kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 川崎市議会 2018-09-26
   平成３０年　決算審査特別委員会（総務分科会　第２日）−09月26日-03号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　決算審査特別委員会（総務分科会　第２日）−09月26日-03号平成３０年　決算審査特別委員会（総務分科会　第２日） 決算審査特別委員会記録（総務分科会　第２日） 平成30年９月26日（水） 日程 　１　議案の審査 　　　（財政局） 　　(1) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　（財政局の所管分） 　　(2) 議案第144号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　(3) 議案第145号 平成29年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について 　　　（臨海部国際戦略本部） 　　(4) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　（臨海部国際戦略本部の所管分） 　　　（選挙管理委員会事務局） 　　(5) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局の所管分） 　２　その他
   出席委員　（12人） 　矢沢孝雄 　露木明美 　大島　明 　山崎直史 　青木功雄 　岩崎善幸 　河野ゆかり 　川島雅裕 　飯塚正良 　市古映美 　斉藤隆司 　大庭裕子 出席説明員 　（財政局） 　財政局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三富吉浩 　財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹花　満 　資産管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西之坊行宏 　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田明子 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山啓祐 　財政課担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神山武久 　資金課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷村　元 　資産運用課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和泉千栄美 　資産運用課担当課長（資産改革担当）　　　　　　　　　　　後藤康弘 　契約課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤邦彦 　契約課担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津曲美佐子 　税制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竜澤　聡 　（臨海部国際戦略本部） 　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　毅 　臨海部国際戦略本部担当理事・臨海部事業推進部長事務取扱　中村　健 　国際戦略推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白鳥滋之 　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田邉　聡 　拠点整備推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平井正明 　臨海部国際戦略本部担当部長（戦略拠点担当）　　　　　　　高橋友弘 　臨海部事業推進部担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　山川浩己 　臨海部事業推進部担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　間島哲也 　国際戦略推進部担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤一憲 　国際戦略推進部担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村敏孝 　拠点整備推進部担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　二宮弘治 　拠点整備推進部担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　小松佳則 　臨海部国際戦略本部担当課長（戦略拠点担当）　　　　　　　中根　節 　臨海部国際戦略本部担当課長（戦略拠点担当）　　　　　　　定山武史 　（選挙管理委員会事務局） 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　浜野孝夫 　選挙部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川田　剛 　選挙課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮川　潔 　（経済労働局） 　イノベーション推進室担当課長　　　　　　　　　　　　　　福田克実 　（まちづくり局） 　市営住宅管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植木義行 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開会 ○矢沢孝雄　会長　ただいまから総務分科会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、総務分科会日程のとおりです。（資料編８ページ参照） 　なお、本日の分科会は、総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編９ページ参照） 　まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄　会長　それでは、傍聴を許可します。 　　　〔傍聴者入室〕 ○矢沢孝雄　会長　初めに、財政局関係の議案の審査を行います。 　議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、財政局の所管分、議案第144号、平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第145号、平成29年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定についての議案３件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄　会長　御異議ありませんので、議案３件を一括で審査いたします。 　なお、関係理事者として経済労働局から福田イノベーション推進室担当課長が、まちづくり局から植木市営住宅管理課長がそれぞれ出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、青木委員から発言を願います。 ◆青木功雄　委員　おはようございます。それでは、通告させていただきました財政運営のあり方についてで、特筆して減債基金の借り入れの深刻度について御質問させていただきたいと思います。 　減債基金についてですが、我が会派も代表質問で質問させていただきましたが、もう少し掘り下げさせていただけたらなと存じます。今回の平成29年度決算も引き続き資金繰りが厳しいというようなことが続いたのかなと理解しております。平成29年度も財政調整基金から単年度補正予算に対応できる最低限の規模にとどまる中、減債基金からの新規の借り入れが継続して行われたということでございました。考え方の中に、今後の財政運営のところで示されて、あくまでも臨時的な対応で早期に解決を図るべきものとしておりました。きっとこの借り入れの度合いというのは程度の問題なのかなということも１つ大きなところにあると思いまして、どの辺の程度感を財政局さんは握っているのかなということを御質問させていただこうと思います。少し調べさせていただきましたが、今回、減債基金は7,000億円の歳入歳出規模に対して130億円、およそ1.9％を減債基金からの借り入れで補うという構図になっているのですが、これが他都市の政令市と比べてどの程度の依存度なのかということを比較しているものがあればお聞きしたいと思います。蛇足ですけれども、私が日経系のところで調べさせていただいた資料では、減債基金の不足率というのは川崎市は6.1％程度という形で出ていまして、例えば神奈川県だと24.8％、近場で言うと千葉だと22.3％と、ばあっと減債基金の積立不足が表になっているのがあったのですが、この表の認識が正しいのかどうかは質問してみないとわからないなと思ったので、他都市の政令市と比べてどのような認識を持っているのかをお聞きしたいのが１点。もう一つは、平成29年度の決算を受けた市の積立不足率も他都市と比べてどの程度になっているのかということもあわせてお聞きさせていただきたいと思います。以上です。 ◎大山啓祐　財政課長　減債基金を活用した財源対策についての御質問でございますが、初めに、他都市の状況についてでございますが、一部の団体で基金を活用した財源対策を行っていることは仄聞しておりますが、本市のように情報を明示している団体は限られてございまして、詳細の把握は困難でございます。なお、平成29年度決算における、本市の実質公債費比率は6.9％、将来負担比率は121.7％でございまして、いずれの指標とも、減債基金からの借り入れに伴う影響を織り込んでいるものの、早期健全化基準を下回っている状況でございます。しかしながら、経常収支比率が増加傾向にあるなど、財政構造の硬直化が進んでいるとともに、当面は減債基金からの借り入れが続くと想定しておりますことから、本市の財政は決して楽観視できる状況にはないものと認識してございます。次に、積立不足についてでございますが、本市一般会計におきましては、減債基金への積み立てをルールどおりに行っておりますが、平成29年度末におきましては299億円を借り入れている状況でございます。減債基金からの借り入れにつきましては、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、やむを得ず行っているところでございますが、財政指標の推移などにも留意しつつ、将来の市債償還に支障を及ぼすことがない範囲で行ってまいります。以上でございます。 ◆青木功雄　委員　ありがとうございます。参考までに収支不足に対応するために、減債基金への積み立て繰り延べ、もしくは減債基金からの借り入れなどの手法がそれぞれ考えられますけれども、川崎市はこのことについてどのようにお考えなのか、再度お聞きしたいと思います。 ◎大山啓祐　財政課長　財源対策の手法についての御質問でございますが、本市におきましては、当面の収支不足に対応するため減債基金からの借り入れを行っておりますが、基金からの借入額を予算、決算に計上し、毎年度の収支不足を明らかにすることで、財政状況を市民の皆様にお示しし、財政規律を担保しているところでございます。なお、一部の団体では、ルールどおり積み立てを行わない繰り延べという手法を選択していると仄聞しておりますが、この手法は予算上、収支不足が明らかにされず、財政状況の実態が見えにくくなることが課題でございますことから、本市では繰り延べは行ってございません。以上でございます。 ◆青木功雄　委員　ありがとうございます。最後の参考までにお聞きしたところは、積み立てて借りるか、そのまま積み立てないかというのは、それぞれ考え方だと思うのですけれども、正直なところ借金は借金なので、それがどれぐらい程度があるかということのほうが建設的なのかなと思います。なかなか他都市と減債基金を比べるというのは難しいので、先ほど質問させていただいた本市の実質公債費比率が6.9％で、将来負担比率が121.7％というところが一つの指標なのだろうというお答えだと思います。打ち合わせのときにも、総務省のホームページに、これは平成28年の資料なのかなと思いますが、政令市平均が10.3％のところで書かれていて、川崎市の場合は、答弁では6.9％のところにあるので、借金の率はこれぐらいかなと。