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平成30年 第2回定例会-06月27日-08号

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  1. 川崎市議会 2018-06-27
    平成30年 第2回定例会-06月27日-08号


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    平成30年 第2回定例会-06月27日-08号平成30年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 平成30年6月27日(水) 議事日程  第1   一般質問  第2   請願・陳情  第3   閉会中の継続審査及び調査について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直
     3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  中原区長      向坂光浩  宮前区長      小田嶋 満  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。(資料編56ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。40番、山崎直史議員。 ◆40番(山崎直史) 私は、事前通告の内容3点につきまして、一問一答方式にて質問いたします。  まず初めに、避難場所の安全点検とその後の対応について教育次長に伺います。現在、麻生区の西生田中学校は災害時の避難所の一つに指定されています。それと同時に、その敷地の一部が土砂災害防止法に基づく県の土砂災害警戒区域に指定されています。正門の坂を上がった頂上の右脇に空調等の熱源であるプロパンガスを大量に貯蔵できるガスバルクが設置されていますが、ガスバルクのすぐ脇が急な外壁となっていることから、災害時に落下することによる二次災害や避難所運営に支障を来すのではないかとの懸念があり、市に移設の要望が寄せられています。そこで、このガスバルクの移設について教育次長に見解を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) ガスバルクについての御質問でございますが、西生田中学校のガスバルクにつきましては、プロパンガスの配送の合理化、安定供給等を考慮し、プロパンガス事業者が設置したものでございます。教育委員会といたしましては、地域の方々と面談を行い、要望の内容について確認し、プロパンガス事業者に地域からの要望をお伝えしたところでございます。今後、避難所運営に有効活用できるよう、地域、学校と調整を図りながらプロパンガス事業者と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) ありがとうございました。過去の震災に学べば、まさかの油断というものが大惨事につながっていますので、ぜひとも早急な対応を求めておきたいと思います。  次に、医療的ケア児への対応について伺います。本年5月に札幌市において開催された指定都市サミットの提言に含まれることから、このたびの我が会派の代表質問においても関連して取り上げた経緯がありますが、まず初めに医療的ケア児をめぐる本市の状況全般について健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 医療的ケア児についての御質問でございますが、近年、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが必要な児童が全国的に増加しておりまして、本市におきましても同様の状況があり、医療的ケア児に対する支援について、福祉、教育など生活の場でさまざまな課題があるものと認識しております。まずは、本市における医療的ケア児の実態把握が必要であると考えており、現在、本市における医療的ケアが必要な児童は、国の資料から約200人と類推しておりますが、身体障害者手帳及び療育手帳の情報のみでは把握が困難であることから、福祉、医療、保健、教育等のさまざまな分野が連携し、把握を行っていく必要があると考えております。今後につきましては、医療的ケア児連絡調整会議を今年度中に開催し、課題の共有や情報交換を行うとともに、地域の実情に応じた対応策について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) 次に、提言においては、医療的ケア児の保育利用需要が高く、国のモデル事業のみでは対応できないことから自治体独自の財源が投入されていること、また、あわせて訪問看護サービスについては、現行在宅のみ保険適用とされている対象範囲を保育施設にも拡大することを国に求めていますが、本市の実態をこども未来局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 医療的ケア児の保育利用ニーズについての御質問でございますが、本市におきましても、保育所等での医療的ケアを希望する方の入所相談は増加傾向にあり、平成28年度は2名であったところ、平成29年度には14名でございました。こうしたニーズに対応するため、本市の事業として、看護師を配置し、設備等医療的ケア児の保育利用に対応した受け入れ体制を整備し、現在、公立保育所6園において6名の児童を受け入れているところでございます。次に、訪問看護サービスについてでございますが、現在、訪問看護サービスは、在宅利用の場合のみ医療保険が適用される仕組みとされております。保育施設での訪問看護サービスの利用は、保護者の就労を支援するためにもニーズが高まるものと想定されるとともに、児童のライフステージを見据え、場面を問わず訪問看護サービスを安心して利用できるよう、在宅以外での利用についても保険適用が必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) 一方において、学校の教育現場においても医療的ケア児の支援事業が行われていますが、その目的と現状の課題、今後の対応につきまして教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 医療的ケアについての御質問でございますが、小中学校等に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒数につきましては、医療的ケア支援事業を開始した平成24年度から平成28年度までは10名前後で推移しておりましたが、昨年度は14名、今年度は15名となっております。医療的ケア支援事業につきましては、一人一人の児童生徒が、その時点で最も安全で教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる学びの場において、安心して学習活動に参加できることを目的として実施しているところでございます。本年6月からは、児童生徒の医療的ケアの状況に応じ、1日に必要な回数を週最大5日まで看護師が学校を訪問できるよう拡充を図ったところでございます。課題といたしましては、高度な医療的ケア及び健康観察を常時必要とする場合への対応や、緊急時対応、看護師の確保等があると認識しているところでございます。今後、これまで以上に本人及び保護者、学校、主治医、看護師、教育委員会が連携し、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、安全な環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) それぞれに御答弁をいただきました。現行は状況に応じて対応が図られているようですが、支援における課題も散見されます。答弁によれば今年度内に医療的ケア児連絡調整会議を開催し実態把握に努めるとのことでありますので、推移を見守りたいと思いますが、関係者の調整を図っていただいて、さらなる拡充を図られますよう要望しておきます。  最後に、道路用地の買収とその後の取り扱いについて伺います。都市計画道路の早期整備が求められています。とりわけ交通の要衝に位置する本市の道路事情が周辺渋滞の元凶となるようでは、市のイメージ低下につながりかねません。そこで、道路整備における近隣自治体との比較認識を伺います。また、現行では用地買収は道路整備プログラムに指定された区間に限定されていますが、区間外の用地買収についての基本認識を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路の整備についての御質問でございますが、初めに、本市の都市計画道路につきましては、効率的・効果的な整備を推進していくため、客観的な指標などを用い、他都市と同様に整備効果の高い箇所の重点化を図りながら推進しているところでございます。