kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 川崎市議会 2018-08-09
   平成３０年　　８月大都市税財政制度調査特別委員会−08月09日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　　８月大都市税財政制度調査特別委員会−08月09日-01号平成３０年　８月大都市税財政制度調査特別委員会 大都市税財政制度調査特別委員会記録 平成３０年８月９日（木）　　　午後２時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分閉会 場所：５０２会議室 出席委員：橋本　勝委員長、かわの忠正副委員長、斎藤伸志、末永　直、矢沢孝雄、田村伸一郎、 　　　　　河野ゆかり、渡辺　学、宗田裕之、片柳　進、堀添　健、木庭理香子、松井孝至各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（総務企画局）唐仁原総務企画局長、三田村都市政策部長、関総務部長、 　　　　　　　安藤庶務課長、長沼広域行政・地方分権担当課長 　　　　　　（財政局）三富財政局長、竹花財政部長、石田庶務課長、谷村資金課長、 　　　　　　　小関資金課担当課長 日　程　１　指定都市「平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分開会 ○橋本勝　委員長　ただいまから、大都市税財政制度調査特別委員会を開会いたします。 　日程につきましては、お手元のタブレット端末のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
   　それでは、委員会における調査研究といたしまして、日程第１の「指定都市「平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について」を議題といたします。 　本日は理事者の方に御出席いただいておりますので、それぞれ御説明をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、お願いいたします。 ◎唐仁原　総務企画局長　それでは、指定都市の「平成３１年度国の施策及び予算に関する提案」につきまして御説明させていただきます。 　この提案は、指定都市市長会及び指定都市議長会が共同で毎年この時期に行っているものでございます。このたび、平成３１年度に向けましての提案が取りまとまりましたので、本日、概要及び要請活動等につきまして御説明をさせていただくものでございます。 　詳細につきましては、総務企画局広域行政・地方分権担当課長の長沼から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎長沼　広域行政・地方分権担当課長　初めに、本日お配りしている資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の「指定都市「平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について」のファイルとお手元の資料をお開きいただき、右下のページ番号２ページ目をごらんください。資料１の指定都市「国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」についてでございます。ページを２枚おめくりいただき、右下のページ番号４ページ目をごらんください。このページから２５ページ目にかけまして、資料２の平成３１年度国の施策及び予算に関する提案となってございます。本日は、資料１に基づいて、国の施策及び予算に関する提案の趣旨や概要、提案内容を取りまとめるまでの経過等について御説明させていただいた後、資料２に基づきまして、提案内容の詳細について御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、指定都市「国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について御説明させていただきますので、お手数でございますが、ページをお戻りいただきまして、再度、右下のページ番号２ページ目の資料１をごらんください。 　初めに、１の趣旨及び概要でございますが、指定都市においては、近年の社会経済情勢の変化に伴いさまざまな財政需要が増加する中で、財政運営は極めて厳しい状況に置かれております。指定都市は、このような状況の中でも、圏域における中核都市として先駆的かつ先導的な役割を果たし、さまざまな緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があります。こうした中、国の施策及び予算に関する提案は、国の概算要求の前に、来年度の国の施策や予算に関する指定都市に共通する重要項目について国に提案するものでございます。提案項目につきましては、税財政・大都市制度関係から５項目、個別行政分野関係から１０項目が選定されております。 　次に、２、平成３１年度指定都市提案（平成３０年度作成分）についてでございます。（１）取りまとめの経過でございますが、本年６月に窓口・財政担当局長合同会議において提案の内容が決定し、その後、各指定都市において市長及び議長の御了承をいただきまして、７月に提案が確定したものとなっております。 　次に、右下のページ番号３ページ目をごらんください。（２）提案項目でございますが、こちらにつきましては、後ほど資料２を用いて内容を御説明させていただきます。 　