廃止した市町村も結構あるんですけれども、藤沢市につきましては、そこは維持している状況にあります。現在、県につきましては、特にうちのほうから要望はしておりませんが、国に対しては、きちんとした補助率を確保していただいて、国の役割を果たしていただくように要望はさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。 ◎武井 保育課主幹 私からは、認定保育施設等保育料助成費の中で、認可外保育施設から認可保育園に入った期間等把握すべきではないかというお答えと、それから認可外の保育園に入っている在籍児童数、こちらも把握すべきではないかということについてお答えをいたします。  認可外の保育施設から入所が決まって認可に入ったときには、その入所の段階でいつから待っているかというのがわかりますので、その方法等につきましてこれから検討をしていきたい。やり方等はできると思いますので、そちらは検討していきたいと思います。  それと、認可外保育施設の在籍の児童数ですけれども、4月の段階で調べておる。それと今、現状で9月の入所状況というのをちょっと集計しました。そちらで8月末現在で26施設ありまして、定員が873人ということの中で、今現在入所している方が538名、若干余裕はあるのかなということです。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、最後8点目の法人立保育所等を建設しているということで、今後の取り組みということです。昨年新設、それから分園、あるいは増改築等で472名の増ということだったんですが、先ほども申しましたように、待機児は前年に比べて余り減っていないというような状況でございます。そういう中で、今回、新たな待機児解消の取り組みということで、認可保育所の増設のみではなかなか追いつかないのかなということもありまして、先ほどから委員さんからも御質問がありますように、認可外の保育所の充実であったりとか、その他の制度をいろいろ組み合わせながら、今後取り組みをしていきたいと思っております。特に法人立の保育所の建設については、国の補助、安心こども基金の経過がまだ見えないということもありますので、その辺のところがはっきりした段階で、また今後、待機児の状況とか申し込みの状況を見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 では、最後に1点だけ伺います。  先ほど愛光園の4.15についての平均介護度について答弁がありましたけれども、特別養護老人ホームの建設、最後に行ったのは平成16年4月。このあたりに介護度を高い方を開所当時から受け付けなければならないという実態があるのではないかと思いますが、そういう意味では、たくさんのスタッフも必要になり、開所当時から大変な運営になるというようなことにもなります。特養についてはピッチを上げて待機者解消に向けて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎片山 福祉事務所長 それでは、特養の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、確かに平成16年が最後ということで、最近になってようやく施設ができました。1つには、入所の指針というのがあるんですけれども、その入所の指針の中にある程度介護度の高い方を優先的にしていくというような部分もあります。ただ、介護度が高いだけでは緊急性が高いということでもなく、低い方の中にも緊急性が高い方もいらっしゃいますので、そういったことで、そういった方の状況を十分に踏まえながら、今後は入所をしていただきたいと考えております。  あと、ピッチを上げてということですけれども、待機者は確かに1,400人、あるいは1,500人近くになるかもわかりません。私も先日、施設の責任者の方にちょっとお話を聞いてみたところ、本当にそれぐらいの実質的な数がいらっしゃのかどうかというのはまだよくわからないという部分もあります。それから一方では、居宅での介護の充実、そういったものをバランスをとっていく必要がありますので、この辺は介護保険制度全体の中での枠組みの中で居宅と施設、その辺のバランスをとっていくんだろうと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 副委員長 あと質問を予定されている方はいらっしゃいますか。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時31分 休憩                 午後4時00分 再開       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 会議を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆加藤一 委員 それでは、愛の輪福祉基金積立金についてです。これは寄附金が年々減少傾向にあるようですが、寄附金が集まらなくていいと思っているわけではないと思いますので、集めるためにどのようなPRをされているのかお聞かせください。  続きまして、徘徊高齢者対策費についてお伺いします。高齢化が進展する中で、認知症などの理由によっていわゆる徘回行動が見られる高齢者も増加していると思いますが、SOSネットワーク事業の事前登録者が大きく減少している理由についてお尋ねいたします。  また、予算額が76万2,000円に対して決算額が13万2,000円となっておりまして、執行率が17.3%と低かったのはなぜかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、加藤一委員の御質問の1点目にお答えいたします。  愛の輪福祉基金積立金につきましては、寄附金と利子収入を積み立てまして、ボランティア活動や障がい者の自立と社会参加を促す活動などを助成しているものでございまして、景気の低迷が長引く中で寄附の件数や1件当たりの寄附金額が減っておりまして、また、利息の利率も下がるなど、積立金額が減少している傾向になっております。この事業を市民や企業等へ周知するためにパンフレットを作成し、窓口に配置をするとともに、市のホームページにおきましても周知をさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、厳しい環境ではございますが、市民や企業等にこの事業を御理解いただきまして、より多くの寄附を集められるよう、さまざまな機会をとらえまして周知とPRに努めてまいりたいと思います。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 それでは、1点目のSOSネットワークの登録者の減少している理由でございますが、22年度の新規登録者は18名でございました。前年に比べ3名の増となっておりますが、21年度から22年度当初にかけまして、入院や入所、介護度の重度化により登録が廃止となった方、あるいは更新手続を行わなかった方が多かったことから登録者が減少したものでございます。  2点目の執行率が低かった理由でございますが、身元不明の方の入所手続中に身元が判明いたしまして一時入所に至らなかったケースですとか、あと介護保険該当者であることが判明いたしまして介護保険適用による一般の入所になったことにより、結果として一時保護に至らなかったことが主な理由でございます。 ◆加藤一 委員 ありがとうございます。徘徊高齢者対策費についての再質問です。  登録者数が減っているという理由はわかりましたが、でも、現実的に行方不明となる高齢者が多くなったのではないかと思っております。今後ともこのSOSネットワーク事業のPRに努めていただきたいと思いますが、今後どのような取り組みをされるのかお聞かせください。  また、徘回高齢者対策の新たな事業としてGPS端末による捜索サービスを導入されるとお聞きしましたが、その内容をお聞かせください。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 SOSネットワーク事業のPRでございますが、現在、安心べんり帳やホームページの掲載、在宅福祉サービスセンターを中心とした各相談機関での御案内などを行っております。今後はケアマネジャーやヘルパーさんなどの居宅介護サービス関係者を通じて、直接御家族や御本人に制度の御案内を行っていただくなど、関係事業所への協力を求め、事業のさらなる周知に努めてまいります。  次に、GPS端末による捜索サービスでございますが、この事業は行方不明となるおそれのある高齢者の方に位置情報が把握できるGPS端末を貸与するものでございまして、万一、行方不明となった際には、御家族や関係機関の職員がオペレーションセンターへの電話連絡、あるいはインターネットにより御本人の位置情報を把握して、迅速な捜索活動につながるものと思っております。現在、試行的な実施に向けて最終調整を行っているところでございます。 ◆大矢徹 委員 それでは、5点ほど質問をさせていただきます。  1点目、主要な施策の145ページになります。民生委員について、一般的にはなり手不足が課題になっていたり、また、個人情報保護法が制定されてからその取り扱いについて支障が生じたりといったことが指摘をされていますけれども、藤沢市でもそういった課題があるのかお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、主要な施策の162ページ、障害者就労支援事業費であります。湘南地域就労援助センターの取り組みでありますけれども、障がい者の就労者数が年々増加していることはこの成果だと思うんです。一方で、相談者数がそれを上回るペースでふえています。そういったことからすると、就労の需要に対応が追いついていないんじゃないか、そういうふうに思います。そういったことがあるのかないのかお聞かせ願いたいと思います。また、今後、この湘南地域就労援助センターが生活支援の役割も担わなければならないということだとすれば、規模の拡大とか、あるいは人員の増とか、そういったことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。  3点目ですけれども、主要な施策の205ページ、特別支援保育等関係費であります。障がい児の法人立の保育園、それから幼稚園、幼児教育施設、それぞれの受け入れ人数を教えていただきたいと思います。特に障がい児をお持ちのお母さんの場合、その子の面倒を見なければならないために働くことができないケースが多いわけで、そのため保育園ではなく幼稚園のニーズが高いはずだと思います。今まで障がい児を受け入れてくれる幼稚園は必ずしも多くなかったと思いますが、その傾向はどのようなことになっていますでしょうかお聞かせ願いたいと思います。  4点目、主要な施策の212ページ、放課後児童健全育成事業費、児童クラブの入所希望児童の入所率は100%と記載がされていますけれども、今、児童数の増加に伴い、施設の不足も懸念され始めていると思います。この100%というのは本当にすべての希望が希望どおりにかなえられていることなのでしょうか、それとも何らかの対処対応をした上で100%となったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。特に鵠沼小学校区においては、鵠沼小学校の児童数の増加によって、現在の児童クラブが使用している教室、これを学校に返さなければならないという状況になります。この児童クラブについては今後どのように場所を確保していくのでしょうかお聞かせ願いたいと思います。  最後5点目ですけれども、主要な施策の227ページになります。成人の歯科健診についてお伺いします。過去、藤沢市では歯科健診を無料で行っていましたけれども、現在は……。                (「衛生費」と呼ぶ者あり)  失礼しました。以上、4点とさせていただきます。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆桜井直人 委員 特別支援保育等関係費についてありましたので、1点お聞かせをいただきたいと思います。  この決算額ですが、前年度より増額になっていますその主な要因についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 大矢委員の1点目、民生委員さんについてでございます。なり手不足についてということと、個人情報保護法についてということでございまして、民生委員のなり手不足、昨年12月に民生委員さんの一斉改選を行わせていただきました。そのときに定数を13名増員しまして493名といたしたところでございます。そのうち158名が新任で、改選時において4名の方の欠員が出ております。この点につきましては、本市では比較的欠員が少ないということで、県下でも高い評価をいただいておるところでございますけれども、全国的には民生委員さんのなり手不足というのが問題になっておりまして、本市においても、今回の一斉改選でも、各地区に組織してあります民生委員推薦準備会におきまして、その推薦に当たりまして大変な御苦労があったものと認識しております。  また、個人情報保護法につきましてですけれども、行政から民生委員さんにいろいろ調査を依頼しておりまして、例えば、ひとり暮らしの高齢者の方と、あと高齢者世帯の現況の調査、あるいは敬老会の御出席の御案内、それからお祝い金の交付というようなことで、いろいろ名簿を民生委員さんに提供しております。民生委員さんも民生委員法に守秘義務が課せられておりますので、そういったところはございますので、先ほどの個人情報の問題というのもございますけれども、本市では特にそういったことでの問題というのはございませんでした。 ◎菅原 障がい福祉課主幹 2点目の障害者就労援助センターのことでございますが、障がい者就労援助センターにつきましては、平成23年度からC−X(シークロス)内に規模を拡大して移転しております。就労支援はもちろん、定着支援や生活援助機能も充実させ実施しております。相談者数と就労者数の乖離については認識しておりますが、雇用する企業の社会的状況もあることから乖離を埋めることはなかなか難しい状況であります。今後についてでございますが、国からの障害者就業・生活支援センター事業も受託しておりますので、運営状況を見まして、2市1町の事業でありますので、茅ヶ崎市、寒川町と協議しながら今後進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎嶋田 こども青少年相談課課長補佐 では、私からは特別支援保育等関係費についてお答えさせていただきます。  22年度の施設ごとの児童さんの受け入れの人数についてですけれども、法人立保育園が17人、幼稚園が30人、幼児教育施設が6人で、合計53人の内訳となっております。幼稚園での受け入れの状況につきましては、平成21年度は12園で20人、22年度は14園で30人となっております。平成23年度につきましては17園で36人、民間保育園で10園で13人、幼児教育施設としては3園で5人、8月現在で54人の状況になっておりまして、特別支援保育については20年から開始した事業ですけれども、こちらの制度の周知や案内が図られ、障がい児の受け入れについては増加をしております。  関連質問をいただきました件については、今申し上げましたとおりに、制度の活用が進んでいますことと、あと法人立保育園の新設の保育園が増設されておりますので、そちらが特別支援保育の委託料の増の要因となっております。 ◎横田 青少年課課長補佐 それでは、4点目の児童クラブの入所希望者の入所状況と鵠沼小学校区の児童クラブの状況についてお答えいたします。  児童クラブの待機児童の定義は、児童クラブに入所の申請をしても、定員を理由にどこの児童クラブにも入れない児童となっており、平成23年4月1日現在では待機児童はおりません。なお、児童クラブの定員総数3,100人に対して施設の入所児童数は2,459人で、施設の入所率は約82%となっております。