次に、都市計画道路の用地取得につきましては、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とした第2次川崎市道路整備プログラムに位置づけがされていない路線につきましては、現状では対応を行っていない状況でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) 次に、都市計画法において線引きされた道路区域内は、その土地利用に関しても厳しい利用制限が課せられています。行政の都合で線を引いておいて土地の利用制限が課せられることへの不満の声が聞かれますが、都市計画道路区域内の地権者への配慮とさらなる優遇について、まちづくり局長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 計画段階の都市計画道路による制限等についての御質問でございますが、都市計画道路内の建築行為は、都市計画法において、将来の道路整備の際に容易に移転、除却ができるものとして、木造、鉄骨造などの2階建てまでが許可対象とされております。本市では、市街化の実情とあわせ、同法の裁量の範囲で3階建ても許可対象としているところでございます。また、都市計画道路の区域を含む土地につきましては、建築規制による影響を考慮する観点から、国からの通知等に基づき土地全体の面積に対する都市計画道路区域の面積の割合及び当該地の容積率に応じ、固定資産税及び都市計画税の評価額を上限の3割までの範囲で減額しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) さらなる優遇についての御答弁はございませんでしたけれども、それはまた次回にさせていただきたいと思います。道路用地と指定しておきながら、区間外だから買収は困難というのでは、随分とぞんざいな対応ではないかと思えてなりません。用地買収の難しさは既に御存じだと思いますけれども、機を逸した際は、相手もいこじになりかねず、あのときに市が買ってくれなかったから協力はしないなどと言われたら、市にとっても大きな損失であろうかと思います。不動産物件である以上、そんな簡単に右から左へと動くものではなく、やはり時宜にかなったというか、地権者の事情や箇所によっては柔軟な対応があってしかるべきではないかと思います。区間を限定することで重点的な買収を図るというプログラムの意図はわかりますが、だからといって、これは区間内だから買います、これは区間外だから買いませんというようなしゃくし定規的な対応が、大局的に見た場合に正しいかといえば、そんなことはありません。そもそも都市計画の線を引いたのは行政ですから、1かゼロかではなく、その中間の救済措置についても御一考賜りますように要望申し上げたいと思います。  次に、買収後の拡幅用地の取り扱いについてですが、ガードレールに囲われて、いわゆる死に地になっているところが目立ちます。何年どころか10年以上も放置される景観は決して好ましいものではありませんが、土地の有効利用について建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道路予定地の有効活用についての御質問でございますが、道路整備に伴い取得した用地の中でも、交差点付近や歩道の幅員が狭い箇所などにおきましては、暫定整備により、歩行者の歩行空間や滞留スペースを確保するなど、活用に努めているところでございます。また、一定期間工事着手をする予定がない用地につきましては、維持管理の軽減、新たな財源確保とともに、地域の活性化やにぎわいの創出の観点から、平成28年度に入札型占用制度を導入し、駐輪場や駐車場など有効活用を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) ありがとうございました。おおよそ任せると駐車場や駐輪場という結論になりがちでありますけれども、公有地の扱いについては、一昨日の重冨議員の質問にもありましたように、広く提案を求めることで有効活用を図れるものもあろうかと思いますので、その辺を要望申し上げて、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 56番、岩崎善幸議員。 ◆56番(岩崎善幸) それでは、私は一問一答で通告の順に質問をいたします。  最初に、自転車の総合対策であります。今話題のシェアサイクルでありますけれども、国の自転車活用推進計画では、普及促進の指標としてサイクルポートの設置箇所を2020年までに約2倍の1,700カ所を目標にしております。代表質問では、年度内に実証実験に着手する予定と答弁されました。既に都区内では、ドコモと組み、456カ所、さいたま市ではセブン-イレブンと組み、240カ所のポートが設置され、観光や仕事に利用されております。取り組みが遅いと思わざるを得ませんが、エリアの設定や事業者の選定はどのような手法で取り組んでいくのか伺います。また、インバウンドの対応としては、クレジットカードが一般的と考えられますが、取り組みを建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) シェアサイクルについての御質問でございますが、初めに、実証実験のエリアにつきましては、シェアサイクルは、観光振興や商業活性化、放置自転車対策等の導入目的に応じて、サイクルポートの配置等を考慮する必要があることから、現在庁内において検討を進めているところでございまして、導入目的や地域特性等を踏まえ、関係機関と調整の上、設定してまいりたいと考えております。また、事業者の選定につきましては、他都市の事例を参考とし、導入目的に応じた運営体制や自転車の安全性、サイクルポートの配置などの仕様を定め、公募型プロポーザル方式等の選定手法を検討してまいります。次に、インバウンドなどへの対応につきましては、多言語対応の案内やホームページの作成、クレジットカード等の決済方法など、利用しやすい仕組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。さて、駅周辺の自転車駐車を少なくする手法として、サイクル・アンド・バスライド推進を提言してきましたが、現状と今後の取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) サイクル・アンド・バスライドについての御質問でございますが、本市では、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画に位置づけ、自転車利用からバス利用への転換を促進し、川崎駅周辺への自転車の流入を抑制することを目的に検討を行っているところでございます。一方、バス事業者による事例として、平成29年6月から川崎区の臨港警察署前バス停付近に有料駐輪場を設置し、運用を開始したところでございます。今後、こうした取り組みの利用状況や他都市の事例を参考に、導入の可能性について検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) それでは次に、自転車通行帯の整備であります。国道15号から川崎大師駅前までの国道409号の沿道環境改善工事が実施されておりますが、計画されている自転車通行帯の整備が進んでいない状況が見受けられます。以前も取り上げておりますが、この区間の自転車通行帯の整備概要と現状、完成時期を伺います。また、久根崎交差点など大きな交差点では安全対策が必要であります。取りつけ部について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 国道409号における自転車通行帯の整備についての御質問でございますが、初めに、国道15号から川崎大師駅前までの区間の自転車通行帯につきましては、国の整備計画によりますと、歩道部分に自転車歩行者帯を設けて、カラー舗装で自転車と歩行者を分離する計画となっております。しかしながら、警察庁により策定された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが平成28年に改定されるなど、自転車を取り巻く環境に大きな変化が生じていることから、これまでの計画の見直しも含めて関係機関と協議しているところと伺っております。現状と完成時期につきましては、国は、現在、車道部分の道路改良工事を進めているところであり、自転車通行帯の整備時期を明確には示しておりませんが、今後、歩道の整備にあわせて実施する予定と伺っております。