他都市はそれ以上大きいところもあれば、逆に言うと静岡などのそれ以上低いところもあったりして、それぞれ横の方向で見るのが一番妥当なのではないかというお答えだったと思うので、これはこれで一つの指針なのでいいのかなと思います。細かいところはもう少し最後の総括質疑でやりたいと思いますけれども、きっと一般の市民の方々から一番初めの質問を聞くと、ここが一番悩ましくて、初めの御答弁で早期健全化基準を下回っている状況なので大丈夫かなという答弁をして、その後に楽観視できるものではない厳しい財政ですというのは、多少国のほうも見ながらの答弁になると思うのですが、市民の方からはわかりづらいですよね。こちらで周りと比べるとまあまあかなと言いながら、こちらで苦しいよと言っているのは説明がすごく難しいので、ここは丁寧にこれから先も説明していただくことをしないと、どこら辺が厳しいのか、いつもいつも厳しいと言って、最終的に本当に厳しくなってしまったということなのか、私たちもしっかり見ますけれども、それは何か工夫していただいて説明できればなと思いますのと、指針も含めてこれからもやっていただきたいと思います。結構です。ありがとうございました。質問を終わります。 ◆河野ゆかり　委員　私は、市有財産の有効活用について伺います。 　このたびの代表質問の御答弁で、有効活用カタログを作成し、平成29年度決算においては約７億円の歳入を確保したとの御答弁でした。平成29年度の主な成果事例を伺います。また、有効活用の取り組みは各所管課が予算編成時に提案する形式となっているようですが、各所管課からの提案を促すための現行の仕組みと今後の取り組みを伺います。 ◎後藤康弘　資産運用課担当課長〔資産改革担当〕　市有財産の有効活用についての御質問でございますが、本市では財政状況が厳しい中、全庁を挙げて事務事業の見直しや収入の確保等に取り組んでおり、市有財産の有効活用は重要な取り組みと認識しているところでございます。平成29年度の主な実績につきましては、川崎市役所本庁舎ほか８カ所の駐車場貸付料が約4,000万円、川崎駅東西自由通路壁面の広告料が約4,500万円でございます。また、所管課による歳入確保等を促す仕組みにつきましては、２つの制度を設けているところでございます。１つは、予算編成に際し、新たな歳入を確保した場合には、次年度予算においてその全額が担当組織で利用できる有効活用に係る財務的なインセンティブ制度でございます。もう一つは、当年度予算執行に際し、歳入確保及び歳出削減によりコストを削減した場合には、次年度予算においてその全額が担当組織で利用できるコスト削減奨励制度でございます。今後も所管課の取り組み促進につながるような実効性の高い制度の検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり　委員　ありがとうございます。各所管課が新たな歳入を確保した場合は、全額がその課で利用できる有効活用に係る財務的なインセンティブ制度と、さらにコストを削減した場合は次年度の予算に全額がその担当の所管課で利用できるコスト削減奨励制度があるということでした。 　その中で、市営住宅の駐車場を活用した時間貸し駐車場及びカーシェアリングの導入後の年度ごとの成果を、これはまちづくり局の担当課長に伺います。また、今後、人気のある分野かなと感じております。さらなる拡充への検討など今後の取り組みを伺います。 ◎植木義行　まちづくり局市営住宅管理課長　市営住宅の駐車場の活用についての御質問でございますが、初めに、年度ごとの成果についてでございますが、平成25年度から時間貸し駐車場及びカーシェアリングを導入し、当初の３年間は５団地において時間貸し駐車場用として30区画、カーシェアリング用として５区画を貸し付けし、合計で年額60万6,000円の貸付料を収納いたしました。その後、平成28年度から平成30年度までの３年間は、４団地を追加した合計９団地において、時間貸し駐車場用として74区画、カーシェアリング用として５区画を貸し付けし、合計で年額1,128万8,160円の貸付料を収納いたしました。次に、今後の取り組みについてでございますが、資産の有効活用の観点から、空き区画がある団地については、事業者のニーズ等を踏まえつつ、今後も積極的に導入を図ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり　委員　ありがとうございます。1,100万円余もの収納があり、それぞれ団地の課題のあるハード面の整備に活用ができて効果がある活用になったと感じます。今後も積極的に導入を図っていくという御答弁でしたので、さらなる拡充をよろしくお願いいたします。 　続いて、先日、他都市の視察時に、庁舎のエレベーター内の壁面を利用した広告掲載が実施をされて、効果を感じる内容でした。本市においても活用すべきと考えます。見解と今後の取り組みを伺います。 ◎後藤康弘　資産運用課担当課長〔資産改革担当〕　庁舎のエレベーター内の壁面を利用した広告掲載に関する御質問でございますが、本市では、収入確保の一環として、かわさき資産マネジメントカルテの戦略の一つである財産の有効活用の中で、広告事業の取り組みの拡大に努めているところでございます。庁舎のエレベーター内の壁面を利用した広告掲載につきましても、他都市の事例を調査するなど、導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり　委員　ありがとうございます。少しずつの収入確保ではあるかと思うんですけれども、大変厳しい財政状況の中でもありますので、御答弁では庁舎のエレベーター内の壁面を利用した広告掲載についても他都市の事例を調査するなど、導入の可能性について検討していくということですので、こつこつ、また、しっかりがっちりと収入確保をして、市民に還元をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、市有財産を有効活用しながら、数多くあるかわさき基準の認証福祉製品の広報も兼ねて、庁舎などの市有財産を活用した、工夫した提案項目も設けてはと考えていますが、かわさき基準の取り組み状況とあわせ、関係局の経済労働局の担当課長に伺います。 ◎福田克実　経済労働局イノベーション推進室担当課長　かわさき基準――ＫＩＳ認証福祉製品についての御質問でございますが、本市が独自に設けた基準であるかわさき基準――ＫＩＳ認証福祉製品につきましては、人間の自立を支援する革新的な製品について基準を満たすものを認証し活用することで、新たなライフスタイル、ワークスタイルの創造など、人の生活全般を豊かにしていくとともに、新産業をつくり出していくことを目的としており、平成29年度までに212製品を認証しております。かわさき基準――ＫＩＳ認証福祉製品につきましては、市内の介護福祉現場において導入が促進されるよう、製品の本格導入前に試験的な利用が可能となるモニター評価や、製品導入時の費用負担を軽減する補助などを実施しております。また、さらなる普及促進につなげるため、ＫＩＳ認証福祉製品の活用効果を含めた取り組み内容をテレビや新聞等の各種メディアを通じて広く周知しているところでございます。認証福祉製品の普及促進に向けてさまざまな場面で周知することは重要なことと考えておりますので、庁舎等の市有財産の活用につきましても、今後、事業者のニーズを踏まえ、関係局と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり　委員　ありがとうございます。かわさき基準――ＫＩＳ認証福祉製品の一覧表になっているものをいただきました。今、平成29年度で212に拡充されてきて、この一覧をいただいた中では155、紹介をされております。伺った中では、今回、バリアフリー推進協会さんの提案でＫＩＳ認証福祉製品の前広便座、オストメイトの方々も利用しやすいというのが庁舎のトイレにこのたび寄贈されると伺ったので、ぜひこの便座にはＫＩＳ認証福祉製品マークを入れた広報とかもしていただきたいと思っているところですし、前議会で他会派の委員の方が御紹介をされていた対話機器「comuoon」についても、利用者の多い区役所の窓口とかなんかで広報していくことも、事業者さんと、また利用を求めている市民の方にとっても大変に有効的ではないかと感じておりますので、双方に有効なことは何があるかということを、市有財産を有効的に活用、場所の活用だったり、広告掲載ももちろんなのですけれども、その辺、工夫したマッチングの展開をぜひ行っていただきたいと、これは要望でよろしくお願いします。以上で終わります。 ◆飯塚正良　委員　それでは、私から、レバレートについて幾つか質問を行います。 　まず、本市が保有する車両の整備点検を市内の指定整備工場へ発注する際のレバレート――１時間当たりの工賃について伺います。現在の4,450円は、平成11年に改定されて18年が経過いたします。当時の改定率は1.14％、額にして50円でした。改定の基準は何だったのか、そして今日まで改定されてこなかった理由について伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　レバレートについての御質問でございますが、本市においては自動車の点検整備等に係る１時間当たりの工賃であるレバレートを定め、このレバレートと自動車整備点検点数などを用いて整備に係る費用を積算しております。平成11年のレバレートの改定に当たりましては、本市の人事委員会勧告、市内事業所賃金上昇率、整備事業者調査等を総合的に勘案し、4,400円から4,450円に改定を行ったものでございます。また、これまで改定を行ってこなかった理由といたしましては、改定の基準として採用しておりました川崎市の消費者物価指数等の指標の変動率が軽微にとどまっていたことから、改定に至らなかったところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今、御答弁いただきました。ディーラーの指定整備工場のレバレートはほぼ倍、9,000円〜１万円と言われております。同じ作業で民間の事業者と２倍の格差が本市指定整備工場にはあるわけです。これでは民間事業者の経営自体を圧迫するのではないかという批判を受けています。最低賃金も毎年毎年改定されて、ほぼ1,000円程度ですけれども上がり続けているわけでございます。これまで議会には、事業者の意見をアンケートをとって聴取する、あるいは他都市の事例について検討するという答弁をいただいてまいりました。どのようなアンケート結果、他都市の参考事例であったのか伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　アンケート結果などについての御質問でございますが、レバレートにつきましては整備工場の規模等によって差異が見られることから、適正な市場価格を調査する必要がありますので、本年６月に本市との取引実績がある整備事業者41社を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケート内容につきましては、貨物、乗用車、じんかい車の３つの車種の整備について各事業者のレバレートを用いた積算金額などについてお聞きし、38社から回答をいただいたところでございます。また、他都市調査につきましては、全ての政令市を対象に調査を実施したところ、本市と同様にレバレートを採用している仙台市、北九州市及び熊本市の３市から回答がありました。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　そういうアンケート結果を踏まえて、今回レバレートの改定額及び改定の時期についてお示しいただきたいと思います。 ◎小澤邦彦　契約課長　レバレートの改定についての御質問でございますが、このたび実施いたしましたアンケート調査結果や他都市状況等を踏まえ、現在の4,450円から5,400円に950円引き上げることとして、平成31年４月１日から適用してまいります。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今回、来年の４月１日から改定をしていただくという回答をいただきました。18年間据え置かれてきたわけですから、その額が950円。改定率は大変高くなりましたけれども、18年を勘案しますと、決して高いとは思えない、そんな気もいたします。ただ、これを１つステップに、特に事業者のアンケート調査結果から適正な価格に引き上げていただくということでございますので、ぜひ来年また４月以降、十分に事業者との協議なども進めていただいて、実施をお願いしたいと思います。以上です。終わります。 ◆大庭裕子　委員　障害者優先調達について伺います。 　障害者優先調達推進法に基づき、本市は2013年、川崎市障害者優先調達推進方針を策定しました。市役所内で発注できる物品や役務について、障害者施設で行えるものは優先的に発注するということで調達目標が設定されております。