川崎市議会 2018-08-29
平成３０年 ８月まちづくり委員会－08月29日-01号
（１）議案第１０７号 川崎市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１１２号
建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
（３）議案第１１３号 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第１１４号
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（５）議案第１２４号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算
（６）議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（７）報告第 １８号 かわさき
市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①一般財団法人川崎市
まちづくり公社
②川崎市住宅供給公社
③みぞのくち新
都市株式会社
（８）報告第 １９号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（
まちづくり局）
（１）「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について
（２）
市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針の見直し（案）について
３ その他
午前１０時００分開会
○堀添健 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
初めに、
まちづくり局関係の平成３０年第３回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、平成３０年第３回定例会に提出を予定しております
まちづくり局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
議案といたしましては、第１０７号、第１１２号、第１１３号及び第１１４号の条例議案４件、第１２４号の
補正予算議案１件、第１３２号の
決算認定議案１件でございます。報告といたしましては、第１８号及び第１９号の計２件でございます。内容につきましては、各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎樋口
建築企画担当課長 初めに、「議案第１０７号 川崎市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書の５ページをごらんください。
それではまず、本条例の制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の７ページをごらんください。
制定要旨でございます。
建築基準法の一部改正に伴い、接道規制の適用除外に係る建築の認定の申請に係る手数料及び１年を超えて使用する特別の必要がある
仮設建築物の建築の許可の申請に係る手数料を新設するため、この条例を制定するものでございます。
次に、今回の条例改正の概要を御説明させていただきます。お手元の
タブレット端末の１（１）議案第１０７号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをお開きください。
川崎市
手数料条例の一部を改正する
条例改正概要でございます。
１、改正の概要をごらんください。
建築基準法の一部改正に伴い、
手数料条例の改正を行うものでございます。
続きまして、２、
建築基準法の改正内容をごらんください。最近の大規模火災を踏まえた建築物・市街地の安全性の確保、空き家が増加傾向にある中での
既存建築ストックの活用、さらに、
木造建築物の整備の推進に資するよう基準の合理化を改正の主な趣旨としたほか、
社会的要請等に対応した規制の合理化として、興行場等の
仮設建築物の存続期間の延長、接道規制に係る特例許可の手続の簡素化など、所要の整備を行うこととされました。
まず、（１）
建築基準法第４３条（接道規制に関する規定）でございますが、建築物の敷地は、
建築基準法上の道路に２メートル以上接しなければならないとされていますが、特例といたしまして、敷地の周囲に広い空地を有する等の要件を満たす建築物で、
特定行政庁が
建築審査会の同意を得て許可したものについては適用しないとされています。今回の法改正では、この特例制度に加え、利用者が少数である建築物の敷地で、幅員４メートル以上の農道等の道に２メートル以上接するものについて、
特定行政庁が認定したものについても接道規制を適用しないものとすることとなりました。
なお、この場合においては、
建築審査会の同意は不要となっております。
次に、（２）
建築基準法第８５条（
仮設建築物に関する規定）につきましては、これまで
仮設興行場等の
仮設建築物について、
特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、１年以内の期間を定めて建築を許可することができるとされています。今回の法改正では、
国際的規模の競技会等の用に供することその他の理由により、１年を超えて使用する特別の必要がある
仮設興行場等の
仮設建築物は、
特定行政庁が
建築審査会の同意を得て認めた場合には、１年を超えて許可することができるものでございます。
続きまして、３ページをお開きください。
３、改正内容をごらんください。
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく建築の認定の申請及び同法第８５条第６項の規定に基づく
仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。
施行期日につきましては、
建築基準法の施行の日、または、この条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
４ページ以降は、今回の条例改正における
新旧対照表及び
建築基準法の抜粋となりますので、後ほどごらんください。
それでは、今回の条例改正の内容を御説明いたしますので、議案書にお戻りいただきまして、５ページをお開きください。
初めに、第２条ただし書き中「第２７４号」を「第２７６号」に改め、同条第１９７号イ（ア）中「第２６２号及び第２６４号」を「第２６４号及び第２６６号」に改める等の所要の整備を行うものでございます。
次に、６ページ、下から２行目でございますが、第２３１号として、
建築基準法第８５条第６項の規定に基づく
仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。
次に、７ページ、上から５行目でございますが、第２０５号として、
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、
建築基準法の施行の日、または、この条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
以上で、議案第１０７号の御説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１１２号
建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書の１９ページをごらんください。
それでは、本条例の制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の２０ページをお開きください。
制定要旨でございます。
建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。
次に、今回の条例改正の概要を御説明させていただきます。お手元の
タブレット端末の１（２）議案第１１２号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをお開きください。
建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する
条例改正概要でございます。
１、改正の概要をごらんください。
建築基準法の一部改正に伴い、関係条例の整備を行うものでございます。
続きまして、２、
建築基準法の改正内容につきましては、先ほど議案第１０７号で御説明させていただいたとおりでございます。
続きまして、３ページをお開きください。
３、関係条例の改正内容をごらんください。
建築基準法の一部改正に伴い、以下の（１）から（３）の関係条例におきまして、各条例において適用除外となる
仮設建築物を追加するなど、必要な所要の整備を行うものでございます。
施行期日につきましては、
建築基準法の施行の日、または、この条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
４ページ以降は、今回の条例改正における
新旧対照表及び
建築基準法の抜粋となりますので、後ほどごらんください。
それでは、今回の条例改正の内容を御説明いたしますので、議案書にお戻りいただきまして、１９ページをお開きください。
改正の内容でございますが、第１条といたしまして、川崎市福祉の
まちづくり条例におきまして、第２６条中「同条第５項」の次に「若しくは第６項」を加えるものでございます。第２条、川崎市
建築基準条例、２０ページをお開きいただきまして、第３条、川崎市
不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例におきましても、同様に、所要の整備を行うものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、
建築基準法の施行の日、または、この条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
以上で、議案第１１２号についての御説明を終わらせていただきます。
◎北村
交通政策室担当課長 続きまして、議案第１１３号について御説明申し上げますので、議案書の２１ページをお開き願います。
「議案第１１３号 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、本条例の制定要旨を御説明いたしますので、２２ページをお開き願います。
この条例は、建築物に附置すべき
特定自動車用駐車施設の基準を緩和するため、制定するものでございます。
続きまして、改正の概要につきまして御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（３）議案第１１３号のファイルをお開きください。画面の表紙をおめくりいただき、資料１をごらんください。
１、条例の趣旨でございますが、現行の基準は、平成２２年に基準値を改定して以来、８年が経過しており、この間、本市の駐車需要に変化が生じております。このため、駐車実態に合った
特定自動車用駐車施設の整備を推進するため、附置義務の基準を改正するものでございます。
次に、２、改正概要でございますが、以下の建物用途の基準値を改定するものでございます。（１）百貨店その他の店舗の基準値につきましては、現行２００平方メートルにつき１台を３００平方メートルにつき１台、（２）百貨店その他の店舗以外の特定用途につきましては、現行２００平方メートル及び３００平方メートルにつき１台を３５０平方メートルにつき１台に基準値を改定するものでございます。
次に、３ページには、資料２として
新旧対照表、５ページには、参考資料として条例の改正概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
次に、議案書の２１ページをお開き願います。
改正内容でございますが、第４条第２項の表の（１）の項中「又は事務所」を削り、同表の（２）の項を３００平方メートル、３５０平方メートル、６００平方メートル、３００平方メートルに、改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を、平成３０年１１月１日からとするものでございます。
以上で、議案第１１３号について御説明を終わらせていただきます。
◎植木
市営住宅管理課長 続きまして、議案書の２３ページをお開き願います。
「議案第１１４号
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、制定要旨について御説明いたしますので、議案書の２５ページをごらんください。
この条例は、特に子育てに適する市営住宅について、期間を限って使用を許可することができることとすること等のため、制定するものでございます。
次に、
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、お手元に配付してございます、
まちづくり委員会資料により御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の１(４)議案第１１４号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページの
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の概要をごらんください。
まず、１、条例改正の主旨についてでございますが、市営住宅における
子育て世帯への支援、多様な世帯構成による団地内の自主的な管理活動や
コミュニティの活性化を図る必要があることから、将来的に自助努力により
住宅困窮事情が解消していくと考えられる
子育て世帯について、入居機会を拡大するため、子どもの義務教育が終了するまでの期間に限った
定期借家制度を導入するため、
川崎市営住宅条例の一部改正を行うものです。
次に、２、
定期借家制度の枠組みについてでございますが、（１）
子育て世帯向け募集区分の新設にありますように、現行の募集区分に加え、子育てに適する市営住宅において、未就学児童がいる世帯を対象に、
子育て世帯向けの募集区分を新設します。次に、（２）
定期借家制度の概要でございますが、新設する
子育て世帯向け募集区分について、期間を限って市営住宅の使用を許可するものです。ア、申込資格といたしましては、市営住宅の入居資格を持つ未就学児童と同居する世帯とします。イ、入居期間につきましては、同居している子の義務教育が終了する年度末までといたします。
次に、３、条例改正の主な内容についてでございますが、（１）として、特に子育てに適すると市長が認める市営住宅について、市営住宅の申込資格を具備し、同居親族に未就学児童があるものに、義務教育が終了するまでの期間を限って市営住宅の使用を許可することができることとするものでございます。次に（２）として、この許可は、その更新がなく、期間の満了によってその効力を失うこととするものでございます。次に（３）として、使用期間が満了する日において、
義務教育終了前の子がある場合、義務教育が終了するまでの期間に限って使用期間を延長することができることとするものでございます。次に（４）として、この許可を受けた使用者は、期間が満了する日までに市営住宅を明け渡さなければならないこととするものでございます。次に（５）として、使用許可時の書面の交付による説明、使用期間の満了により