次に、交差点部における安全対策についてでございますが、国の自転車通行帯の整備に当たっては、接続道路の通行環境に合わせ、自転車が安全かつ適切に誘導されるよう、国等と協議調整してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ、交差点の安全対策を着実に進めていただきたいと思います。続いて、市電通りの自転車通行環境整備でありますが、平成26年度に渡田交差点まで整備され、既に3年以上が経過しております。切れ目のない整備を求めてまいりましたが、小田栄町交差点までの無電柱化と通行環境整備の推進状況と整備完了時期を伺います。また、鋼管通り交差点までの区間も同様に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 市電通りの自転車通行環境整備についての御質問でございますが、渡田交差点から小田栄町交差点までの約490メートルの区間につきましては、電線共同溝整備の支障となる道路占用物件の移設に関する調整に時間を要したため、今年度から移設工事に着手する予定でございます。その後、電線共同溝や自転車通行環境の整備に着手し、工期はおおむね5カ年を見込んでいるところでございます。また、小田栄町交差点から鋼管通り交差点までの次期区間につきましては、現区間の進捗状況を踏まえ、整備を進めてまいりたいと考えております。今後の整備スケジュールにつきましては、地元町内会などへ丁寧な説明を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) それでは、角度を変えまして、災害時の自転車活用についてであります。大規模災害発生時には建物の倒壊や道路の損壊もあり、小回りのきく自転車が被害状況掌握や人の移動、あるいは荷物の搬送等に有効に活用できます。災害対策に自転車の活用を推進することが必要と思いますが、取り組みを危機管理監に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害時における自転車の活用についての御質問でございますが、大規模災害発生時には、交通機関の途絶、情報通信網の寸断等、さまざまな事態が想定されますので、川崎市自転車利用基本方針の趣旨にのっとり、本市の地域特性等を踏まえ、自転車利用が避難行動や救援活動の支障とならないよう配慮するとともに、今後、関係局が進める自転車に関する施策と連携し、自転車の持つ機動力を生かした物品搬送の可能性など、災害時における自転車の有効な活用方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  それでは、中学生、高校生の自転車安全教室の開催状況と効果の検証について伺います。まだ開催されていない学校への対応についても伺います。以前、自転車交通安全教育指導資料を作成している京都市の例を挙げ、安全教育の推進を求めたところ、各学校が適時活用できる資料を作成し、交通安全教育の充実に取り組むとの答弁がありましたが、現状を教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 中学生、高校生の自転車安全教育についての御質問でございますが、初めに、自転車安全教室の開催状況等につきましては、スケアードストレート方式等の交通安全教室を警察や関係局と連携しながら実施しており、平成27年度から平成29年度までの間に中学校52校、高等学校5校、合計57校のうち38校で実施されたところでございます。この教室は、市内の自転車事故の発生状況や整備不良等の事故の原因、事故の判例など、生徒が自転車事故の恐ろしさを知るとともに、交通安全意識を高める上で効果的な取り組みと考えております。次に、開催されていない学校への対応につきましては、自転車安全教室は、安全教育の取り組みの一つとして有効なものと考えておりますので、未実施校に対しまして、関係局区等と連携しながら実施に向けて働きかけてまいります。次に、自転車交通安全教育指導資料につきましては、京都市の事例を参考に、関係局及び関係機関と協力して指導資料を作成し、各学校が実施する安全教育の取り組みに活用しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 交通ルールを守ることは我が身を守るということになりますので、ぜひ中高生に意識づけをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。中小企業支援とベンチャー企業支援について伺います。知的財産戦略の推進ですが、大企業の特許を中小企業に移転し、新製品開発を支援する知的財産交流会は、コーディネーターの努力も重なり、川崎モデルとして全国的に注目をされております。私も何回か取り上げておりますが、改めて川崎モデルの本市に与える影響と効果を市長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 知的財産戦略の推進についての御質問でございますが、本市では、大企業等の研究開発拠点や高度な技術力を有する中小・ベンチャー企業の集積を生かして、知的財産交流事業を全国に先駆けて実施し、近年では川崎モデルとして、本市がハブ機能となり、他の自治体等との広域連携の取り組みを進めております。川崎モデルによる市内企業への影響と効果につきましては、これまで30件のマッチング成果のうち、市内企業は28件となっており、新たな産業創出につなげているところでございます。市内中小企業等のさらなるビジネスチャンス拡大につながる取り組みといたしましては、本年3月に改定した川崎市知的財産戦略に基づき、これまでのネットワークを生かし、中小企業等の技術を大企業の研究開発等に展開する双方向のマッチングを行ってまいります。今後も、他の自治体等と連携して知的財産交流の取り組みを一層推進し、地域を越えて多様なビジネス連携を創出することで、オープンイノベーション都市かわさきの実現につなげてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひよろしくお願いをいたします。  先日、研究開発型ベンチャー企業成長支援事業が始まりまして、起業、創業の支援体制が充実されましたが、目的と想定される効果、また、知的財産戦略推進事業との連携について経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 研究開発型ベンチャー企業成長支援事業についての御質問でございますが、本事業は、大学発のコア技術や企業等の技術シーズを活用して事業化を目指す起業家や、創業初期の研究開発型ベンチャー企業等を対象とし、新川崎・創造のもり地区において、企業の成長を加速度的に促進することを目的に支援を行うものでございます。具体的な取り組みといたしましては、起業経験者やベンチャーキャピタルなどの投資家、法律の専門家等との連携を図り、事業計画の策定や資金調達、顧客開拓など、多くの起業家が抱える課題の解決に資するプログラムを実施するものでございます。本プログラムの実施により、企業における資金や人材の獲得、事業会社との連携等、次の成長段階につながるよう取り組みを進め、川崎から国内外に大きく展開するベンチャー企業の創出を図ってまいりたいと考えております。また、知的財産戦略推進事業との連携といたしましては、川崎市知的財産戦略に基づき、中小・ベンチャー企業が研究開発した技術を大企業が製品、サービスとして事業化を目指す取り組みを推進するものでございまして、知的財産支援と起業・創業支援とを連携して進めることにより、次なるステップの川崎モデルとしてベンチャー企業等の出口戦略につながる取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 昨日もやりとりがございましたが、本市は5月にNEDOと起業家支援のワンストップ拠点に関する覚書を締結、ベンチャーの発掘から成長支援まで一貫した支援拠点を設置するとしていますが、概要と取り組みを伺います。また、2月に横浜銀行とも産業振興に関する連携協定を締結していますが、ベンチャー企業、市内中小企業への支援の取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 起業家支援についての御質問でございますが、本市と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOが連携して新たに設置する起業家支援のワンストップ拠点につきましては、平成31年3月に川崎駅周辺での開設を目指し、研究開発型ベンチャーを初めとする起業家の発掘や成長支援を一貫して実施できるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、横浜銀行におきましては、これまで川崎市産業振興財団が実施するかわさき起業家オーディションなど、起業・創業支援事業に参画いただいております。