2016年度と2017年度、２年間の発注件数と発注金額を伺います。あわせて、局ごとの契約件数を前年度比較で伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　障害者優先調達についての御質問でございますが、本市におきましては、平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害のある方々の自立の促進に資することを目的として、毎年度、障害者優先調達推進方針を策定し、障害者就労施設等の受注機会の拡大に取り組んでいるところでございます。過去２年度の優先調達に係る契約件数と金額でございますが、平成28年度が78件、約2,400万円、平成29年度が70件、約3,250万円となり、件数では８件減ったものの、金額では約850万円、35.7ポイントの増加となっております。また、発注局ごとの契約件数を前年度と比較しますと、総務企画局が１件増の５件、経済労働局が増減なしの２件、環境局が２件減の２件、健康福祉局が１件減の23件、こども未来局が４件減の１件、港湾局が１件減のゼロ件、中原区役所が増減なしの１件、宮前区役所が１件減の２件、多摩区役所が増減なしの３件、麻生区役所が１件増の２件、上下水道局が増減なしの１件、交通局が２件増の６件、病院局が増減なしの６件、教育委員会事務局が３件減の14件、選挙管理委員会事務局が１件増の１件、議会局が１件減の１件となっております。以上でございます。 ◆大庭裕子　委員　2016年度と2017年度を比較すると、契約金額は850万円ふえましたが、件数は70件で８件減りました。発注件数をふやしたところは４局ですが、前年度より１つ減っています。それでは、2017年度に受注した障害者就労支援施設の数と前年度比較で伺います。また、2017年度新規の施設数もあわせて伺います。また、対象施設数に対して何割になるのか伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　障害者優先調達についての御質問でございますが、平成29年度に本市が発注した障害者就労施設等の数は24施設となっており、平成28年度と比較いたしますと同数でございます。その中で、新規の施設は２施設となっております。また、市が調査した市内の受注可能な56施設に対し、受注した施設の割合は43％でございます。以上でございます。
   ◆大庭裕子　委員　対象施設数については24施設と前年度と変わりありません。発注数をふやす取り組みとして共同受注窓口である川崎市障害者施設しごとセンターとの連携強化と、庁内での創意工夫による取り組みで拡大につなげるとのことでしたが、この間の取り組みと課題について伺います。昨年の市長選挙公約で発注件数の目標を２倍増にするということでした。2018年度の見通しについてあわせて伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　障害者優先調達についての御質問でございますが、本市では毎年度策定している優先調達推進方針に基づき、障害者就労施設等への受注の拡大を支援するため、施設等が供給できる物品や役務の情報、優先調達の共同受注窓口である川崎市障害者施設しごとセンターが作成した調達事例集や手順書等を各局へ提供するとともに、機会を捉え、各発注部局へ施設等への受注の拡大に向けた働きかけを行っているところでございます。課題といたしましては、業務委託における指定管理者制度への移行による発注への影響がございますが、指定管理者につきましても、所管局を通じて優先調達に努めるよう働きかけております。また、前年度調達実績を上回ることを目標とする平成30年度の障害者優先調達の達成に向けては、さらなる各発注部局への働きかけや庁内における創意工夫などを通し、施設等への発注の拡大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子　委員　伺っておりますと、指定管理者に移行した影響があったことも、目標に届いていない理由の一つとしておりますが、率直に言って、従来の取り組みの範囲から出ていないなと思います。横浜市の2017年度の調達は、物品が218件、役務が894件、合計1,112件で２億4,000万円余の実績で、全て随意契約となっています。市長の公約で契約件数が２倍になったとしても140件余りです。横浜市と桁が２桁も違います。人口規模が2.5倍近くあるとはいえ、取り組みの違いは明らかではないでしょうか。例えば発注する局や課を見ると、横浜市では18ある区役所全てで発注していますが、川崎市では７カ所中４カ所です。地域にある障害者施設を身近に把握している区役所などは、他の発注内容を紹介するなどして推進が図れるのではないでしょうか、伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　障害者優先調達についての御質問でございますが、本市では、障害者の自立の促進に資することを目的とする障害者優先調達推進方針の達成に向け、引き続き、定例局長会議、庶務課長会議、入札・契約事務研修等の機会を捉え、各発注部局へ必要な情報を提供するとともに、地域性や専門性など特色に合わせた発注の工夫等の検討を進めることで、障害者就労施設等への発注の拡大に努めてまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子　委員　発注する局や、受ける施設の周知が十分ではないなと思いました。以前にも指摘していたように、統括する部署がなく、各局の自主性に任されている。財政局として中間で状況を調査して、啓発をしていく必要があるのではないかと思います。障害者施設は大半が小規模で、大量発注や納期が短い仕事は受けられないという制約があります。それを見込んだ分割発注や時間を区切らない発注など、障害者施設に対して配慮や理解が必要です。横浜市の発注状況を数から比べさせてもらいましたが、発注内容など参考になる事例があると思いますので、飛躍的に件数をふやしていけるよう要望して、質問を終わります。 ◆川島雅裕　委員　それでは、私から、平成29年度の入札不調件数について伺います。また、不調の理由で価格が主な要因となった案件について、積算の問題点の把握と対応について伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　入札不調についての御質問でございますが、平成29年度の入札不調件数につきましては、工事請負契約については96件、契約課で契約している業務委託契約については14件でございますが、個々の案件の入札不調の理由につきましては、労働力の確保の難しさや人件費の高騰などさまざまなものが考えられます。積算につきましては、工事請負契約においては、発注局において工事積算基準書や公共工事設計労務単価に基づくとともに、必要に応じて見積書を徴取することで行っており、また、業務委託契約につきましては、発注局において業務内容により建築保全業務積算基準や建築保全業務労務単価を参考とするほか、見積書を徴取することで行っているところでございます。なお、入札不調があった場合には、発注局において業務の内容や積算を見直す等の対応をしているところでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕　委員　ありがとうございました。全国的にも平成25・26年をピークに入札不調の件数はふえていまして、本市も恐らく同じようなことだと思います。財政局さんでは不調の理由について、詳細に把握はしていませんが、御答弁によりますと、発注局において業務の内容や積算を見直す等の対応をしているということでございました。不調になるということは、関係者の方に大変大きな影響があります。また、工事自体、課題があってそこに市が工事を発注するということですので、課題解決のために工事をする、また市民サービスの向上のためにサービスを行うということを考えますと、入札の不調というのは市民サービス、また市民生活に大きな影響がありますので、発注局で掌握するというのは当然なのですけれども、財政局としても原因をしっかりと分析をして、対策については万全を期していただきたい、これは意見です。また、先ほど不調の理由について、労働力の確保の難しさ、人件費の高騰が考えられるということでございました。平成29年度の地域別最低賃金も平成28年度の930円から956円に引き上げられました。本市の発注案件にこの最低賃金が反映する時期について伺いたいと思います。最低賃金改定前に提出された入札に係る事業者からの見積額の取り扱いについて伺います。 ◎小澤邦彦　契約課長　最低賃金についての御質問でございますが、平成29年度の神奈川県の最低賃金は、最低賃金法に基づき、平成29年10月１日から956円で発効されているため、契約日や見積日にかかわらず、本市の発注業務におきましても同日以降の賃金から適用されるものでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕　委員　ありがとうございました。 　事前のやりとりで、10月１日以前に取っていた見積額は、それ以降に賃金が改定されたら見積もりを取り直すという対応をしていると伺いました。そこで一般の受託事業については建設工事のように統一的な積算単価や基準がありませんので、事業者からの見積もりなどで積算する場合が多いと思います。最低賃金が反映されるタイミング、また積算のタイミングが合わないと落札事業者への負担になりかねないなということで、この現状と対策を伺いたいと思います。また、同様の内容で統一された積算価格がないことで、前年度の落札結果が次年度の予定価格となるということで、年々予定価格だけが下がっていく事業があると伺っています。最低賃金が年々上昇している中で、事業者の経営圧迫、また品質の低下を招くおそれがあるなと思っております。仕様が変わらず、予定価格が年々下がっている事業を財政局さんでもしっかりと把握していただいて、担当部局に見直しを指導する必要性があると思いますけれども、財政局長に見解と今後の取り組みを伺います。 ◎三富吉浩　財政局長　業務委託における積算についての御質問でございますが、業務委託契約につきましては、当該業務の品質を確保し、受注者の安定経営、就労者の適切な労働環境の整備を図るためには、業務内容に見合った適正な価格による発注が大変重要であると認識してございます。こうしたことから、ダンピング受注の防止等を図るため、測量、屋外清掃などの９業種において、最低制限価格を設定しているところでございます。また、事業者から徴取した見積もりに基づき積算している清掃業務委託につきましては、毎年業務内容や仕様の精査を行い、事業者に対し作業項目を明示した上で見積書を徴取し、業務に見合った適切な積算を行うよう発注局に対し指導しているところでございます。今後につきましても、入札の公平性、競争性及び透明性に留意しながら、適正な発注及び積算を行うよう発注局に対して指導するとともに、入札契約制度の適正な運用に努めてまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕　委員　ありがとうございます。特に委託業務というのはマンパワーが多いので、最低賃金の改定部分はストレートに経営の圧迫につながっていくだとか、それが品質を下げるということにもつながりかねませんので、この部分はしっかり財政局さんのほうでも注視をしていただきたいと思います。また、中小企業活性化条例の中でも市内中小企業の育成というものは大事ですし、経営の部分とか人材確保の部分で直結することでもございますので、今後もしっかりとした対応をぜひお願いいたします。以上です。 ◆岩崎善幸　委員　それでは、私からは、ふるさと納税についてであります。 　昨年度の本市の減収額と寄附受納額、差し引きの実質の減収額を伺います。また、今年度の見通しも伺います。 ◎石田明子　庶務課長　ふるさと納税についての御質問でございますが、平成29年度決算では、個人市民税等の減収額は約30億3,000万円となっておりますが、寄附受納額は約5,200万円でございますことから、これを差し引いた実質的な減収額は、約29億7,800万円でございます。次に、平成30年度の見込み額は、個人市民税等の減収額が約43億円、寄附受納額が当初予算では約１億円でございまして、現時点における実質的な減収額は約42億円でございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　川崎市は不交付団体でありますので、影響が相当大きいことは否めません。当然、自衛措置を講ずることが必要です。本市の返礼品のメニューと対応について伺います。 ◎石田明子　庶務課長　返礼品等についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで10万円以上の御寄附をいただいた方に対しまして、生田緑地にある日本民家園、青少年科学館及び岡本太郎美術館の入場券等の記念品を贈呈しておりましたが、平成30年度からは、より一層本市を応援したいという気持ちを持っていただけるよう、消防力の総合的な強化、日本民家園の古民家等の保存・整備の推進など、６種類の選択メニューを追加するとともに、消防タオルや消防Ｔシャツ、日本民家園のポストカードや年間パスポートなど選択メニューに応じた記念品も設けたところでございます。また、本市への寄附のＰＲとしましては、市のホームページのトップ画面から容易にふるさと応援寄附金のページへ遷移できるようバナーを設置し、寄附金の使い道や寄附の手続、記念品等について御案内するとともに、カラーリーフレットを作成し、図書館、区役所など多くの方が訪れる施設に配架し、本市への応援を呼びかけているところでございます。さらに、これらの広報媒体には、市民の方がほかの自治体に寄附すると、本市の税収が減収することについて記事を掲載し、本市がふるさと納税により大きな影響を受けていることを訴えているところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　今年度パワーアップしたということですけれども、私が見る限り、いま一歩、返礼品のインパクトが不足しているのではないかと思います。この際、東京都23区とか、あるいは他政令市などを徹底的に調査をして、ヒントを探り、経費をかけるということではなくて、共感を呼ぶメニューづくりが大変必要だと思います。そういった意味での見解を伺います。 ◎石田明子　庶務課長　返礼品等についての御質問でございますが、本市では庁内にふるさと応援寄附金に係る運営会議を設置し、総務省が公表したふるさと納税に関する現況調査結果も踏まえ、市政への参加と成果を実感できる新たなメニューや、有償、無償を問わず、市の魅力発信に効果がある記念品について協議しているところでございまして、あわせて、ふるさと納税ポータルサイトを活用したＰＲやクレジットカード決済等についても検討を進めているところでございます。今後につきましても、国における制度の見直しなどの動向を注視しながら、行政課題の解決に資するメニューやクラウドファンディングの手法を用いたメニューなどの新たな手法につきましても、他都市の事例をさらに調査研究し、市内外の方に本市を応援したいという気持ちを一層持っていただくとともに、寄附受入額をふやす取り組みを強化してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　今、防災とか減災が大変注目されています。例えばこの間の九都県市合同防災訓練での訓練事例集「みんなで訓練48」とか、避難所運営ゲームＨＵＧなど、そういうふうなものもありますので、例えば防災関連グッズを返礼品に加えたらどうかと思います。そういった点も検討をぜひお願いしたいと思います。また、ホームページからふるさと納税ポータルサイトを活用したＰＲやクレジットカード決済を検討するという答弁でした。私はもう当然実施していると思っていました。これは緊急に対応すべきだと思います。早期の実施をぜひ要望したいと思います。ぜひ他都市の工夫を貪欲に吸収しまして、川崎に関心を持っていただく、そういう取り組みをお願いしまして、質問を終わります。 ○矢沢孝雄　会長　以上で、財政局関係の議案の審査を終わります。 　ここで、理事者の退室をお願いいたします。 　　　〔理事者退室〕 ○矢沢孝雄　会長　暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄　会長　御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○矢沢孝雄　会長　それでは、分科会を再開いたします。 　次に、臨海部国際戦略本部関係の議案の審査に入ります。 　議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、臨海部国際戦略本部の所管分を議題といたします。 　それでは、川島委員から発言を願います。 ◆川島雅裕　委員　それでは、私から、２款４項臨海部国際戦略費に関連して伺ってまいります。 　キングスカイフロントでの取り組みつきましては、医療や介護、また水素エネルギーの活用など多岐にわたります。国際的にも最先端の取り組みということでございますので、広く市民に広報していくことが大切だと思っております。そこで、昨年度の主な取り組みと決算額について伺います。 ◎山川浩己　臨海部事業推進部担当課長　キングスカイフロントの取り組みに関する市民への広報についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおける取り組みを広く市民に広報することは、健康、医療、福祉分野などの人類の課題解決に向けた貢献につながる最先端の研究開発等について知っていただくとともに、シビックプライドを醸成する上で重要であると考えております。このため、キングスカイフロント公式ホームページの運営やニュースレターの発行などを通じて立地機関等の最新情報を発信するとともに、平成29年度につきましては、キングスカイフロントに集積する企業や研究機関が世界に先駆けて実施している研究開発の内容や、そこで働く若い研究者の強い思いなどを描いた約10分間のＰＲ映像と約90秒のイメージ動画を新たに作成いたしました。また、キングスカイフロントでの取り組みをわかりやすく紹介する展示パネルを作成し、市内の南部、中部、北部の民間商業施設の協力をいただき、計５回の展示を実施したところでございます。さらに、立地機関の協力をいただきながら、市内の中学、高校や各種団体の視察や見学を受け入れ、昨年度の受け入れ件数は合計46件、受け入れ人数は約1,200名となっております。視察した生徒からは、市内にこのような最先端の研究開発拠点があり、とても誇らしく思えたといった声もあったところでございます。そのほか専門的な情報発信として、キングスカイフロントにおける最新の研究成果や関連情報を世界に向けて発信するＷＥＢニュースレターの発行や、バイオテクノロジー分野におけるアジア最大級の国際総合展示会への出展なども行っております。こうした広報ＰＲ事業に要する事業費といたしまして、平成29年度の臨海部ＰＲ推進事業費の決算額は2,597万400円でございます。以上でございます。 ◆川島雅裕　委員　ありがとうございます。展示のほうも計５回、南部、中部、北部で実施していただいたということですが、ちなみにどちらで行われたか、伺います。 ◎山川浩己　臨海部事業推進部担当課長　パネル展示を実施した民間商業施設についての御質問でございますが、南部ではイトーヨーカ堂川崎店、中部ではイトーヨーカ堂武蔵小杉駅前店、イトーヨーカ堂溝ノ口店並びにノクティプラザの３カ所、北部ではイオン新百合ヶ丘店の計５カ所でございます。以上でございます。 ◆川島雅裕　委員　ありがとうございます。広く広報していただいているということで、御答弁では市内の中学、高校や各種団体の視察や見学も受け入れられて、受け入れ人数は約1,200名ということでございました。先日も総務委員会のほうで御報告をいただいた中では、片岡センター長による講義、外国人研究者と英語で意見交換、こういった交流会も行われたということで、平成29年度、川崎総合科学高等学校の科学科の２年生の生徒が40名、南大師中学校の１年生40名、川崎高等学校附属中学校の２年生120名の生徒さんたちも参加されているということでした。しかしながら、今後は現地に時間、距離の制約があって伺えない児童生徒、また保護者などにも取り組みを紹介していただけるような動画を作成していただければどうか。今後、広報を強化していただきたいと思いますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。 ◎山川浩己　臨海部事業推進部担当課長　動画を活用した広報についての御質問でございますが、昨年度作成しましたキングスカイフロントのＰＲ映像とイメージ動画につきましては、現在、区役所を初めとする公共施設やアゼリアビジョン、ノクティビジョンといった大型スクリーンで放映しているほか、YouTubeの川崎市チャンネルを活用するなど、広く配信しているところでございます。また、市民の皆様にもキングスカイフロントにおける取り組みを、より知っていただけるよう、今年度、公式ホームページのリニューアルを進めているところでございます。キングスカイフロントにおける取り組みを次世代を担う児童生徒の皆様にお伝えすることは、川崎臨海部において生産機能だけでなくライフサイエンス分野における最先端の研究開発機能の集積が進み、革新的な研究が展開されていることを知っていただくとともに、科学教育を推進し、本市への愛着を醸成することなどにもつながると考えておりますので、今後につきましても、児童生徒やその保護者の皆様に対する動画などを活用した、より効果的な広報手法について検討してまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕　委員　ありがとうございました。先ほど御答弁をいただいたように、視察をした生徒からは、市内にこのような最先端の研究開発拠点があり、とても誇らしく思えたというようなお話もあります。多くの子どもたちにこの取り組みを知っていただけるような取り組みを、積極的に次年度に向けて取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。 ◆露木明美　副会長　私は、２款４項１目２項目なのですけれども、最初の１項目としては水素戦略推進事業費について伺います。 　初めに、川崎水素戦略推進支援業務委託料として約375万円、川崎水素ネットワーク構築推進業務委託料として711万円余となっていますが、水素社会を目指す取り組みとして本市の特徴を生かした戦略が策定、展開されています。特に本市は水素を供給できるエリアとして、その活用や事業展開に期待するところでございます。そこで、川崎水素ネットワーク構築推進業務委託料で行われた平成29年度の取り組みの内容について伺います。 ◎間島哲也　臨海部事業推進部担当課長　川崎水素ネットワーク構築推進業務委託の内容についての御質問でございますが、川崎水素ネットワーク構築推進業務委託料につきましては、川崎臨海部を中心として多種多様な水素の供給源と需要者をネットワーク化することにより、利用者のニーズに合った水素を安定的に臨海部及び周辺地域に供給する仕組みを構築し、その利活用拡大を図る川崎水素ネットワーク構築に向けた検討のため、川崎臨海部企業等へのヒアリングを通じた水素の利活用状況の把握や、水素パイプライン活用可能性の検討、川崎臨海部でのフォークリフト保有台数及び水素の利活用によるＣＯ２削減効果の推計調査などを実施いたしました。そのほか、川崎水素戦略のリーディングプロジェクトの創出、推進に必要な情報収集、最新の水素・燃料電池やエネルギー関連動向等の整理、川崎臨海部水素ネットワーク協議会の運営などについてもあわせて行ったところでございます。以上でございます。 ◆露木明美　副会長　本市に存在するさまざまな企業などが国の委託料等によって水素社会実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。本市の役割は、それらのネットワーク化などを通して取り組みを推進することがポイントとなると仄聞します。そこで、民間企業の取り組み内容、これまでの本市の推進事業による成果について伺います。 ◎間島哲也　臨海部事業推進部担当課長　民間企業の取り組み内容及び推進事業による成果についての御質問でございますが、現在、本市では、川崎水素戦略に基づき、川崎臨海部を中心に６つのリーディングプロジェクトを進めております。このうち、海外の未利用エネルギーからの水素製造、輸送、貯蔵、利用に至る国際間のサプライチェーンの構築を行う水素サプライチェーン構築モデルにつきましては、千代田化工建設などによる次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合「ＡＨＥＡＤ」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯからの補助金を活用しております。また、使用済みプラスチック由来の低炭素水素をキングスカイフロント内のホテルにパイプラインで輸送し、出力100キロワットの大型純水素燃料電池でホテルのエネルギーの約30％を賄う地域循環型水素地産地消モデルにつきましては、昭和電工が事業主体となり、環境省からの委託を受け事業を推進しているところでございます。次に、風力発電の電力により水を電気分解して低炭素水素を製造し、簡易水素充填車により水素を輸送し、川崎市内や横浜市内の施設において燃料電池フォークリフトで活用する燃料電池フォークリフト導入・クリーン水素活用モデルにつきましては、トヨタ自動車などが事業主体となり、これにつきましても環境省からの委託を受け、事業実施をしているところでございます。