当該定期使用許可が効力を失う旨の通知等、必要な事項を定めるものでございます。
それでは、今回の条例改正について御説明いたしますので、議案書の２３ページをごらんください。
今回の改正についてでございますが、第３３条の８の次に、第３３条の９を加え、市営住宅の申込資格を具備し、同居親族に未就学児童があるものに、特に子育てに適すると市長が認める市営住宅を使用させる場合には、１６年を超えない期間に
限り市営住宅の使用を許可することができること、その他、必要な事項を定めるものでございます。
次に、ページをおめくりいただき、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
なお、お手元の資料には、参考資料１といたしまして、
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の
新旧対照表、参考資料２といたしまして、市営住宅における
子育て世帯区分の新設及び
定期借家制度等の導入についてがございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、議案第１１４号についての説明を終わらせていただきます。
◎長澤 庶務課長 続きまして、「議案第１２４号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算」の、
まちづくり局関係の補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成３０年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の１４ページをお開き願います。
下段、１０
款まちづくり費３項５目
都心地区整備事業費でございますが、既定額３２億９，９４３万６，０００円を４５０万円増額し、補正後の額を３３億３９３万６，０００円とするものでございます。
補正の内容につきましては、
ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向け、
駅外歩行者ルートの整備のため必要な調査、設計に要する経費を計上するものでございます。
１６ページをお開き願います。
上段、４項２目
建築指導審査費でございますが、既定額４億１，７６６万２，０００円を、２，０００万円増額し、補正後の額を４億３，７６６万２，０００円とするものでございます。
補正の内容につきましては、市民の安全を守るため、民間の
ブロック塀等の改善が促進されるよう、撤去に要する費用に対し助成を行うものでございます。
６ページにお戻りください。第２表、
債務負担行為補正、３段目の小杉駅
周辺交通機能整備事業費につきましては、期間を平成３０年度から３１年度まで、限度額を２，８５０万円とするものでございます。これは、先ほど申し上げました、
ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向け、
駅外歩行者ルート及び新たな改札口に係る調査、設計に要する経費を計上するものでございます。
以上で、議案第１２４号のうち、
まちづくり局関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、「議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、
まちづくり局関係の決算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の、平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の１２ページをお開き願います。
初めに、主な歳入について御説明申し上げます。下段、１６款使用料及び手数料１項使用料でございまして、１枚おめくりいただき、下段、６目
まちづくり使用料でございますが、収入済額５０億３，９７５万８，５５０円で、予算現額に対して、６，５９５万７，４５０円の減となっております。これは、主に
市営住宅使用料の減によるものでございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、上段、２項手数料、続いて、もう１枚おめくりいただきまして、中段、７目
まちづくり手数料でございますが、収入済額８，２４６万３１０円で、予算現額に対して、２，５６２万２，６９０円の減となっております。これは、主に
建築物確認等申請手数料の減によるものでございます。
次に、下段、１７
款国庫支出金でございまして、１枚おめくりください。
下段、２項
国庫補助金、続いて、２４ページをお開きいただきまして、下段、９目
まちづくり費国庫補助金でございますが、収入済額４６億７，３７１万６，０００円で、予算現額に対して、２７億８，０４１万７，０００円の減となっております。これは、主に事業の繰り越しや、執行減に伴う
国庫補助金の認承減によるものでございます。
次に、２８ページをお開き願います。下段、１８
款県支出金、１枚おめくりいただきまして、中段、２項県補助金、さらに１枚おめくりいただきまして、中段、７目
まちづくり費県補助金でございますが、収入済額２，８１２万７，０００円で、予算現額に対して、２，３８５万５，０００円の減となっております。これは、主に事業の執行減に伴う、県補助金の認承減によるものでございます。
次に、３４ページをお開き願います。下段、１９
款財産収入、次に、１枚おめくりいただきまして、上段、２目
基金運用収入でございまして、７段目の、７節
まちづくり費基金運用収入でございますが、収入済額１億４，１１９万３，３０１円で、予算現額に対して、５，３８１万６９９円の減となっております。これは、主に
鉄道整備事業基金等の利子収入の減によるものでございます。
次に、４０ページをお開き願います。上段、２１款繰入金１項
基金繰入金でございまして、下段、５目
まちづくり費基金繰入金でございますが、収入済額１７億６０７万７，０４２円で、予算現額に対して、３０億８，０５８万３０１円の減となっております。これは、主に事業費の減及び事業の繰り越しに伴う
整備事業費基金繰入金等の減によるものでございます。
次に、４２ページをお開き願います。下段、２３款諸収入でございまして、１枚おめくりいただき、上段、３項
貸付金元利収入、続いて、もう１枚おめくりいただきまして、下段、６目
まちづくり費貸付金収入、１枚おめくりいただき、１段目の、１節川崎市
まちづくり公社貸付金収入でございますが、収入済額１億４，７１１万８，９９４円で、おおむね予算現額どおりの執行でございます。
歳入につきましては、以上でございます。
次に、歳出につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の主要施策の
成果説明書の１１４ページをお開き願います。１０
款まちづくり費でございますが、予算現額は３０８億８，１１７万５，１６５円、支出済額は２２５億６，９５９万５，０７８円、翌
年度繰越額は６１億６，１４７万７，３５７円で、不用額は２１億５，０１０万２，７３０円となっております。
次に、事業の主な内容について御説明申し上げます。
１項
まちづくり管理費１目
まちづくり総務費、３段目の福祉の
まちづくり推進事業でございますが、
バリアフリー推進事業として、武蔵小杉駅
周辺地区バリアフリー基本構想の改定を行ったものでございます。また、ユニバーサルデザインタクシーの
導入促進補助を行うなど、
バリアフリーの
まちづくりを推進したものでございます。
次に、２項計画費２目
計画調査費でございまして、２段目の
土地利用計画事業でございますが、都市計画の基本的な方針や考え方を定める
都市計画マスタープラン区別構想について、多摩区及び麻生区の区構想の改定に向けた検討を行ったものでございます。
３段目の
交通計画関連事業でございますが、
コミュニティ交通の
本格運行実施地区に対し、技術的な支援を行うとともに、新たに導入を検討している地区に対し、運行実験の実施などの支援を行ったものでございます。
次に、１１６ページをお開き願います。
２段目の
都市景観形成推進事業でございますが、川崎市景観計画の改定に向け、素案を策定したものでございます。また、武蔵小杉駅
周辺景観計画特定地区について、新たに適用区域の追加を行うとともに、市民発意の
まちづくり活動や地域主体の
防災まちづくりに対し、支援を行ったものでございます。
次に、３項
整備事業費２目
市街地整備費、１段目の川崎駅
西口地区住宅市街地総合整備事業でございますが、ＪＲ川崎駅
北口通路西側延伸部デッキ及び川崎駅
西口駅前ペデストリアンデッキの工事を行い、供用を開始したものでございます。
３段目の
密集住宅市街地整備促進事業でございますが、
老朽建築物の除去及び耐火性能にすぐれた建築物の新築工事に要する費用の一部を助成するとともに、防災空地の整備を行ったものでございます。
次に、１１８ページをお開き願います。
３目再
開発事業費、１段目の小杉駅周辺地区再開発事業でございますが、小杉町３丁目東地区の施行者に対し、事業に要する費用の一部を助成したものでございます。
３段目の鷺沼駅前地区再開発事業でございますが、鷺沼駅前地区再開発準備組合が設立されるなど、再開発事業の着手に向けた取り組みを推進したものでございます。
次に、４目登戸地区土地区画整理事業費でございますが、仮換地指定を一部の地区について実施し、一部建物について移転補償を行うとともに、道路築造等の工事を行ったものでございます。
次に、５目
都心地区整備事業費、１段目の駅施設関連事業でございますが、ＪＲ川崎駅北口通路と新たな改札口の整備を行い、供用を開始したものでございます。また、ＪＲ稲田堤駅の自由通路の整備及び橋上駅舎化に向け、用地取得に着手したものでございます。
次に、１２０ページをお開き願います。４項建築管理費２目
建築指導審査費、１段目の既存建築物防災対策事業でございますが、耐震診断が義務づけられた建築物について、耐震改修工事等の費用の一部を助成したものでございます。
２段目の木造住宅耐震対策推進事業でございますが、耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うとともに、耐震改修工事等の費用の一部を助成したものでございます。
次に、５項住宅費２目市営住宅管理費、長寿命化改善事業でございますが、３団地１６２戸の改善工事を行い、このうち平成２９年度、２団地１２２戸が竣工したものでございます。
次に、１２２ページをお開き願います。３目公営住宅整備費の、公営住宅整備事業でございますが、６団地３６２戸の新築工事等を行い、このうち平成２９年度に末長住宅、中野島住宅、南平住宅の３団地１９４戸が竣工したものでございます。
次に、５目住宅助成事業費、１段目の公的賃貸住宅等管理等推進事業でございますが、中堅所得者ファミリー世帯向け及び高齢者向けの良質な賃貸住宅の認定事業者に対して、入居者の家賃負担を軽減するため、助成したものでございます。
以上で、「議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、
まちづくり局関係の説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告第１８号、
まちづくり局関係の法人につきまして、御説明させていただきますので、別冊、黄色い表紙の報告書の２２５ページをお開き願います。
初めに、第１４、一般財団法人川崎市
まちづくり公社の経営状況でございます。
まず、法人の概要でございますが、１の設立年月日につきまして、公益法人制度改革に伴い、平成２５年４月１日に、一般財団法人へ移行いたしました。
次に、５の目的でございますが、川崎市における良好な都市環境の形成に関する調査及び研究並びに都市環境に適した施設の整備等を行うことにより、活力に満ちた魅力ある
まちづくりの推進を図り、もって市民生活の向上に寄与することとしております。
次に、平成３０年度の事業計画に関する書類でございますが、初めに、１（１）の各拠点地区における
まちづくりを支える施設の整備・運営から、（４）の市民が安心して暮らせる住まい、
まちづくりへの支援などの事業を行うこととしております。
次に、２２６ページをお開き願いまして、２の予算書でございますが、２２８ページをお開き願いまして、上の表の下から３段目になりますが、当期収支差額につきましては、６７２万８，０００円でございまして、１段下の前期繰越収支差額とあわせまして、一番下の段、次期繰越収支差額は、６億１，５７１万１，０００円でございます。
次に、平成２９年度の決算に関する書類でございますが、初めに、１の事業の実績報告につきましては、主な事業といたしまして、（１）各拠点地区における
まちづくりを支える施設の整備・運営では、ノクティ、クレール小杉、新百合トウェンティワンなどの管理運営など、また、（２）川崎市が進める公共施設の建設や適切な維持管理への支援といたしましては、川崎市からの受託事業や新設小学校の建設事業などを行ったものでございます。
次に、２２９ページに参りまして、２の貸借対照表でございますが、Ⅰの資産の部につきまして、２３０ページをお開き願います。ページの上から６段目にございます資産合計につきましては、２５１億６，８２７万３，０６９円でございます。また、Ⅱの負債の部の合計に、Ⅲの正味財産の部の合計を加えた、一番下の段にございます負債及び正味財産合計につきましては、資産合計と同額の２５１億６，８２７万３，０６９円となりまして、右端の欄にございますように、前年度から１４億８，２４３万１，４７４円の増となっております。
次に、３の正味財産増減計算書でございますが、当年度をごらんください。Ⅰの一般正味財産増減の部につきまして、２３２ページをお開きいただき、上の表の上から５段目をごらんください。当期一般正味財産増減額は３億６，６７９万２，４１５円で、その１段下の一般正味財産期首残高と合わせました、その下の一般正味財産期末残高は、４０億９，８２８万５，０４７円でございます。Ⅱの指定正味財産増減の部については増減はなく、先ほどの一般正味財産期末残高に、指定正味財産期末残高、４億８，１００万円を加えた、Ⅲの正味財産期末残高は、４５億７，９２８万５，０４７円となっております。
次の下の表からは、キャッシュ・フロー計算書でございます。また、２３４ページからは、財務諸表に対する注記、２３７ページ、下の表からは、財産目録でございますので、後ほど、御参照願います。
以上で一般財団法人川崎市
まちづくり公社に関する経営状況の説明を終わらせていただきます。
続きまして、２４１ページをお開き願います。
第１５、川崎市住宅供給公社の経営状況でございます。
まず、法人の概要でございますが、１の設立年月日は、昭和４４年５月１日でございます。
次に、５の目的でございますが、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅等を供給し、もって生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとしております。
次に、平成３０年度の事業計画に関する書類でございますが、初めに、１の事業計画の概要につきましては、賃貸住宅ストックの適切な維持管理などを行うため、（１）の賃貸管理事業から、２４２ページをお開き願いまして、下段にございます（２）の管理受託住宅管理事業及び、２４３ページに参りまして、中ほどにございます（３）のその他事業などを行うこととしております。