こうした中、本年2月に締結した産業振興に関する連携協定に基づき、起業、創業の促進やベンチャー企業への資金面の支援等について、今後さらに連携を強化し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) さて、オープンイノベーション都市かわさきの実現に向けては、キングスカイフロントや新川崎・創造のもりとの連携が市内産業の強化、発展にもつながると考えますが、取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) キングスカイフロントや新川崎・創造のもりとの連携についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおいてはライフサイエンス分野を中心とする先端的な研究機関等の集積が大きく進むとともに、新川崎・創造のもりにおいてはインキュベーション施設のかわさき新産業創造センターに慶應義塾大学新川崎タウンキャンパス発のベンチャー企業が入居するなど、最先端の研究開発を実用化に結びつける取り組み等が進んでいるところでございます。このような取り組みを一層推進するため、今後設置する起業家支援のワンストップ拠点とも連携し、起業したベンチャー企業をキングスカイフロント及び新川崎・創造のもりのインキュベーション施設等に立地誘導するなど、両地区との連携を強化してまいります。あわせて、これらの企業の成長支援を行うに当たりましては、川崎市産業振興財団等の関係機関とも連携し、企業の発展と拠点形成の進展の両面から効果を創出するよう取り組むことにより、力強い産業都市づくりにつなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 川崎市にとりまして、継続的な経済発展を求めるならば、オープンイノベーションが次々と生まれるシステムをつくり上げることが必要であります。おのおのの取り組みが有効に働くよう、ぜひ要望をいたします。  次に、AI活用について伺います。今回の代表質問で、AIを活用した行政サービスによる課題解決及び市民サービスの向上を目的として、2度にわたり実証実験を実施、アンケートにより効果を一定程度確認できた、引き続き技術動向などを踏まえ検討すると市長さんから御答弁をいただきました。具体的に市民や職員にとってどのような効果を確認できたのか総務企画局長に伺います。ことし3月に行った2回目の実証実験の結果はいつ明確になるのかも伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 実証実験の効果等についての御質問でございますが、平成28年度に実施した子育てに関する問合せ支援サービスの実証実験につきましては、利用者のアンケートにおいて、大変便利であると回答された方が約1割、便利であると回答された方が約4割となっており、また、本サービスの継続を希望された方が約9割であったことから、このサービスに一定の効果があったものと考えているところでございます。次に、平成29年度末に実施した行政サービス全般に関する問合せ支援サービスの実証実験につきましては、7月中を目途に実施結果を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) AIの活用につきましてはさまざまな応用が考えられます。窓口業務では、多岐にわたる対応での活用は短時間での対応が可能になるため、市民サービスの向上とともに、職員の負担軽減にもつながり、働き方改革の一環にもなります。高齢者支援では、AIロボットが癒やしを現出させます。道路路面の損傷箇所の自動抽出などにも活用できます。また、大規模災害発災時の事業復旧計画の実行時にも威力が発揮できると考えます。このようにAIの活用については各局の連携と全庁的な取り組みが必要と思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) AIの活用についての御質問でございますが、AIなどの新たな技術の活用につきましては、少子高齢化に伴う諸課題の解決や市民サービスの向上、産業の活性化などを図る上で大変重要なものと認識しております。今後に向けましては、AIなどの新たな技術の動向を見据え、さらなる活用について総務企画局を中心に研究を進め、全庁的な連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次の課題であります。再犯防止策について伺います。昨年の予算審査特別委員会で、再犯防止のために就労支援は欠かせないとして、協力雇用主への具体的な支援を提案いたしました。その際、健康福祉局長から優遇措置の実施を関係局と協議すると答弁をいただいておりますが、支援の取り組み状況を財政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 入札契約制度についての御質問でございますが、犯罪や非行をした人を積極的に雇用し、その更生を支援する協力雇用主に対するインセンティブにつきましては、協力雇用主へ登録する事業者の増加や、それに伴う対象者の就労機会を確保することで、再犯や再非行の防止につながるものと考えております。こうしたことから、ことしの9月から申請が始まります平成31・32年度川崎市競争入札参加資格審査におきまして、新たな主観評価項目として、他の項目と同様に10点を付与するものとし、来年度の入札案件から活用してまいります。今後につきましても、事業者の技術力等の向上及び社会的貢献への意欲向上を目的とした主観評価項目の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) よろしくお願いいたします。再犯防止推進計画が閣議決定され、今年度から3カ年を実施期間とする地域再犯防止推進モデル事業の募集がありましたが、本市の対応と県下の応募状況、決定した自治体の取り組みを健康福祉局長に伺います。また、地方再犯防止推進計画策定に当たって本市の具体的な課題を伺います。以前より求めております寄り添い型の相談窓口設置の取り組みについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 再犯防止についての御質問でございますが、地域再犯防止推進モデル事業についてでございますが、全国19道県市がモデル事業実施決定を受け、県下においては神奈川県が選定されております。神奈川県においては、国より示されたモデル事業のテーマのうち、高齢者または障害のある犯罪をした者等の再犯防止に関する取り組みを行っていくと伺っております。また、他の選定された自治体では、同様の取り組みのほか、薬物依存のある犯罪をした者等の再犯防止に関する取り組み、継続的な就労確保、居場所の確保等に関する取り組みを行っていくものでございます。本市といたしましては、他都市における再犯防止の取り組みを注視するとともに、地方再犯防止推進計画の策定に向け、神奈川県や横浜保護観察所、川崎市保護司会協議会等と情報共有を図りながら、犯罪をした者等の再犯に関する課題等を把握し、相談窓口の設置や課題への対応等について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 神奈川県では、再犯防止に関する施策を推進するため、神奈川県再犯防止推進会議を8月に設置すると仄聞いたしました。効果的に推進する上で、本市も設置が必要と考えますが、取り組みを市長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 再犯防止推進会議についての御質問でございますが、神奈川県におきましては、地方再犯防止推進計画の策定及び再犯防止を推進するため、学識経験者、関係団体、県民、国関係機関等による神奈川県再犯防止推進会議を設置するものでございます。本市といたしましては、再犯防止に関する施策を推進することは大変重要なことと認識しておりますので、本市の地方再犯防止推進計画の策定や、再犯防止の取り組みの推進に向け、学識経験者や関係団体・機関で構成する再犯防止推進会議の設置について検討してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ、推進会議の設置、よろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問であります。臨海部の活性化について伺います。キングスカイフロントA地区の整備についてです。マネジメントセンターが移転、拡充され、機能の強化が図られましたが、効果と予想される成果を伺います。