次に、３、今年度の要請活動についてでございますが、現在、各指定都市が分担して、関係府省、政党及び地元選出の国会議員の方々に対する要請活動を行っているところです。なお、本市は、文部科学省に、市長、議長が８月１６日に要請を行う予定でございます。 　次に、資料２に基づきまして、平成３１年度国の施策及び予算に関する提案における提案事項の詳細な内容について御説明させていただきますので、右下のページ番号１１ページ目をごらんください。初めに、税財政・大都市制度関係の提案の１、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございますが、国と地方の税の配分をまずは５対５とすること、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと、また、地方間の財政力格差の是正については、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うことなどを提案するものでございます。 　次に、１２ページ目をごらんください。２の大都市税源の拡充強化でございますが、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を行うことを提案するものでございます。 　次に、１３ページ目をごらんください。３の国庫補助負担金の改革でございますが、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野は国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することなどを提案するものでございます。 　次に、１４ページ目をごらんください。４の地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございますが、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、地方の財政需要や地方税などの収入を的確に見込むことで必要額を確保すること、また、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率を引き上げて対応すべきで、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを提案するものでございます。 　次に、１５ページ目をお開きください。５の多様な大都市制度の早期実現でございますが、基礎自治体優先の原則のもと、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、従来から提案している特別自治市制度の法制化など、多様な大都市制度の早期実現を図ることを提案するものでございます。 　次に、１６ページ目をごらんください。こちらからは個別の行政分野に係る提案でございます。初めに、６の児童福祉施策の拡充でございますが、幼児教育・保育の無償化については、地方公共団体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること、また、待機児童対策を初め、子ども・子育て支援新制度の充実、総合的な放課後児童対策、子育て家庭の経済的負担の軽減等のため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずることを提案するものでございます。 　次に、１７ページをごらんください。７のインフラ施設の長寿命化対策でございますが、国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の長寿命化が不可欠であることから、持続的なインフラメンテナンスサイクルを確立するため、継続的かつ確実な財源を確保するとともに、新技術などによるコスト低減手法の開発に努めることを提案するものでございます。 　次に、１８ページ目をごらんください。８の学校・幼稚園における働き方改革の推進でございますが、こちらは新規の項目となります。部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、配置の拡大や補助基準額の引き上げなど、より一層の財政措置を講ずること、また、教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを提案するものでございます。 　次に、１９ページ目をごらんください。９の医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立でございますが、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること、また、一本化が実現するまでの間は、国保制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置の実施、地方単独事業に係る国庫負担金等の減額措置を廃止することなどを提案するものでございます。 　次に、２０ページ目をごらんください。１０の介護保険制度の円滑な実施でございますが、介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方の意見を反映し、制度改正や介護報酬の改定などを行うこと、特に自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化については、取り組み状況の把握に努めて必要な支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの深化・推進と制度の持続可能性を確保するために必要な財政措置を講ずることなどについて提案するものでございます。 　