次に、２４４ページをお開き願いまして、２の予算書でございますが、２４５ページに参りまして、上の表の下から３段目になりますが、当期一般正味財産増減額につきましては、２３億８，８８６万５，０００円で、１段下の一般正味財産期首残高と合わせまして、一番下の段の一般正味財産期末残高は、３５億９，７１０万１，０００円でございます。
次に、平成２９年度の決算に関する書類についてでございます。
初めに、１の事業の実績報告につきましては、主な事業といたしまして、（１）の賃貸管理事業では、２４６ページをお開き願いまして、上段の表の合計欄にありますとおり、賃貸住宅の９団地４６５戸の管理など、また、ページ下段にございます（２）の管理受託住宅管理事業では、市営住宅管理事業として、２４７ページに参りまして、上段の合計欄にありますとおり、市営住宅など、１０４団地１万７，３２０戸の管理や、イ、民間提携住宅管理事業として、特定優良賃貸住宅など、７７団地１，６４５戸の管理を行いました。また、（３）のその他事業では、パートナーシップ事業として、川崎市の住宅・
まちづくり施策の推進のため、表にありますとおり、５事業を実施、運営いたしました。
次に、２の貸借対照表でございますが、Ⅰの資産の部といたしましては、２４８ページをお開き願いまして、表の左側の一番下の段をごらんください。資産合計につきましては、１２８億３，９２４万７，７５５円でございます。また、表の右側の中ほどにございます負債合計に、同じく下から２段目にございます資本合計を加えた、その下の負債及び資本合計につきましては、資産合計と同額の１２８億３，９２４万７，７５５円となっております。
次に、３の損益計算書でございますが、１の事業収益から、２４９ページに参りまして、２の事業原価と、３の一般管理費を差し引いた事業利益につきましては、表中段の右端にございますとおり、２億２，６５９万２，５２８円でございまして、Ⅱのその他経常損益と、Ⅲの特別損益を合わせた当期純利益は、２億１，８７２万９，７９３円でございます。
次に、２４９ページ、下の表からは、キャッシュ・フロー計算書でございまして、２５２ページからは財務諸表に対する注記、２５５ページからは財産目録でございますので、後ほど、御参照願います。
以上で、川崎市住宅供給公社についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、２５９ページをお開き願います。
第１６、みぞのくち新
都市株式会社の経営状況でございます。
まず、法人の概要でございますが、１の設立年月日は、平成７年８月２９日でございます。
次に、５の目的でございますが、（１）平成９年に完成した再開発ビル「ノクティ」の管理、運営等を目的としております。
次に、２６０ページをお開き願います。平成３０年度の事業計画に関する書類でございますが、初めに、１の事業計画の概要につきましては、継続的な成長につながる取り組みを着実に実施し、地域における価値向上と地域貢献を推進することとしております。
次に、２の予算書でございますが、表左側のⅠの収入の部につきましては、１の販売促進事業収入などで合計２２億４，７５２万５，０００円、表右側のⅡの支出の部は、１の売上原価などで、合計２２億２，２２６万１，０００円でございます。
次に、平成２９年度の決算に関する書類でございますが、初めに、１の事業の実績報告につきましては、下から７行目にございますが、テナント売上高が７期連続で前年を上回り、経営の黒字基調を堅持するとともに、２６１ページに参りまして、盆踊り大会や市民コンサート、キラリデッキ・イルミネーションなど、各種イベント開催に取り組み、地域の方々の交流や活性化、にぎわいづくりに努めました。また、２０周年記念式典・記念コンサートでは５００人を超える地域の家族を招待し、活気ある
まちづくりに貢献いたしました。
次に、２６２ページをお開き願いまして、２の貸借対照表でございますが、表左側のⅠの資産の部につきまして、一番下の資産合計は、５５億１，４７０万５，７７１円でございます。また、表右側のⅡの負債の部の負債合計に、Ⅲの純資産の部の純資産合計を加えた負債・純資産合計は、資産合計と同額の、５５億１，４７０万５，７７１円となっております。
次に、２６３ページに参りまして、３の損益計算書でございますが、Ⅰの営業損益の部につきまして、表の中ほど、右端にございます営業利益は、４，０５７万４，４０７円で、Ⅱの営業外損益の部の１、営業外収益を加えた、下から４段目の経常利益は、５，３２５万３９８円でございます。これから、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は、３，６７５万１，７９８円でございます。
なお、次の株主資本等変動計算書及び、２６４ページの財務諸表に対する注記につきましては、後ほど、御参照願います。
以上で、報告第１８号、
まちづくり局関係の出資法人についての経営状況の説明を終わらせていただきます。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 続きまして、お手元の議案書の７５ページをごらんください。
「報告第１９号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」のうち、２、市長の専決事項の指定について第４項による専決処分について、御説明いたします。
工事名は、川崎駅北口自由通路西側デッキ整備工事で、契約の相手方は、川崎駅北口自由通路新設・駅改良共同企業体でございます。変更事項といたしましては、契約金額の変更でございます。変更前契約金額は２５億５，２３４万３，４８０円で、変更後契約金額は、２５億７，８００万９，６８０円でございます。また、専決処分年月日は平成３０年６月２５日でございます。変更理由でございますが、舗装等周辺整備の復旧範囲変更による増工のため、増額変更を行うものでございます。
なお、本件につきましては、変更金額が契約金額の１割以下かつ６億円未満であることから、
地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、市長の専決処分としたものでございます。
説明は以上でございます。
◎内藤 市営住宅管理課担当課長 続きまして、お手元の議案書の７６ページをお開きください。
「報告第１９号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」のうち、３、市長の専決事項の指定について第６項による専決処分の、（１）訴えの提起及び（２）和解について御説明いたします。
本日は、本年第２回市議会定例会で報告いたしました以降に、市が新たに訴えを提起した事案及び和解が成立した事案について、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、報告させていただきたいと存じます。
まず、（１）訴えの提起につきましては、市営住宅の不正入居による明け渡し請求１件を提起いたしました。
それでは、議案書の報告の各項目について御説明いたします。専決処分年月日は、地方裁判所に訴えの提起を行った年月日でございます。事件名は、今回の提訴により裁判所により付された番号等でございます。被告についてでございますが、氏名のみを記載しております。請求の要旨でございますが、被告は市営住宅を権原なく占有するに至り、本市の再三にわたる退去の要求にもかかわらず、これに応じず、かつ３カ月以上使用料を滞納し、本市の再三にわたる納付指導等にも応じなかった者でございます。そこで本市は、被告に対し、建物の明け渡し及び滞納使用料等の支払いを請求する訴えを提起したものでございます。
次に、（２）和解についてでございますが、今回、
市営住宅使用料の滞納につきまして、２件の和解が成立しております。
それでは、議案書の報告の各項目について御説明いたします。専決処分年月日は、簡易裁判所において和解が成立した日でございます。事件番号は、今回の和解について裁判所により付された番号等でございます。相手方についてでございますが、氏名のみを記載しております。次に、和解の要旨でございますが、相手方は、滞納使用料の支払い義務のあることを認め、分割して支払うというもので、記載のとおりでございます。これらの訴訟の相手方や明け渡し手続等及び和解の相手方や支払い計画の内訳等につきましては、本日お手元の
タブレット端末に収録してあります、
まちづくり委員会資料により御説明いたします。
お手元の
タブレット端末の１（８）報告第１９号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目でございます。
まず、訴えの提起につきまして、居住の開始の年月日等を一覧表でお示ししてございます。滞納使用料の未払い月数は１０カ月分、未払い使用料の額は４１万２,３８０円となっております。
続きまして、市営住宅の明け渡し手続の主な経緯についてでございますが、川崎市営住宅等明渡請求審査会に対象者を付議し、明け渡し請求を行う旨を決定した後、市営住宅明渡請求書を送付して賃貸借契約を解除し、市営住宅を明け渡すよう請求いたしました。しかし、事前の市営住宅明渡請求予告通知書の送付を含め、たび重なる市の退去指導にもかかわらず、明け渡しが履行されなかったことから、訴訟を提起したものでございます。明け渡し請求予告通知年月日、明け渡し請求通知年月日、訴え提起年月日等は、一覧表のとおりでございます。
続きまして、次のページをごらんください。
和解につきまして、相手方や支払い計画の内訳等を一覧表でお示ししてございます。和解内容は、相手方は未払い状況に応じて、支払い計画として分割回数や支払い月額をそれぞれ定め、未払い金額を分割して支払うこととしております。２の即決和解についてでございますが、当事者間の法的な紛争について、合意に達する見込みのあるとき、申し立てを行い、簡易裁判所の仲介によって和解を成立させる手続でございまして、作成された和解調書の記載は、確定判決と同一の効果があることから、和解条項が履行されない場合は、訴訟を経ずに強制執行による住宅明け渡しの手続が可能となるものでございます。３の和解理由についてでございますが、相手方は滞納した未払い使用料の一括支払いは困難であるが、居住の継続を希望しており、即決和解したい旨の申し出があったためでございます。４の管轄裁判所は、川崎簡易裁判所でございます。
以上で、
まちづくり局関係の議案及び報告についての御説明を終わらせていただきます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○堀添健 委員長 それでは、以上で
まちづくり局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、
まちづくり局から「『川崎市総合計画』第１期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「『川崎市総合計画』第１期実施計画・総括評価結果について」御報告させていただきます。内容につきましては、
塚田企画課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎塚田 企画課長 それでは、「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果につきまして御説明させていただきます。お手元の
タブレット端末の２（１）－１「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について（
まちづくり局）のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。
初めに、１の趣旨でございますが、「川崎市総合計画」第１期実施計画における、
まちづくり局の施策等の総括評価結果を取りまとめたものでございます。
次に、２の第１期実施計画・総括評価結果の概要といたしまして、１の事務事業及び施策の評価結果でございますが、表１にお示したとおり、第１期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業につきまして、
まちづくり局が所管する事務事業は６７事業あり、達成状況区分３の「目標をほぼ達成」したものは６０事業、区分４の「目標を下回った」ものは７事業となりました。３ページをごらんください。表２にお示したとおり、川崎市全体で７３ある施策のうち、
まちづくり局が所管するものは１０施策ございます。これらにつきまして総括評価結果を行いました結果、第１期実施計画の目標に向けて、おおむね一定の進捗がございました。
続きまして、２の施策の総括評価結果についてでございます。
まちづくり局所管の施策名と評価結果の一覧を取りまとめております。
次に、これらのうち、主な施策の評価結果につきまして御説明いたしますので、恐れ入りますが、２（１）－２「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について（別冊資料）のファイルをお開きください。
初めに、５４ページをごらんください。上段の１、施策の概要でございますが、施策名は「まち全体の総合的な耐震化の推進」でございます。
中段の２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析でございますが、成果指標といたしましては、特定建築物の耐震化率など、３つを位置づけているところでございます。
５５ページ、上段をごらんください。３、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、５つの事務事業のうち、１番の特定建築物耐震対策事業、２番の
木造建築物耐震対策事業、３番の民間マンション耐震対策事業につきましては、耐震診断・設計費用などの一部助成の実績が目標達成に至らなかったことなどから、達成状況区分４の「目標を下回った」と評価しております。
この施策の評価結果についてでございますが、下段の４、施策の達成状況をごらんください。建築物の耐震対策につきましては、助成件数の目標値を一部達成できなかったものの、助成制度の周知活動を積極的に行ったことや市内の建築着工数等が増加したことにより、成果指標である耐震化率につきましては、おおむね目標を達成したことを踏まえ、区分Ｂの「一定の進捗があった」と評価いたしました。
なお、目標を下回りました３つの事務事業につきましては、引き続き、町内会へのチラシの回覧や防災フェア等への出展による各種助成制度の周知啓発を行うとともに、所有者へ個別にお知らせするなど、さらなる周知啓発に取り組んでまいります。
次に、６６ページをごらんください。上段の１、施策の概要でございますが、施策名は「ユニバーサルデザインの
まちづくりの推進」でございます。
中段の２、成果指標などの状況と成果の分析でございますが、成果指標といたしましては、
バリアフリー化すべき重要な特定の道路の整備割合など、３つを位置づけているところでございます。
右側の６７ページ、上段をごらんください。３、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、４つの事務事業のうち、２番のユニバーサルデザインタクシー導入促進事業につきましては、各タクシー事業者の車両導入に関する事業計画の見直しにより、補助件数が目標台数に達しなかったことから、達成状況区分４の「目標を下回った」と評価しております。
この施策の評価結果についてでございますが、下段の４、施策の達成状況をごらんください。成果指標のうち、