また、同地区に神奈川県立保健福祉大学大学院新研究科が明年4月に設置されますが、概要と育成する人材像について臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) キングスカイフロントA地区についての御質問でございますが、初めにキングスカイフロントマネジメントセンターについてでございますが、拠点形成が進み、多くの立地機関が活動を開始する中で、立地機関同士の顔の見える関係づくりや拠点マネジメント体制の構築、イノベーションの成果を地域に波及させる取り組みなどを推進するため、ことし4月に交流ラウンジや会議室の機能を拡充し、A地区のリサーチゲートビルディング殿町2の1階に移転するとともに、職員体制を強化したところでございます。また、立地機関を中心に設立されたキングスカイフロントネットワーク協議会の事務局機能も担っておりますことから、協議会の活動を通じて会議室や交流ラウンジを活用して会員間の議論を重ねるなど、地域主体のエリアマネジメントを支える交流連携拠点としてセンターが活用されているところでございます。さらに、キングスカイフロントが核となる共同研究や融合研究の創出につながるようなセミナーや講演会などにも活用してまいりたいと考えております。今後も、立地機関との近接性を生かし、イノベーションが次々と生まれる環境づくりを進めるとともに、その成果を市内への産業波及につなげてまいります。次に、神奈川県立保健福祉大学大学院についてでございますが、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科は、保健、医療及び福祉分野における社会システムや技術の革新を起こすことができるイノベーション人材を育成することを目的として設置が計画され、平成30年3月に設置認可申請書を国に提出したところであると伺っております。また、定員は15名で社会人学生など幅広い領域からの入学を想定しているとのことでございます。本研究科につきましては、キングスカイフロントA地区に設置が予定されておりますことから、本市といたしましても、キングスカイフロントに立地している最先端の研究機関や企業、教育機関との連携により、個別化医療への対応や、少子高齢化などの課題解決に向け、幅広く活躍する人材が輩出されることを期待しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) A地区のほうもほぼ見えてまいりましたけれども、マネジメントセンターのほうはこれから発展の核となっていくと思いますので、ぜひその辺のことも踏まえて、運営をよろしくお願いしたいと思います。答弁を本当にいろいろありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 29番、大庭裕子議員。 ◆29番(大庭裕子) 私は一問一答で、1番目の高次脳機能障害については最後に回して、あとは通告の順に質問をいたします。  それでは、生活保護の利用としおりの改善について健康福祉局長に伺います。昨年12月議会で川崎市の生活保護のしおりの内容について改善策を要望いたしました。3月に生活保護・自立支援室で見直しを行ったとのことですが、どのような議論がなされ、見直し、検討されたのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護のしおりについての御質問でございますが、今年度のしおりの見直しにつきましては、市民の方に生活保護制度を正しく理解していただくために、よりわかりやすく、かつ必要な事項を的確にお伝えできるよう表現を改めたところでございます。具体的には、全ての漢字にルビを記したほか、生活保護制度が憲法第25条の理念に基づくものであることや、申請から決定までの事務手続の流れの説明を加えるとともに、生活保護中に事実と異なる申告をした場合の取り扱いについて項目を改めるなどの見直しを行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) しおりの内容では、要望した憲法第25条の生存権が明記され、事務手続の流れ、不正受給の説明の削除、高校生のアルバイト代を収入認定から外せることや、また、漢字にルビが振られるなど、改善がされておりました。しかし、改善充実が求められる内容はまだ多数あると思っています。しおりの内容について今後どうあるべきと捉えていますか伺います。生活保護を現在利用されている方々の声を取り入れて、その方々の立場に寄り添ったしおりの充実改善が必要と思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護のしおりについての御質問でございますが、生活保護制度の内容を市民の方に的確に伝えるためには、しおりの内容が理解しやすいものであることが必要と認識しておりますので、引き続き記載内容や表現について検討を行ってまいります。また、しおりは、国における法改正、基準の改定や実施機関である福祉事務所等の意見を踏まえ、毎年見直しを行っているところですので、必要に応じて見直し方法につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) わかりやすくということでは、例えば申請手続についても、文章で説明をするのではなく手順を図解することや、明るい印象でカラー化するなど、他の自治体のしおりなども参考に、ぜひ検討をお願いいたします。続けて、生活が困窮している方を確実に生活保護制度の利用につなげていくことについてです。生活に困っている方の相談を受けると、明らかに生活保護を利用すべきという方が多いことを感じます。しかし、当事者にとっては、生活保護を利用することに、恥ずかしいとか、福祉の世話になることに抵抗があるとか、福祉事務所に相談することをためらう方が多いことを感じます。そうした風潮が社会につくられているのだと思います。結果として、日本は諸外国と比べて捕捉率が低く、2010年の直近の厚生労働省の統計では捕捉率は32.1%、生活保護基準以下の低所得者で生活保護を利用していない人が7割もいるということになります。社会全体で生活保護に対する誤った理解を一掃させていくことが必要です。見解を伺います。文言で言えば一般的に生活保護受給者という言葉が広く使用されておりますが、制度を利用する利用者という言葉に切りかえていくことなども偏見をなくしていく一歩と考えますが、伺います。あわせて、制度を利用する上でケースワーカーの対応は重要です。職員の研修についてどのように実施をされているのか伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護制度についての御質問でございますが、福祉事務所においては、相談者の状況を的確に把握した上で、他法他施策の活用も含めた懇切丁寧な相談支援を行っております。一方、生活に困窮しているかどうかにつきましては、本人からの申し出がないと把握することが困難なことから、市民の方々に法の趣旨や制度内容を理解していただくことが、生活保護を真に必要としている方に必要な支援を届けるために重要であると考えております。次に、保護受給の用語につきましては、国の通知により示されているものでございますが、保護の適用を示す用語については、必要に応じ検討をしてまいります。次に、職員の研修についてでございますが、市民の方々に法の趣旨や制度内容を正しく理解していただくためには、まず職員が十分に理解することが前提であることから、新人・新任職員に対する研修を福祉事務所、市全体で行うとともに、福祉事務所で取り組むべき重点事項等を示した生活保護実施方針を毎年策定する際に法の趣旨等を再確認し、その周知徹底を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 職員の研修については、定期的な実施をぜひお願いしたいと思います。続いて、生活保護制度を市民に正しく理解してもらうことについてです。福祉事務所の窓口だけに生活保護のしおりを置いておくのではなく、区役所の入り口の案内のラックに常時置き、また、公的な機関の窓口にも置いておくことはすぐにもできると思います。伺います。その際、市民の誰もが手にしやすく、気軽に相談してもいいんだと思えて持ち帰られる内容のリーフレットなどを作成できないか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護制度についての御質問でございますが、生活保護のしおりの記載内容につきましては、生活保護制度の趣旨を初め、その内容をわかりやすく、かつ正しく伝えられるよう、必要に応じて検討を行っていくとともに、制度を必要としている方に確実に情報が届くよう、周知方法についても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 検討をぜひよろしくお願いいたします。  