また、入所希望者が定員を超えた場合には、施設の規模や児童の活動に支障のない、また、安全等が確保できる児童クラブでは、可能な限り受け入れするなど、待機児童が出ないよう努めておりますので、今のところ、施設としては足りていると考えています。  また、鵠沼小学校の余裕教室を借りて行っているぽてんこ児童クラブは、既に定員を超えて入所を受けていることや、今後、小学校の児童数の増加が見込まれることなどから、教室を使用できなくなることが想定されているなど、保護者に状況の説明を行い、現在、その移転先を探しているところです。 ◆桜井直人 委員 お伺いします。  介護人材育成支援事業費の特別養護老人ホーム等人材育成定着事業についてお伺いします。平成22年度の利用実績について伺いますが、職員の資格取得、研修受講、求人募集、それぞれの内訳をお知らせください。また、決算額を見ますと、制度の利用は若干伸びている。しかし、執行額としては余り高くないという状況だと思いますが、この利用状況をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうかお聞かせください。  続きまして、障害者等歯科診療事業運営費、摂食・嚥下相談等についてございます。22年度から歯科医師会が行っていただいている摂食・嚥下相談についての助成を行って、35名の参加者があったということですが、利用者の感想や反応についてどのようなものがあったのか教えてください。また、今後の支援はどのように行っていくのかお知らせください。  介護給付費等事業費でございます。22年度の決算額は、これは28億5,884万円ということです。前年度と比較して約2億4,000万円の増額となっておりますが、増額の主な理由についてお知らせください。  先ほど児童虐待について聞いたんですが、今度は高齢者虐待防止対策事業費でございます。先月の県の発表によりますと、前年比で11%の増加というようなことでございますが、本市の高齢者虐待の対応件数というのも大きく増加していると伺っております。22年度の高齢者虐待の傾向、また、具体的にどのようなことが発生しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  続いて子ども手当費です。児童手当から子ども手当に変更になりました。児童手当と比較して、児童数や支給金額がどのくらい増加しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  もう一つですが、子ども手当については、国の制度が二転三転する中、家計の中でも安定して入ってくるのかどうかという不安もあるでしょうし、もちろん各自治体においても大変な混乱が生じていると私は承知しております。現在の支給額変更への対応など、この準備状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  続いて、待機児解消の取り組みと最低基準の緩和ということについてお聞きをしたいんです。これは確認ですけれども、待機児解消、保育所の新設等、定員拡大を図っている中で積極的に取り組んでこられたと認識をしております。改めてお聞きしますが、その取り組みと待機児童の現状について教えてください。  もう一つ、これは最近の新聞報道で目にしたんですけれども、認可保育所の面積基準について、藤沢市など待機児童の多い自治体が条例で緩和していくことができるようになったというようにお伺いしております。現場の声として、これが今でもなかなか助成が少なくなっている中で、保育環境のさらなる悪化、また、保育士さんの負担がふえるというような条件があって、結果として、保育サービスの低下につながるのではと。この先の展開を危惧している声が聞こえてきております。本市がどのように対応するのか、お聞かせをいただきたいと思います。  幼保一元化でございます。幼稚園と保育所の連携強化を図り、調査研究事業に対して補助を行ったということですが、この事業主体となった幼稚園、保育園の選定の経緯と事業の内容、研究の結果、現場での意見、課題をお聞かせいただきたいと思います。  最後になります。中里子供の家についてでございます。ここで特徴的な取り組みとして、御所見老人ふれあいの家と世代間交流を促進しているというようなお話がありますが、この取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。また、施設利用者からの声というのもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎保田 高齢福祉課課長補佐 それでは、1点目の介護人材育成支援事業費についてお答えいたします。  平成22年度の利用実績の内訳でございますが、15法人16施設に対する助成額672万7,130円のうち、介護福祉士の資格取得支援として18万4,742円、研修受講費のレベルアップ支援として371万6,577円、介護職員の求人募集支援として282万5,811円となっております。  次に、制度の利用状況についてでございます。資格取得支援、レベルアップ支援、求人募集支援と分かれている助成事業について、それぞれに上限を設定しておりますが、施設によって取り組みを強化している内容に差異があることから、結果的に執行率としては低かったものと考えております。この点につきましては、施設のニーズ等も踏まえ、上限額のあり方について見直す予定となっておるところでございます。よろしくお願いします。 ◎標 障がい福祉課主幹 2点目の摂食・嚥下相談についてお答えいたします。  利用者の方々の感想につきましては、食事や機能訓練に専門医から指導を受けられてよかったという感想が寄せられております。また、この相談につきましては、歯科医や特別支援学校の先生の方の研修会を兼ねておりまして、招いた指導医から診察の前後に説明があり、診療の状況についてはビデオカメラで中継を行っております。そのため、毎回20人を超える参加者がおいでになりまして、特別支援学校の先生の日ごろの支援に役立っているという感想も寄せられております。今後の支援につきましては、22年度は新規事業ということで、指導医や歯科衛生士の報酬の一部助成でございましたが、利用者や見学者の方も多く、人件費に関して助成を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 それでは、私から3点目、介護給付費等事業費の決算額の増額の理由でございますが、対象となる障がい者の増加やサービス提供事業者の増加などにより、サービス利用が全般的に増加したことによるものが主な理由でございます。特に児童デイサービス事業所につきましては前年度7カ所から11カ所へと1年間で4カ所増加し、生活介護の事業所につきましては9カ所から12カ所へと3カ所増加し、多くの方が利用できるようになりました。さらに、制度改正によりまして、平成22年度から市民税額の非課税の方、この方を対象に自己負担額がなくなりまして、それぞれの福祉サービスの公的支出額が増加したことによるものでございます。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 それでは、私から4点目、高齢者虐待についてお答えさせていただきます。  平成22年度の高齢者虐待の傾向についてでございますが、虐待の種別といたしましては身体的虐待と心理的虐待が最も多く、ともに約60%というような状況になっております。続いて経済的な虐待が28%、介護放棄、放任、いわゆるネグレクト、これが約19%となっております。これらの事例におきましては、認知症などにより判断能力が不十分となった方の介護を行う家族の負担が増大して、身体的な虐待や心理的な虐待につながっているケースなど、あと仕事をせずに親の年金を管理してというか、搾取してというような状況で生活をしている息子さんなどが、経済的な困窮から必要な介護サービスを受けさせず、介護放棄となっているケースなどが多く発生しております。また、虐待した側の傾向といたしましては、介護ストレスや夫婦間での支配関係などがある場合、また、何らかの精神的な問題を抱えているものの、介護保険制度や福祉サービスなどの社会資源に結びついていない場合などに虐待が発生している傾向がございます。 ◎佐々木 子育て支援課課長補佐 では、桜井委員の5点目の子ども手当の件についてお答えいたします。  まず件数と金額でございますが、平成21年度の児童手当につきましては、年間で支給対象延べ児童数は40万7,780人、支給金額につきましては約27億1,700万円でございました。また、子ども手当につきましては、平成22年4月から平成23年1月までの10カ月分に対しまして、支給対象延べ児童数は55万1,540人、支給金額は約71億7,000万円でございました。この結果、児童手当の1年分と子ども手当の10カ月分を比較いたしましても、延べ児童数は14万3,760人、支給金額につきましては約44億5,300万円の増加となりました。  また、2点目の今後の10月からの子ども手当制度の変更に伴う準備状況でございます。こちらにつきましては、10月からの子ども手当の支給金額が3歳未満及び3歳以上の小学校終了前までの第3子以降については月額が1万5,000円、また、3歳以上小学校終了前までの第1子及び第2子、また中学生につきましては月額1万円となります。このため、まずはシステム改修を早急に行う必要がございまして、現在、その対応について検討しているところでございます。また、昨年の子ども手当制度の開始時には新たに子ども手当の支給対象となった方のみが該当しておりましたので、対象となった方のみ認定請求書を提出していただいておりましたが、今回の10月以降の支給に当たりましては、特別措置法に基づいて、これまで受給していた方を含め、支給要件に該当する方すべての方に対しまして認定請求書を出していただく必要がございまして、現在、その認定請求書の発送に向けて準備を進めているところでございます。なお、件数につきましては、昨年が約1万6,000件、また、今回の件数につきましては約3万6,000件と大幅に増加する予定でございます。こうしたことから市民の方から相当数の問い合わせがあることが予想されておりまして、事務処理上においても混乱は避けられないと考えております。 ◎須藤 保育課課長補佐 それでは、私からは6点目の待機児童解消の取り組みについてお答えいたします。  平成22年度は新設の法人立保育所2園、分園の設置を1園、増築を1園、既存園の改築1園によりまして472名の定員拡大を行いました。それによってことしの4月1日現在の国基準による待機児童数は254人で、昨年同時期の待機児童数より33人の減となりました。しかしながら、申し込みをしていますが、入所できないいわゆる潜在的な待機児童の数は748人と、昨年同時期と比較して22人の増となっており、申込者は定員拡大した以上に増加している状況でございます。 ◎西山 保育課課長補佐 私からはその待機児童の現状につきまして御説明させていただきます。  今の御説明で平成23年4月1日現在748人の待機児童が存在しているわけですけれども、それの年齢構成、ゼロ歳児が33人、1歳児が――済みません。 ◎青木 こども青少年部参事 失礼いたしました。私からは保育所の面積基準の緩和の関係について御説明させていただきます。  これにつきましては、第1次一括法の関係がありまして、4月に成立したということで、今度は都道府県及び政令市等が児童福祉施設の基準を条例で定めるとなっております。その中の一部として、保育所の床面積のところについてだけ厚生労働大臣が定めた地域については緩和することができるというような内容になっておりまして、決して藤沢市が独自で児童福祉施設の基準を条例化するという話ではありません。藤沢市の場合には県所管でありますので、あくまで県の条例に従ってやっていくというところと、保育所の面積だけになってしまいますと、人員に対する整備とかがないわけですので、そこだけやると、ただの詰め込みになってしまいますので、現時点ではそういう方法は本市としては考えておりません。ただ、今後、県が条例を制定する段階の中で、藤沢市としてもきちんと意見を言わせていただきながら、条例の制定を見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎須藤 保育課課長補佐 それでは、8点目の幼稚園・保育所連携強化調査研究事業費についてお答えいたします。  本事業は、国の安心こども基金を活用した神奈川県の新規事業で、幼保一体化を進める国の子ども・子育て新システムを視野に入れた研究事業として、県内では、綾瀬市、厚木市と本市の3市が選ばれました。実施園の選定につきましては、市内の幼稚園と保育園の中から運営母体が同一の園を選び、事業の説明と依頼をいたしました。  事業の内容についてですが、園児受け入れ実践事業として幼稚園の園児が保育園での生活体験を、また、逆に保育園の園児が幼稚園での生活体験をするなど、計9回交流事業が実施されました。また、職員研修事業として職員の相互交流研修と市外の認定子ども園の視察研修など、計5回実施されました。  主な現場の意見についてですが、園児の感想としては、新しい友達づくりのよい機会になった、また、保育園の給食体験ができたなどが挙げられています。また、職員の声としては、生活スタイルや時間の使い方に違いを感じたなどが挙げられています。それによって見えてきた課題としましては、幼稚園と保育園ではそれぞれの園で培ってきた教育理念や保育のスタイルに違いがあるため、職員がその違いを理解し、どう融合していくかが大きな課題として挙げられておりました。 ◎横田 青少年課課長補佐 それでは、9点目の中里子供の家改築後の世代間交流の取り組みと利用者の声についてお答えいたします。  中里子供の家、御所見ふれあいの家が以前から行っている御所見ユースデイ事業やクリスマス会といった世代間交流事業を中心に施設の運営委員会で取り組んでいきます。また、市内4カ所目として開設したつどいの広場に来ている幼児が夏休み期間中など、小中学生と一緒に遊んだり、世話をしてくれたりとしております。  次に、利用者の声としましては、小学生の利用者からは、とても室内が明るく広いため伸び伸びと遊ぶことができる、また、乳幼児を持つ利用者からは、施設に来て、ほかの利用者などと触れ合うことで気分転換ができる、ふれあいの家の利用者からは、予約の仕方やかぎの借り方などが便利になったという声をいただいております。今後は施設の運営委員会と利用上の課題など話し合い、地域の方に親しんでもらう施設運営を図ってまいります。 ◆桜井直人 委員 ありがとうございました。2点について再質問させていただきます。  介護人材育成支援事業費でございますが、施設にとっていい人材がいるということは、すなわち、いいサービスだという中で、こういうふうな育成事業、また、定職率というのもしっかり上げていってもらえるというこの御努力は本当にすばらしいと思います。事業を実施して2年が経過したわけですが、なかなか2年で図れるかどうかあれですけれども、この成果、効果というものについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。  高齢者虐待防止対策事業費でございますが、対応件数がふえている。今の御答弁にもありましたが、虐待の内容が複雑化、そしてもっと言ってしまえば悪質化している。対応していくのになかなか困難な部分が現場ではあるのかなと思いますが、その具体的な方策、どのようにこの問題解決を現場で図っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    ◎熊野 高齢福祉課主幹 介護人材育成支援事業につきまして、再質についてお答えいたします。  事業を実施して2年ということで、平成21、22年と行ってまいりまして、この事業を利用された全施設を対象にアンケート調査を実施しております。その結果、施設全体の介護従事者の3年未満の離職率が、平成19年には15.6%でございました。それが平成22年度には14.2%と減少しておりまして、また、資格取得者につきましては、介護福祉士の資格を持つ方の割合が全体で、平成19年度には67.1%であったものが、平成22年度には78.1%と増加しております。