バリアフリー化すべき重要な特定の道路の整備割合につきましては目標を達成したものの、市内法人タクシーに占めるユニバーサルデザインタクシーの割合及び誰もが安全・安心に公共的施設を利用できると感じる人の割合につきましては、目標達成には至りませんでしたが、誰もが安全・安心に公共的施設を利用できると感じる人の割合につきましては、目標としていた伸び率を上回る結果となったことなどから、区分Ｂの「一定の進捗があった」と評価いたしました。
ユニバーサルデザインタクシーの導入促進につきましては、リース車両についても補助金交付の対象とするなど、補助金交付要綱を見直し、タクシー事業者への制度周知を行うなど、積極的な活用の取り組みを推進してまいります。
次に、８６ページをごらんください。上段の１、施策の概要でございますが、施策名は「誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備」でございます。
中段の２、成果指標などの状況と成果の分析でございますが、成果指標といたしましては、住宅に関する市民の満足度など、３つを位置づけているところでございます。
右側の８７ページ、上段をごらんください。３、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、５つの事務事業のうち、２番の高齢者等に適した住宅供給推進事業につきましては、子育て等あんしんマンション認定制度の改定を目指しておりましたが、改定に至らなかったことから、達成状況区分４の「目標を下回った」と評価しております。
この施策の評価結果についてでございますが、下段の４、施策の達成状況をごらんください。成果指標のうち、生活支援施設等の併設や地域と連携した取り組み等を行っている市営住宅団地の割合につきましては、１つの団地では、こども未来局により保育園が整備されるなど取り組みが進められました。一方、１つの団地では、建てかえ工事がおくれたことから、区分Ｂの「一定の進捗があった」と評価いたしました。
住宅に関する市民の満足度及びリフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合の指標につきましては、関連施策の推進が不可欠であることから、住宅基本計画や空家等対策計画等に位置づけた取り組みを着実に推進してまいります。
次に、１７６ページをごらんください。上段の１、施策の概要でございますが、施策名は「安全で安心して快適に暮らせる計画的な
まちづくりの推進」でございます。
中段の２、成果指標などの状況と成果の分析でございますが、成果指標といたしましては、新築される建築物のうち、環境に配慮した建築物の割合など２つを位置づけているところでございます。
右側１７７ページ、上段をごらんください。３、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、４つの事務事業のうち、３番の優良建築物等整備事業につきましては、戸手４丁目北地区において、事業着手に至らなかったことから、達成状況区分４の「目標を下回った」と評価しております。
この施策の評価結果についてでございますが、下段の４、施策の達成状況をごらんください。配下の事務事業につきましては、目標をほぼ達成したこと、また、施策の成果指標につきましても数値目標を達成していることから、区分Ｂの「一定の進捗があった」と評価いたしました。
なお、戸手４丁目北地区につきましては、権利者調整が調わず、事業着手に至らなかったところでございますが、権利者の意向を踏まえながら、引き続き、事業推進に向けた調整を進めてまいります。
最後に、１８４ページをごらんください。上段の１、施策の概要でございますが、施策名は「身近な交通環境の整備」でございます。
中段の２、成果指標などの状況と成果の分析でございますが、成果指標といたしましては、市内全路線バスの乗車人員数などの２つを位置づけているところでございます。
右側１８５ページ、上段をごらんください。３、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、４つの事務事業のうち、３番の交通案内情報の充実につきましては、事業者の計画変更等により、バスロケーションシステムの導入数が目標値を達成できなかったこと、また、４番の自転車通行環境整備事業につきましては、交通管理者との協議に時間を要したことなどから、目標箇所数の整備に至らなかったため、達成状況区分４の「目標を下回った」と評価しております。
この施策の評価結果についてでございますが、下段の４、施策の達成状況をごらんください。成果指標のうち、市内全路線バスの乗車人員数につきましては目標を達成したものの、自転車がかかわる交通事故件数につきましては、６５歳以上の高齢者の事故件数が増加したことなどから目標達成には至らなかったことを踏まえ、区分Ｂの「一定の進捗があった」と評価いたしました。
引き続き、
まちづくり局関連の各事業の進捗状況等につきまして、適切な進行管理を行い、各施策の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
説明につきましては、以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆石川建二 委員 今の１８５ページに関連して、交通案内情報の充実というところでお聞きしたいんですけれども、バスロケーションシステムで、バス停に表示をされる場合があるんでしょうし、また、スマホなどに対する情報提供等もやられていると思うんですが、あと何分で来るのかとか、どのような状況になっているかというのを利用者の方がごらんいただけるというのは、非常に重要なことかと思いますけれども、こうした整備が今どのぐらい進んでいるのか、その達成状況等はおわかりになりますでしょうか。
◎松元 交通政策室長 バスロケーションシステムの導入状況でございますけれども、平成２９年度末段階で、累計といたしましては、９４台導入しているところでございます。また、今、委員からお話がございましたＩＣＴの活用で、より利用しやすく、わかりやすい情報提供というところでいきますと、各民間バス事業者が路線の案内等をインターネットで各アプリに案内をしているという状況でございます。
◆石川建二 委員 利用者の方が、あと何分ぐらい待てば自分が待っているバスが来るんだろうかとか、あとどのぐらいの所要時間があるんだとか、そういうことはリアルタイムで今、把握できるようになっているんでしょうか。
◎松元 交通政策室長 ただいま御説明いたしましたバスロケーションシステムが導入されているところについては、リアルタイムの表示ができる状況になってございます。
◆石川建二 委員 特に、北部地域はバス路線が重要な交通網の役割を果たしていますけれども、そういう中で、多くのバス路線でこのシステムが稼働できるようにしていただきたいと思うんですが、全路線での整備等の計画があるのか、また、どのようなことで基本的に今後進めようとされているのか、教えていただけますでしょうか。
◎松元 交通政策室長 国においても、具体的な導入目標というところは掲げていないところでございますけれども、本市においては、まず、広域的な拠点、それから地域生活拠点等利便性の高い駅を中心として、まずはバスロケーションシステムの充実といったところを促進していきたいと考えております。
◆石川建二 委員 割と交通至便なところ、交通量の多いところもあるかと思いますけれども、逆に、比較的バス交通に頼るようなところ、バス便に対する依存度と言いましょうか、地域交通に対するバス路線の貢献度が高いところがあるかと思うんです。必ずしも交通が便利なところではないところもそうだと思うんですけれども、そういうところにこそ、ある意味、整備が必要なのではないかと思うんですが、そういう全体を見回した整備計画みたいなことは今後、お考えになっていないんですか。
◎松元 交通政策室長 基本的には、バス事業者さんの負担ということも生じてまいりますので、バス事業者さんの意向も確認しながら、そういった観点から、よりわかりやすい場所に設置していくよう、進めていきたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 そうしましたら、利用者の希望の多さ、大きさなどもぜひ、今後の整備計画の中の参考にしていただけるという理解でよろしいですか。
◎松元 交通政策室長 地域ニーズですとか、バス事業者の意向、これを十分組み入れていきたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 よろしくお願いします。とりあえず。
◆織田勝久 委員 最初の成果指標なんですけれども、市内全路線バスの乗車人員数（１日平均）と出ているんですが、この成果指標の目標値の平成２８年度３１．８、平成２９年度が３２、この数字を設定された根拠をもう一度教えていただけますか。
◎松元 交通政策室長 目標値の考え方でございますけれども、市内全路線バスの乗車人員に対して１日当たりということで３６５日で割って、１日当たりの平均数を出しているものでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、それはもう川崎市全体の全員の乗車を単純に割ったということだから、それぞれの地域の特性がどうなっているとか、さらに今、石川委員の話もあったけれども、地域の要望、ニーズみたいなものを把握してと、そういうことは一切加味されていない数字ですね。これは単純な数字ですよね。
◎松元 交通政策室長 あくまでも、各月ごとの統計情報から全路線バスの乗車人員を把握した形で割っている数字でございますので、委員御指摘の地域特性等を踏まえたものではないというものでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、右側の施策を構成する主な事務事業の評価のところの一番上ですけれども、地域交通支援事業、ことしは特に路線バス会社の実験等々を行っているところはないということでよろしいんですか。
◎松元 交通政策室長 この辺については要求してございません。
◆織田勝久 委員 それはバス事業者のほうから主体的な申し出がなかったのか、地域住民との要望が全くなかったのか、それとも、交通政策室のほうから特にそういうものを必要とする判断がなかったのか、どういう判断をされたのか。
◎松元 交通政策室長 基本的な考え方といたしましては、バス事業者との調整を進める中で、バス事業者との意向があれば、位置づけをしていくという考え方でございまして、今年度についてはそういった状況の中ではなかったということでございますけれども、今後については、そういった調整を進める中で、こういうこともあれば位置づけをしていきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 これは、例の地域交通導入の手引きの手順にのっとらないと、全くだめなんですか。いわゆる、市が独自で地域のニーズ等を判断して、把握をして、バス事業者にそういうものを積極的にかかわっていくということもできるんですか。そこはどうなっているんですか。
◎松元 交通政策室長 路線バスの社会実験制度については、別途要綱を定めて運用しているところでございますので、地域交通の手引きとは別に、取り扱いとしては対応していきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 それで、ここに市内の臨港バス、東急バス、小田急バスの民間バスと、あともう１つ市営バスと入っていますけれども、少なくとも市営バスについては、もちろんバス事業者という立場と、市交通として、市民の利便性にしっかり資する活動という２つの面を持っているわけだから、そういう意味でいくと市交通とはこの間どういう議論をしてきていますか。
◎松元 交通政策室長 市交通を含めまして、民間バス事業者もそうですけれども、やはり、今、置かれている課題ですとか、そういったことも十分取り入れながら、意向を確認し、必要な対応を図ってまいりたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 市交通のほうから聞こえてくるのは、とにかく車両をふやすにも車両の置き場所がない、そのような大前提の議論を持てていないみたいな話も聞こえてくるんだけれども、まち局としてこういう社会実験等にしっかり対応するようにと、そういうことの議論はどういう視点で何を今されてきたんですか。
◎松元 交通政策室長 今後の取り組みという観点になりますけれども、今年度、交通局においても、経営健全化計画の改定という作業に入ってまいりますので、その中で議論を重ねながら、具体的な対応について、論議を進めていきたいと思っています。そういう意味では、交通局としっかり連携をして、取り組みを進めていきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 経営健全化ももちろん大事なんだけれども、今の管理委託ももうこれ以上進められない状況でしょうし、となるとどうするかというと、やはり赤字路線のバス路線をどう見直すのかということ、もしくは、逆に市としての政策転換をして、いわゆる公共に資するという意味で、違った意味で公費を入れるという考え方をするとか、そのような抜本的な議論をしないと、現状の経営改善計画と言ったって、どんどん結果的に縮小するだけで事業の余地もなくなっていくという現状があるわけで、本当にそういう市交通のあり方に、まち局がいつまでもつき合っているのがいいのか、それとも民間バス事業者を積極的に活用するのがいいのか、そういうことも含めて、地域の高齢化はやはり深刻ですから、
コミュニティ交通も積極的にやってもらいたいという思いはあるけれども、とりあえず、幹線路線バスの積極的な活用というのがまず基本にあるわけですから、やはり、幹線路線バスの積極的な活用という部分の議論を公共交通会議等を含めて、もっとまち局に踏み込んでいってほしいんです。そこら辺の議論は少しされているんでしょうか。
◎松元 交通政策室長 今、委員のお話がございましたように、私ども交通政策の観点でいきますと、地域交通全体を考えていく必要があると考えてございます。その中で、路線バスのネットワークのありようということについても、今の課題等を考えたときに、これからあるべき姿というところも大事な視点と考えてございますので、地域交通全体を施策として進める立場の中で、まち局もそこに積極的にかかわって、民間バス事業者も含めて、議論はしっかりやっていきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 おかげさまで、鷺沼駅前の整備が動いているわけだから、それの大前提の話はやはり宮前区の総合交通計画が今まで全然なくて、その中で鷺沼、宮前平、特に鷺沼を主要な交通結節点と行政計画で位置づけていただいたわけですから、やはり宮前区全体の既存のバス路線をしっかり見直していくということが、せっかく俎上に上がっているわけですから、それについても、本当は市交通の皆様と連携できれば一番いいんだけれども、それよりも、むしろ民間バス事業者の皆さんとしっかりやっていただいて、ただ、民間バス事業者は採算がとれないと絶対走りませんから、そこのバランスも含めて、やはりまち局にリーダーシップをしっかりやっていただくしかないと思うんです。この間、交通局もかなりやってきたけれども、基本的には萎縮してしまっている経営状況に縛られてしまっている状況だから、なかなか制度政策的な部分での議論に交通局はなじめないので、そういう意味では、しっかりまち局のほうにお願いしたいと思います。これからもいろいろ連携して、お願いしたいと思います。一言、松元室長さん、いいですか。