次に、武蔵新城駅北口の点字ブロックの整備について建設緑政局長に伺います。視覚障害者団体から、武蔵新城駅のバリアフリー対策について、点字ブロック整備の要請があり、昨年の12月議会で要望させていただきました。ディスプレーをお願いします。整備箇所は駅改札を出て北口側です。改札を出た駅構内には点字ブロックは整備されておりますが、3段ある階段から先の点字ブロックが途切れた状態で、中途半端なつくりになっています。視覚障害者の方は高津駅方面の西友前と武蔵中原駅方面の商店街を渡る信号つきの横断歩道までの間だけでも点字ブロックを整備してもらいたいとの要望でした。整備の検討状況について伺います。歩道に出るまではJRの敷地ということで、JR東日本側が了承しないと点字ブロックがつながりません。先日、JR東日本横浜支社に出向き、点字ブロックの整備などについて要請をしてまいりました。JR東日本は川崎市とも話し合いをすることのことでした。本市としてのJRへの対応について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 点字ブロックの整備についての御質問でございますが、点字ブロックにつきましては、視覚障害者を安全かつ円滑に歩行できるよう誘導することを目的として、駅周辺や公共施設周辺を中心に設置しております。武蔵新城駅北口側の点字ブロックの整備につきましては、視覚障害者を適切に誘導するためには、歩道部に合わせ、JR東日本の所有地内にも設置が必要となりますことから、同社と協議を進めてきたところでございます。今後も、視覚障害者団体等に御意見を伺いながら、引き続きJR東日本と協議を行い、整備について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 検討していただけるということなので、よろしくお願いします。障害者団体と、設置位置など、ぜひ確認をしていただきたいと思います。  次に、等々力緑地内の釣り池について建設緑政局長に伺います。釣り池の水質の浄化についてですが、釣りの愛好家の方々から、ずっと前から水が濁っている、早くきれいにしてほしいとの声が寄せられています。釣り池の現状について伺います。また、釣り池の電気設備などが破損し、通常の状態でないと聞いております。破損の経緯と対策について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地内の釣り池についての御質問でございますが、初めに、釣り池の現状につきましては、釣り人によるまき餌や周辺からの土砂流入が原因と思われる堆積物が池の底に確認されており、また、濁りの一因となる浮遊物質が多く、水温が高い夏季にはアオコなどの植物プランクトンが発生しやすい状況でございます。次に、釣り池の水質改善のための設備といたしましては、噴水型の曝気筒が6基、高効率酸素溶解装置が5カ所ございますが、設置から年数が経過し設備の老朽化が進んだことから、昨年秋ごろから稼働していない状況となっておりました。こうしたことから、本年5月に曝気筒1基を更新したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) ディスプレーをお願いいたします。本来6基あるべき曝気筒――水を循環させるものですが、1基が稼働しておりました。親水デッキ近くにある高効率酸素溶解装置は水中に酸素を送り込む装置とのことですが、これは5カ所の設置が全て稼働していないということです。そして、これが釣り池の北側のほうです。釣り池は2011年9月の水質調査のときに堆積物が全体で約1万1,200立米あると推計していました。さらに7年が経過し、堆積物はさらにふえたのではないでしょうか。等々力緑地再編整備実施計画に基づき、2014年にしゅんせつのための工法の検討がされましたが、しゅんせつ工事は多額な費用がかかることから、2015年に工事手法など見直しがされたと伺いました。年数が経過するほど工事は大規模になります。その後の具体的な計画が見えてきません。全体の等々力緑地再編整備実施計画については、釣り池区域以外の競技場や野球場など、整備スケジュールなどは委員会などで詳しく報告がされます。しかし、釣り池についても他の施設同様に説明をすべきです。整備計画の基本方針と整備スケジュールについて明確にしてください。伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 釣り池の整備についての御質問でございますが、釣り池につきましては、平成23年3月に策定した等々力緑地再編整備実施計画において、水質の改善と閉鎖的な空間が課題となっていることから、しゅんせつや安全性に配慮した親水デッキなど、自然と触れ合う親水空間の創出に向けて検討してまいります。整備につきましては、等々力陸上競技場第2期整備と調整しながら、釣り池の活用や整備時期を含め現在進めている等々力緑地全体の民間活力導入に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 等々力陸上競技場第2期整備と調整しながら釣り池の活用や整備時期を決めていくとのことです。その際、緑地全体の民間活力導入に向けた取り組みの中で検討するとしています。しかし、競技場は、基本方針を含め、完成が2024年度と明確です。等々力再編整備と一体で進めるといいますが、実際、釣り池はずるずると後回しになっているということを指摘しておきます。市民に釣り池の抜本的な整備の工程を明らかにし、速やかに整備するということを強く要望しておきます。先ほどの答弁で、長期間備えるべき曝気筒などの電気設備などは再整備がされないままになっていたということがわかりました。再編整備の完成に合わせ、維持管理をしてこなかったということなのかと思わざるを得ません。定期的な調査と最低限の水質浄化のための設備の補修、点検、清掃はしっかり行うべきです。対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 釣り池の維持管理についての御質問でございますが、釣り池につきましては、地域にとって貴重な水辺空間でありますことから、8月中に曝気筒1基、高効率酸素溶解装置1カ所を更新する予定でございます。今後におきましても、再編整備の動向を見据え、池の水質改善のための設備更新などにより適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 長期にわたって利用者ニーズも高く、子どもから高齢者まで、家族そろって楽しめる憩いの場です。水のきれいな池で子どもたちにも楽しんでもらいたいとつくづく感じます。8月に曝気筒が1基、高効率酸素溶解装置1カ所を更新するとのことですが、速やかに本来あるべき電気設備の数を整備して、これ以上の堆積物をふやさないよう維持管理をしっかりやっていただくことを要望しておきます。続いて、先日の日曜日、釣り池に行ってまいりました。この釣り池周辺の草木が荒れ放題というのにも驚きました。死角になって危ない箇所もたくさんあります。ディスプレーをお願いします。これは藤棚のところです。手すりにも草木がかぶさっています。植栽の剪定はどういう計画で行われているのか、除草や剪定が必要と思いますが対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 釣り池周辺における植栽の管理についての御質問でございますが、樹木の剪定につきましては、樹木の特性や生育環境を踏まえ、適宜実施しているところでございます。また、除草につきましては、例年夏と秋の年2回、園路を中心に行っているところでございまして、今年度は7月と10月に予定しているところでございます。今後につきましても、生育状況等を踏まえながら、必要な剪定など適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) この付近は大勢の子どもたちが集まっておりました。春から初夏にかけて、一番爽やかな季節に草木が荒れ放題というのでは、本当に気持ちのいいものではありません。今後、除草を前倒しにして剪定の回数もふやすなど、ぜひ検討していただくよう要望しておきます。  それでは次に、人口急増する中原区の諸課題と今後の区役所敷地内のあり方について伺います。中原区役所の窓口の現状についてです。人口が急増している中原区ですが、3月、4月の年度切りかえ時期の区役所は、手続に来られた方々で窓口が大変混雑をしている状況です。待ち時間状況は解消されたのか、現状を中原区長に伺います。