次に、２１ページ目をごらんください。１１の生活保護のさらなる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置でございますが、生活保護制度のさらなる適正化を推進するため、生活保護費の全額国庫負担などの必要な措置を、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること、また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率の見直しを行うなど、十分な財政措置を講ずることを提案するものでございます。 　次に、２２ページ目をごらんください。１２の義務教育施設等の整備推進でございますが、老朽化対策や防災機能の強化など、学校施設の計画的な整備推進のために必要な財政措置を講ずるとともに、補助要件の緩和など制度の充実を図ることを提案するものでございます。 　次に、２３ページ目をごらんください。１３の福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実でございますが、こちらは新規の項目となります。各分野における人材確保は喫緊の課題であり、介護職員の処遇改善として、給与、福利厚生の充実を初めとした労働環境の改善を図るために財政措置を拡充することなどを提案するものでございます。 　次に、２４ページ目をごらんください。１４の中小企業における人材確保支援、生産性向上及び若者、女性等の活躍促進でございますが、こちらも新規の項目となります。中小企業における人材不足解消に向けて、若者、女性等の人材の活躍促進や掘り起こし、人材を労働市場へつなげる取り組みを実施するとともに、職場環境や処遇の改善、採用事務や人材定着のスキル向上などの経営力強化のための支援により、国において中小企業の働き方改革を推進すること、また、各地域の実情に応じて行う人材確保、人材育成、職場環境整備、生産性向上等に向けた施策について、財政措置も含めて積極的に支援することを提案するものでございます。 　次に、２５ページ目をごらんください。１５の下水道施設の改築への国費負担の継続でございますが、こちらも新規の項目となります。都市の安全や安心を確保するため、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、確実に国費負担を継続することを提案するものでございます。 　指定都市の「平成３１年度国の施策及び予算に関する提案」内容についての説明は以上でございます。 ○橋本勝　委員長　ありがとうございました。説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆木庭理香子　委員　個別行政分野関係で１０項目あると書いてあって、新しいのが３つほどあったと思うんですけれども、それ以外のは多分継続だと思うのですが、前年度に比べて少しでも進展したものというのはあるのでしょうか。 ◎長沼　広域行政・地方分権担当課長　個別行政分野関係につきましては、昨年は教職員定数の充実改善ですとか、あるいはことし外れたものにつきましてはＭＩＣＥの受け入れ等の環境整備等もございましたけれども、端的に申し上げまして、直接的に何らかの形で進展したというのはなかなかないような状況でございます。毎年、引き続きこうした要望を上げていくという中で、少しずつ変えていきたいということでやっております。 ◆木庭理香子　委員　この会議の大名目は、そこを私たちがそれぞれの政党に対して訴えていくというのがあると思うので、今さらっと御説明いただいたのですけれども、特にここを強調してほしいということがあれば教えていただきたいのですが。 ◎長沼　広域行政・地方分権担当課長　こちらのいわゆる通称白本につきましては、指定都市共通のということになっておる建前からいたしますと、本市としても、重要ではありながらも、２０市共同のということで提案していますので、これにつきましてはそれぞれが重要ということになっておりまして、その中で、指定都市市長会の中で、あるいは本市として強弱をつけるというのはなかなか難しい部分がございます。実際にはほかにも候補がある中で、先ほど申し上げましたように、原局の局長会議等で討論した内容について上げておりますので、いずれにつきましても重要と認識をしております。 ◆木庭理香子　委員　建前はわかるんですけれども、私たちはそれぞれ川崎市の市議会議員として訴えに行くので、政令指定都市の中でも川崎市は特に唯一の不交付団体ですよね。ということもあるので、やはり私たちが訴えていかなければいけない部分というのはあると思うんですよ。そこも濁されてしまうと、何の意味があるのかなというふうになってしまうので、川崎市として特に強調したい部分についてお聞きしているんです。もちろん政令指定都市でやっているからわかるんですよ。皆さんで共同提案しているのはわかるんですけれども、その中でということで再度お尋ねします。 ◎小関　資金課担当課長　今、長沼から話がありましたように、政令指定都市の各局長会議等で選ばれた１０項目となるわけですけれども、その中で特にということでおっしゃいますと、例えば６番の児童福祉施設の拡充だとかは本市の独自要望でも重点項目として掲げているものになりますし、８番の学校・幼稚園における働き方改革の推進ですとか、１０番の介護保険制度の円滑な実施、同じように、１１番、１２番、１４番、１５番と。重点要望という意味では６番、１０番、１１番、１２番、この４項目は川崎市としても独自要望でも重点として取り上げるものですので、これが特にお願いしたいところという形になろうかと思います。 ◆木庭理香子　委員　わかりました。今これを見せていただいたばかりですので、また見て、わからないところを教えていただきながら国のほうに訴えていきたいと思います。ありがとうございます。 ◆片柳進　委員　１１番目の生活保護と生活困窮者支援に係るところの最後の２行の「特に、ホームレス対策及び簡易宿泊所密集地域に対する施策については、一地方公共団体の負担において対応すべきものではない」としているのですけれども、その理由がなぜなのか、その考え方を教えてください。なぜ地方公共団体の負担において対応すべきでないとしているのか。お願いします。 ◎小関　資金課担当課長　２１ページの下の表、真ん中の現状の一番下の細かい字のところ、ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき実施する事業と簡易宿泊所密集地域に対する施策というところなのですが、もともと国の全額負担で始まった事業でございまして、それが国の財政上の都合等によりまして補助率が今下がって、４分の３、３分の２だったり、市負担事業という形で国の事情により変えられてきたというところがございますので、もとの国全額負担に戻してほしいというような形でございます。 ◆片柳進　委員　そういうことではなくて、聞こうと思っているのは、なぜ一地方公共団体の負担において対応すべきものではないとしているのか。なぜ本来、全額国において措置するべきだと言い切っているのかという理由というか、その考え方を聞いているのです。 ◎谷村　資金課長　こちらの事業につきましては、その沿革からしても、全額、国の負担でやっていたものが、国の財政上の問題とかで地方のほうに負担がつけ回されている実態がございますので、こういうところから考えますと、もともと国の発議で始まっているものなので、本来は自治体の負担はふさわしくない、そういった言い方になっておるところでございます。 ◆片柳進　委員　わかりました。私の最初の認識としては、ホームレスや、簡易宿泊所の密集地域ということだと、自治体の垣根を越えて、実際、川崎市もそうですけれども、ほかの市から流入してくるというか、求めて入ってくる実態があるから、川崎市だけではなくて国の負担でやれと私は捉えたものですから、その辺の考え方は私の考えで合っているのか、皆さんの言った、もともと国なのだからということがメーンなのか、その辺について教えてください。 ◎三富　財政局長　委員のおっしゃるとおり、基本的には生活保護に関する事項については住民の最低限の生活保障ということですから、そういったセーフティネットについては制度自体が本来国の負担で全額行うべきものということでございますので、そういった観点から自治体での負担というものは本来おかしいという主張でございます。 ◆片柳進　委員　私たちもそのように考えていますので、よくわかりました。 ○橋本勝　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「指定都市「平成３１年度の国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について」の調査研究を終わります。 　理事者の方、退室をお願いいたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○橋本勝　委員長　次に、その他といたしまして、参考人の招致について御協議をお願いしたいと思います。 　昨年度同様、本年も有識者をお招きして、大都市における税財政制度の諸問題に関して調査・研究を行いたいと考えております。 　事務局から説明をお願いいたします。 ◎春島　書記　それでは、お手元のタブレット端末の２、大都市税財政制度調査特別委員会参考人招致実施要領（案）をごらんいただければと存じます。 　まず、１の日時についてでございますけれども、平成３０年９月５日（水）の午後２時からとするものでございます。 　次に、２の場所でございますが、６０２会議室及び６０３会議室としてございます。 　次に、３の案件でございますが、大都市における税財政制度の諸問題に関する調査・研究とするものでございます。 　次に、４の参考人でございますが、事前に正副委員長に御相談をさせていただき、調整をさせていただきまして、立教大学経済学部教授の関口智氏を招致するものでございます。 　次に、５の実施方法でございます。まず（１）実施時間は、おおむね１時間３０分程度とし、講演６０分、質疑３０分とするものでございます。次に、（２）講師に対する費用弁償は、関係条例の適用により実費弁償とするものでございます。次に、（３）講師に対する謝礼は、市長事務部局の例により支給するものでございます。具体的には、川崎市職員研修講師謝礼支払基準を準用することを想定しております。 　次に、６、傍聴の取り扱いについては、議員、理事者、報道関係者及び一般傍聴者について許可とするものでございます。 　資料の説明は以上でございます。 ○橋本勝　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの事務局の説明のとおり参考人を招致することとしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○橋本勝　委員長　それでは、そのように決定させていただきます。 　そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○橋本勝　委員長　それでは、以上で本日の大都市税財政制度調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分閉会...