◎松元 交通政策室長 宮前区における路線バスの充実という観点でいきますと、今回の鷺沼の再編整備を機会にして路線バスを充実していくということは、これは当然のことだと考えてございますので、その再開発の取り組みを進める中で、バス事業者としっかり協議をして、充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 よろしくお願いします。結構です。
◆かわの忠正 委員 ちょっと何点か伺います。まず、６６ページ、ＵＤタクシーについてなんですけれども、この普及は、これからの時代、さらに求められてくると思うんですけれども、この課題というのはもう少し具体的に、どういうふうに捉えられているのか、販売元が別のメーカーから新型車が発売されるから今後は大丈夫そうなことではあるんですけれども、これはどのぐらい広がっていくと見込まれているんでしょうか。
◎松元 交通政策室長 ＵＤタクシーの課題という観点でございますけれども、これまで販売する業者が１者しかいなかったというところで、なかなか高額という要因もございますし、なかなか導入されていなかったという考えがございます。実績でございますけれども、平成２９年度末の段階でＵＤタクシーが５８台導入されてございまして、全体の導入率といたしましては４％というような状況でございます。
◆かわの忠正 委員 目標値が１０％のところ、４％しかということだったんですよね。
◎松元 交通政策室長 さようでございます。
◆かわの忠正 委員 半分以下という状況でもあるので、その課題、少し環境の変化はあったようだけれども、もう１歩そこを抜本的に見直して、もう少し広がるような見直しという部分は何かないんでしょうか。
◎松元 交通政策室長 先ほど言いました車両が、販売側がこれまで１者のみに限定されていたところなんですけれども、新たにほかの会社についても販売を開始したというところでございます。さらには、その車両をリースで活用していただくというところもふえてきてございますので、まずは補助要綱が、今、車両購入費に限定しておりますので、リースにも対応できるようにまずは要綱を見直し、市のタクシー事業者が幅広く活用できるように制度をしっかりと周知するとともに、積極的な活用に向けて事業者に投げかけをしていきたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。
あと、１７７ページです。戸手４丁目の話なんですけれども、ここも権利者の意向でちょっと、権利者との調整がうまくいかなかったようですけれども、具体的には課題はどんなところだったんですか。
◎宇留間 市街地整備部長 優良建築物等の整備事業に伴う共同住宅の新築工事に向けては条件整備は整っている状況でございますが、国が進める高規格堤防事業の権利者調整が難航しておりまして、地区内の権利者の仮移転方法について、今調整が難航しているという状況でございます。今後につきましては、仮移転方法の見直しなどを図りまして、年度内に事業の進捗を目指して合意形成を図っていきたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 平成３０年度内に合意を目指すという意味でよろしいんですか。
◎宇留間 市街地整備部長 そのとおりでございます。
◆かわの忠正 委員 ぜひここのところは堤防の弱い部分なので、順調に進めていただきたいと思います。
最後に、１８５ページですか、先ほどちょっと話が出ましたけれども、ロケーションシステムが事業者の計画変更等により１カ所の導入となったということなんですが、具体的にはどんな内容だったんですか。
◎松元 交通政策室長 このバスロケにつきましては、川崎市における補助の要綱といたしまして、表示機の５分の１を負担するということになっておりまして、５分の４が事業者の負担となります。費用的にもやはり高額ということもあって導入時期を見合わせていきたいという意向があって、全体の計画を変更したというところになってございます。
◆かわの忠正 委員 今後は目標に向かってどんなふうに見直していかれるんでしょうか。
◎松元 交通政策室長 現行の制度を引き続き活用していく中で、まずバス事業者さん側の設置する場所の意向とかを十分聞いて、予算の範囲内でしっかりと対応していきたいと思ってございます。
◆かわの忠正 委員 その下の今後の方向性のところではアバウトな書き方しか、高齢化の進展や東京オリンピック・パラリンピック開催等を踏まえ、引き続き事業を推進していきますというだけなので、確かに高齢化の進展のほうで、若い人は大丈夫ですけれども、着実にふえるような取り組みなり、今の事業の見直しも含めて、これからもぜひ目標が達成できるように進めていただきたいと思います。
◆老沼純 委員 各事業のところはまた細かく質問させていただくとして、評価の結果について、これは
まちづくり局だけの評価、総務企画局の所感などを含めた結果になっているのか、まずそこを伺いたいと思います。
◎塚田 企画課長 御指摘のとおり、まち局で評価しているわけではございませんで、オール市役所全体として総務企画局が中心となって評価を見ている状況です。
◆老沼純 委員 ということは、庁内であれ、第三者というか、局外の方たちで評価された結果で、事業別の達成状況で言えば、ほぼ達成が８９％、目標を下回ったというか、下回ったという評価が外からされたという結果について、局長のお考えをいただければと思いますけれども。
◎綿貫
まちづくり局長 いろいろな施策を進めている中で諸所の事情で目標が達成できない部分もございますが、先ほど個々のところでそうしたところへの対応を御説明させていただいたところでございます。今後とも目標達成――数字目標達成というのが最終目標ではございませんで、それによって市民の生活が便利になるということを目指して、引き続き進めていきたいと考えております。
◆老沼純 委員 局長みずから恐縮でございます。期日がおくれたということであれば、逆に言うと、早くできるものは早くやって、おくれたものに人数を投入してそれを達成していこうという動きとかも必要だと思っております。というのは、これは１年単位での評価になっていますけれども、局内での中間評価など、四半期ごとの評価、その積み上げとかはされているのかということを伺いたいと思います。
◎塚田 企画課長
まちづくり局所管の事務事業等につきましては、実際、予算要求等も秋から始まりますので、その取り組み状況については、逐次、各担当課、所管とともに議論させていただいて、進捗状況等も確認しながら調整等は進めさせていただいております。
◆老沼純 委員 それは、この評価という形で数字を出しているので、２だから３にしなければいけないな、２だから頑張って４にしようとか、そういったことが評価として形で出るのか、事業内容として個別にもうちょっとこれをやったほうがいいなというようになるのか、そこを伺わせていただいていいですか。
◎塚田 企画課長 取り組みの内容にもよると思うんですけれども、やはり年度当初からこつこつ積み上げていく件数的なものと、ある程度取り組みが整ったことによって成果が出るというのもありますので、それは事業ごとに状況に合わせて対応していくので、明確なところで線を引いていくというよりも、その取り組みの進捗状況等をいろいろヒアリング等をしながら、互いに連携して協議しながら進めていくという取り組みをさせていただいております。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。というのが、これは１年間の、平成２９年度の評価ということになるんですけれども、今の御時世を見ていると、本当にいつ何どき災害があるかわかりませんし、社会状況を一変させるような事故の発生とかもあると思います。
１個は、１８０ページ、自転車がかかわる交通事故について、達成状況、事故件数とあるんですけれども、先日あった新百合ヶ丘での女子大学生がスマートフォンのイヤホンをしながら、飲み物を持ちながらという運転状況、これは本当に社会状況を変えないと、ルールを制定していかなければいけないのかなといった所感を個人的には持っているところなんですけれども、こういったところもぜひまた新しく次に向けてやらなければいけないという言葉があってもいいのかなという中なんですけれども、成果または分析の中で今後対応するという言葉も入ってきていないので、ここは要望として、そういったことが適宜入ってきて、それに１年スパンじゃなくて、半年スパンであるとか、四半期スパンであるとか、そういったところで具体的に動けるような評価になっていただきたいなというのが１つ。
もう一つ、これは要望なんですけれども、先日、神戸市の密集市街地の不燃化計画のところを視察させていただいたんですけれども、今後の取り組みの中で町内会への配布であるとか、各フェアへの参加ということがあったんですけれども、何よりも神戸の方々は、やはり阪神・淡路大震災を経験して、道路を拡幅するためにセットバックするための許可を得るために、自分たちの経験したことだから、本当にひどいことを経験したんだから協力し合おうよという気持ちができることが第一歩目だといったところで、情報の周知であるとか、助成金のルールを把握するというよりも、住民の方に本当にやっていきたいんだと、自分ごととしてぜひそういったアピールを続けていただければと思います。評価が全てではないのは局長のおっしゃるとおりだと思いますけれども、市民、住民の方の生活を第一に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆
渡辺あつ子 委員 ５４ページ、耐震のところなんですけれども、民間マンションの耐震のところが、下の施策の達成状況のところでもなかなか合意形成ができないというふうに書いてあって、新耐震以前の結構大きいマンションで、なかなか理事会の合意ができなくて耐震診断とかもできないんですという話は伺うんですけれども、ここはさっきも配布だけじゃなくて、もう少しそれぞれの住んでいる方が自分のこととしてという御意見がありましたけれども、周知啓発をやっていらっしゃるんでしょうが、特に大きいマンションを選んでとかというふうにはしていらっしゃるんですか。沿道を除いて比較的啓発がしにくいところとかを選んでやっていらっしゃいますか。
◎天神 指導部長 今、特に民間マンションという視点で公表し、民間マンションだと管理組合がいまして、市内には数多くの旧耐震の部分ですとか、その管理組合に対して、こういう旧耐震で一定の安全性が保たれていないという周知をしていますので、住民がたくさんいますのでなかなか合意形成がなされないということですので、その辺はより一層周知啓発して取り組んでいただけるように今後進めていきたいと思います。
◆
渡辺あつ子 委員 書いてあることと同じことなんですけれども、済みません。
もう一つは、沿道は入っていないのか。例えば２４６号沿いとか、災害時の、別にことしやらなくても来年でもいいかしらとか、そういう意見が理事会の中で出てしまうんですって。なので進まないんですよねという意見も聞くので、その辺は要望ですけれども、もうちょっと啓発を、今やりましょうよみたいな啓発が必要かなと思いますので、これは要望で結構です。
◆重冨達也 委員 細かいものが２つと、大きなものが１つなんですけれども、まず５５ページの宅地防災対策事業についてなんですが、決算が予算の１０％ちょいぐらいなので、何かが行われなかったと思うんですけれども、これは何でしょうか。
◎天神 指導部長 宅地防災対策事業の大規模盛土造成調査につきましては、ちょっと準備に時間がかかりまして、調査完了がことしの６月になりまして、約２，０００万円を繰り越したため、決算額が少なくなっております。ただ、結果としては、今、学識経験者に意見を伺っておりますので、事業全体としてはほぼ予定どおりとなっていますので、達成度は３とさせていただいております。
◆重冨達也 委員 わかりました。そうすると、２，４００万円ぐらいは使うということで、残りの１，３００万円は何のための予算だったのでしょうか。
◎天神 指導部長 ほかには宅地防災に関する一部助成とか、入札の差金とか、そういうものに約１，０００万円の差金が出ております。
◆重冨達也 委員 ちょっと事務事業評価シートを見てみないと何とも言えないんですけれども、差金はよしとして、一部助成の実施２件というのは、目標的には何件の目標、もしくは予算をとっていたんでしょうか。
◎天神 指導部長 たしか４件程度をとっていて、それ自体は少なくなっていますけれども、ただ、事業全体として大規模盛り土というのは主要なものになっていますので、それで一応、予定どおりという感じにさせていただいています。
◆重冨達也 委員 わかりました。
その下の耐震対策等橋りょう整備事業は予算をすごくオーバーしていますけれども。
◎矢島 総務部長 大変申しわけないんですが、この事務事業に関しましては、建設緑政局所管ということでございまして、問題のある、ない等がわかりませんので、場合によっては建設緑政局に改めて照会して、こちらから御回答させていただければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
◆重冨達也 委員 わかりました。
では次に、１８５ページの自転車通行環境整備事業は、達成状況のところに協議に時間を要して目標の箇所数には至らなかったとあるんですけれども、これもですか。
◎塚田 企画課長 これも建設緑政局が所管しておりますので、後ほど御説明させていただきます。
◆重冨達也 委員 わかりました。
そうしたら、一番大事なことなんですけれども、１７２ページです。先ほど局長がおっしゃっていただいたように、各事務事業もしくは施策の目標を達成していくということは大事なんだけれども、その先に市民が生活環境をどう向上させるのかというのが一番大事でというお話はまさしくそのとおりで、今回、総合計画自体がピラミッドになっていると思うんですけれども、この１７２ページと１７４ページの２つの施策は魅力ある都市拠点を整備するというのを達成目標にしていると思うんですね。これの市民実感指標が①、②とあって、これが両方とも平成２７年度より下がっているんですね。これ自体も問題なんですけれども、僕はこれよりも、こういう状況にもかかわらず、各施策評価シートの成果指標、例えば地域生活拠点の駅周辺人口とかがａになっているじゃないですか。つまり、これらが達成されているにもかかわらず、その上の市民実感にはよい影響が与えられていないということだと思うんですね。そうなると、ピラミッドの下がよくなれば上はどんどんよくなっていくよねというつながりがきちんとつながっていないんじゃないかという可能性が出てきたと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
◎塚田 企画課長 目標としております人口が伸びているというところにつきまして、やはりまちに魅力があるということで選ばれていくというところが一つの指標の中にあると考えております。ただ、一方で、人がふえれば新たなニーズであったりとか、御要望というのはたくさんあると思いますので、できればその指標に伴ってアンケートの結果も高まっていくというところも含めて出ておりますので、より利用される皆様にとっていい
まちづくりになるように進めることで、両輪で右肩に上がっていく形を目指していきたいと考えております。
◆重冨達也 委員 人口だけふえればいいよというわけではないよと。つまり、人口がふえて、かつ、何かもう一つ魅力の軸があるだろうと。その両輪だろうという御答弁だと思うんですけれども、その人口もしくは駅の乗車人員以外の片輪側というのは、市としては何を定義づけて、何を魅力として発信したいと思っているんでしょうか。