また、認可保育所への4月入所決定後の入所できなかった方への窓口の状況についてもあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 中原区役所の窓口の現状についての御質問でございますが、初めに区民課の状況ですが、平成29年度の混雑ピーク日における住民異動届け出等で来庁された方は624人で、前年度493人と比較しますと131人、約27%増加いたしました。このような状況のもと、区役所を挙げた取り組みにより、受付窓口数の増加、申請内容ごとの受け付け、フロア案内の強化等を行った結果、最長待ち時間は前年度を10分ではございますが短縮し、平成29年度は1時間45分となったところでございます。次に、平成30年4月1日認可保育所入所の入所保留となった方への窓口対応についてでございますが、アフターフォローにつきましては、一次利用調整結果通知発送後の1月29日から3月30日まで実施し、相談件数は2,429件で、1日平均約57件、1日の最多相談件数は196件となっております。特に相談が集中した1月29日から2月10日までの相談件数は1,007件、1日平均約101件となっており、加えて、平日の夜間と土曜日の午前中には予約制で相談を受け付けており、39件の相談がございました。1件当たりの所要時間は、相談内容により異なりますが、おおよそ30分~1時間程度を要するため、窓口周辺で多くの方にお待ちいただく状況でございました。窓口混雑は区の課題として認識しておりますので、引き続き、待ち時間の短縮に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 区民課窓口では来庁者は前年度より約27%増加したけれども、区役所を挙げてさまざまな取り組みで10分短縮したとのことです。それでも待ち時間は1時間45分です。外で待ち時間を潰している方もいると思いますが、椅子に座れず立っている方も大勢でした。認可保育所の入所保留となった方についても相談件数は2,429件です。意見要望ですが、中原区は人口がまだふえますから、区役所内は市民も職員もすさまじい状況が数年続くということです。人口がふえるもとで、それに対応する職員がいないということは、結果として市民にしわ寄せが行くということになります。職員をふやすべきです。認可保育所の入所保留についても、そもそも認可保育所の整備を抜本的にふやさなければなりません。相談が集中するような異常な状態を解消させていくべきだということを強く求めておきたいと思います。  続いて、区役所敷地内のあり方について、市民文化局長とこども未来局長に伺います。  武蔵小杉駅周辺開発によって、中原図書館やこども文化センターなどの市の施設が再開発計画の中で整備がされてきておりますが、市民の財産である公有地が本当に貴重になっています。昨年の6月議会で、中原区役所の庁舎を含め、施設の狭隘や老朽化は各施設に共通しています、小杉町3丁目のまちが大きく変化してきている中で、中原区役所の敷地内のあり方を、庁舎も含めた建てかえなど、総合的な検討が必要であることを指摘して、意見要望いたしました。さらに、区役所敷地内にある以前保健所として利用していた中原区役所別館についてですけれども、これは、休日急患診療所移転後の区役所敷地全体の有効活用も含め、これらの課題解決に向けて関係局区と連携して検討するとの市民文化局長の答弁もありました。検討状況を伺います。  そのときに、休日急患診療所の跡地について、不足している認可保育所の整備をと求め、その後、中原保育園の建てかえに伴い仮設園舎の整備が決まりました。この概要について伺います。仮ですから、新しい園舎が完成した場合には新園舎に戻ることになります。保育園が不足をすることは明らかです。仮設園舎の活用はできないのか、これはこども未来局長にこれは伺います。  上下水道局の分室となっている建物についてです。現在、小杉タイムケアセンターが設置をされております。その建物の並びの奥は駐車場となっております。この場所を有効活用できないでしょうか。不足する認可保育所整備など、検討できないか、これは市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 中原区役所敷地の有効活用についての御質問でございますが、本年3月に策定した区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版において、庁舎の整備の方針と取り組みの方向性として、資産マネジメントカルテに基づき建物を60年以上活用していくための、経過年数に応じた庁舎整備の考え方を示すとともに、社会状況の変化や、周辺のまちづくり、施設整備の動きがある場合などは、庁舎の配置等も含めて区役所に求められる機能を検討し、効率的・効果的に整備するための手法について検討を進め、整備方針を立てることといたしました。区役所敷地全体の有効活用につきましては、休日急患診療所の跡地を平成32年度の途中まで中原保育園の仮設園舎用地として使用することとなったことから、区役所別館、上下水道局旧中原営業所分室、区役所公用車駐車場なども含め、引き続き関係局区と連携して検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 中原保育園仮設園舎の概要等についての御質問でございますが、老朽化する中原保育園の建てかえを行うため、旧中原休日急患診療所を解体し、その跡地に軽量鉄骨造2階建て、延べ床面積約650平方メートルの仮設園舎を建設し、平成31年6月から平成32年9月まで運営する予定でございます。また、仮設園舎の活用につきましては、建てかえに要する期間中に限り保育所として使用することができる建築基準法第85条第5項に基づく仮設許可を受けておりますので、新園舎への移転後は速やかに仮設園舎を解体撤去する必要がございます。なお、中原区におきましては、大規模集合住宅の建設等により、今後も利用申請者数の増加が見込まれますことから、あらゆる手法を用いて積極的に受入枠の拡充を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 保育所整備についてですが、中原保育園の新園舎ができれば仮設園舎は解体撤去するとのことです。仮設園舎を活用するということについては課題もあるかと思いますが、保育園の不足は明らかですので、ぜひ研究をして、活用できるような方向を検討していただければというふうに、これは要望しておきます。  続いて、障害者の方からの要望です。区役所敷地内に障害者用の駐車場が2台分あります。南武線沿いに川崎方面に向かう南武線側の道路から右折して入ろうとすると、ポール――車どめがあって敷地内に入れません。警察との交渉で、渋滞緩和や小学生の通学路にもなるとのことで、ポールは撤去できないということはお聞きいたしました。しかし、見ていると渋滞をしている様子はまだないので、道路が開通するまで撤去可能なのかなという思いもありますが、せめて、ここに障害者用の駐車場があり、左折で入場してくださいといった掲示板を設置できないか、中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 中原区役所における障害者等専用駐車場の案内表示についての御質問でございますが、現在、障害者等専用駐車場には車椅子マーク及び簡易的な表示を実施しておりますが、入場する方向けの案内表示については特段行っていない状況でございます。今後につきましては、入場の仕方の案内も含め、御利用いただく方々にわかりやすい案内表示板の設置に向け検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) ぜひよろしくお願いいたします。それでは、意見要望です。区役所敷地の全体の有効活用については、区役所別館、上下水道局旧中原営業所分室、区役所公用車駐車場なども含め、引き続き関係局区と検討するとの市民文化局長の答弁でした。中原区役所は敷地内に老朽化した施設を抱えています。庁舎の配置等も含めて区役所に求められる機能として、もう検討が迫られていると思います。ぜひ速やかに検討をお願いしたいと思います。その際、計画の段階から地域住民とともに進めていただくことを要望いたします。地域の方に聞いたところ、今の中原区役所が建設された当時、4階建ての計画だったそうです。市民が活用できるよう5階建てにしてほしい、こういった強い要望のもと、5階建ての庁舎に変更がされたと聞きました。現在、会議室などもできて市民が利用できる状況にもなっております。地域からよく意見要望も聞いて、合意形成を図るというスタンスでぜひ検討していただくようにお願いをいたします。  それでは最後に、高次脳機能障害について健康福祉局長に伺います。周知啓発についてです。周知啓発活動の強化を求めて、2011年から高次脳機能障害者のこういう支援ガイドができました。そして、2014年にはリーフレット――これです――を作成していただきました。