こうした中で、本市といたしましては、国等の支援獲得へのサポート、立地調整や許認可の支援などを行い、それぞれ事業の実証化に結びつけているものでございます。今後も市内及び周辺企業と連携しながら、国費等を有効的に活用し、新たなリーディングプロジェクトの創出に向けて取り組むとともに、これらの事業を有機的に結びつけながら、川崎臨海部での水素ネットワーク化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆露木明美　副会長　ありがとうございました。国の水素推進戦略に本市も積極的にかかわりながら、推進に貢献していくということです。臨海部全体のイメージアップ、またシビックプライドの醸成にも役立っていると思います。限られた約1,200万円という予算で推進役として本市が貢献していることはよくわかりました。2040年に水素社会が実現するという想定とのことですが、水素をめぐる環境の動向にも注視しながら、今後の取り組みを積極的に進めていただくようにお願いしておきます。 　次の項目に移ります。２款４項１目、ナノ医療イノベーション推進事業費について伺います。ナノ医療イノベーションセンターが開所し３年が経過しました。このセンターは川崎市産業振興財団が運営し、先端医療の研究、普及、実用化を目指し取り組みを進めてきました。大変すばらしい最先端研究であり、今後の研究成果へ期待しますが、収支状況を見ますと、収入源である共同研究負担金としての入居賃料が、センター入居率56.3％にとどまり、予想を下回りました。また、国からの研究費も平成29年度は前年度より減額となりました。本市からは初期の整備費の10億円、土地の無償貸し付けなど支出しており、このほかに市負担金として平成29年度１億6,000万円を支出しております。これまでのセンターの本市への貢献について伺います。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭの本市への貢献についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭの中核研究プロジェクトであるＣＯＩＮＳプロジェクトでは、ウイルスサイズのナノマシンを活用した体内病院というコンセプトの実現を目指して、世界最先端の研究を進めているところでございます。その研究の進捗状況でございますが、ｉＣＯＮＭに入居するナノキャリア株式会社では、狙ったがん細胞に抗がん剤を届けるナノマシンの臨床試験、治験を国内外で実施しているところでございまして、国内におきましては、膵がんの臨床試験が最終段階まで進んでいると聞いております。また、アルツハイマー病への応用が期待される、脳内に薬剤を届けるナノマシンの開発や、膝関節の軟骨細胞を再生する技術の開発など、市民生活にも密接に関わる疾病の新たな治療法の研究が進んでおりまして、その成果の事業化に向けてベンチャー企業が２社設立されるなど、今後の実用化が期待されているところでございます。またｉＣＯＮＭは、国内外の研究機関との連携や研究者間の交流により、国際戦略拠点としてのキングスカイフロントの形成と価値向上に大きく貢献しておりますほか、市立中学校・高校の校外授業受け入れや、キングスカイフロント夏の科学イベントにおける親子クリーンルーム入室体験など、次代を担う児童生徒が科学に触れ合う機会づくりの取り組みを通じて、シビックプライドの醸成にも寄与しているものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆露木明美　副会長　いろいろお答えいただいて、次の質問に入る前に意見を述べさせていただきますと、小中学生の夏の科学イベントは大変好評だということで、先ほどの川島委員の質問の中にもありましたけれども、抽せんにより受け入れられない子どももいたということですので、今後も枠を広げて実施してほしいなと思います。また、中高生の校外授業も平成28年、平成29年と３校ずつだったということですけれども、もう少し情報を広く提供し、多くの学校が校外学習に訪れるようになるとありがたいなと思います。特に中学校は大師中学校と川崎中学校の中学部の２校のみで、川崎区だけでも中学校は10校ありますので、対応もよろしくお願いしておきたいと思います。また、小学校３・４年生向けの副読本「かわさき」を教育委員会が毎年発行し、全員に配付していますけれども、その中でも教育委員会と連携してｉＣＯＮＭを初めとするキングスカイフロントの紹介を少し盛り込んでいただけると、さらに子どもたちの教育に資するものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。次の質問に移りますが、ナノ医療イノベーションセンターには研究活動費や施設運営費が毎年８億円程度必要です。市からの立ち上げ期間の支援として、７年間で上限９億円を負担するということになっております。そのうち平成29年度の１億6,000万円を含め、３年間で６億3,000万円を既に支出しております。今後は負担金の減額が求められるところでございます。ナノ医療イノベーションセンターの安定運営とイノベーション創出のさらなる促進に向けて、これまで以上にセンターへの入居率の向上、賃料収入増、また国に対する研究資金の獲得などが求められますが、対応について伺います。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　安定運営とイノベーション創出のさらなる促進に向けた取り組みについての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭにおける世界最先端の研究を持続的に進め、革新的な医薬品等の開発、上市など、研究成果を早期に世の中に出していくために、競争的研究資金の獲得や共同研究プロジェクトの組成、共同研究入居企業の誘致などの取り組みを一層戦略的に進めることが求められているところでございます。さらに、知的財産の創出やシビックプライドの向上などにつながる体制のさらなる強化を図るため、研究促進の新たな展開が必要であると考えているところでございます。これまでも川崎市産業振興財団と市の連携による入居企業の誘致やキングスカイフロントで展開される国の大型プロジェクトへの参画などを進めてまいりましたが、今後はさらに、ｉＣＯＮＭで進められております研究内容の先進性や、研究成果が生み出す課題解決の社会的意義を踏まえまして、イノベーション創出の促進に向けて、研究資金を初めとする資源の獲得や研究成果の事業化等を戦略的に支援する研究支援事業を強化する取り組みを、川崎市産業振興財団と本市が協業により進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆露木明美　副会長　資金等の獲得に頑張っていただきたいところであります。お答えいただきましてありがとうございました。最後に意見を述べさせていただきますが、ｉＣＯＮＭはキングスカイフロント形成のキーポイントであることは確かであり、拠点となっております。しかし、研究成果は本市のみが受けるものではなく、日本、ひいては世界に貢献するものであります。本市の支援は当然わかります。また、シビックプライドの醸成ということも大変大切だと思います。本来、もっと国が進んで研究を支援して負担すべきものかもしれません。今後も積極的に国へ働きかけるよう強く要望しておきます。また、先ほど質問した水素戦略推進事業費なども含めて、本市がキングスカイフロント形成により10年間で約１万人の雇用の創出や2,500億円に迫る経済波及効果、また120億円の税収効果を昨年推計として出しております。そういったところを見てみますと、平成23年から始まりまして平成29年まで、既に７年も経過していますで、現在の進捗率を検証することも含めて必要かと思います。 　あとは総括質疑に譲りたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆市古映美　委員　今の露木副会長の質問と少しダブるところがあるかもしれませんけれども、順次伺いたいと思います。 　ナノ医療イノベーションセンターについてお伺いいたします。キングスカイフロントのライフサイエンス分野の拠点形成となる先導的な施設として、川崎市の依頼により川崎市産業振興財団が事業者兼提案者となって整備されたナノ医療イノベーションセンターです。この間、建設費35億円のうち川崎市から貸付金が10億円、8,000平米の用地は川崎市がＵＲから16億4,000万円で購入し、無償で貸与しました。その後、2015年度から７年間の立ち上げ期間の支援として、共有スペース等に係る維持管理費の一部負担、負担金総額９億円を上限とする支援を決めました。2015年度から2017年度まで、そのうちの６億3,000万円が市費負担分として支出されており、残りは２億7,000万円です。支出では、施設運営費で見ると、2017年度ではそのうち施設管理費として２億1,000万円余、研究支援事業費で１億6,000万円と分けられています。収入で見た場合、賃料収入は2017年度、１億800万円余で、目標賃料収入の約半分です。２億1,000万円の賃料が入ってくるのは基本協定に基づく目標入居率90％を達成した場合となっていますが、2018年８月現在で入居率は54.9％で、2018年度の目標入居率65％も約10％満たしておりません。立ち上がり支援期間はあと３年余です。支援期間が終わるまでに90％は達成できるのかお伺いいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭの今後の入居についての御質問でございますが、川崎市産業振興財団と本市が連携して誘致活動に取り組むことにより、平成29年度に３社10室、平成30年度前半に４社９室の新規入居がありましたことから、引き続き誘致活動を進めることで、基本協定の協定期間終期である平成33年度末において目標入居率が達成できるものと考えております。以上でございます。 ◆市古映美　委員　もし仮に90％の入居率が達成できなかった場合、どのように施設管理費を捻出していくのかお伺いいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　施設管理費についての御質問でございますが、施設管理費につきましては、川崎市産業振興財団と連携した誘致活動を継続し、目標入居率を達成し賃料収入の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　努力することはわかりましたけれども、支援期間までに達成できなかった場合、さらに支援期間の延長はないのか、お伺いいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　支援期間についての御質問でございますが、施設入居につきましては、川崎市産業振興財団と連携した誘致活動を継続し、目標入居率を達成し賃料収入の確保に努めてまいります。また、基本協定に基づく立ち上げ支援につきましては、目標入居率を達成することにより賃料収入を確保し、平成33年度末をもって終了する予定でございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　国からの研究費の獲得について伺いたいと思います。2016年度から片岡センター長が東京大学から研究プロジェクトを移管したことで多くの研究費を獲得することになったとありますけれども、既に終了している補助金もあります。一番大きい研究費はＣＯＩＮＳプログラムですけれども、ＣＯＩＮＳは文部科学省の革新的イノベーション創出プログラムの採用事業と思いますが、この事業は2013年度から2021年度までの９年間の事業で、研究自体は７年間で一区切りを迎え、最長でも９年で終わると聞いております。国の主要な補助研究が終わることになります。となると、あと３年ですけれども、川崎市との協定である立ち上げ期間の終了は2021年度ですが、研究の一区切りと同時期です。今後の国の研究事業獲得の見通しについて伺います。その後の収支見通し、特に立ち上げ期間とＣＯＩＮＳ事業終了後はどうなるのかお伺いいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　研究費の獲得についての御質問でございますが、国の研究事業の見通しにつきましては、ＣＯＩＮＳ終了後も、研究内容やその進捗に応じて国費や企業からの共同研究費初め、さまざまな財源の確保に取り組んでまいります。また、収支見通しにつきましては、目標入居率を達成することにより、施設管理費は賃料でおおむね賄えるものと考えており、研究活動につきましては、川崎市産業振興財団と本市との協業により、国費や企業からの共同研究費などさまざまな財源の確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆市古映美　委員　取り組んでいきたいというのはわかりましたけれども、2015年３月議会で改めて、立ち上げ期間に限り、期間及び負担額の上限を明確にして、ナノ医療イノベーションセンター共有スペース等に係る維持管理費の一部負担などの支援を行うと答弁がされました。