また、各施設からの声といたしましては、個人のスキルアップはもとより、施設サービスの質の向上につながっているとか、外部研修の職員の自主的、積極的な参加につながっている、職員間の意識とか意欲、モチベーションの向上につながっているという御意見をいただいておりまして、その効果が出ていると考えております。よろしくお願いいたします。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 桜井委員の2点目の再質問についてお答えさせていただきます。  解決するための具体的な対応方法でございますが、具体的には、虐待の原因が何であるかによりますけれども、例えば介護のストレスに起因するような場合には、そのストレス緩和のためにホームヘルパーの導入やデイサービス、また、短期入所の実施など、介護サービス利用のための支援を行い、家族の精神的な問題から虐待が発生していると考えられる場合には、保健所などと連携しながら、精神保健関係機関と連携しながら、専門的な視点を踏まえて対応しております。また、専門病院への受診につなげるといった対応を行っております。あと、経済的な問題から虐待が発生しているような場合には、生活保護の受給や老人福祉法に基づく介護施設への入所措置の実施により、経済的な安定と虐待者の安全確保などを行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 私からは1点、146ページの社会福祉協議会関係費のところでございます。社会福祉協議会と社会福祉事業協会との統合がありましたが、この統合による効果について、人件費の削減や効率化、サービスの向上などについて、現状も含めてお聞かせください。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、永井委員の御質問にお答えをいたします。  社会福祉協議会と社会福祉事業協会の統合につきましては、平成20年11月に策定をされました藤沢市出資団体将来像最終案・改訂版に基づきまして本年4月に統合をいたしました。統合に当たりましては、両団体の相互の連携を深め、効率的、効果的な組織体制を目指して、市と両団体において統合の手続を進めてまいりました。  統合の効果といたしましては、効率的、効果的な組織体制とするために、まず両団体の理事の数を32名から16名、16名の減、それから評議員の数を57名から33名、24名の減と、スリム化を図りました。また、総務機能を一元化すること、そしてこれによる合理化、そして両団体が一つになることによりまして幅広い人事異動が可能となりまして、職員や組織の活性化が図られ、事業への柔軟な対応等の効果があると考えております。 ○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 次に、第5款衛生費の審査を行います。第5款衛生費、224ページから233ページまでの説明を求めます。 ◎渡部 保健福祉部長 それでは、第5款衛生費につきまして御説明を申し上げます。決算書224ページをごらんください。  第5款衛生費の執行率は94.4%で、1項保健衛生費の執行率は89.6%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は221ページから241ページを御参照いただきたいと存じます。  1目保健衛生総務費の執行率は97.6%でございます。不用額の主なものはがん検診事業費の委託料の執行残でございます。  それでは、備考欄によりまして各項目別に御説明を申し上げます。  細目02の01は、4カ月児、1歳6カ月児の乳幼児健診及び妊婦健診に要した経費で、02は、母子保健法に基づき、各種教室、母子健康相談、生後4カ月までの乳児の家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業等に要した経費で、03は、幼児や障がいのある子及び初妊婦に対する歯科、歯周疾患の予防事業に要した経費で、04は特定不妊治療を受けた方に対し治療に要した費用を助成した経費でございます。  細目03の01は、健康増進法に基づく健康づくり支援事業等の実施や健康教育及び健康相談のほか、市民活動団体との協働事業として実施したふじさわ健康メッセの開催等に要した経費で、02は、生活習慣病の早期発見と予防を図るため、後期高齢者医療制度加入者及び生活保護受給者等を対象として健康診査を実施した経費で、03は、生活習慣病対策の一環として、がんの早期発見、早期治療を図るため各種がん検診を実施した経費で、04は通院治療が困難な在宅の寝たきり高齢者の方などを対象にして往診による歯科診療調査を実施した経費で、05は歯科疾患の予防と早期発見を目的に歯科健康診査及び口腔がん検診を実施した経費で、06は、市民の健康意識の高揚と積極的な健康増進を図るため、健康づくりのためのトレーニング等を実施した経費で、07は、市民が健康、医療、介護、育児等について気軽に相談できるよう、平成22年10月から医師や保健師など専門職による24時間365日体制の無料電話相談を実施した経費でございます。  細目04は北保健センターの維持管理に要した経費でございます。  細目05は、母子保健法に基づき、体の発育が未熟なまま出生した乳児が正常児と同等の諸機能を得るために必要な入院に係る医療費の助成に要した経費でございます。  細目06の01は、休日昼間及び土曜、休日夜間並びに平日準夜の一次救急医療を行うため、医師会が医師会館、保健医療センターにおいて実施する休日・夜間急病診療所の運営に対し助成した経費で、02は休日昼間における外科等の一次救急医療として医師会が実施する在宅当番医制の運営に対し助成した経費で、03は夜間における二次救急医療として医師会が実施する病院群輪番制の運営に対し助成した経費で、04は市民病院が実施する小児救急24時間診療体制の運営費を負担した経費で、05は歯科医師会による口腔保健センター及び保健医療センターでの休日急患歯科診療所の運営に対し助成した経費でございます。  細目07の01は、市内医療機関における看護師の人材確保を図るため、医師会の看護師養成事業に対し助成した経費でございます。227ページに移りまして、02は、市内の産科医の確保と充実を図るため、一定の金額以下で分娩を取り扱う医療機関に分娩手当の一部を助成した経費でございます。  細目08は、災害発生時における医薬品等を確保するため、緊急医薬品等の備蓄保管を薬剤師会に委託した経費でございます。  細目09の01は、財団法人藤沢市保健医療財団の運営並びに藤沢市保健医療センターの施設管理、診療情報案内システムの運用などに要した経費で、02は、同財団の訪問看護ステーション事業において在宅療養者の口腔衛生の保持を図るため、歯科衛生士を派遣するのに要した経費でございます。  細目10は市営斎場の運営管理に要した諸経費でございます。  細目11は事務用品やかながわ看護フェスティバル負担金等に要した経費でございます。  細目12は、地域交流の活性化及び公衆衛生の向上を図るため、市内3カ所の公衆浴場において、平成22年10月から開始した高齢者サービスデーや親子ふれあい入浴デーなどのふれあい入浴事業に要した経費でございます。  2目予防費の執行率は65.2%でございます。不用額の主なものは各種予防接種費の医薬材料費及び委託料の執行残でございます。  細目01は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、65歳以上の市民を対象に結核検診を実施した経費でございます。  細目02の01は、予防接種法に基づくポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、BCG等、子どもに対する各種予防接種を実施した経費で、02は高齢者のインフルエンザ予防接種を実施した経費で、03は平成23年3月から開始した子宮頸がんワクチン予防接種の全額公費助成に要した経費で、04、05は、乳幼児の重症化率が高い細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、平成23年3月から開始したヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の全額公費助成に要した経費でございます。  繰越明許費分につきましては新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業に要した経費でございます。  3目環境衛生費の執行率は94.3%でございます。  細目01は、地域生活環境の美化向上を図るため、藤沢市生活環境連絡協議会等への補助及び市民大会の開催に要した経費でございます。  細目02は市内14カ所の公衆便所の維持管理に要した経費でございます。  4目墓地火葬場費の執行率は93.1%でございます。  細目01は西富墓地の維持管理に要した経費でございます。  細目02の01は藤沢聖苑の運営管理に要した諸経費で、02は藤沢聖苑の待合棟屋上防水改修工事及び中央監視装置更新工事等に要した経費でございます。  228ページをごらんください。5目保健所費の執行率は90.7%でございます。  細目01の01は、地域保健法に基づく企画調整、保健衛生統計、栄養改善、歯科保健等の事業に要した経費で、02は、保健所、南保健センター施設の維持管理及び情報システムの運用等に要した経費でございます。  細目02の01は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核の予防、検診、保健指導及び感染症の発生動向調査等に要した経費で、02はエイズ及びウイルス性肝炎の検査や相談事業の実施並びに性感染症の予防普及及び啓発のための講演会等に要した経費で、03は難病患者やその家族等への支援及び相談事業等に要した経費で、04は、精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業及び地域移行支援、自殺対策等の事業に要した経費でございます。  細目03の01は、理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生営業関係施設の監視、指導等に要した経費で、02は、薬事法及び毒物及び劇物取締法に基づく薬局及び医薬品販売業施設の監視、指導等に要した経費で、03は狂犬病予防法に基づく犬の登録事務並びに動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置及び動物愛護思想の普及啓発に要した経費で、04は、食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視、指導及び食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。  細目04は、地域保健法に基づく食品、環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理等に要した経費でございます。 ◎小野 環境部長 続きまして、2項清掃費について御説明を申し上げます。決算書は引き続き228ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては242ページから255ページを御参照ください。  2項清掃費の執行率は95.9%でございます。  1目清掃総務費の執行率は97.5%でございます。不用額の主なものは、負担金補助及び交付金、環境基金積立金の執行残でございます。  内容につきましては、備考欄記載のとおり、細目02一般清掃総務費は清掃事業の一般事務に要した経費でございます。  細目03ごみ減量推進事業費は、4分別収集の徹底、ごみの減量化、資源化の推進を図るため、資源とごみの分け方・出し方、ごみニュースなどの発行、また、生ごみを堆肥化するコンポスト容器の購入助成及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助などに要した経費でございます。  細目04環境基金積立金は指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金及び寄附金並びに利子を積み立てたものでございます。  細目05生ごみ堆肥化推進事業費は、地域レベルで生ごみの堆肥化を進めるため、大型生ごみ処理機の設置、管理に要した経費でございます。  次に、2目塵芥処理費の執行率は94.8%でございます。不用額の主なものは、需用費、委託料及び工事請負費及び資源収集費の補助金の執行残でございます。  内容につきましては、備考欄記載のとおり、細目01塵芥収集関係費は、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ、資源の収集運搬及びじんかい収集車の賃借等に要した経費でございます。  231ページに移りまして、細目02塵芥処理関係費は、環境事業センター、北部環境事業所、桐原環境事業所、石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備、焼却灰の溶融資源化並びに本市施設では適正処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。  細目03最終処分場関係費は、最終処分場の維持管理、整備に要した経費でございます。  細目04リサイクルセンター整備事業費はリサイクルセンター建設の準備に要した経費でございます。  細目05プラスチック中間処理施設運営費はプラスチック製容器包装の中間処理施設の運営に要した経費でございます。  細目06地震被害環境施設復旧費は東日本大震災で被害が発生した環境事業センターの受水槽等の復旧に要した警備でございます。  続いて、3目し尿処理費の執行率は96.8%でございます。不用額の主なものはし尿処理関係費の需用費等の執行残でございます。  内容につきましては、備考欄記載のとおり、細目01し尿収集関係費はし尿くみ取り手数料とし尿収集に要した経費との差額について藤沢市興業公社への負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。  細目02し尿処理関係費は北部環境事業所におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。  細目03浄化槽清掃助成関係費は公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し清掃費の一部を助成した経費でございます。 ◎沖山 市民病院事務局長 続きまして、3項1目看護専門学校運営費の執行率は95.9%で、不用額の主なものは委託料等の執行残でございます。  備考欄の細目02学校運営費は154人の学生に対する教育経費及び次年度の学生募集に要した経費でございます。  細目03施設管理費は、学校の維持、保守管理に要した経費でございます。  232ページに移りまして、4項1目病院費の執行率は100%で、市民病院事業会計に対する負担金でございます。  備考欄の細目01運営費負担金は地方公営企業法に基づく負担金で、救急医療、高度医療等に要した経費でございます。  以上で第5款衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆大矢徹 委員 それでは、5点ほど質問をさせていただきます。  まず1点目ですけれども、主要な施策の221ページ、乳幼児健診等事業費の中の妊婦健康診査について質問いたします。妊婦1人当たりの公費負担額を教えていただきたいと思います。また、国が例示する標準的な検査項目は実施がされているのかお聞かせ願いたいと思います。それから、平成23年度まで妊婦健診では公費助成が継続されていましたけれども、24年度以降は子ども・子育てシステムに位置づけられるようです。具体的にどのようになるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。  2点目、主要な施策の227ページ、成人歯科健診についてお聞かせ願いたいと思います。今まで藤沢市では歯科健診を過去には無料で行っていましたけれども、現在は自己負担が1,000円となっています。