◎塚田 企画課長 この事業については、非常に難しい指標だと考えております。人口がふえればいいのかという御意見はこれまでたくさんいただいておりますが、ただ、定量的な評価の見方というのは非常に難しいところがございます。例えば売り上げみたいなものとなりますと、まちでの売り上げが上がることが全てではないというところもございますし、また、データ自体も明確なものがなかなか出てこないというところがありますので、できれば定量的なもの、定性的なところの両輪で評価していきたいという考え方を持っておりまして、定量的なものとしては、住まわれる方だったり、駅を利用される方、かなり数的に私どもも統計処理の中で出てくるデータですので、しっかり市民の方々に見ていただければと。一方では、そこを使われる皆さんのお考えみたいなところをどう捉えていくというところで考えていくというのが現時点、最もまちの価値というんですか、エリアの魅力みたいなものを考える上でわかりやすいものということで選ばせていただきました。
◆重冨達也 委員 そもそも、この各拠点駅に魅力を感じてもらって、もしくは活気があると感じてもらいたい理由というのは何でしょうか。
◎塚田 企画課長 今回、総合計画等でも定めさせていただいているとおり、まち全体の魅力を高めていくというところで本市の総合計画に基づいて、私ども
まちづくり局としましては、本市拠点のにぎわいを高めていくというところ、一方で、生活を支えるという施策がまたほかの局の所管でたくさんあったと思うんですが、私どもとしては、まずは人が集まり、にぎわい、そこに人が集っていくというところが重要であるというところの役割を担っていると考えておりますので、そこを進めさせていただきたいと思います。
◆重冨達也 委員 わかりました。ちょっと長くてよくわからなかったですけれども、コンパクトシティ的な発想なんじゃないかと思っているんですけれども、そうではないんですか。各拠点を盛り上げていこうと。
◎塚田 企画課長 その考え方自体もあるかとは思いますが、いわゆる全国的に言っているコンパクトネットワークということと、川崎市のコンパクトな
まちづくりということがイコールになるかどうかというのは、川崎市としてはもう少し様子を見ていく必要があると考えております。しかし、不特定多数の皆様が利用される施設等については、鉄道駅周辺にあることによって具現性が高まるものと考えています。そこの部分では考え方がかなり近い部分があると思います。
◆重冨達也 委員 人口が分散しないようにという発想は多分お持ちなんだろうと思うんですけれども、それを踏まえて、私はここがすごく重要だと思っているんですね。先ほどおっしゃっていただいた定量的な部分と定性的な部分というお話があると思うんですけれども、このシート上には定性的な部分というのは、ある意味出しようがないわけですね。数値を出すものになっているので。今回、地域生活拠点と広域拠点の両者においてａが達成されているにもかかわらず、この政策本体の市民実感指標に影響が出ていないというのは、これはすごく危機感を持たなければいけないと思っていまして、この成果指標がこれだけでは十分ではなくて、例えば各駅周辺でのイベントの数とかを加えないと、このまま全ての成果指標、施策ベースがａを達成し続けても、平成３７年にはこの市民実感が達成できなかったねという話になってしまうような気がするんですね。なので、この成果指標については、これだけでは十分ではない可能性があると思うんですけれども、これはどうでしょうか。
◎塚田 企画課長 考え方の部分が、まさに市民の皆さんは多様にやられると思いますので、今後、指標の考え方につきましては、関係局と協議させていただきながら検討してまいりたいと思います。
◆重冨達也 委員 お願いします。市民が何を魅力と感じるのかというのも千差万別なので、すごく難しいところだと思うんですけれども、ただ、マクロ的に見たときに、市民実感指標が伸びていないというのは事実ですから、市民が何を魅力と感じるのかも含めてここは細かい分析をしたほうがいいのかなと思いますので、ぜひお願いします。
◆石川建二 委員
コミュニティ交通について先ほども少し話が出たので聞きたいんですが、１８５ページになりますが、
コミュニティ交通についても取り組みの内容が書かれておりますけれども、現在、実施をされているところでも事業採算性については課題が結構あって、いまだに改善が行われていると思うんですが、そういった意味では、この委員会でも採算性の壁ということは議題になりますけれども、支援のあり方を、現状からすれば、さらに自立をする必要があると実態は物語っているのではないかと思うんですけれども、この事業の評価、支援のあり方についての見直しというのは、これらの評価指標の中から導き出せないのか、その辺の検討状況をお聞きしたいと思います。
◎松元 交通政策室長 この３月に、国のほうのガイドラインでも、いわゆる自家用有償旅客運送についても運行が可能といったガイドラインも示されたところでございますので、地域
コミュニティ交通の運用のあり方という観点で言うと、今後、白ナンバーの運用の整備も進める中で、全体としてより利用しやすい
コミュニティ交通に向けた検討というのを進めていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 そうした視点も追求されることはいいかと思うんですけれども、ただ、市の支援の仕方もぜひ強化をするという面で、今のお話は事業主体が広がるということで、それも一つの可能性を広げることにつながるかと思いますけれども、それが市の支援策への後退にならないように、ぜひそこのところはしっかりと対策を講じてもらいたい。これは意見で申し述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『川崎市総合計画』第１期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、
まちづくり局から「
市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針の見直し（案）について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、
健康福祉局から
丹野施設課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより、「
市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針の見直し（案）について」、御報告させていただきます。
内容につきましては、
塚田企画課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎塚田 企画課長 それでは、
市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針の見直し（案）について御説明させていただきます。お手元の
タブレット端末の２、（２）
市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針の見直し（案）についてのファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。資料左上、１、跡地の現状と課題といたしまして、跡地周辺の６５歳以上の人口の割合は、高津区の平均よりやや高くなっており、高齢化が進んでいる状況でございます。また、市内では鉄道駅から比較的離れており、バス停からも少し離れた立地となっておりまして、眺望がよい反面、土砂災害警戒区域等に指定されているような土地となっております。また、敷地形状が悪く、跡地に接する道路幅員が狭く、土地利用に工夫が必要な土地となっております。さらに、隣接する国家公務員宿舎は売却予定と伺っておりますが、一体利用については協力できないとの見解が示されているところでございます。
２、これまでの経過でございますが、平成１７年に市営四方嶺住宅が廃止され、平成２５年４月から平成２７年８月にかけて、子母口小学校仮設校舎として利用いたしました。その後、平成２８年７月には市の跡地利用に関する基本方針を明らかにいたしまして、地元住民の皆様にこの方針の説明を実施するとともに、並行して平成２８年１０月から、仮設校舎のグラウンドについて、自治会による暫定利用をいただいている状況でございます。
３、現基本方針の概要でございますが、平成２８年７月公表の方針といたしましては、（１）福祉・地域交流ゾーンとして、地域交流スペース併設の特別養護老人ホーム、（２）低層住宅ゾーン及び公園ゾーンとして、低層住宅及び多目的に利用できる公園を、（３）道路の拡幅整備として、国有地の一部を取得するとともに、国家公務員宿舎の一部を解体し、幅員９．０メートルの道路拡幅整備を実施することとしておりました。
４、基本方針公表後の動きでございますが、（１）行政需要の変化といたしまして、平成２９年３月改定の住宅基本計画において、地域包括ケアシステムの構築の観点を新たな政策の柱として位置づけさせていただいておりまして、サービスつき高齢者向け住宅等の適正誘導を優先して取り組む施策と位置づけるなど、行政需要に変化が生じているところでございます。
（２）住宅ニーズ等の変化といたしましては、民間事業者等にヒアリングを行ったところ、住宅需要については、駅近・集合住宅という傾向が強まっている、開発条件が悪く、利益が出にくい、造成工事などを考えると、路線価の２０％から２５％が限度といった声が上がるなど、当該地への需要が低下傾向にある状況でございます。
（３）住民意見等の聴取といたしましては、３回の説明会などを通じていただいた主な意見を表でまとめてございます。土地を売る必要はない、避難できる場所をつくってほしい、保育所を整備すべき、グラウンドを残してほしい、市民が自由に使える広い公園が欲しい、道路の線形がよくない、一体的な土地利用を図るべきなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
１枚おめくりいただいて、（４）国有地との連携に向けた再協議でございますが、都市計画手法等を活用した国有地及び市有地の一体的な
まちづくりの可能性について改めて協議を実施してまいりましたが、国にとって明確なメリットがないことなどを理由に、協議不調となっている状況でございます。
５、基本方針の見直しでございますが、地域包括ケアシステム構築の必要性などを初めとした現在の行政需要や住宅ニーズの変化などの社会経済動向、これまでいただいた御意見、国との協議状況などを踏まえまして、次のように基本方針を見直すことといたしました。
基本方針の見直しのポイントといたしましては、土地の売却を取りやめ、市が保有した状態での土地の有効活用を行うこと、福祉複合ゾーン及び広場・スポーツゾーンを新設すること、市有地の範囲で安全で適切な通行環境を確保することでございます。
導入機能でございますが、右の図とあわせてごらんいただければと存じますが、①特養・地域交流ゾーンにつきましては、当初予定どおり、地域交流スペースを併設した特別養護老人ホームを公有地活用型で整備してまいります。なお、見晴らしのよい敷地外側につきましては、市民が憩える空間の確保を図ってまいります。
次に、②福祉複合ゾーンにつきましては、福祉機能等を複合的に備えたサービスつき高齢者向け住宅の導入を図り、定期借地契約などの借地契約として公募のプロポーザル方式等で民間事業者の提案を募集、選定してまいります。あわせて、災害時における防災機能としての位置づけや活用の検討を進めてまいります。
次に、③広場・スポーツゾーンにつきましては、市民が自由に使え、地域イベントや災害時の一時避難場所などに利用できる広場として、民間活力による整備、管理を行ってまいります。また、広場の一部に誰もが気軽にスポーツに親しめるスポーツ機能の導入を図り、普通借地契約などの借地契約として、公募のプロポーザル方式等で民間事業者の提案を募集、選定してまいります。
次に、④円滑な移動動線の確保につきましては、市有地北西部の現道の道路拡幅を行うとともに、隣接する住宅地への既存の通行環境を確保してまいります。なお、国有地内における幅員９．０メートルの道路拡幅につきましては、整備を取りやめるものでございます。
資料右下、６、今後のスケジュールといたしましては、この考え方の公表後、パブリックコメントを実施してまいります。パブリックコメント手続用の資料につきましては、資料２として添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。このパブリックコメントとあわせて住民説明会や関係者への説明を実施してまいりまして、１１月には結果を踏まえた基本方針の見直し案を成案としてまいります。また、平成３１年度には事業者の公募を実施するとともに道路拡幅等の工事を実施し、平成３２年度から工事着手、整備推進してまいりたいと考えております。
説明につきましては、以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆浅野文直 委員 今回計画される特別養護老人ホームの１００床程度なんですけれども、これは担当部長の方は来ていらっしゃるかな。たしか今期の整備計画だと、今やっている国有地のほうが済めば、残り１３０床ぐらいの数だったと思うんですけれども、そのうちの１００床をこれに合わせるということなのか、これとは別でまたさらに今年度末か新年度に民有地での募集をかけるのか、これの位置づけはどういう位置づけなんでしょうか。
◎丹野
健康福祉局施設課長 特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、第７期かわさきいきいき長寿プランということで、平成３０年度から平成３２年度の３カ年を計画期間としまして５９０床の整備を予定しているところなんですけれども、本日御報告の四方嶺につきましては、開設は平成３４年４月を予定しておりますことから、計画期間でいいますと、第８期かわさきいきいき長寿プランで見込んでいるところでございます。
ちなみに、第７期かわさきいきいき長寿プランにおきましては、２０２５年度までの特養の整備数を計上しておりますので、そういった意味では計画数に盛り込んだ形で整備を進めていくという状況でございます。
◆浅野文直 委員 そうすると、第７期の計画数としては、もうある程度達したということでよろしいんですか。
◎丹野
健康福祉局施設課長 委員おっしゃるとおり、現在、法人の選定を行いました麻生区百合ヶ丘の国有地の整備をもって第７期分の計画は全て計画どおりに予定しておるところでございます。
◆織田勝久 委員 特養を整備するということはもちろん理解できるんですけれども、今回の見直しのポイントに書かれているように、地域包括ケアシステムの構築の必要性などを初めとした現在の行政需要、住宅ニーズの変化などの社会経済動向ということでいくと、むしろ地ケアに対応するということであれば、特別養護老人ホームももちろん理解しますが、それこそ医療と介護の連携の問題で特養を整備するのがいいのか、むしろ看護のついた小規模多機能だとか、あと、今話題になっている介護医療院とか、まさに病院を追い出されて居場所がない高齢者はどうするの、在宅で十分対応できない高齢者をどうするの、そういうことを一歩踏み込んで、特養はもちろん否定しませんけれども、むしろ特養だって医療行為が必要になれば微妙になっちゃうわけだし、今、老健はばらばらになっちゃったみたいな話も聞こえてくるし、だから、介護医療院みたいなものとか、あと、申し上げた看護つきの小規模多機能施設とか、そういうものを整備していくというのも一つの考えかと思うんですけれども、そういう傾向はないんですか。