ここに来て、施設運営を施設管理と研究支援事業に分けて管理運営していくことが必要であるとか、研究活動の一層の活性化や安定的な運営を図って、研究費のさらなる獲得や、研究成果をより早く世に出すため、川崎市産業振興財団と市の連携による戦略的な対応を行うことが必要であるとしています。施設運営費のうち研究支援事業費として１億6,000万円余が区分けされていますけれども、この分を今後、川崎市と川崎市産業振興財団で支援強化していく、こういうことになりますと、また川崎市として新たな財政出動をするということになると思いますが、お伺いをいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　研究活動の支援についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭの運営開始３年の間に施設運営の業務が平準化され、収支の状況が明確になってまいりましたことから、支出内容の内訳を整理したところでございます。こうした中で、施設運営に関する費用を施設管理と研究支援事業とに分類した上で、施設の維持管理に要する費用につきましては、平成33年度末の基本協定終了時に目標入居率90％を達成した場合、おおむね賃料収入で賄えることを確認したものでございます。一方、研究支援事業につきましては、ｉＣＯＮＭにおいて展開されているがんや認知症などの治療法の実用化に向けた研究が社会的に大きな意義を有しておりますことや、国内外の研究機関やプロジェクトとの連携によりキングスカイフロントの価値向上に大きく貢献し、さらにシビックプライドの醸成にもつながりますことから、イノベーション創出のさらなる促進に向けて、本市と川崎市産業振興財団との協業により、研究支援事業を強化する取り組みを進めることとしたものでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　2017年度は研究支援費として１億6,000万円余ですけれども、来年度以降、財団と川崎市の連携でさらに研究支援を強化していくということになると、年間１億6,000万円以上の川崎市の支出が毎年行われていくということになるのかと思いますけれども、この点について伺います。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　研究支援の強化に係る事業についての御質問でございますが、研究支援事業を強化する取り組みは、イノベーション創出のさらなる促進に向けて、本市と川崎市産業振興財団の協業により実施するものでございます。この事業につきましては、市費に加え、国費や企業からの共同研究費などさまざまな財源により実施されるものでございます。その事業内容などにつきましては、今後、川崎市産業振興財団と検討し具体化を図ってまいります。以上でございます。 ◆市古映美　委員　今の御答弁ですと、市費に加えということで、川崎市の財政の出動があるということですけれども、この負担金はその金額に歯どめがないということが、今の答弁で私はわかったと思います。さらに、この仕組みができた以上は、研究支援の強化という形で、期限もなく川崎市が財政出動を続けていくことになると思いますけれども、お伺いをいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　研究支援事業についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭにおいて展開されているがんや認知症などの難治性の疾患に対する治療法の実用化に向けた研究は、社会的に大きな意義を有するものと考えております。また、こうした革新的な研究における国内外の研究機関やプロジェクトとの連携により、キングスカイフロントの価値向上に大きく貢献し、さらにシビックプライドの醸成にもつながっております。こうしたことから、イノベーション創出のさらなる促進に向けて、本市と川崎市産業振興財団との協業により、研究支援事業を強化する取り組みを進めることとしたものでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　今までは立ち上げ期間ということで７年間という期限があったわけですけれども、今の答弁ですと、この期間についても際限がないということがわかりました。次に、市内経済の波及効果について伺いたいと思います。大々的な研究が行われているわけですけれども、実用化までに一番早い研究でどの程度かかるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　研究成果の実用化についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭの中核研究プロジェクトであるＣＯＩＮＳプロジェクトでは、ウイルスサイズのナノマシンを活用した体内病院というコンセプトの実現を目指して、がんやアルツハイマー病、膝関節症など、高齢化社会で課題となっている疾患をターゲットとした研究を進めているところでございます。ｉＣＯＮＭに入居するナノキャリア株式会社では、狙ったがん細胞に抗がん剤を届けるナノマシンの臨床試験、治験を国内外で実施しているところでございまして、国内におきましては、膵がんの臨床試験が最終段階まで進んでいると聞いております。また、脳内に薬剤を届けるナノマシンの開発や、膝関節の軟骨細胞を再生する技術の開発などが進んでおりまして、その研究成果の事業化に向けてｉＣＯＮＭ発のベンチャー企業が２社設立されるなど、今後の実用化が期待されているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　研究成果を生かした市内企業ですとか、特に中小企業での実用化、市場化による経済波及効果はどのくらいになるのか、これもお伺いしたいと思います。さらに、市民の雇用拡大がどのくらい期待できるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　研究成果を生かした市内経済への波及についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭにおける先端的な研究成果を今後成長が期待される新産業の創出につなげることが重要と考えております。これまでにｉＣＯＮＭ発のベンチャー企業が２社設立され、研究成果の事業化に取り組んでおり、その展開が期待されているところでございまして、今後も、川崎市産業振興財団と本市との協業により、研究の促進に取り組むとともに、革新的な医薬品等の開発に携わるベンチャー企業が次々と生まれるよう取り組み、キングスカイフロントの成長を牽引してまいりたいと考えております。また、昨年度より、キングスカイフロントに立地する機関等を対象に研究や事業活動のニーズや技術の強みを把握し、市内企業等との連携を目指す取り組みを進めておりまして、これまでに立地機関や関連する市内企業70機関へのヒアリングを実施し、その結果、現在９件のマッチングが実現し、さらに数件の商談が進んでいるところでございます。こうした拠点全体としての活動を通じて、市内産業との連携や既存産業の新分野進出、雇用拡大などにつなげてまいりたいと考えております。なお、キングスカイフロントの全体の雇用でございますが、これまでの拠点形成の取り組みにより約4,600名が就労し、平成32年度には5,700名となる見込みでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　答弁ですと、市内企業と現在９件のマッチングが実現して、さらに数件の商談が進んでいるということでした。この９件について具体的に伺いたいと思います。雇用の拡大についてですけれども、ナノ医療イノベーションセンターそのものでの雇用は、研究センターですから今後もほとんどないということなのかお伺いをいたします。さらに、キングスカイフロント全体でこれまで約4,600名が就労しているということですけれども、これは立地しているヨドバシカメラとケータリングセンターでこのうちの３分の２以上を占めていて、研究と学術部門というのは３分の１弱ぐらいということになるのでしょうか、お伺いをいたします。さらに、2020年度にはあと1,100人ほど就労がふえるといいますけれども、その具体的な見通しについてお伺いをいたします。 ◎田邉聡　国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱　市内企業とのマッチング等についての御質問でございますが、立地機関や関連する市内企業70機関へのヒアリングによって得られたニーズ情報をもとに、医療機器向け部品のさまざまな表面加工処理や、医療用補助器具等の製作について、当該技術が得意な市内中小企業を川崎市産業振興財団のネットワークから紹介したほか、キングスカイフロント立地機関が有する医療機関ネットワークを活用して、市内中小企業がライフサイエンス分野での新製品開発のための市場調査を実施した事例、またキングスカイフロント立地機関が有する特殊ラボ機能を提供した事例、さらに新製品開発のためのたんぱく質解析と学術的検証を必要とする市内中小企業に対して、殿町カフェ講師として招いた大学研究者を紹介した事例等を合わせまして、現在までに９件のマッチングが実現したところでございます。ナノ医療イノベーションセンターにおきましては、現在100名を超える研究者等が活動しているところでございますが、研究プロジェクトの内容や進捗、共同研究入居企業数の推移、ベンチャー企業の設立等に応じて、状況が変化するものと考えております。ナノ医療イノベーションセンターにつきましては、キングスカイフロントの中核的な役割を果たす施設として、拠点全体の価値向上に貢献しており、雇用の創出につながっているものと考えております。キングスカイフロントの就業状況につきましては、立地機関へのアンケート調査を通じて、その時点の状況と将来見込みを伺い、これに基づき就業人口の推計を行っているものでございます。なお、その結果は、就業人口の集計値のみを公表させていただき、企業別の内訳などにつきましては、非公開とさせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　いろいろと質問させていただき、答弁もいただきました。入居率90％についても、そこに向けて努力したいということですとか、国費、企業からの共同研究費の財源確保も努力していきたいということと、研究成果の実用化も今後に期待をするということ、それから雇用についてもいろいろと質問させていただいたのですけれども、まだまだ不透明なところもありますし、この事業というのは決して税源培養にはならないのではないかということを答弁の中で私は感じざるを得なかったわけです。本来でしたら、これは国の研究だと思いますし、夢のようなこういう一つ一つのことが実現していくというのが人類にとっても非常にいいことだと思うんですけれども、そういう今の状態の中で、研究支援の強化ということで新たな市費投入の枠組みをつくって、際限のない市費の負担が続けられていくということが明らかになったのかなと思いますので、あとは総括質疑に譲りまして、質問を終わりたいと思います。 ◆岩崎善幸　委員　私は、２款４項１目、キングスカイフロントの拠点整備推進事業についてです。ライフサイエンス分野の企業や研究機関が集積するキングスカイフロントでありますが、昨年度末までに62の機関が進出を決定して、多くが運営を開始しています。昨年度はバス路線の拡充など交通アクセスの向上にどう取り組んできたのか伺います。また、現状と課題も伺います。あわせて、殿町第２公園の改良工事について、改良内容と期待される効果を伺います。 ◎小松佳則　拠点整備推進部担当課長　キングスカイフロントの拠点整備推進事業についての御質問でございますが、初めに、昨年度のバス路線の拡充など交通アクセス向上についての取り組みでございますが、平成29年８月にキングスカイフロント地区内幹線道路にキングスカイフロント西と、ライフイノベーションセンター敷地内にキングスカイフロント東の２カ所のバス停留所を新設し、バス路線の延伸を図ったところでございます。交通アクセスの現状につきましては、昨年度実施しました立地企業へのアンケート調査によりますと、通勤手段として川崎駅発の路線バスの利用者の割合が高いものの、朝の通勤時には川崎駅東口バスターミナルが大変な混雑を招いているところが課題となっております。次に、殿町第２公園の改良工事についてでございますが、平成30年６月１日に開業しました川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテルと隣接する箇所におきまして、公園とホテル敷地を自由に行き来できるよう、公園フェンスの撤去とともに、敷地の高低差すりつけ、公園とホテル敷地を結ぶ園路などの整備を行ったところでございます。