しかし、自己負担をふやした結果、受診率が低下したとすれば、早期発見、早期治療により市民の健康を保つという健診事業の目的が十分に果たせなくなると考えます。  そこで、質問をいたします。まず成人歯科健診については、現在の対象者、40歳、44歳、47、50、53、56、60、62、65、70歳となっていますけれども、現在の対象となったのはいつからであるか。そして、そのときの自己負担額は幾らだったかお聞かせ願いたいと思います。また、その年度の対象者が何人で、受診者が何人で、受診率は何%だったかお聞かせ願いたいと思います。  次に、主要な施策239ページ、性感染症対策事業費でありますけれども、HIV、エイズについては、先進国の中では唯一日本だけが感染者がふえ続けている状況にあります。社会的な関心はすっかり低くなってしまっているのではないかと思いますけれども、早期に発見をして治療すれば、エイズは決して恐ろしい病気ではなくなっているはずだと思います。ところが、エイズの検査に訪れる方の数が横ばいどころか、若干減少傾向にあります。やはり学校なども含めて、改めて啓発を行うことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  続いて4点目ですけれども、主要な施策の239ページ、難病対策事業費です。難病対策事業費の執行率が23.0%と低い理由をお聞かせください。また一方で、訪問相談も所内相談も増加をしています。今の制度が現状に合っていないのではないかと思うのですが、今後どのような事業展開をしていくのでしょうかお聞かせ願いたいと思います。  最後5点目です。主要な施策240ページ、精神保健対策事業費、この間、藤沢では精神障がい者の地域移行に取り組んでこられたと思いますけれども、これまでの実績はどうでしょうかお聞かせ願いたいと思います。それから、県の委託が今年度で打ち切りになると思いますけれども、それによって地域移行が困難になることが懸念されます。今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆桜井直人 委員 難病対策事業費についてお伺いします。  執行率の件はあったんであれですが、難病患者の方の人数、主な疾患、それから22年度に行った医療講演会の対象疾患と参加人数についてお聞かせいただきたいと思います。  それと、精神保健対策事業費でございますけれども、自殺者の状況についてですが、全国で3万人を超える、そんな状態が続いているのかと思います。その自殺者の多くというのがうつ等の状態にあると聞いているんですけれども、その状態についてどういうふうに考えているかお聞かせいただきたいのと、自殺者とか自殺未遂者の多くというのは、何らかの精神障がいの状態という中でのことでありますので、予防を図る上で早期にうつ病等の精神疾患の治療につなげていく必要があると考えますが、これまでの市の対策、また、どういうことに力を入れているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎辻 こども健康課課長補佐 それでは、私から大矢委員の1点目の妊婦健康診査につきましてお答えをいたします。  1点目の公費助成額についてですが、制度上は、1回目が1万円、2回目から14回目が各5,000円で、1人当たり7万5,000円を上限に費用補助を行っております。また、実績につきましては、妊娠届け出数の件数から割り返しますと、平成22年度は1人当たり平均で6万3,328円となっております。  それから、2点目の国が表示しています標準的な検査項目についてですが、この標準的な検査項目に対しましては、各医療機関で妊婦の希望や医師の判断によりまして、妊婦さん個人個人の状況に応じて必要な検査が実施をされております。そのような中で、本市の助成額の範囲内で、その標準的な検査の検査項目の基本的な部分は賄えている状況でございますので、よろしくお願いをいたします。  それから、3点目の国庫補助の関係になると思いますけれども、平成20年度に妊婦健康診査臨時特例交付金というのが国で創設されまして、それが平成22年度までとなっていたものを1年間延長されまして、今年度の23年度までとなったところでございます。平成24年度以降につきましては、ことしの7月の子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめによりますと、その新システムに基づきます交付金の対象の一つであります、仮称でありますが、子ども・子育て支援事業の中に妊婦健康診査が位置づけられております。ただ、詳細につきましては今現在示されておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 大矢委員の2つ目の御質問にお答えいたします。  成人歯科健康診査の対象年齢が現在の年齢になったのはいつからかという御質問ですが、平成17年度から現在の対象年齢になっております。  続いて、当時の自己負担金でございますが、当時は500円でございます。平成17年度当時の対象者につきましては5万1,863人、受診者は7,002人となっております。それから、受診率については13.5%となっております。 ◎井上 保健予防課課長補佐 それでは、私からはエイズ検査の受検者数及びエイズ予防に係る普及啓発についてお答えをさせていただきます。  エイズ検査の受診者数でございます。平成20年度から即日検査に移行いたしまして、毎月第1から第4木曜日に実施をしているところでございますが、19年度の受診者数が151人で、20年度につきましては370人と倍増しておりまして、22年度も県全体の受検者数が前年度の86.2%程度に落ち込む中、夜間、休日を含めました本市の受検者総数は355人から384人に増加しているという状況でございます。  あと、エイズ予防に係る普及啓発につきましては、保健所の医師、保健師によります出張講演会、市民まつりや市内大学等での学園祭でのキャンペーン活動、それから市内公共施設や学校でのポスター掲示やチラシの配布など、保健指導教諭等への講演会などを行っている状況でございます。 ◎弘光 保健予防課課長補佐 大矢委員の4点目、難病対策事業費について御説明させていただきます。  難病対策事業費の執行率が低い主な理由でございますが、平成22年度難病患者等ホームヘルプサービス事業の執行額が4万5,900円で、難病対策事業費全体の不用額194万562円のうち、難病患者等ホームヘルプサービス事業の不用額が139万7,100円を占めていることが主な理由でございます。難病患者等ホームヘルプサービス事業は、介護保険法、障害者自立支援法の適用を受けない難病患者及び関節リウマチ患者に対して、身体状況ですとか家庭環境等を考慮して、必要に応じて身体介護ですとか家事援助のためのホームヘルパーを委託により派遣するものでございます。このサービスの利用につきましては、難病で入院治療をしている、例えば医療機関のソーシャルワーカーさんなどから月に数件の相談はありますが、退院までに介護認定ですとか障害認定を受けられることが多いため、ほとんどが難病患者ホームヘルプの利用までには至っていないという状況でございます。  あと、関連して桜井委員さんの御質問でして、藤沢市における難病患者さんの数と主な疾患、それから22年度に行った医療講演会の対象疾患と参加人数への御質問です。難病患者さんの人数でございますけれども、特定疾患治療研究事業による医療受給者証の交付を受けている方の人数になりますが、ことしの3月末で2,124人いらっしゃいます。多い疾患としましては、潰瘍性大腸炎が451人、パーキンソン病関連疾患が315人となっておりまして、この2つの疾患で全体の約3分の1となります。  平成22年度の医療講演会につきましては、11月15日にベーチェット病の基礎知識として42名の参加、12月10日に脊髄小脳変性症の病気の理解と治療についてということで42名の参加がありました。3月17日に開催を予定しておりました特発性大腿骨頭壊死症の基礎知識につきましては、震災の影響等もありまして23年度に延期いたしました。 ◎真下 保健予防課課長補佐 私からは、大矢委員5点目の精神保健対策事業費の地域移行支援事業のこれまでの状況、及び委託金が23年度で中止になりますので、今後の方向性についてのお尋ねについて、あわせまして関連質問の桜井委員の自殺者の動向等についての御回答をさせていただきたいと思います。  まず、大矢委員の御指摘にありました地域移行支援事業のこれまでの状況でございますが、こちらは平成18年に藤沢市の保健所になりまして、社会的な入院患者の実態調査を市内2カ所の精神科の病院で実施したところ、534人の入院患者さんのうち、条件が整えば退院が可能になる人というのが298名いることがわかりました。また、このうち長期の入院によって65歳以上の患者様が104人と多くいるということが把握できたことがわかりました。19年に入院患者さん51名に地域生活支援センターが面接調査を行いまして、どういったニーズがあるかということと、どういったこと、要件を満たせば、この方たちを地域にお戻しすることができるかというような取り組みが始まりました。そういった経緯がございまして、地域の病院等の職員に対して、あるいは地域社会復帰施設の職員に対しての普及啓発ですとか、入院患者さんが外泊を体験することによって、安心して地域にお帰りいただけるような、そんな取り組みを実施しております。  普及啓発に関しましては、平成22年度民生委員さんですとかヘルパーさん、それから病院のスタッフですとか、養護老人ホームの方たち、そういった方を対象にした普及啓発を行っておりまして、計18名、823人の方に受講をいただいております。経費は14万円、謝礼として出金をしております。  体験利用につきましては、グループホームですとか藤沢病院が所有しています共同住宅の空き部屋使いまして、入院患者さんに宿泊体験ですとか外出の体験などをしていただいております。平成20年から22年の3カ年で計16名の方が58泊の御利用をいただきまして、16名のうち15人が退院ができております。退院先の内訳ですが、15名の退院のうち、グループホームに退院できた方が3名、アパートで単身生活が送れるようになった方が3名、それと共同住宅にお住まいになっている方が9名ということです。  なお、23年度で県の委託金が終了する以降ですが、精神保健福祉に関する新たな枠組みが始まりますので、23年度この委託金が終了した後も、障害者自立支援法の一部が改正されまして、相談支援事業所を指定する形で地域の相談支援が個別給付になります。地域移行支援のための準備のための外出の同行ですとか、入居の支援を行っていく予定でございます。ですので、こういった宿泊の体験利用というのは藤沢市が独自に行っているものですので、入院中の患者さんの貴重な地域生活体験の機会につながっておりますので、有効な方法であるということを確認しておりますので、関係機関と協議し、体験利用の場の確保と、あと障がい福祉課等との連携をとって進めてまいりたいと考えております。  それと、桜井委員さんの関連質問ですけれども、藤沢市が22年度にうつ、自殺対策として実施した相談支援の状況についてお知らせいたします。自殺した方の約90%以上は、何らかの精神疾患があるということが世界保健機関等の調査でわかっています。あと、自殺未遂の方の救急病院に搬送された方の75%については、何らかの精神障がいがあるということがわかっておりまして、うつ、自殺対策は治療に早期につなげるということがとても大切になっております。あわせまして、精神保健相談の中でも、うつの相談の割合が非常に高い状況が続いておりますので、抑うつの状態の方が早期に精神の適切な専門病院につなげられるような支援をしていきたいと思っております。 ◎弘光 保健予防課課長補佐 先ほどの大矢委員さんの御質問で、訪問相談の答えが漏れておりましたので、この場でお答えさせていただきたいと思います。  難病患者さんの方を介護する家族への御支援として、保健師による訪問相談を行っております。これは筋萎縮性側索硬化症ですとかパーキンソン病など神経難病の患者さんを中心として、自宅に訪問して身体の状況ですとか介護の実際面に即した保健指導ですとかサービスの調整を行うもので、平成22年度は182件の訪問をさせていただきました。神経難病の特徴としましては、医療ケアとの関連が大変深いことですとか進行していく現状を抱えながら御家族が多方面からの支援が必要なこともありまして、主治医ですとか訪問看護師さん、介護事業者との連携を密にしながら継続して支援してまいりたいと考えております。
    ◆大矢徹 委員 ありがとうございました。それでは、2点について再質問をさせていただきます。  成人歯科健診について、平成17年度から現在の対象年齢、そのときの自己負担が500円で、受診率が13.5%という答弁をいただきました。その当時13.5%でありましたけれども、現在、自己負担が現行1,000円になって、この資料によりますと、平成20年度が9.6%、21年度が9.4%、22年度が9.5%ということで、受診率が大分落ち込んでいる原因が自己負担の引き上げにあるんではないのかなと思います。また、高齢者保健福祉計画の中で、歯科健診の受診率の目標を13%に定めているわけですけれども、この13%の目標は、今回の500円から1,000円に引き上げたのが受診率が下がったということであれば、500円にまた戻せば、この13%は達成できるのではないかと思います。早期発見、早期治療によって市民の歯科口腔の健康を保つというのが健診事業の目的からすれば、自己負担を引き下げて受診しやすくすることが制度の趣旨にかなうんではないのかなと思います。それに保険診療の窓口負担が3割ですので、現行の1,000円という額ですと、普通に個人で受診した場合の個人の負担額とさほど変わらないのではないのかなというふうな思いもいたします。  そこで質問いたしますけれども、仮に現行の1,000円の自己負担を500円に戻すとなると、コストはどの程度かかるでしょうかお聞かせ願いたいと思います。  そして、もう一点の再質問ですけれども、難病対策の問題です。対象の方が介護保険のほうに移行されたとかということで、対象の人がいるかいないかによって、この不用額、執行率に大きく影響してしまうんだなとわかりました。しかし、難病の対策に対応するためには、常に一定の予算枠の確保が必要だと理解をいたしましたけれども、そういった認識でよろしいかお聞かせ願いたいと思います。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 再質問の成人歯科健診の平成22年度の実績で500円下げた場合、どういうふうな試算になるかということについてお答えします。  仮に自己負担金を500円に戻して積算いたしますと、負担金をいただいた方に500円乗じまして約250万円程度となります。さらにこのことによって受診率が伸びるということを考えまして、300万円程度の一般財源の増ということになろうかと思います。 ◎弘光 保健予防課課長補佐 大矢委員さんの2点目の難病患者ホームヘルプサービス事業の今後の考え方についてお答えしたいと思います。  今後につきましてもサービス利用は見込まれますし、また、その方の状況によってサービス量も異なることから、執行を見ながら不足が生じないように予算を確保するとともに、今後も事業の周知を徹底してまいりたいと思っております。 ◆大矢徹 委員 ありがとうございました。それでは、成人歯科健診について、今、仮に500円に戻すとすれば、これからの受診率の伸びも含めて300万円程度コストがかかるというような答弁でありました。300万円が高いか安いかは別にして、このぐらいのコストで、先ほど言った目標の13%を達成できるのであれば、500円に戻すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、もし500円に戻せない、引き下げできないということだとすれば、目標の13%の受診率を達成するための具体的な方策があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎室伏 地域保健課長 それでは、私からは、来年から500円に戻すべきではないかということでございます。