◎丹野
健康福祉局施設課長 本日、御説明の資料にございますように、特別養護老人ホームとあわせまして、福祉複合ゾーンの中に介護サービス事業所というふうに書かせていただいております。これは、委員おっしゃるとおり、例えば地域に密着した介護サービス、地域密着型サービスと申し上げますが、そういったものについても特養とあわせて整備の推進を図っていくところでございます。ですので、例えばサービスつき高齢者向け住宅に併設であったり、あるいは特別養護老人ホームの応募につきましても、最近の応募には地域密着型サービスの併設なんていうものが結構出ておりますので、そういった意味では特養の箱の中だけではなく、在宅の方、地域にいらっしゃる方々の介護的なものというふうなアプローチが可能と考えておりますので、公募については来年度を予定しているところでございますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
◆織田勝久 委員 そうすると、地域密着型として設置するのは大前提なんだけれども、地域密着の施設もいろいろありますから、その中で特にやっぱり医療的な部分について十分配慮ができると。そういうことを前提にしているということでよろしいんですか。
◎丹野
健康福祉局施設課長 地域密着型サービスの中には小規模多機能型居宅介護であったり、あるいは看護小規模多機能型居宅介護などがございます。これらは医療的なケアも万全なサービスでございますので、本市のほうで整備についても進めているところでございますので、そういった状況でございます。
◆織田勝久 委員 そういう方向であれば、しっかり地域のニーズを見きわめてやっていただきたいと思いますので、これぐらいにします。
それから、広場・スポーツゾーンで１点だけお聞きしたいんですが、私は現地を知らないんだけれども、スポーツ広場は０．５ヘクタールと書いてあるけれども、ここは整形の土地なんですか。非常に利用勝手のよい形状の土地なんですか。
◎塚田 企画課長 敷地としては、これはあくまでゾーンイメージで書かせていただいていますのでこういう形になっておりますが、実際には画面右下側に居住されている方々が生活通路として使われている空間があったりもしますので、真四角の整形をということではなく、今回５，０００平米とあるところでございます。状況としましては、広くあるというよりも、それぞれの機能を持たせた形での取り組みということを考えていきたいとは思います。
◆織田勝久 委員 そうすると、逆に特定のスポーツに特化するとすると、例えば野球に使えるとか、サッカーに使えるとか、そういうところでいくといかがなんですか。
◎塚田 企画課長 現状、これまでいただいた御意見もございます。それから、地域の方々からもいろんな御意見をいただいておりまして、できればスポーツということよりも、皆さん御自分たちが広く自由に使える空間ということを御要望されている方々が多数いらっしゃいます。ですので、どちらかというと、現状を考えさせていただいていますのは、専有的に活用していくということよりも、広く市民の方々が集まっていただけるような空間、もちろん、体を動かしていただくようなことは可能なものとして考えていきたいと考えております。
一方で、スポーツにある程度親しんでいただくという中で、施設等につきましても考えておりまして、広く大きくというよりも、少し体を動かしたり、少し練習をしたりみたいな空間については、今後プロポーザルで業者選定していく中でもそういったところをしっかり提案していただいている事業者さんを評価していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 そうすると、多目的で使えるというふうになると、これは無料で使うんですか、有料にするんですか。
◎塚田 企画課長 借地契約で想定しておりますことから、一定の利益を出していただかないと事業者さんも借地料をお支払いできないと思いますので、基本的には有償の施設になると考えておりますが、私どもとしては、例えば時間帯であったりとか、曜日であったりとか、そういったところで無償で地域に開放していただけるようなことを御提案いただくところは高く評価していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 そうすると、有償にするというと、例えばフットサルとか、この広さだからなかなか野球場の広さにはならないかな。サッカーはできるのかな。その辺の目的がある程度限定されるのかなという気もしますけれども、そこの有償の部分である程度収入を賄って、それ以外のところは今おっしゃった地域に無料で開放というのもなかなか微妙な話のような気もしますよね。プロポーザルを始められるのはいつと言われましたか。
◎塚田 企画課長 予定といたしましては、平成３１年度にプロポーザルを実施させていただきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 ちょっと今の時点では、まだプロポーザルの中身、公募の中身はそんなに決めておられないんですね。
◎塚田 企画課長 御指摘のとおり、これから整理していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 では、またそこは経過を見させていただいて、改めていろいろ確認したいと思います。結構です。
◆石川建二 委員 今の問題に関連して、広場・スポーツゾーンというのは約５，０００平米、そのうちの２，０００平米をスポーツ機能の導入ということのようですけれども、残りの３，０００平米は普通の公園という理解でよろしいんでしょうか。
◎塚田 企画課長 広場というふうに私どもとしては考えておりまして、この敷地も含めて民間でのノウハウを生かした形での取り組みを進めていきたいと考えております。ただ、そこはどこまでも地域の方々に広く開いていただく施設として私どもも想定しておりますけれども、それを前提としてプロポーザルを考えていきたいと思っています。
◆石川建二 委員 ちょっと県営の公園なんかで、公園はあるんだけれども、その管理を指定管理にするとか、そういう意味で民間の活用ということはやられているようですけれども、広場そのものを民間で運営するという、市が大家さんで、運営はあくまでも民間事業者の方が、どういったあれになるにせよ、運営をするんだということになるんでしょうか。
◎塚田 企画課長 現時点ではそう想定させていただいております。
◆石川建二 委員 そうしますと、その２，０００平米ほどのスポーツ施設というのはどんなものを想定されているんでしょうか。
◎塚田 企画課長 現時点、具体的に何というところはないんですが、スポーツができるものとして提示いただくことを前提とさせていただいておりますので、まだこれからの検討になるかと思いますが、２，０００平米のほうにつきましては、ある程度スポーツということが明確なものを御提案いただく事業者さんとお話を進めていきたいとは考えております。
◆石川建二 委員 先ほど、例えばフットサルみたいな話もありましたし、テニスみたいな話もあるかと思うんですけれども、一定、そういうスポーツ専用の施設もそこに含まれるというイメージなんでしょうか。
◎塚田 企画課長 これから御提案いただくことになると思いますので、その内容を少し吟味した上で選定等は考えていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 公園内にいろんなレストランとか何とかで、そういうアメニティみたいなものを民間でやっていただくということは今までもあったかと思うんですけれども、この広場そのものを市の公園として管理すればいいように思うんだけれども、なぜ市ではなくて、全体も含めて民営化、民間でやられるということなんでしょうか。
◎塚田 企画課長 私どもとしましては、川崎市全体としても資産運用マネジメントの観点から効率的・効果的にというところの取り組みを想定しておりまして、できる限り民間での維持管理を前提として検討を進めさせていただいております。あわせて、このエリア、蟹ヶ谷地区なんですけれども、公園としましては、建設緑政局のほうで整理している考え方としては、おおむね充足しているという判断がございますことから、この部分につきましては、できるだけ地域の方々が中心に御利用いただけるようなものを前提として検討を進めるために、現状、計画させていただいております。
◆石川建二 委員 確認しますけれども、ベースとしては有料施設というふうになると想定できるんでしょうか。
◎塚田 企画課長 そこはこれから公募要領をつくっていくプロセスで決めていくことになると考えております。ですので、今後、有償になるかならないかという部分を含めて公募要領策定の中で検討を進めていきたいと思います。
◆石川建二 委員 つまり、事業者の方にとってみれば、その公園部分も含めて、広場部分も含めて賃料を払って、借りて事業を展開するということになるわけですね。
◎塚田 企画課長 現時点ではそういうふうに考えさせていただいております。
◆石川建二 委員 そうすると、広場部分も収益を上げなきゃいけないということになれば、当然、ただで開放するということ自身が事業者には無理な話ということになるんだと思うんですが、そうすると、せっかくある広場が有料施設で市民に開放されないなんていうことだって起こり得るんじゃないでしょうか。やはりそこは誰もが使える、常に使えるような広場にすべき、そういう制度設計にすべきだったんじゃないでしょうか。
◎塚田 企画課長 施設につきましては、可能な限り地域の方に無料で開放していただけるような提案をいただけるように募集要項等では整備していきたいと考えております。
◆石川建二 委員 そこのところは今後また地元からも御意見をいただくんだろうと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、もう一つだけ、国有地、市と一緒にやるのはメリットがないということのようですけれども、ここは、国としては活用の方法を決めているんでしょうか。それとも、まだ全く決まっていないんでしょうか。
◎塚田 企画課長 国有地との一体化につきましては、これまで長年にわたって協議してまいりましたので、昨年、改めてもう一度一体的な活用ができないかという議論をやってきたんですけれども、先日の時点では、国有地としては市と一体的な活用は難しいという明確な御回答をいただいている状況でございます。その中で、現時点、国有地としてどのような活用があるのかというのを伺ったんですが、現時点では未定だというお答えをいただいております。
◆石川建二 委員 未定なら、連携してやれば本当に有効な活用にもっと広がるかと思うんですけれども、現状はわかりました。ありがとうございます。
◆
渡辺あつ子 委員 先ほどの福祉複合ゾーンのところはサ高住というふうに提案されているんですけれども、介護保険の改正以来、サ高住は結構撤退する事業所もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見きわめはどうなんでしょう。
◎塚田 企画課長 今回、案をつくるに当たっては、広くさまざまな事業者さんとお話し合いをさせていただいております。その中で何社かサ高住をやられている事業者さんともお話ししたんですが、立地的にやはり厳しい位置ではあるものの、このサ高住という用途としてはある程度見えるという御判断を一定程度、複数回答いただきましたので、現時点は、事業性はある程度あると私どもとしては判断しております。
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渡辺あつ子 委員 そうですか。福祉サービス事業所などを併設してみたいなことがどこかに書いてあったような気がするんですけれども、つまり、今度の改定でサ高住の中にある介護保険事業所が、住んでいる方のお宅とかをピンポンしてサービスすることができにくい制度になっているにもかかわらず、需要があるんだなというのはちょっと意外でしたけれども、ここはもう少し慎重にしていったほうがいいんじゃないかなと思いました。その点は結構です。
あと、国有地の道路拡幅のところは、市はどのぐらいの広さを取得することになるんですか。幅員９メートル。
◎塚田 企画課長 前基本方針の９メートル道路ということでよろしいですか。前はですと、場所によってはほぼ９メートル全てを取得するところもございますし、現状既に５メートル弱あるエリアもございますので、エリアエリアで異なりますが、今回、国有地との一体化ができないというところと、売却ではなく、市有地として活用していくということで計画を変更させていただいておりますので、この９メートル道路については整備しない方向で検討しております。
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渡辺あつ子 委員 前期で１回出しているんですね。存じませんでした。今、整備しない方針というのをもう少し詳しく教えていただけますか。
◎塚田 企画課長 前回の計画の際は、特別養護老人ホーム以外の敷地については民間に売却をさせていただくということで、その売却益の中で国有地にございます既存道路の用地であったり、既存施設の解体費を賄おうと考えておったんですが、先ほど申し上げましたとおり、国有地との一体化はできないということと、市有地は売却せず活用していくという考え方にさせていただきましたので、今回は市有地の範囲の中で安全な道路環境を整備していきたいと考えております。
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渡辺あつ子 委員 わかりました。幅員は広がらないということで考えていいんでしょうか。
◎塚田 企画課長 市有地の部分につきましては、一部道路拡幅等をしてまいりたいと考えております。ですが、国有地のほうにつきましては、先ほど申し上げました財源の問題もございますし、今後、国有地の開発動向が動いたときには、私どもの総合調整条例を含めまして、さまざまな指導の中で道路形状もよくないという御指摘もございますので、安全な道路環境の整備というところを市のほうの事業者さんとしてまいりたいと考えております。
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渡辺あつ子 委員 理解しました。ありがとうございました。結構です。
◆宗田裕之 副委員長 私は高津区なんだけれども、今回の見直しは大分ここの住民の意見が多かった。私も住民説明会に出て、売却しないでほしい、避難場所をつくってほしい、もう一つは、今のグラウンドを残してほしいという要望が入ったものということで、当然すごく喜ばれると思うんです。評価してくれると思うんです。
ただ、ちょっと私が１点、スポーツ広場、今のグラウンドをちゃんと残すのかどうかなんですが、今あるグラウンドというのは、現地に行かれていない方はよくわからないと思うんですが、大体５０メートル、５０メートルで、０．０５ヘクタールなんですね。そこの周りに十数メートルのネットが張ってあるんですね。ですから、そこは大人たちであればソフトボールや野球の試合ができます。今やっています。それからサッカーもできます。平日だと子どもたちが思い切ってバッティングとかをがんがんやることができる非常に貴重なグラウンドで、土日はスポーツ団体が使って、サッカーや野球、ソフトの試合ができている。ここのエリアというのは多摩川から非常に遠いんですね。多摩川まで行くのに本当に苦労されているというのもあって、東橘中と子母口小が合築されて１つのグラウンドになってしまって、中学校は土日のほとんどがグラウンドを使えないし、小学校も半分ぐらいは使えない。だから、四方嶺のグラウンドは、この地域で唯一の球技ができるグラウンドなんです。その人たちがあそこのグラウンドを残してほしいと言ったのは、そのまま残してほしいと。今やっているようなソフトや野球やサッカーがまだできるのかどうか、そういうスポーツ広場になるのかどうか伺っておきたいと思います。