こうした整備により、公園とホテル敷地の一体的な活用が図られ、10月13日には、かわさきジャズ2018の一環として、音楽を通じた周辺地域の方々や立地事業者の交流などを目的とした音楽ライブが開催され、地元の大師中学校吹奏楽部が出演するなど、地区のにぎわいを創出するイベントが企画されているところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　以前より交通ネットワーク構築については、東海道貨物支線貨客併用化や、２年後の羽田連絡道路の開通を視野に入れた空港方面や、あるいは川崎駅方面へのバス路線の整備と水素バスの運行、タクシーや自転車の環境整備などを提案してまいりました。昨年度の具体的な成果と今後の取り組みを伺います。 ◎小松佳則　拠点整備推進部担当課長　交通ネットワークの構築についての御質問でございますが、初めに、東海道貨物支線貨客併用化についてでございますが、関係自治体等から成る東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会において、事業の進め方などについて協議調整を進めるとともに、沿線の開発動向の調査や、貨客併用化の必要性などの理解を高めるためにパンフレット等の配付による情報発信等を実施したところでございます。今後につきましても、引き続き関係機関と連携し、貨客併用化の実現に向け取り組んでまいります。次に、羽田連絡道路完成後のバス路線につきましては、羽田空港周辺地区からキングスカイフロントを経由し、産業道路駅や川崎臨海部などを結ぶ新たな路線の開設に向け、バス事業者と協議調整を進めてまいりました。引き続き、平成32年の完成を目指して工事を進めております羽田連絡道路の供用開始に合わせた路線開設に向け、ルートや停留所位置、運行本数等につきましてバス事業者との調整を進めてまいります。また、羽田連絡道路は車道の両側に自転車道を設置する計画となっております。さらに、当該地区につきましては多摩川サイクリングコースを基軸とした観光自転車ネットワークなどを構築するエリアに位置づけられ、今後、関係局において具体の路線選定や整備形態を検討すると伺っております。こうした事業とも十分に連携しながらキングスカイフロントの自転車利用環境の向上に取り組んでまいります。次に、タクシーにつきましては、ナノ医療イノベーションセンター敷地内に加え、平成30年６月に開業した川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル敷地内に新たにタクシー乗降所が設置されたところでございまして、今後もニーズを把握し、タクシーが円滑に利用できるよう適切な対応に努めてまいります。さらに、環境負荷の軽減に寄与する水素バスの導入などにつきましても、今後も検討調整を進めてまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　ぜひ着実な推進をお願いしたいと思います。 　今春、マネジメントセンターが移転、機能も拡充をされました。キングスカイフロントで実施されている国のプログラムの日常的なサポートについて、昨年度の取り組みと成果を伺います。また、異分野交流の機会創出の実績と効果も伺います。 ◎嶋村敏孝　国際戦略推進部担当課長　キングスカイフロントにおける国のプログラムについての御質問でございますが、キングスカイフロントでは、平成25年度に川崎市産業振興財団が革新的イノベーション創出プログラムに、平成28年度には慶應義塾大学を中核機関としてリサーチコンプレックス推進プログラムに、昨年度は東京工業大学が地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに採択されるなど、多くの国のプログラムが進捗しております。本市では、こうした国のプログラムについて、本年４月に移転、拡充したマネジメントセンターを中心に、運営組織への参画や事務局との日常的な連絡調整を通じて、プログラムの進捗に必要なサポートを適切に行っているところでございます。さらに、キングスカイフロント内で行われている研究活動を支援するため、本市独自の取り組みといたしまして、平成29年度から拠点活動活性化支援事業として、研究側のニーズ、シーズと市内企業を結びつけ、事業化につなげるためのマッチングに取り組んでいるところでございまして、こうした取り組みにより、研究成果の事業化、産業化の後押しを行っているところでございます。また、異分野交流の機会創出につきましては、国のプログラムにおいて、研究者と事業者の交流の場としてのサイエンスカフェを昨年度は10回開催し、今年度も既に２回開催するとともに、殿町を中心とした中分子創薬産業の裾野を広げるためのシンポジウムを初め、昨年度は６回のシンポジウムを開催するなど、国内外の研究者や企業関係者との交流、ネットワークの構築を通じて、連携事例の創出に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　ぜひ顔の見える交流というのが一番大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、水素戦略推進事業であります。本市では水素の供給システム構築、利用拡大、認知度向上を３つの基本戦略としてリーディングプロジェクトの創出と推進を行っていますけれども、昨年度の成果を伺います。 ◎間島哲也　臨海部事業推進部担当課長　リーディングプロジェクトの昨年度の成果についての御質問でございますが、現在、本市では、川崎水素戦略に基づき、６つのリーディングプロジェクトを進めております。１つ目の千代田化工建設などと連携して取り組む水素サプライチェーン構築モデルにつきましては、昨年７月に、技術実証の主体として千代田化工建設などの４社で構成する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合が設立され、水素の調達先であるブルネイ・ダルサラーム国のプラント工事が着工するとともに、この水素を、新たに脱水素プラントを設置する川崎区水江町の東亜石油京浜製油所に隣接する同社水江発電所において混焼発電するための燃料用途に活用することが決定したところでございます。なお、水素を火力発電設備に供給するための川崎側のプラントについては、間もなく着工となる予定でございます。２つ目の東芝と連携して取り組むＨ２Ｏｎｅを活用した水素ＢＣＰモデルにつきましては、平成27年４月から川崎マリエンで実証運転を開始しておりまして、夏場の電力需要期の川崎マリエンでの効果的なピークカットに活用するとともに、災害時を想定したＢＣＰモードによる運転の実証等を引き続き行っているところでございます。３つ目のＪＲ東日本と連携して取り組む鉄道駅におけるＣＯ２フリー水素活用モデルにつきましては、ＪＲ南武線の武蔵溝ノ口駅への水素エネルギー導入を行い、鉄道駅にＣＯ２フリー水素を導入する全国初の取り組みとして、昨年４月に稼働を開始したところでございます。４つ目の昭和電工と連携して取り組む地域循環型水素地産地消モデルにつきましては、事業所内の水素精製設備の改造を行うとともに、臨海部における水素配管敷設工事等を進めてきたところでございます。そして、本年６月の川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテルの営業開始に合わせて、水素供給を開始したところでございます。５つ目のトヨタ自動車などと連携して取り組む京浜臨海部での燃料電池フォークリフト導入・クリーン水素活用モデルにつきましては、昨年７月から、燃料電池フォークリフトを川崎市内及び横浜市内の４施設に計12台配置して、本格実証を開始したところでございます。６つ目の三菱化工機と連携して取り組んでおりますパッケージ型水素ステーションモデルにつきましては、水素ステーション充填パッケージを活用した実証用水素ステーションの建設を進めてきまして、昨年10月から実証を開始したところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　プロジェクトの一つとして、川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテルで実証事業が始まっております。特徴と波及効果を伺います。また、パイプラインを通して水素がキングスカイフロントまで来ています。ぜひ全域で電気と温水を活用する水素エネルギーモデル地域に変えていく取り組みが必要だろうと思います。見解を伺います。 ◎間島哲也　臨海部事業推進部担当課長　キングスカイフロント内での実証事業についての御質問でございますが、初めに、川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテルでの実証事業の特徴と波及効果についてでございますが、この事業は、昭和電工川崎事業所で製造される使用済みプラスチック由来の低炭素水素をホテルに専用の水素パイプラインで輸送し、出力100キロワットの大型純水素燃料電池によりエネルギーに変換し、利用する取り組みでございまして、ホテル全体で使用する電気と熱のエネルギーの約30％相当を水素エネルギーで賄うものでございます。使用済みプラスチック由来の水素をパイプラインで直接ホテルに供給し活用する取り組みは世界初の事例でございまして、市民に身近な利用施設で水素エネルギー活用を実感できることから、社会認知度の向上につながるとともに、キングスカイフロントのさらなる価値向上にもつながるものと考えております。また、今後の地域資源を活用した地産地消型の水素の供給システムの拡充や、水素の製造から利用までの水素サプライチェーン確立を目指す本市の水素戦略の推進と水素社会の実現に貢献するものと考えております。次に、キングスカイフロント全域での水素エネルギーモデル地域の形成についてでございますが、現段階では、水素利用環境整備のための初期費用については国の支援が不可欠な状況であり、また、利用者のニーズに合った水素を安定的に供給するための品質確保の必要性、さらには、水素の価格や電力と熱エネルギーの有効活用方策等の課題もございますことから、引き続き企業や国、関係機関などとも連携協議を図りながら、川崎臨海部での水素の利用拡大を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　ぜひいろいろな形で推進の方法があると思います。しっかりと進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ◆飯塚正良　委員　それでは、私は、２款４項１目臨海部国際戦略費の事業につきまして幾つか伺ってまいりたいと思います。 　まず、殿町国際戦略拠点キングスカイフロントの拠点形成によって、平成23年から平成32年までの10年間で経済波及効果2,481億円、誘発就業者数は１万164名と推計されています。32ヘクタールあった旧いすゞ工場跡地がほぼ整備を完了して、その風景も一変いたしました。今後の取り組みとしてイノベーション創出に向けた拠点活動の効果測定が求められています。現状と課題をどう把握して今後の取り組みを進めていくのか伺います。 ◎佐藤一憲　国際戦略推進部担当課長　イノベーション創出に向けた拠点活動の効果測定についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおきましては、羽田空港との近接性、川崎臨海部におけるものづくり、研究開発型企業の集積などのポテンシャルを生かして戦略的に誘致を進めてきた結果、ライフサイエンス分野の国際戦略拠点として概成を迎えたところでございます。拠点形成の効果を市内へ波及させることは大変重要な課題であることから、昨年５月に平成23年から10年間の建設投資や研究活動による経済波及効果、誘発就業者数、税収効果の推計を行ったところでございます。今後、さらなるイノベーションの創出に向けては、拠点活動の状況を定量的、定性的に把握評価し、その状況に応じた施策を講じることで、キングスカイフロントにおける研究や事業活動の活性化が図られ、取り組みの成果が生み出されていくものと考えているところでございます。拠点活動の成果を定量的、定性的に評価する指標としては、新規の研究開発着手件数や共同研究実施件数などの外形的、客観的な指標について検討をしておりますが、今後、立地機関で構成されるネットワーク協議会からの御意見を伺いながら、評価手法の検討を進め、継続的な調査と評価を実施し、その結果を施策に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今、拠点活動の成果を定量的、定性的に評価する指標として、新規の研究開発着手件数や共同研究実施件数など客観的な指標について検討していきたいということで答弁をいただきました。