まず考え方としまして、自分の健康は自分で守るという視点から、全庁的に正式に自己負担金を見直しを始めておりまして、その前段からも始めておりますけれども、基本的には、将来的には3割負担を原則としまして段階的に引き上げていって、ある程度の一定の負担をいただくという考えのもとに進めております。  それと、4点目のもし引き下げるつもりがないとするならば、どのようにして達成するのか、具体的な方策があれば示してほしいという御質問ですけれども、確かに受診率向上は喫緊の課題と認識はしております。そのために庁内関係各課ですとか団体、市民と協働によりまして、例えば、10月に開催している健康メッセですとか、毎年春先に実施しておりますお口の健康フェスティバルなどのイベント、皆さんが多数参加されるイベントとかでのPRですとか、地域に出向いて行う歯の健康教育ですとかそういった教育、あらゆる機会をとらえまして普及啓発を行っていく。特に虫歯、歯周病に対する予防に対する正しい知識ですとか、歯科健診が重要だということを強く訴えて普及啓発を図っているというところでございます。また、昨年度から口腔がん検診を実施しまして、これを実施することによって、早期発見により治療につなげるという効果も、これを歯科医師会と連携しながら行っておりますので、ある程度の効果は出ているのかなとは思っております。よろしくお願いします。 ◆大矢徹 委員 500円への引き下げはなかなか難しいということでありました。最後にいたしますけれども、ことしの8月2日に歯科口腔保健の推進に関する法律というのが成立をいたしまして、また、これより先立って神奈川県も歯及び口腔の健康づくり推進条例というのが制定をされ、7月からスタートをしております。そういう意味では、国、県によって歯科口腔の健康促進をする基盤ができたと考えていますけれども、この法律、あるいは県条例の目的や理念を踏まえて、今後、藤沢市としても独自の条例の制定など、市民の歯科口腔の健康を保つ施策を進めていく必要があると思います。市として条例制定などを含めてどのように対応していくかお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田 保健所副所長 それでは、私から本市の今後の歯科保健の推進についてお答えをさせていただきます。  本市では、平成22年3月に策定をいたしました健康増進計画の中で、分野別の一つとして、歯の健康について各ライフステージごとの取り組みを定めております。本年7月の県条例の施行に伴いまして、本市では、今年度から市の歯科保健推進会議におきまして、本市の今後の歯科保健の推進をテーマに現在検討を行っておりますので、この中で具体的な施策等についても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆桜井直人 委員 それでは、お聞きをいたします。  がん検診事業費についてでございます。この受診率についてですが、国は受診率50%を目標としていると聞いておりますけれども、まず本市の受診率をお聞かせいただきたいと思います。  続いて、休日・夜間急病診療所運営費等補助金と在宅当番医制運営費補助金でございます。南北急病診療所や当番診療所の利用状況ということについてお聞かせください。  子宮頸がんワクチン予防接種事業費でございます。これは23年3月から全額公費負担ということで開始されたところでありますが、何か聞くところによると、一斉にワクチンを接種したところからワクチン不足が出てきて、接種できない状態になったと聞いております。現在のワクチンの状況はどうなっているのでしょうか、また、どれぐらいの方が接種されたのでしょうか。あわせて、がん予防の効果と副作用などについてどのように周知をされているのかお聞かせください。  ヒブワクチン予防接種事業費と小児用肺炎球菌ワクチン予防接種事業についてでございます。昨年の12月議会でこの補正予算が承認されたということですが、執行率がそれぞれ16.3%、25.7%となっております。当初の想定を大きく下回ったその理由をお聞かせください。  続きまして食品衛生事業費でございます。これは本当に身近な話題としてちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、記憶にもちょっと新しいんですが、湘南台にある飲食チェーンで生食用食肉、ユッケを原因とした食中毒が発生したわけであります。その系列のお店というか、湘南台店としてあったわけですけれども、患者の発生は実際にあったのでしょうか。また、生食用食肉を提供している飲食店への指導啓発はどのように行ったのか聞かせてください。また、国が生食用食肉を加工、提供する場合の基準を制定し規制を図るとのことですが、今どのような状態になっているのか教えていただきたいと思います。  続いて衛生検査事業費でございますが、食中毒検査の検査項目についてお伺いをいたします。主要な施策の成果に関する説明書の中に食中毒及び感染症等検査の付表の中において、食中毒の検査項目数が平成21年度に比べ22年度はかなり少なくなっているのかなと思いますが、その理由についてお知らせをいただきたいと思います。  ごみ減量推進事業費でございます。レジ袋削減に向けた啓発事業についてです。これは項目ではなかったんですが、以前視察で行った富山県において、全国に先駆けて20年4月1日からレジ袋の無料配布をやめて、マイバッグ持参率等で大きな成果を上げているとお聞きしました。藤沢市でも積極的に取り組んでいると思うんですけれども、これまでの取り組み状況や、これからの活動はどのようなものを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。  続きまして生ごみ堆肥化推進事業費でございます。22年度に大型生ごみ処理機を善行に設置したということですが、これまでの運用状況についてお聞かせください。  可燃ごみ収集費になるのか、ちょっとこれはよくわからない。戸別収集についてですが、自宅で療養されています糖尿病患者、透析患者の廃液パック等の収集についてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  続きまして収集車輌関係費の中ですが、じんかい収集のカラー変更についてちょっとお聞きしたいんです。この色ですけれども、市民のごみやリサイクルに対する意識というのが高まっていると思うんです。廃棄物の収集をしているパッカー車の車の色についても、現状緑ですが、もう少しさわやかな明るい色にすることによって啓発というのができるんじゃないかと思うんです。この考えについての見解をお聞かせください。  続いて最終処分場整備費でございます。「最終処分場の上部利用を図る」と書いてあるんですけれども、この上部利用について地域と協議が行われていると思うんですが、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  リサイクルセンター整備事業費についてお聞きします。昨年の9月議会で議決をした後に本契約の締結、建設工事に着工していると思うんですけれども、22年度の決算額について、執行率が60%となっております。その理由をお聞かせください。  最後です。これは費目にはないんですが、22年度リサイクル展示場運営事業が藤沢市の委託事業から藤沢市興業公社の自主事業になったと聞いております。この財源効果とリサイクル展示場の状況についてお聞かせいただきたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆大野美紀 委員 それでは伺います。  子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種についてでございますが、これについては先ほど桜井委員から質問もありましたので、他の部分について質問したいと存じます。  このことにつきましては、3月より接種について開始されたということは、女性の命を守る、子どもの命を守ることを見きわめて、市長が他市に先駆けて英断されたものとしておりまして、私どもは大変に大きく評価をしているところでございます。ただ、3月開始ということで、接種率については課題もあったのかなと思っているところでありますが、それでは、今後の接種率向上に向けた広報について、また、それぞれのワクチンの対象人数と接種率の目標値についてはどのように設定をされているのか、また、今後も継続することについて伺います。また、本市が交付団体になりましたことによって、今まで予防接種については交付税措置でございましたので、そこら辺の絡みも出てくるのかなと思いますけれども、それも含んで御答弁をいただきたいと思います。  続いて、がん検診が出てまいりましたので、これも関連してがん検診の一部なので質問をさせていただきます。  まず、女性特有のがんの乳がん、子宮がんの無料クーポンによる受診率はどのように向上したのか、効果について伺います。また、22年度50歳以上の前立腺がん検診が開始されておりますけれども、受診者数は1万3,105人、17.3%、このように記載されておりますが、初めての接種でありますので、このことについてどのように評価をしているか、また、課題についてもお聞かせをいただきたい。それと、大腸がんの無料クーポンが今年度開始しておりますけれども、この取り組み状況についてもお聞かせいただきたい。また、今後、女性特有のがん、乳がん、子宮がんの無料クーポンについて、今後も継続していくことについて伺います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆井上裕介 委員 私からは生ごみ堆肥化推進事業費でございます。桜井委員から善行地区の大型生ごみ処理機の導入に関して稼働状況がございましたけれども、地域と連携した活動状況がどのようになっているのか、お聞かせをいただければと思います。また、でき上った堆肥の今後の活用についてどのようにお考えになられているのか、そして今行われているのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 桜井委員の1点目のがん検診の受診率についてお答えいたします。  平成22年度のがん検診受診率の実績でございますが、国の算定方法で積算しますと、肺がん検診は52.6%、大腸がん検診で48.2%、胃がん検診9.1%、子宮がん検診30.5%、それから乳がんマンモグラフィ検診で20%という状況でございます。それから、平成22年度から新たに開始しました前立腺がん検診につきましては対象人口に対しまして17.3%となっております。 ◎室伏 地域保健課長 前立腺がん、平成22年度から実施しておりますけれども、初年度1年経過ということで、その評価ということです。まだなかなか評価は出づらいんです。ただ、定量的な数値ということで受診率で見ますと、今17.3%と言いましたけれども、近隣市で実施しているところが8市ぐらいあるんです。その中では上位のほうに位置をしていて、おおむね良好ではないのかと思っております。ただ、今後についてはその受診率、この17.3%というのが全体的にそれが多いのか少ないのか、ちょっとそれは検証してみて、今後の進め方、当然のことながら成人健診のお知らせとかには載せますけれども、その辺については、まだ新しい事業ですので後ほど検証していきたいと思っております。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 続きまして、大野委員の関連質問についてお答えいたします。  最初に、女性特有のがん検診の受診率についてでございますが、子宮がん検診では18.5%と、21年度に比べまして0.4ポイント向上しております。それから、全体の受診率に対しましては、無料クーポンを使った方は1.8倍と多くなっております。それから、乳がんのマンモグラフィ検診につきましては、平成22年度は16.3%で、21年度に比べまして0.1ポイント向上しております。全体の受診率に比べますと約1.6倍多くなっております。  それから、平成23年度から実施します大腸がんの無料クーポンの取り組み状況でございますが、4月から無料クーポンの印刷等準備を始めまして、10月1日から開始する予定で進めております。  来年度の無料クーポン全体の事業の継続につきましては、国の予算化、それから補助の状況を見まして決めていきたいと考えております。 ◎阿部 保健医療福祉課課長補佐 続きまして、休日・夜間急病診療所の件で御質問いただきました件でございます。藤沢市内には、休日・夜間の一次救急を担う医療機関といたしまして、南北にございます休日・夜間急病診療所と在宅当番医制度というもので対応しているところでございます。利用状況についてのお尋ねでございますが、平成22年度の利用状況ですけれども、南北の休日・夜間急病診療所につきましては、内科、小児科合計で2万3,597人となっております。1日平均としましては64.6人となっております。また、在宅当番医制のほうでございますが、外科で2,451人、1日平均の患者数は35人となっております。また、在宅当番の産婦人科のほうは204人の御利用で、1日平均2.9人となっております。利用者数につきましてはいずれも平成21年度からは減少しておりますが、これは平成21年度に新型インフルエンザの流行がございましたことがございましたので、22年度は21年度に比べて減っているということになります。今後も医師会と連携をいたしまして、安心して御利用いただける医療提供体制を確保してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 3点目の子宮頸がんワクチンの現在の状況についてお答えいたします。  昨年の3月1日に開始しまして、3日目にワクチンの不足が生じました。本年6月10日から高校2年生、7月10日から高校1年生、それから7月20日から全対象者を順次接種再開しております。接種者数でございますが、まず平成20年度の1カ月間におきましては、これは3回打つわけで、初回の接種者数については580人、7.8%の接種率となっております。それから、平成23年度8月末現在ですけれども、初回接種者が2,123人接種されて、23.4%の接種率となっております。  それと、予防効果と副反応等の周知につきましてですが、接種前に保護者及び本人に説明書をよく読んでいただき、理解していただいた上で保護者の同意を確認してから接種するという形をとっております。 ◎室伏 地域保健課長 私からは本事業の今後に向けての継続ということでございます。この子宮頸がんワクチン接種と子宮頸がん検診の実施を全額公費助成とすることを盛り込んだ子宮頸がん予防法案が今国会に提出をされて、現在継続審議中ですけれども、7月14日に厚生労働大臣が参議院で継続するように努力する旨の答弁をしております。その推移を見守ると同時に、市としましても、定期接種化、予防接種法に位置づけられることを前提にして、引き続き国とか県には要望しておりますけれども、これからも引き続き財政支援を講ずるよう要望しているところでございます。今後もその動向を見守りたいと思います。よろしくお願いします。 ◎辻 こども健康課課長補佐 それでは、私からは、桜井委員の4点目のヒブと小児用肺炎球菌ワクチン予防接種事業の執行率が大幅に下回った理由につきまして、まずお答えをさせていただきます。  本市のヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種事業につきましてはことしの3月1日から開始をしているところでございます。それから、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンを含むワクチンの同時接種により、死亡例がことしの3月2日から4日までの間に厚生労働省に4例報告をされまして、厚生労働省ではワクチン接種と死亡原因との因果関係の評価を実施するまでの間、念のため両ワクチンの接種を一時的に見合わせることを決定いたしました。その決定をいたしまして、本市といたしましても、各指定の医療機関に、3月5日になりますが、一時的な接種の見合わせの連絡を入れまして、実際に接種できた期間が3月1日から4日までとなってしまったために、実績が計画数を大幅に下回ったものでございますので、よろしくお願いをいたします。  