◎塚田 企画課長 現時点、私どもの考えといたしましては、今回の広場空間につきましては、専有的に御利用されるのではなく、広く多くの市民の方々が憩っていただく空間としての整備を想定させていただいております。ですので、現時点、今のグラウンドをそのまま残すという考え方ではございません。
◆宗田裕之 副委員長 ちょっとこれはまたいろんな意見が出ると思います。
それから、福祉複合ゾーンですけれども、久末地域の地域包括支援センターが寺谷に今あると思うんですが、これが移るということを聞いたんですけれども、ここに移ってくるのかどうか。
◎丹野
健康福祉局施設課長 久末につきましては、久末老人デイサービスセンターという現在公設民営の施設がございます。その中に包括支援センターとケアマネ事業所が併設してございます。このたび
健康福祉局で本年３月に策定いたしました公設施設の再編整備基本計画実施計画の中で、公設のデイについては廃止になっております。その廃止に伴いまして、包括支援センターさんもその場から移転するのかどうかについては、現在、関係法人と意見交換しながら、まだどこに移るというところが決まっている状況ではございません。
◆宗田裕之 副委員長 では、いいです。
◆かわの忠正 委員 ちょっと基本的なことからなんですけれども、まずこの資料なんですけれども、市営四方嶺住宅跡地云々、この資料で住所が書いていないというのはどういうことなんですか。
◎矢島 総務部長 確かに住所の記載がございません。これに関しましてはケアレスミスといいますか、図上でのお示しで十分だという認識の誤りでございます。今後はこのようなことがないように努めさせていただきます。
◆かわの忠正 委員 このスケールの中でやられるということですから、どこかにきちんと表記はお願いしたいと思いますし、また、これは高津の近隣の方が特にチェックされるでしょうけれども、やっぱり先ほどの特養の話とかというと、川崎市全体でもっとつくってくれという、介護施設の設置は重要なので、その辺の資料作成についてはぜひ御注意をお願いしたいと思います。
それから、ここの地域が急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害危険区域ということなんですけれども、こういう地域において災害時の防災機能というのはどういう安全対策というか、配慮をお考えになっているんでしょうか。
◎塚田 企画課長 今、委員から御指摘のあった部分というのは、資料２枚目の右上と申しますか、少し先がとがったような形状の部分の一部がそういうエリアに指定されております。ですから、どちらかというと、国有地と書いてある内陸側は決してそういうことではございませんで、先ほど御説明しましたが、一番先っぽになる部分については、施設を建てるということで考えるのではなく、こちら側からは武蔵小杉方面の開けた丘の上になっておりますので、平時においては市民の方が憩っていただけるような空間にしていきたいと考えております。一時避難所等に関しましては、できるだけ内陸側の、そういった区域から少し離れた安全性の高いところを中心に考えていきたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 ということも聞かないとわからないという資料じゃなくて、そこら辺も表示をしておいたほうが市民の方にはわかりやすいと思いますので、お願いしておきます。
最後に、これはほかの委員からも御意見があったので、意見だけにしておきますけれども、やっぱり広場・スポーツゾーンについては、民間で利益を上げるためにという施設で考えれば、普通だったらスポーツ施設、駅前だったらザバスだ何だとありますけれども、そういうのじゃないと利益が上がらないんじゃないのということで考えると、今まで市民のために使えていた公園のようなスペースが有料になってしまうということも考えられなくもないので、そこら辺は市民の意見、議会の意見も十分注意しながら、プロポーザルについてもどういう形で選ぶのか、民間事業者なんかは自分のところで利益を全部上げなさいよというだけだと、ちょっとここの目的と合わない部分が出てくるんじゃないかという心配がありますので、そこの辺はどうですか。
◎丹野
健康福祉局施設課長 御指摘のとおり、もちろん、ここを有益にということで取り組むというよりも、維持管理を含めたところを民間のノウハウと力を使って進めていただきたいという考え方でございますので、私どもプロポーザルを行う上では、地域住民の方々ができるだけ活用できるというところを高く評価していきたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 理解しました。結構です。
◆重冨達也 委員 繰り返しになるとあれなんですけれども、広場・スポーツゾーンの普通借地契約、これを普通にしたのはどういう意図なんでしょうか。
◎塚田 企画課長 サービスつき高齢者向け住宅エリアにつきましては、建物が建っているというところで、ある程度長期の期間を捉えておりますが、普通のスポーツのほうにつきましては、そういった施設を想定しないことから、長い時間で押さえるというよりも、その後、何年になるかわかりませんが、５年、１０年という動きの中で行政ニーズであったりとかの変化に適切に対応していきたいというところを考えておりますので、普通借地契約を今想定させていただいております。
◆重冨達也 委員 いいと思います。これは最低限の賃料というのは幾らと見積もっているんですか。
◎塚田 企画課長 現時点では具体的な金額までは出しておりませんけれども、これからしっかり土地の価格と市場動向を合わせた形で、できる限り安い価格でお貸しして、地域の方々への貢献につながるようなものになると思います。
◆重冨達也 委員 出していないということは、幾らで提案してもらうべきなのかとかというのは今の段階ではわからないということなんですね。
◎塚田 企画課長 これから募集要項を策定する上でしっかり整理していきたいと考えております。
◆重冨達也 委員 そういうのは出したほうが、出してからプロポーザルで行けるねという判断をするほうがよいような気がするんですけれども、していないということなのでしようがないんですけれども、先ほど、現行の計画では売却によって国の土地を買う予定だったという話があったんですけれども、そのときの売却想定額というのは幾らぐらいを、この住宅エリアで収入になると見込んでいたんでしょうか。
◎塚田 企画課長 収入につきましては、プロポーザルとして想定しておりましたのでつかめておりませんが、土地の取得につきましては、おおむね１平米当たり１０万円ぐらいを想定しておりました。
◆重冨達也 委員 買い取る平米数は幾らですか。
◎塚田 企画課長 １，５００平方メートルぐらいを想定しておりました。
◆重冨達也 委員 基本的には住宅エリアを売却することで、ここに全額充当できるという考えではあったんですか。
◎塚田 企画課長 想定の中では、その収入の中でこの整備費が賄えたというふうに想定していました。
◆重冨達也 委員 わかりました。普通借地契約もそんなに安くお貸しできそうな気がしないんですけれども、これは財政局の資産運用課とかと何か協議というか、意見交換みたいなのはされたんですか。
◎塚田 企画課長 現時点も資産運用課とは協議調整を進めているところでございます。
◆重冨達也 委員 そうすると、やっぱり幾らぐらいで大体貸し出すのかというのが出せると思うんですよね。出した上で事業者からはこれぐらいの収入を得るために利用者負担はこれぐらいになるだろうという想定があらかじめ行政のうちでできて、そんなにお金を取るんだったらちょっと有償は厳しいよねとかという議論をしたほうがいいような気がするんですけれども、プロポーザルはもう何者か当てがあると思っていいんですか。
◎塚田 企画課長 今回、計画をつくるに当たりましては、さまざまな業態の事業者さんとヒアリングをさせていただいております。私どもとしましては、現時点、価格がこれぐらいという言い方はしていないんですけれども、事業者さんのほうでは路線価等、市場動向を踏まえて想像されているようではありました。ただ、具体的に幾ら幾らという話はこれから計画を進める上でというふうに考えております。
◆重冨達也 委員 業者さんは路線価等で想定をしているだろうと。それを行政がしていないというのは何でなんですか。
◎塚田 企画課長 現時点はまだ検討を進めている段階でございまして、この場で幾らとお話しする次元までの精査されたものではないというところで、検討自体は関係局等と協議は進めているところでございます。
◆重冨達也 委員 ということは、ここでは言えないけれども、数字は大体これぐらいの最低限度というのは持っているということですね。
◎塚田 企画課長 幾らといいますか、おおむねの考え方については、ある程度整理させていただいていると考えております。
◆重冨達也 委員 それで行けるという判断をしてこういった形になったので、それは今後を見守るとしか言えないんですけれども、ちょっと不安だなという気はします。これは０．２ヘクタールの広場の一部をということも、これも上下する可能性はあるんですかね。０．１ヘクタールにするとか、０．３ヘクタールにするとかというのは基本的に認められると思っていいんですか。
◎塚田 企画課長 可能性としては考えていますが、先ほど申し上げましたとおり、現状、このエリアにお住まいの方々が生活動線として必要とされている通路もございますので、それを大幅に変えるということが非常に困難な状況もございますので、そのエリアの範囲の中でどうするかという検討は今後あると考えております。
◆重冨達也 委員 わかりました。
◆浅野文直 委員 今のを聞いていて、私が勘違いしている可能性があるので、敷地外縁部を緑地空間というか、そういうことも少し検討しながらみたいに書いてあったと思うんですけれども、私は、福祉複合ゾーンも特養・地域交流ゾーンも広場・スポーツゾーンもＳＰＣのような形でのプロポーザルかと思っていたんですけれども、そうではなくて、それぞれのゾーンに手を挙げていただくという形なんですか。
◎塚田 企画課長 初めに、特養・地域交流ゾーンにつきましては、市の無償貸し付けという形での事業運営になりますので、こちらはまず１つ、別の形での選定になるかと考えております。
それから、福祉複合ゾーン、広場・スポーツゾーンにつきましては、今後計画を進める上でどういったエリアで捉えて、一体でやっていくのか、ないしはそれぞれ分けた形での募集をしていくのかというのを整理していきたいと考えております。
◆浅野文直 委員 そうすると、少なくとも特養・地域交流ゾーンは別枠で公募をかけて、福祉複合ゾーンと広場・スポーツゾーンは、場合によっては一体化で提案を受けるという認識ですか。
◎塚田 企画課長 募集要項を策定する上で整理していきたいと考えております。
◆浅野文直 委員 一体的な緑道的なものをつくるのか、緑地空間を幅広くつくっていくのであれば、そういった部分の管理を含めて広場・スポーツゾーンを管理するスポーツ事業者等が一緒にやったほうがスケールメリットとか、場合によっては特養や福祉複合ゾーンの方々が庭園等を管理する部分をそっちに委託をかけて、少しでも広場の０．２ヘクタールでの利益のみでやらざるを得ないような形を緩和していくような形にしないと、さっきから話が出ているように、そこの０．２ヘクタールでスポーツゾーンの収益を出さないとやっていけないみたいになってしまうと、さっきからやりとりしているような市民の方ができるだけ憩えるということと相反するような形になりかねないと思うんですけれども、特養・地域交流ゾーン、福祉複合ゾーン、広場・スポーツゾーン一体でのプロポーザルを公募するという考えはないということなんですか。
◎塚田 企画課長 現時点は、特養・地域交流ゾーンにつきましては、別として考えておりますけれども、福祉複合ゾーン、広場・スポーツゾーンには一体化も含めて検討を進めていきたいと考えております。
◆浅野文直 委員 そうすると、特養部分に関しては緑道的なというか、ほかの民地や道路との緩衝部分みたいなものは、あくまでも特養のほうで整備してもらって、そこの部分は広場・スポーツゾーンや福祉複合ゾーンを管理される方々とは線引きをするということになるんですか。それとも、本体だけは公募をかけて特養事業者に貸すけれども、それ以外の周辺部分を福祉複合ゾーンや広場・スポーツゾーンの方々とあわせて提案を受けるという形になるんですか。
◎塚田 企画課長 これから精査していきたいと考えておりますが、基本的には特養・地域交流ゾーンにかかわるエリアにおける緑道とかについては、そちら側を公募する際にそういったものを考え方として置いたところで公募させていただきたいと考えております。
福祉複合ゾーンと特養・地域交流ゾーンの間のつくり方もあわせた維持管理につきましては、今後精査する中で、使っていただく皆様にいい形になるようなものを評価するという形で進めていきたいと考えています。
◆浅野文直 委員 それぞれでやるのか、全てを一括で、ＳＰＣ的な形でやるのかということで私は聞いていて、特養は別にして、福祉複合ゾーンと広場・スポーツゾーンは場合によっては一緒にするみたいな言い方をされるんだけれども、福祉複合ゾーンにサ高住の導入を目指すということであれば、逆に今あるようなサ高住をイメージすると、そことスポーツゾーンを一体にするメリットというのが見えないんですけれども、なぜ特養は別枠でやるけれども、福祉複合ゾーンは広場・スポーツゾーンと一緒でいいんだという見解が出てくるんですかね。
◎丹野
健康福祉局施設課長 まず、特別養護老人ホームにつきましては、運営主体が社会福祉法人に限定されるところでございまして、仮にこれを一体的にプロポーザルをやるとなりますと、提案については、恐らく社会福祉法人と株式会社等のＪＶという形での応募になりまして、そういった応募があるかどうかというところの検討でありましたり、ですので、一括での応募というのはちょっと課題が多いのかなと思っております。
◆浅野文直 委員 運営する法人のということであれば、確かにサ高住であれば恐らく株式会社の方々がほとんど入ってくると思うので、今も公園等を維持管理している株式会社の方々と一緒にやるという点では、法人格という点では組みやすいのかなとは思うんですけれども、ただ、物的には、サ高住だから広場・スポーツゾーンと一緒にやるとメリットが出るというのはなかなかイメージができないんだけれども、とりあえず市の考え方と、なぜ特養を別にしているかという点は理解しましたので、結構です。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針の見直し（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
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○堀添健 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○堀添健 委員長 それでは、以上で本日の
まちづくり委員会を閉会いたします。
午後 ０時３６分閉会...