民業ですから、それぞれ企業秘密等で、開発の件数とか、あるいは共同研究の実施件数など指標的にはなかなか難しいという指摘もございますけれども、ただ、客観的に見て、どれだけイノベーションが進んできているのかということの有効的な指標でもございますので、その辺をぜひ見える化というのですか、そんな形で取り組んでいただけると、よりリアルに我々も理解できるのかなと思いますので、期待をしたいと思います。 　次に、臨海部の交通ネットワークについて、どうつくり上げていくのか、特に2020年の羽田連絡道路の完成後、羽田空港から川崎駅、産業道路駅、殿町キングスカイフロントを結んでいくネットワークにつきまして伺いたいと思います。あわせて、２両連節のバス導入計画の現状について伺います。 ◎小松佳則　拠点整備推進部担当課長　臨海部の交通ネットワークについての御質問でございますが、羽田連絡道路の完成に合わせ、羽田空港と川崎臨海部の主要地点を結ぶバス路線を整備することが必要であると考えております。こうしたことから、羽田空港周辺地区からキングスカイフロントを経由し、産業道路駅や川崎臨海部などを結ぶ新たなバス路線の開設に向け、バス事業者と協議調整を進めているところでございます。また、連節バスにつきましては、路線バスによる大量輸送を実現する手段として大変有効であると考えておりますことから、連節バス導入のメリットや課題などについて整理を行った上で、川崎臨海部における導入可能性についてバス事業者と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今、バス事業者のこれは内部的な問題なのだそうですが、乗務員がバスもそうだしタクシーもそうです、もうなかなか集まってこない。ですから、雇用問題でここのところで非常に大きなデッドロックに乗り上げてきている。そういう意味では、連節バスというのはすごく希望、期待を抱かせる交通機関だと思われますし、国のほうも連節バスの導入については支援をしていこうということで、さまざまな支援メニューなども用意をされているようです。全国的に見ても、先般我々の会派で岐阜に視察に行ってまいりました。あるいは新潟は一旦集めてパークアンドライドで、それを拠点に運ぶためのバスとして連節バスを導入していたようでございます。ですから、川崎市の場合と若干違う要素もありますけれども、これは期待の、夢のバス網と思いますので、ぜひ導入に向けて御努力をお願いしたいと思います。 　最後に、もう１点、交通形態について質問いたします。先ほど岩崎委員から東海道貨物支線の貨客併用化については質問がございましたので、こちらのほうについては避けます。改めまして、川崎アプローチ線の現状について伺います。 ◎定山武史　臨海部国際戦略本部担当課長〔戦略拠点担当〕　川崎アプローチ線についての御質問でございますが、川崎アプローチ線につきましては、現在、ＪＲ東日本など関係機関と協議調整を行いながら、構造や事業手法などについて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今、答弁をいただきましたが、川崎アプローチ線については事業手法などＪＲ東日本と協議調整を行っているということだそうです。恐らく乗客をどの程度これから見積もっていくのかということを考えると、実現に向けてはまだまだ道のりがあるのかなと思いますが、例えば南渡田の構想など、これから本市としても重点的に臨海部の整備方針としても位置づいているわけですから、そちらのほうに就業人口が多く集まってきた段階では、次の段階は川崎アプローチ線なのかなと思います。小田栄新駅もできたことですし、あそこをうまくこれから使っていくためには、直行で川崎駅に入っていく、これが理想的な交通網の整備だと思いますので、ぜひこの問題についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○矢沢孝雄　会長　以上で、臨海部国際戦略本部関係の議案の審査を終わります。 　ここで、理事者の交代をお願いいたします。
   　　　〔理事者交代〕 ○矢沢孝雄　会長　次に、選挙管理委員会事務局関係の議案の審査を行います。 　議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、選挙管理委員会事務局の所管分を議題といたします。 　それでは、発言を願います。 ◆大庭裕子　委員　２款６項選挙費について伺います。 　2017年度は衆議院議員総選挙と市長選挙がありました。市長選挙の決算額は、衆議院議員総選挙と同日になったことで１億2,200万円余の不用額が出ました。同日になったことで市長選挙の経費が衆議院議員総選挙から執行されたためとのことです。そこで、市長選挙の投票率についてですが、衆議院議員総選挙と同日に執行された結果、20ポイント上回り、52.30％です。年代別に高い順で、60代が67.14％、50代が60.31％、70歳以上が59.49％、４番目に18歳の52.75％、40代が52.5％、30代は43.45％、７番目に19歳が41.2％、20代が33.07％と一番低くなっています。18歳選挙権が導入されたことで、若年層への主権者教育について、議会でも活発な議論がされてまいりました。特に、一番低い20代、19歳の年代に対して、昨年の選挙以降、有権者が投票参加意欲を持続させるために、どのような取り組みをしてきたのか、また、来年には地方選挙と国政選挙がありますが、これらの選挙に向けての取り組みについて伺います。 ◎宮川潔　選挙課長　若年層への意識向上の取り組み等についての御質問でございますが、選挙権を得る前の年代から政治や選挙について考える機会を持ち、18歳から有権者となることを自覚し、ふだんから当たり前のように政治や選挙が話題になり、議論されるような環境づくりが必要と考えることから、政治や選挙に対する意識の向上を図ることを目的といたしまして、選挙権の大切さとともに投票の流れや有権者としての心構えを講義する選挙出前講座を、市内の小中高校、大学、専門学校で、市立、県立、私立を問わず、いずれの年代からの依頼にも対応して実施しております。また、選挙の種類やルールとともに、実際の選挙に即した情報提供を図りまして、選挙時にちゅうちょなく投票できることを目的といたしまして、高校生向けの選挙啓発紙「Eighteen」を発行し、市内の高校３年生に配付しております。来年に執行が予定されております２つの選挙につきましても、市政だよりや市のホームページによる周知を初め、関係局区と連携を図りながら、効果的な手法の検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子　委員　選挙出前講座を行ったりとか、高校生向けの選挙啓発紙「Eighteen」を発行して啓発してきたという内容でございましたが、ふだんから当たり前のように政治や選挙が話題になり、議論されるような環境づくりが必要との答弁がございました。市民の中には親しい人に政治や選挙などについて話をするということにちゅうちょするような雰囲気が少なからずあります。自由に政治のことなど気軽に話ができる環境がつくられていくよう、今後も注視をしていきたいと思います。次に、期日前投票についてです。中原区では期日前投票所となった川崎市国際交流センターで約90分の待ち時間があったとのことでした。他の期日前投票所でも、手狭な場所であったり天候が悪かったり複合的な要因も重なったことが要因としています。速やかに投票ができるよう場所の確保や体制を強化し対応するということです。また、投票所の増設についても検討されるとのことでしたが、来年の選挙で投票所をふやすところはあるのか伺います。 ◎宮川潔　選挙課長　投票所の増設についての御質問でございますが、平成29年10月22日執行の市長選挙等における期日前投票におきましては、選挙当日に台風が接近するとの天気予報などもあり、期日前投票期間の最終週の後半は期日前投票所が大変混雑するなど、結果といたしまして選挙人の皆様に御不便、御迷惑をおかけしたことから、次期選挙に向けて、啓発活動や受け付け体制の強化による期日前投票所の混雑緩和の検討及びその対策に取り組んでいるところでございます。また、投票日当日の投票所につきましても、有権者の皆様が投票しやすい環境をつくることは大変重要なことと認識しておりますので、投票所の運営に御協力をいただいております町内会・自治会等の御意見などを伺いながら、それぞれの区及び地域の実情に即した検討を進めておりまして、現状では投票所の増設までの段階には至っておりませんが、引き続き関係町内会や投票所の候補施設との調整を図り、御理解をいただきながら投票所の増設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子　委員　遠くて投票所まで行けないという高齢者の方々も多くおられます。町内会などとも調整を図りながら、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。次に、開票結果の集計のあり方についてお伺いします。衆議院議員総選挙の小選挙区では、川崎市の場合、中原区が10区と18区、昨年の衆議院議員総選挙から宮前区が９区と18区に選挙区が分かれました。選挙終了後に、小選挙区以外での全ての選挙については行政区ごとに結果の集計がされますが、小選挙区の場合は選挙区ごとにまとめて開票作業が行われるため、行政区ごとの投票動向の結果がわからないという有権者からの声がありました。行政区ごとに地域性や要求も違うわけですから、有権者の動向を把握していく必要があるのではないでしょうか。開票作業の体制強化等も図り、検討すべきと思いますが、伺います。 ◎宮川潔　選挙課長　衆議院議員総選挙における開票方法についての御質問でございますが、平成29年10月22日執行の市長選挙と同日に執行しました衆議院議員総選挙におきましては、同年６月の法改正によりまして、従前の中原区に加えて、宮前区の行政区においても２つの衆議院小選挙区が置かれることとなりました。これを受けまして、本市においては、中原区内の衆議院小選挙区第18区選挙区の投票を隣接する高津区の同選挙区の開票所に送致して、同様に、宮前区内の衆議院小選挙区第９区選挙区の投票を隣接する多摩区の同選挙区の開票所に送致し、それぞれの行政区において運営する開票所が１つとなるように開票所を設置いたしまして、開票を実施したところでございます。これを行政区ごと、選挙区別に開票を行おうとした場合、中原区及び宮前区においては２つの開票所をそれぞれの区内に設置することが必要でございまして、その場合には、開票管理者とか立会人を初めとする多くの従事者の確保、さらには、それを実施するための場所の確保が必要不可欠となります。また、宮前区の場合には、区内にある１つの衆議院小選挙区が１つの投票区域に限定されることから、行政区ごとに開票結果を公表する場合には、投票の秘密の観点からも課題がございます。本市の場合、今後もしばらくは人口増加傾向にありますので、次の衆議院小選挙区の見直しが行われる際にあっては、さらなる小選挙区の分割が行われて、他区においても、中原区とか宮前区のように行政区内に複数の選挙区が存在し、新たな分割区が生じる可能性もあることから、それらを総合的に考えて判断して実施したところでございます。本来、市民に対する行政サービスは行政区を基準として、市議会議員及び県議会議員の選挙区についても行政区が単位とされており、行政区内に複数の衆議院小選挙区が存在することは、選挙人の誤解や混乱を招くとともに、ひいては政治への無関心や投票率の低下にもつながりかねず、円滑な選挙の管理執行及び選挙事務の効率化の観点からも行政区単位で開票を実施することが好ましいと考えておりますので、分割区が解消されるよう、機会を通じて国等に法改正を要望してまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子　委員　行政としては、行政区単位選挙が実施され、行政区内の複数の衆議院小選挙区が存在することは選挙人の誤解や混乱を招くとし、ひいては政治への無関心や投票率の低下にもつながりかねないという御答弁でした。中原区では選挙の最終盤になっても有権者が、選挙区が変わったのですかと聞いてくる方もいらっしゃいました。円滑な選挙を進めるためにも、行政区単位での開票の実施は好ましいと考えているとのことで、また分割区が解消するよう国に対して法改正を要望するとの答弁もありましたので、ぜひ強力に国に要望していただきたいと思います。以上です。 ○矢沢孝雄　会長　以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。 　ここで、理事者の退室をお願いいたします。 　　　〔理事者退室〕 ○矢沢孝雄　会長　次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄　会長　それでは、以上で本日の総務分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分閉会...