それから、大野委員の関連の関係でございます。まず、今後に向けた広報周知につきましては、引き続きポスター、チラシの配布と、あとこども健康課のほうで生後4カ月までに全戸訪問しておりますこんにちは赤ちゃん事業というのがございます。その中で周知、PRをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから、平成23年度予算というか、計画になりますけれども、その中では、接種者数は、生後2カ月から12カ月未満は接種率を90%で見ております。それから、1歳から5歳未満は約半分、50%で見ておりまして、対象者数としては2万1,900人、これはヒブも小児用肺炎球菌も同じ数になっています。  それから、今後接種者の見込みにつきましては、今現在でもおおむね計画どおりといいますか、予算どおり執行をしている状況でございます。  それから、今後の事業につきましては、先ほど子宮頸がんのほうでも説明がありましたように、定期化も含めて国のほうで今検討しておりますし、定期化ができなくても、補助につきましても検討しているというところの国の今動向がございますので、市としても国の動向を注視していきたい、そのように考えております。 ◎藤井 生活衛生課課長補佐 私から桜井委員の5点目の飲食店、六会の焼き肉店ということですが、そちらのほうでの事件におけるその後の状況ということを含めてお答えさせていただきたいと思います。  今回の事件は、富山、福井両県から発しまして、4名の死者を含む180名の発生を見るような広域的な事例となりました。県内にも、委員おっしゃるとおり、藤沢市内の1店舗を含めて、神奈川県内に4店舗ございましたが、神奈川県内では横浜市の1店舗で患者発生があったものの、藤沢市内では患者の発生はございませんでした。  また、その後の取り組みということでございますが、本市では独自に生食用の食肉を提供している施設の把握に努めておりまして、通常の立入検査時等からそういった施設についての把握をしております。今回のこの件が起こりましたときにも、そちらに対しての注意喚起の文書を発送すると同時に、立入調査等を円滑に実施してきているところでございます。  また、国が定めた規制ということですが、今回、この9月12日、食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準の一部が改正され、生食用食肉の規格基準が設定されました。また、本年10月1日にそれが適用することとなり、非常に厳しい基準になっておるところでございます。現在、神奈川県や県内の保健所設置市と連携をとりながら、この基準の円滑な施行に向けて、周知方法や講習会の実施方法等をこれから実施していくところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎根本 衛生検査課課長補佐 桜井委員の6点目の質問、食中毒の検査項目数が21年度に比べて22年度は少なくなっているが、その理由についてという御質問ですが、22年度の検査項目数が減っている理由は、食中毒の発生件数が少なかったことが原因です。食中毒及び感染症の発生原因については、気温や社会情勢などさまざまな要因があり、発生予測は大変困難となっております。しかしながら、保健所といたしましては、食中毒及び感染症等の被害拡大防止や再発防止が大変重要と考えておりますので、検査に用います消耗品や検査試薬は余裕を持って確保し、引き続き被害拡大の防止、再発の防止のため、迅速な原因病原体の検出を心がけてまいります。 ◎齊藤 環境事業センター長補佐 私からは、桜井委員の7点目、レジ袋の削減に向けた取り組みについて御説明いたします。  まず、先進都市であります富山県につきましては、御案内のとおり、平成20年4月1日、富山県が主体になりまして、県内の主要なスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど、400店余りをレジ袋の有料化を一斉に図りました。現在では富山県のレジ袋の辞退率は94%と伺っております。  さて、当市の取り組み状況ですけれども、当市につきましては、平成22年4月21日に神奈川県から本市の片瀬地区、鵠沼地区の2地区を一つの地区としましてモデル地域の指定を受けました。翌22日に藤沢市レジ袋削減推進モデル地域協議会が発足いたしまして活動しております。現在は2年間の活動期間ということで、啓発、学習活動、レジ袋の削減運動を行っております。具体的には、会員さんの店頭でのキャンペーンとか市民まつり、公民館まつりでレジ袋の削減のPRを行っておるところでございます。今後の方向性につきまして、神奈川県とも連絡をとりながら、レジ袋削減に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 私からは大型生ごみ処理機の運用状況をお答えさせていただきます。  22年度に善行に設置いたしました大型生ごみ処理機のこれまでの運用状況でございますが、善行地区自治会連合会と協定を結びまして、現在、善行地区の自治会員の方に御利用いただいております。運用状況といたしましては、この機械から生成される堆肥は4月以降月平均で約20キログラムつくられております。  次に、関連の地域との連携と堆肥の使い道ということですけれども、善行地区自治会連合会との協働の内容についてでございますが、この事業を実施するに当たりまして、善行地区自治会連合会と協定を結んでおりまして、この中では、市が機器の導入、維持管理、定期点検及び緊急時点検に係る経費を負担し、善行地区自治会連合会には、生ごみの投入量と生成された堆肥量のデータ管理、堆肥の取り出し、フィルター清掃及び生成されました堆肥の活用等を行うもので、協定にはそれぞれの役割が定められております。生成されました堆肥の使い道ですけれども、御利用されている地域の方や市民センターの花壇などで活用していただいております。よろしくお願いいたします。 ◎大山 環境事業センター長補佐 桜井委員の9番目、10番目の御質問に対してお答えいたします。  廃液パックの処理方法は、透析患者さん等が御自宅で使われる腹膜透析液パックやチューブなどの燃えるものについては、収集頻度の高い可燃ごみ収集で無料で集めております。  10番目のパッカー車のカラーの件でございます。じんかい収集車のカラーの一新については、現在、若草色、正確にはタークワーズグリーンというんですけれども、これが何年もの間、市民の皆様にもごみ収集車として定着しているという観点から、車両の色の塗りかえ等は現在すぐには考えてはおりません。ただ、委員の御指摘のあるように、減量、資源化への意識の高まりの一端になるのであれば、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎浅井 資源廃棄物対策課主幹 それでは、委員御質問の11点目、最終処分場の上部利用の地域との協議についてでございますが、平成22年3月10日に葛原第1、葛原第2自治会、葛原第2最終処分場対策委員会ほか4団体から、御所見地域経営会議に緑豊かな公園の整備、また、農産物の直売所の施設等の要望がされております。当該地域経営会議では、これらの要望を受け、現在協議をされていると伺っております。今後の上部利用につきましては、御所見の地域経営会議での協議や内容、御意見を踏まえまして、法令等の整合性を考慮しながら、より地域の皆様が利用しやすい整備を行ってまいりたいと考えております。  次、12点目の御質問、リサイクルセンター整備事業費の執行率でございますが、主に工事請負費の執行残によるものでございます。請負事業者が提案した工事請負費が予算額から大きく下回ったこと、また、提案された22年度分の工事費が少なく、年割り額が減少したことによりまして、当初債務負担行為で想定しておりました工事請負費を下回ったものでございます。 ◎野口 環境事業センター長補佐 桜井委員の13点目の御質問にお答えします。  リサイクル展示場が公的施設から民間の自主事業になったことによる財源効果は、平成21年度の運営経費が約2,350万円で、歳入が610万円ありましたので、財源効果としては1,740万円と見込んでおります。  また、平成22年度のリサイクル展示場の状況でございますが、株式会社藤沢市興業公社の自主事業となり、4,145点、約800万円ほどの売り上げがあり、順調に事業が推移していると聞いております。 ◆桜井直人 委員 何点か簡潔に再質問をして終わらせていただきますので、御容赦いただきたいと思います。  本市が行っていますこの6つのがん検診の中で、先ほどの御答弁によりますと、胃がん検診が受診率が低いということで、なぜ低いのか、どうお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。受診率向上策として新たな検査など検討する考えはないのかもあわせてお聞かせください。  ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンですが、執行率が低かった理由についてお伺いをしました。わかりました。今年度の執行状況については現時点でどのように推移しているのか教えていただきたいと思います。また、本市のように、補正予算を組んで22年度から予防接種を実施した自治体は県内にあるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。  生ごみ堆肥化推進事業でございますが、今後、全市の地区に拡大していく御予定はあるのでしょうかお聞かせください。  先ほどの戸別収集の件ですが、患者さんにお話をお伺いしたところ、この廃パックが入っている段ボール箱なんていうのもかなり出ると聞いています。段ボールは従来どおり集積場所にて回収するという方向ですが、その対応についてどういうふうにお考えなのかお聞かせください。  最後でございます。リサイクルセンターでございますが、22年度の工事量が少ない分、どのぐらいの進捗状況になっているかというのが気になるところですけれども、リサイクルセンターの建設工事の22年度の内容と工事が順調に進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 桜井委員の再質問にお答えいたします。本市が行っている6つのがん検診で胃がん検診の受診率の低い理由と、受診率向上対策にどのようなものがあるかということについてお答えします。  一番受診率が低い胃がん検診につきましては、バリウムを飲むつらさなどがあって敬遠される方が多いこと、それから血液検査などと一緒にできないことが影響していると考えております。  受診率向上の手法として、血液検査による胃粘膜の萎縮度をはかるペプシノゲン検査、それからピロリ菌の有無をはかるピロリ菌抗体検査、この組み合わせでそれぞれの検査結果から胃がんになりやすい方のリスク者を拾い出して、そういうリスクのある方々をエックス線検査や、または内視鏡検査に結びつける、こういうような検診を今研究しているところでございます。 ◎戸田 こども健康課主幹 再質問2点目のヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの再質問の関係でございます。  今年度の接種状況につきましては、一時的に接種を見合わせておりました両ワクチンにつきまして、厚生労働省では3月24日に専門家の会議におきまして、安全性上の懸念はないという評価を受けまして、4月1日から接種を再開する決定をいたしました。本市といたしましても、この厚生労働省の決定を受けまして4月1日から接種を再開したわけでございますが、4月から7月までの4カ月間ではございますけれども、おおむね30%程度の執行率でございまして、当初の計画どおりに推移している状況でございます。  もう一つの本市と同様に22年度の補正予算で対応しております県内市町村の状況でございますけれども、県内33市町村のうち14市町村が22年度補正対応で実施しております。 ◎橘川 資源廃棄物対策課主幹 3点目の生ごみ堆肥化推進事業、大型生ごみ処理機の導入について、今後、全市的に拡大をしていく考えはあるのかということの御質問でございますけれども、この事業につきましては、機械を5年間の賃借期間ということで、5年間の事業で行っているものでございまして、この5年間に実績や使い勝手、それから堆肥の利用状況やでき上った堆肥の品質等、利用者からの御意見を聞きながら、総合的に検証を行って方向性を出していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 環境事業センター主幹 廃液パックやチューブなどが入っていた段ボールについてです。こちらは家族の方の状況もございますが、病気の関係のものですので、ふれあい収集の中での対応ですとか、今回の資源の品目別戸別収集とは別に個別に対応を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎浅井 資源廃棄物対策課主幹 それでは、リサイクルセンター整備費の再質問でございますが、平成22年度の工事内容につきましては、主に建設工事開始前の事前の準備作業を行っております。作業の内容につきましては、設計協議による実施設計図書の案によりまして、市関連各課及び神奈川県との協議を行いまして、建築基準法に基づく建築確認申請、また、廃掃法等による事業予定計画書や設置届等の作成を行っております。また、既存の施設の支障となる一部の施設の解体工事を先行して22年度に行っております。  工事の進捗状況でございますが、平成22年度については工程どおり順調に工事は進んでおります。今年度に入りまして、予定しております工事区域内の既設の施設の移設や解体工事を行いまして、法的手続の書類の手続も終了し、現在、工場棟の基礎のくい打ち作業を終了して、山どめ工事を行いながら、基礎工事のための掘削工事を行っております。現在、予定をしております工事の工程どおり順調に工事は進んでおります。 ◆大野美紀 委員 それでは、2点伺います。  まず、本市においては、22年3月に藤沢市健康増進計画を策定されておりますけれども、その中の着実な進行については願うところであります。22年度健康メッセを行われておりますが、その開催状況について具体的にお聞かせいただくとともに、このことによりどのような健康啓発ができたのかということを伺います。  それと、女性を対象とした健康づくりの推進を図る意味から、藤沢版女性の健康手帳を作成することについて、今までも要望しておりますけれども、どのような状況でありましょうか。  次にごみ収集についてでございますが、ごみ有料化も定着をいたしまして、今は明年の24年度からの資源品目別戸別収集の実施に向けてさまざまな準備をされるところと認識しておりますけれども、ごみを有料化したことに対して、ごみ減量がどのように効果があらわれているのか、いま一度このことについて、女坂の最終処分場の延命も含めて伺います。  次に、ふれあい収集と車両についてでありますが、ふれあい収集の開始後の状況について伺いますとともに、収集号を市民の皆様にわかりやすいカラーに改めることについて質問もいたしてきたところでありますけれども、どのような状況になっているのか伺います。  また、東京都や川崎市などでごみ体験の学習用としてじんかい収集車のボディーが透けている、アクリル板でできておりまして、収集車を導入しておりまして、これは、要するに普通の収集車というのは外から全然見えませんね。アクリル板で透き通っておりますので、収集車の中がどのように動いているかというのが見えるということで、これについては、体験学習として非常に有効なことでございまして、要望もしていたところでございますが、収集車を本市に導入することについて伺います。  また、24年度より資源品目の戸別収集において、今地区ごとにカレンダーの準備をされていることと存じますが、過日見せていただいたカレンダーはちょっと小さい。ただ、経費がかかるので、これもなかなか難しい要望なのかなと思いますけれども、ただ、環境という面から考えますと、子どもたちがいる御家庭、また高齢者のいる御家庭には、大きいカレンダーがありますと、せっかくいい図案につくられておりますので、家庭の行事も入れられますし、家庭に一つそういったものがあることについては非常に有意義かと存じます。そのことについても伺います。 ◎内田 地域保健課課長補佐 大野委員の健康メッセの平成22年度の取り組み内容と効果についてお答えいたします。  ふじさわ健康メッセは、市民活動団体と市の協働事業として、市提案型事業といたしまして、昨年度より3カ年計画ということで実施したものでございます。昨年度は第1回の開催であり、ふじさわ健康メッセ2010として、10月3日、市民会館及び周辺施設におきまして開催いたしました。来場者は約1,500名、共催、協力団体は15団体、参加団体は19団体、協賛企業は21社でした。  効果につきましてですが、来場者のアンケート結果からも、参加により健康に関する意識変化や気づきが得られたことがわかり、イベント開催による健康づくりの普及啓発へとつながったと評価しております。また、多くの市民の団体や協力があったことと評価しております。また、多くの市民や団体の協力や機関、企業との連携がとれましたことは、健康増進計画の基本目標であります市民活動団体やサークルとの協力による健康づくりの推進が図られたと考えております。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 続きまして、女性の健康手帳の作成につきましてお答えいたします。
     まず最初に、平成22年度に作成しました健康手帳につきましては、最初のページに健康都市宣言をうたいました。また、各検診の結果の記録欄に加えて、健康メッセなど健康に関するイベントに参加していただいたときの測定結果などを記録できる欄を設けるなど工夫いたしました。今後も本市独自の健康手帳を工夫しながら作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎阿部 環境事業センター主幹 3点目のごみ有料化の効果でございますが、こちらにつきましては、平成18年度有料化前と比較しまして、平成22年度におきましても、可燃ごみで1万3,682トン、約19.3%の減、不燃ごみで2,775トン、27.8%の減と、引き続き減量には効果を発揮しております。また、資源化の促進のためにも、組成分析の結果もかなりよくなっております。また、午前中説明しましたように、不法投棄の状況等において、戸別収集によって、また、市民の皆様の不法投棄しないような啓発行為にもよって、不法投棄も減少している。このようなことから、ごみ処理有料化3年目経過後につきましても引き続き効果を上げていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎浅井 資源廃棄物対策課主幹 それでは、私から有料化の効果に伴う女坂の延命化の件についてでございますが、有料化を実施した以降、確実に埋立量は減ってきております。平成21年1月に神奈川県に延命化のための埋立期間の軽微な変更届を出したときの想定の年間の埋立量は約2,600立方メートルを予定しておりましたが、平成21年、22年度につきましては、女坂に入った埋立量約215トンから250トンと、10分の1程度に減少しております。したがいまして、この有料化の効果は上がっていると確信しております。 ◎大山 環境事業センター長補佐 大野委員の4点目、ふれあい収集についての御質問にお答えいたしたいと思います。  1点目のふれあい収集の状況でございます。当時、大野委員の御指摘もあり、近隣に先駆けまして平成13年度に行いました。31件の対象者から実施しまして、現在、23年度9月現在では390世帯の方が御利用いただいております。また、御利用者につきましては、ふれあい収集担当専属で2台、4名の職員が収集に従事しております。それによって収集の方が安心して御利用されているということを聞いております。  2点目のふれあい収集車両についてでございます。委員の御指摘もあり、保健福祉部との関連もありまして、安心みまもりカードを参考に温かみのあるサーモンピンクを基調としたハート型の形のものを、外側へふれあい収集の文字を入れまして、カワセミくんの絵等も入れまして、車両の更新時に合わせまして導入していきたいと今後考えております。  また、3点目のスケルトンのじんかい収集車についてでございます。小学生等のごみ体験学習用に活用されて効果が十分上がっているということを聞いております。本市も来年度あたりに導入の方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 環境事業センター主幹 最後のカレンダーでございますが、こちらにつきましては、委員の御指摘がありましたように、経費を伴うものですので、大きければ大きいほうがいいんでしょうけれども、その辺のところはちょっと経費と相談しながらやっていきたい。また、現在A4サイズを考えているんですが、こちらは主婦の皆様ですとか御意見を聞きますと、冷蔵庫に張って、ごみというのはもう毎日見るということで、冷蔵庫に張れる大きさというのはA4サイズが適当なのかなというふうなこともありまして、ただ、見にくいという点もございますので、今、現場の職員総出で何とか絵を大きくしたりとかメモをできるところを大きくしたりとか、そういうことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎宇田川 環境事業センター長 先ほどのスケルトン、内部が見える車の関係でございますが、これは新車で導入というわけにはまいりません。これは収集には使えませんので、体験学習専用になってしまいますので、現在市で所有している車両を修繕等で改修して、中が見えるような形で行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆大野美紀 委員 先ほどの健康メッセについてでございますが、これから3年かけてやられるということで、昨年は最初でございました。これを受けて、今後の充実に向けてどのように取り組まれていくのかということを伺いますとともに、22年度の開催のときに、がん体験者の映画「Mayu−ココロの星」というのを上映されましたが、そのときの設定が、その会場の関係で離れた保健所でやられたという経緯がございます。今後の充実に向けて、せっかく皆さんが1,500人ですか、見えたということでありますので、見えた方がその会場のどこかで映画上映が鑑賞できれば、さらにいいかなと思っております。そこら辺の工夫についても今後どのようにされていくのか伺います。  また、健康手帳についてでございます。さまざま工夫されていらっしゃるということでありますが、健康手帳、本当に市民の皆様にどれだけ役に立っているのかなと思いますと、いろいろと改善される点もあると思いますし、今は市販の、薬局に行きますと薬手帳なんていうのも、お薬を処方していただくといただいたりもします。これについては大変改善の余地があると存じますので、本当に女性の特有のがんの正しい知識や、年齢に応じた対処方法など、普及啓発を図ることが重要だという観点から、今後、ぜひそれについては充実に向けて、健康手帳の改定版ぐらいの勢いでこれはつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  また、ごみ収集に関してでございます。それでは、ふれあい収集について私も同行させていただきまして、戸別収集が、これからどんどんいろいろな部分で資源品目別も収集されていく中でありますけれども、ふれあい収集を待つ方は大変おります。先ほどの御答弁でも、31世帯から390世帯、また、これからもどんどん増加していくようなこともございますが、先ほど収集号の更新時期にと言われましたけれども、お答えになれる範囲でいいので、更新時期はいつごろを考えているのか、お伺いをいたします。 ◎内田 地域保健課課長補佐 大野委員の健康メッセにおきます今年度の取り組みと、あと女性の乳がん体験者の映画についてお答えいたします。  健康メッセの今年度ですが、今年度につきましては10月23日日曜日に秩父宮体育館で行うという予定でして、それに向けて準備を進めているところでございます。昨年度大変好評でした各種測定などに加え、今年度の新たな取り組みといたしましては、企業のブースや大学からの提案、復興支援コーナーなどを設けることとしております。また、一般質問にもございました健康カルタの掲示も行う予定でございます。  次に、女性の健康づくりに関します乳がんの体験者の方の映画でございますが、昨年度健康メッセにおきまして乳がんの「Mayu−ココロの星」の上映を行いました。これにつきましては、会場がちょっと離れているということで、27名の参加の方がいらっしゃいました。今年度に関しましては、会場の都合や、また関係機関との都合によりまして、映画の上映は難しいんですけれども、今年度女性の健康づくり、乳がんの検診の普及啓発に向けましては、女性の健康ブースをメーン会場に設け、女性の健康づくりサポーターの方々とともに取り組む予定でございます。 ◎室伏 地域保健課長 大野委員の健康手帳についての今後の普及啓発、改善策ということですけれども、今後も本市独自のカラーを出して作成していくことは先ほども答弁しました。健康増新計画の中で進めておりますけれども、来年度中間評価を行う前段で今年度、23年度、市民に対してアンケート調査とかを行いますので、その中で、もし市民の皆さんの忌憚のない御意見が聞けたらと。どのような意見が出てくるかわからないですけれども、それをもとに推進会議とかに反映させて、改善の余地といいますか、工夫があれば、それを反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎阿部 環境事業センター主幹 ふれあい収集号車の更新時期でございますが、今年度中、3月までには更新できるものと考えております。大野委員の御指摘のピンクのハートマークの車は3月までには市内の中を走ると思っていただいて構わないと思います。よろしくお願いいたします。 ◆加藤一 委員 それではまず、生ごみ堆肥化推進事業費の、先ほどもお話があったんですが、この事業は、当初予算の216万4,000円に対して決算額が36万9,000円余りで、執行率が17.1%とかなり低いと思います。予算の積算根拠とともに、その理由をお聞かせください。  次に清掃費ですが、台風に関する災害ごみの対応についてどのように対応されているのかお聞かせください。あわせまして、先日9月21日の台風15号による被害が藤沢市にもかなりあった模様ですが、災害ごみがどのくらい出たのか、わかる範囲でお答えください。また、台風の影響で他市で缶や瓶を入れる容器が風で飛ばされ、かなり苦情があったと聞いていますが、藤沢市の状況はどうであったのかお聞かせください。  もう一点、「AERA」の8月8日号に「汚染がれきが拡散する」という記事の中で、東北の被災地の瓦れきの処理を担うと表明した自治体リストの中に藤沢市が載っているということが何人かの方から私のところに連絡が来まして、記事を読みますと、確かにそうは書いてあるんですが、公表しないでほしいという自治体が掲載してある倍以上あるということが書いてありました。これはなぜ藤沢市は掲載しないでほしいと言わなかったのか、この理由をお聞かせください。 ◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 まず1点目の生ごみ堆肥化推進事業費の予算の執行率が低かった点と、予算の積算根拠についてお答えいたします。  前後いたしますが、初めに予算の積算根拠でございますけれども、当初の予算積算では、機器の賃貸借料と保守点検業務委託料等を8カ月分、それから機器を設置するための工事費を盛り込んでおりました。予算の執行が少なかったのは、1つには、設置時期が予定より遅くなったために、平成22年度の賃借及び保守点検委託の期間が8カ月から3カ月に短縮されたこと、もう一つは、リース契約に機器の設置のための工事費と保守点検の業務委託を含めたものとしたため、工事請負費と委託料の執行がなくなり、5年間のリース期間中の執行額が平準化されたことによりまして、導入初年度の執行額が少なくなったものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎大山 環境事業センター長補佐 加藤(一)委員の台風の災害ごみについての御質問にお答えしたいと思います。  災害ごみは環境事業センターで行っておりますので、よろしくお願いいたします。また、9月21日の台風に関する災害ごみの対応でございますが、減免の対象で無料で収集しております。また、9月22日の木曜日から昨日まで件数として180件の依頼の電話がございました。また、昨日までにはすべてのごみの収集は完了しております。主にごみとしては、トタン、木材が多く出ておりました。収集量はきのうまでの概算で7,400キロというごみの量を収集させていただいております。  次に、資源の容器に対する苦情でございますが、本市では資源の回収日の前日に容器を配付しております。台風の当日は、事故とかの配慮から集合住宅はお配りしまして、集合住宅以外の道路上の集積所には配付をしませんでした。翌日、うちの事業センターの職員、また、委託業者さんが朝5時から出勤しまして、早朝配付ということで配付をいたしました。持ち出し時間の朝7時までにはお配りするということをやりまして、すべて配付したという状況でございます。また、市民の周知につきましては、自治会長さんや衛生部長さんに電話をしたり、あとホームページで周知したために、特段苦情等はございませんでした。 ◎武藤 資源廃棄物対策課課長補佐 「AERA」に掲載された内容でございますが、本市が環境省から4月12日付で神奈川県を通じ、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査に回答したものでございます。公開、非公開についての照会につきましては本市にはございませんでしたが、内容的には個人情報もなく、一般行政文書と認識しております。 ◆加藤なを子 委員 それではまず、がん検診事業費についてですけれども、受診率は横ばいというところ、21年、22年そうだと思うんですが、この原因について、私どもはすべて受診をすると金銭的にかなり金額が張って負担になります。この有料化の金額が高いということでは無料にすべきと主張してきていますが、この辺の金額について、受診率低下についてどう考えるかお聞かせください。  それから、ふじさわ安心ダイヤルのストレス、メンタルヘルス対応991件についてですが、大体平均でどのくらいの時間、電話を対応していただいているのか、また、同じ方のお電話になっているのか、その辺の状況をお聞かせください。  それから精神保健対策事業費、これは年度で見ますと、所内の相談は1,407人といって、前年度よりふえていますけれども、訪問は237件と減っていますが、その理由についてお聞かせください。  それから衛生検査事業費です。ここは最近、大腸菌、農薬、食中毒、感染症など担っていただいている検査機関ですけれども、検査体制、専門的な人的配置など、今後どのようにされていくのかお聞かせください。  それからごみ減量推進事業費、指定収集袋が枚数としてふえていますけれども、増になった理由等をどう分析されているかお聞かせください。  それから可燃ごみ収集費ですけれども、資源ごみの戸別収集モデル地区で行っていただきましたが、課題についてあればお聞かせください。また、24年度は全市に広がるわけですが、その課題についてどうとらえているかお聞かせください。  それから最後に、リサイクルセンター整備事業費について伺います。  まず1点目は、委託料の1,216万円、アドバイザリー業務とありますけれども、内容についてお聞かせください。  2点目、整備・運営事業審査委員会外部委員の報酬3名948万円とありますが、審査委員会は何回開いて、何を審査したのかお聞かせください。  3点目、カワサキプラントシステムズ株式会社が優先交渉権者に決まったとあります。建設費で47億4,705万円、20年間の運営費は45億3,390万円とありますけれども、この事業というのはPFI、DBO方式でしょうか、実施する事業だと聞いていますが、改めてこのPFI、DBOについて説明をお願いいたします。それから、20年間の運営費45億円は内訳も教えてください。  それから、特別目的会社の設立ですけれども、工事契約書、運営業務委託契約書、資料をぜひ提出をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。  それから、市が建設して直営で運営する場合と、このような建設は市で行い、運営主体が別になるという場合の比較、どれくらいコスト削減につながるのか示していただきたいと思います。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 加藤(な)委員の1点目の質問、がん検診の自己負担金が高い、無料にすべきではないのかという御質問に対してお答えいたします。  本市としましては、自分の健康は自分でつくるという観点から、将来的には3割程度の自己負担をお願いする考えでございます。ただし、70歳以上の方、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、それから一定の障がいをお持ちの方等、負担が困難な方については免除とさせていただいております。  続きまして、2つ目のふじさわ安心ダイヤル24事業費の1人当たりの対応時間と、それからリピーターの状況についてでございます。まず、特にメンタル相談につきましてですが、やはり非常に長いと聞いておりまして、30分から40分程度かかることが多いと聞いております。それから、リピーターがどういう状況かということにつきましては、毎日のようにかけている方がかなりの数いると聞いております。 ◎真下 保健予防課課長補佐 加藤なを子委員3点目の精神保健対策事業費でございますが、所内相談等がふえているのに比べて、訪問等が減っているという御指摘についての回答をさせていただきます。  まず数ですが、訪問指導につきましては、平成22年、実数98、延べ237件の訪問をさせていただいておりまして、延べ件数については減少は見られておりません。むしろ若干ふえているという状況でございます。1つには、相談がとてもふえている傾向は、18年度に保健所が設置されまして、市の保健所になりましたので、そういったことが一つ定着してきたということが相談の増の理由に関して言えるかと思います。電話の相談がふえているのが最も特徴的ですが、御家族からの相談が多い中で、御本人みずからが来所されたり電話をかけてきてこられるケースが年間300件以上あります。ですので、もちろん訪問しまして、生活の場で相談支援を行うことはとても大切なことだと認識しておるんですけれども、もう一方で、みずから御自身で相談に出向いたり、相談をしていくという保健行動もとても大切なことだという認識をしております。訪問に出る回数が横ばいという状況ではありますけれども、精神障がい者の社会復帰支援等の従来業務につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◎根本 衛生検査課課長補佐 続きまして、4点目の検査事業の体制及び人的配置についての御質問にお答えいたします。  衛生検査課におきましては、臨床検査技師4名、薬剤師1名と、公的資格ではありませんが、理化学系の大学を卒業した者2名の計7名で検査を実施しております。また、検査につきましては各種検査機器を用いておおむね6名で対応しておりますが、配置されております検査機器や人員の中で対応させていただいております。 ◎阿部 環境事業センター主幹 まず、ごみ減量推進事業費の指定収集袋の関係でございますが、平成21年度と比較して平成22年度は金額的に1,700万円ほど増加しております。こちらの理由でございますが、3月11日の東北大震災の影響で業者のスーパーさんのほうが、特に大型店舗です。石油不足から指定袋がなくなるというような判断をしたということで、3月だけで昨年の1,200万円以上の増加がありました。当然その分市民の方は指定袋を使っておりませんので、4月に入りまして1,200万円ほど額が落ちておりますので、ことしに歳入が少し減るのかなと感じております。  次の資源品目別戸別収集、こちらのモデル地区実施後の課題でございますが、当初4月、モデル地区を実施したときには、集積所が多少いろいろなものが出ていたり、周知の問題がございました。それとあと、カレンダーもそうですが、今度複雑になるということで、特に高齢の方がなれるまでかなり時間を要したということもございますので、来年は、先ほど御指摘がありましたように、少し大き目の絵にするとかわかりやすい区域別のカレンダーをお配りして、また集積所、こちらのほうも当初混乱が予想されますので、市の職員、巡回ですとか啓発活動、この辺周知活動、これを含めまして十分に行っていきたいと思います。この辺が課題と課題に対する回答ということになります。  以上で私のほうで終わらせていただきます。 ◎浅井 資源廃棄物対策課主幹 それでは、私からリサイクルセンター整備事業費についてお答えをさせていただきます。  まず、平成22年度のアドバイザリー業務の内容でございますが、優先交渉権者を決定するまでの間は、公募型プロポーザル方式により事業者を決定するため、本事業に応募した各事業者から提出された書類の精査、また、本審査の方法等の支援業務となっております。優先交渉権者の決定後は、本事業が公設民営方式で行われましたことから、市の標準契約書等での対応が不十分なため、契約詳細の協議に契約関係の専門の弁護士等からの支援を受けたものでございます。  次に、事業審査の回数ですが、平成22年第3回事業審査委員会、平成22年6月24日に第4回の事業審査委員会を開催しております。委員がおっしゃった報酬費の関係ですが、平成22年合計で9万4,800円ではないかと考えております。審査内容につきましては、平成22年4月22日に開催した事業審査委員会ですが、資格審査、優先交渉権者決定までの過程、本審査の方法と基準についての審議を行っております。第4回、6月24日開催につきましては、事業者からの最終ヒアリング、本審査で優先交渉権者の選定を行っております。  次に、建設費と運営費の内訳でございますが、運営費の提案額、総額で45億3,390万円、建設費につきましては総額47億4,705万円で、破砕施設に31億6,300万円、資源化施設に11億8,600万円、環境啓発施設に2億5,200万円、外構その他で1億4,600万円、総額47億4,705万円となっております。また、運営費の内訳でございますが、人件費につきまして約16億3,000万円、溶液費に3億5,100万円、維持補修費に18億4,500万円、その他の経費で、環境計測費につきましては2億3,500万円、保険費用が1億3,800万円、SPC等の費用で3億3,500万円、45億3,390万円となっております。  次にDBOでございますが、デザイン・ビルド・オペレートということで、本施設の設計施工を請負事業者に行っていただくということで、市は要求水準、これだけの性能が欲しいという要求を応募事業者に求めます。その要求に従って請負事業者が設計施工をするというところでまず第1段階はございます。次にオペレートでございますが、Oの部分は、運営もその請負事業者が一緒にやっていただくというところで、今回の場合、公設民営ということで、市が資金を出して、請負事業者がその資金をもとに設計施工する。運営のほうで業務委託を組みまして、この場合、破砕施設のほうでDBOということで、運営までお願いをするというところになっております。  あと、VMFでございます。運営費の部分で、公設公営で運営費の合計の試算ですが、87億6,185万9,000円、今回のDBOの落札額で見ますと、これは金利を含んでおりますけれども、合計で51億235万8,000円で、差額が36億5,950万1,000円となっております。  あと、委員のSPCとの契約関係の書類、また、工事の請負関係の書類は、これは契約書関係ですのでお示しをすることが可能だと思っております。 ◆加藤なを子 委員 それではがん検診ですけれども、受診率を上げるために、今後は早期発見、早期治療と、それは医療費の抑制にもつながることですし、がんの早期発見でまず命を救うと、守るという点では大事なことです。一度がん検診を受けた方は、次の年もまた受けようということではリピーターというか、繰り返して受ける方が多いわけですが、もう何年もがん検診を受けていないといういわゆる受けていない方、そういう方に対して、やはり働きかけをしていく、啓発をしていくということも大事だと思うんです。その点についてはどのように取り組まれるかお聞かせください。  それからあんしんダイヤルで、メンタル、ストレス対応していただいているんですが、ニーズとしてはお話を聞いていただきたいということだと思うんです。症状等によっては病院などの紹介等もされているのかどうかお聞かせください。  それからごみ減量推進事業費、今、収集袋のことは伺ったんですが、私どもにもたくさん御意見として来るのは、指定収集袋の取っ手の部分と、それから結ぶ部分が今同じ長さになっているんです。皆さん、有料化になってからごみを大変袋に詰め込まれていますので、結ぶ部分が短くて結び切れない。以前お話をしたところ、そこはガムテープ等でとめていただいてというのはあるんですが、持つときにも、幾つか持つときは持ちにくいということもありますので、取っ手と結ぶ部分などの改良については、今後検討されていくのかどうかお聞かせください。  それから、モデル地区の資源の課題、戸別収集課題ですが、私たちが心配しているのは集合住宅でのごみです。毎日収集があるということになると、アパートなど容器等が出しっ放しになる。それから、集合住宅でもステーションがあるところも容器の出し入れをどうするのか、ないところは24時間出しのような状態にならないのかどうか、その点はどうなのかお聞かせください。  それから、資源が全戸で戸別収集になるとすると、集合住宅での不公平感、家の前に出せるお宅と、たまたま集合住宅のために家の前にはとりに来てもらえないという現実になるわけで、先ほどふれあい収集のお話もありましたが、ふれあい収集を今後どうやって広げていくか。高層階の方で高齢者の方、条件に合わない方への対応拡大をするべきではないかと思いますが、お聞かせください。  それからリサイクルセンターですけれども、先ほど差額36億円出していただいたんですが、20年間、その場合の割引率はどのように見ているのかお聞かせください。  それから、SPCの経営がうまくいかなかった場合、リスクについてはだれが負うのかお聞かせください。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 加藤(な)委員の再質問、がん検診の一度も受けたことがない方についての受診勧奨ということでございますが、まず職場での検診や医療保険での検診などもかなり受けていらっしゃると思います。そういうことでは、どういう方が受けていないのかを正確に出すのはちょっと難しい状況でございます。ただ、受診率向上の取り組みとして、全対象者にがん検診の受診券、無料クーポン券の個別通知、それから市内全戸に成人健診のお知らせを配布、スーパー等で啓発キャンペーンを行ったり、また、若い女性向けに市内の大学へ出向いていって健康教育など、そういうところで普及啓発に努めております。受診されていない方の特定の受診勧奨というのは現在行っていないんですが、特に無料クーポンの対象の方などは、1年間の有効期限ですから、そういうところについては、間に合うように受診していただくよう広報などで呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎室伏 地域保健課長 私からは、あんしんダイヤルでメンタル等について、相談をその後の情報につなげたかということについてのお答えをしたいと思います。  確かにメンタル相談は22年度の件数でも十二、三%を占めておりまして、それとあと、1件当たりの時間もほかの相談に比べては長いという状況がございます。本人としては話を聞いてもらいたいというのが多いと思います。そういった点で、ある程度は傾聴に終始するということで、相談時間が長いという傾向がございます。ただ、その後のフォロー体制としては、当然お受けするのが医師なり看護師なり保健師なり、専門的な知識を持った方が適切なアドバイス、プラスこの状況だったらどうか、どういうふうに対応したらいいのかということを、的確な情報を、こういう症状でしたら、こういう病院に行ったほうがいいですよとか、また適切な、例えば公開講座とかそういったものの紹介とか、そういったものにつなげて、本人の不安を取り除くということを大前提に行っております。よろしくお願いします。 ◎宇田川 環境事業センター長 では、私からごみ減量化の関係の有料指定袋の取っ手と結び目の関係でございます。これは委員御指摘のように、結び目の部分が大きくできれば結びやすくなるということでございますが、こちらについては製造メーカーにそういうことが可能かどうか問い合わせしていきたいと思います。ただ、この場合もそれを伸ばすことによって製造ラインを変えるというようなことで、また経費がかかるようなことがあると、またその辺は検討させていただかなくてはいけないと思います。一応その辺ができるかどうか、メーカーに確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 環境事業センター主幹 続きまして、集合住宅の戸別になった場合の資源の容器の関係でございます。市のほうで3月以降、9,000世帯ほど集合住宅は新規に集積所を設けるようになるんですが、その集積所、4世帯から15世帯とか、その世帯数に応じて大きさの違う容器を個別に配付してまいります。こちらにつきまして、今モデル地区でやっている場合でございますが、集合住宅、小規模のところ、管理人さんがいらっしゃらないところは容器が24時間出しでございます。ですが、我々もやるまでもっとひどいと思っていたんですが、いざ、やってみますと、800件ほど新しくつくった集積所がございます。そのうち悪い出し方をしているところは本当に数えるほどになっています。これは今まで小規模集合住宅、こちらで資源の出す場所ですとか出し方がわからなかった、分別する気持ちはあったんですが、どこに出していいのかとか、それがわからなかったんではないかな。容器には、水曜日は、例えば缶ですとか、木曜日は可燃ごみと瓶ですよというような表示を小規模集合住宅の容器のかごには全部張らせていただいていますので、それを見ていただいて出していただいているので、かなり分別率もよくなったと感じております。24年度につきましてもこのようなことを再度啓発活動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎浅井 資源廃棄物対策課主幹 VMFの算定に当たっての割引率でございますが、3%でございます。 ◎阿部 環境事業センター主幹 答弁が前後いたします。ふれあい収集の拡大でございますが、こちらは現在でも集合住宅の高層と戸建て住宅でふれあい収集の対象者は半々になっておりますので、今後とも対象者につきましては、集合住宅等を含めまして充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎嶽山 環境部参事 SPCのリスクについての質問でございますが、今回の方式はDBO方式プラスDBM方式でやっておりますので、内容的にはサービス提供型、日本語でいいますと、長期運営委託と同じように考えていますので、特に問題はないと思います。万が一何かあった場合には、物価変動等大きな変動がある場合には補正をすると契約の中に書かれているというものと、出資会社がある程度の負担までを出すというふうなことが契約書に書かれておりますので、問題ないと思いますので、よろしくお願いします。 ○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は9月28日水曜日午前9時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。       ──────────────────────────────                 午後6時52分 散会...