どのような活用がされてきたのか伺います。パンフレットに誤解を受ける内容が記載されているとの指摘もあり、また、家族の会から内容の改善充実を求める声が出されています。初めて作成したパンフレットは、家族の会の意見が十分反映されなかったように聞いております。改めて、新たなパンフレットを作成できないのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高次脳機能障害についての御質問でございますが、初めに、高次脳機能障害者の支援ガイド等につきましては、高次脳機能障害の正確な理解とこれに基づく正しい知識や相談窓口の情報が必要であることから、支援ガイドとリーフレットを作成したものでございます。支援ガイドにつきましては、平成25年度に2,000部、リーフレットにつきましては1,000枚を作成し、各区役所保健福祉センター等で配付し、市民に周知するとともに、従事者研修の資料として活用を図ってきたところでございます。次に、支援ガイドの改訂につきましては適宜行っているところでございますので、次回の改訂に際しましては、家族会等関係団体や高次脳機能障害地域活動支援センター等の専門機関の御意見を伺いながら、必要な情報を取り入れていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 支援ガイド、リーフレットができたのが、もう5年前です。在庫もないと伺っておりますので、これも速やかに作成していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(後藤晶一) 36番、岩隈千尋議員。 ◆36番(岩隈千尋) それでは、通告に従いまして、一問一答でお願いしてまいりたいと思います。  まず、出資法人改革について総務企画局長に伺います。出資法人改革については、秋前には成案が示されるということなので、今回の質問が制度設計の過程では最後になります。まず、人的関与についてです。制度の透明性と充実を図るため、再就職候補者選考委員会のメンバー構成や開催回数について、本市と利害関係のある団体出身者を除くことや、選考委員会を複数回開催することを繰り返し求めてまいりました。さきの議会では改めて検討する必要があるという答弁でしたが、検討内容について伺います。また、役員報酬についても、上限である500万円を見直すことが決定をしております。学識経験者からの提言では、法人が定めた報酬額と述べられております。しかし、それでは出資法人が報酬額を自由に設定することが可能となり、青天井になる懸念があると警鐘を鳴らしてまいりました。出資法人の業績評価、役員評価と報酬を連動することや、外部機関がチェックすることを強く求めてきましたけれども、制度設計の過程の中で検討されてきたのか伺いたいと思います。さらに、役員の公募については、平成16年に策定された出資法人の経営改善指針から14年経過をしておりますが、全ての法人において実施されていないと平成28年12月議会で当時の総務企画局長が答弁されております。その際に、公募については出資法人に指導してまいりますという答弁もあわせていただいておりますが、この間どのような取り組みを行い、かつ新制度の中で実施していくのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 出資法人改革についての御質問でございますが、初めに、再就職候補者選考委員会につきましては、求人内容を踏まえ、市職員として得た知識・経験等が十分に生かせる、より一層適切な候補者の選考に向けまして、審議の客観性、専門性を高めるための委員構成の見直し、提出する資料の様式の見直し、個々の案件の審議の充実のための開催回数の見直しなどを8月下旬を目途に検討しているところでございます。次に、出資法人における役職員の報酬につきましては、その役職や責任の度合いに応じたものとなるよう、また、出資法人の経営の健全化や、再就職に対する信頼性の確保にも留意し、市民理解の得られる社会一般の情勢を踏まえた限度額の設定となるよう、議会での御意見、他都市の状況等を踏まえながら検討しているところでございます。さらに、各出資法人が定める報酬額につきましては市への報告を求めるなど、透明性を確保する方策を検討してまいりたいと存じます。次に、役員につきましては、今後予定している方針の提出の際にも、総役員数に占める退職職員等の割合を報告させ、3分の1を超過している場合はその理由及び今後の方向性を明確にするなど、是正に向けた取り組みを進めてまいります。次に、役員採用につきましては、民間の経営ノウハウや事業実施に係る専門的知識を持った人材を積極的に登用することが重要と考えておりますので、この間、官民問わず適材適所での登用等について局長名で通知を発出するなどの対応を行ってきたところでございますが、結果として、前指針策定後14年間公募を実施した法人はございませんでした。これまで公募の手法に特化した働きかけを行っていなかったことから、今後につきましては、実施に当たっての阻害要因や実施を可能とする環境整備の内容等について調査してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。この間、私がずっと指摘してまいりました選考委員会のメンバーを入れかえることや複数回の開催については、5年程度かけてようやく改善の見通しでございますけれども、公募については、これまで明確な指導は法人側になされておらず、今回ヒアリング調査を実施するということです。これは今さら感が非常にあるわけなんですけれども、前指針からずっと行政計画に明記されて、それが今回のこの新しい指針の中にも引き継がれているわけなんです。私がこれを無理やりやれと言っているわけじゃないんです。行政計画にも明記されている内容ですから、書いてあるのであれば、それは御自身たちで、行政職員の皆さんで、きちんと策定された計画ですから実行していただきたいと思います。この間、業績評価や役員の評価、そして公募を含めた門戸を広げることと、役員報酬の限度額500万円の撤廃をきちんと連動しなければ、やはり公務員の権益の拡大と受けとめられて、そうした市民理解を得るのは難しい、厳しいと指摘させていただきました。ましてや、市の退職職員の再就職に関する取扱要綱の第5条を改正し、現職時代の仕事と密接なかかわりのある出資法人に再就職することを今後認められるわけですから、なおさらです。行政内部の議論として、再任用職員の給与との逆転現象や公務員の定年の延長などはあると思いますけれども、これは余り市民の皆さんには関係のないことで、やはり市民の皆さんの関心があるのは、市の職員の再就職制度というものが適材適所になっているのかということと、報酬の妥当性についてです。この一番肝の部分の報酬の妥当性については、現状のままでは単に報酬限度額を500万円から上げると映りますので、私は繰り返し述べておりますけれども、業績評価、役員の評価、公募などに報酬を連動させて、誰の目にもきちんと納得のできる制度設計をお願いしたいと思います。  今年度よりホームページ上に掲載されている出資法人の経営改善計画が新しくなって、経営改善及び連携・活用に関する方針に基づく取り組みが推進されることとなっております。出資法人が市の施策推進に寄与することと適切な指標設定を行うこと、また、外部の専門家のチェックを受けることなど、これまで提案してきたことが盛り込まれていることは評価をしております。一方、これは初めての取り組みということで、出資法人の状況を統括しております行政改革マネジメント推進室、あと原局、出資法人の連携が必要であると考えます。連携の状況について伺います。また、決算議会の際に示されております出資法人の経営状況の報告については、現状よりさらに進んだ形で常任委員会等へ報告できれば、議会としても新たな制度のもと充実した議論ができると考えます。方向性について総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 出資法人の新たな経営改善計画についての御質問でございますが、初めに本年4月に改定した出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づき、現在、各法人の所管局で平成30年度から平成33年度までの4年間の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定を行っているところでございます。また、具体的な方針の策定につきましては、事業の有効性及び効率性の向上や経営健全化に向けたよりよい方針となるよう、制度所管である総務企画局、所管局、法人の3者でヒアリングを実施し、事業計画や指標の考え方について共有を図るなど、本市と法人が十分に連携しながら取り組みを進めていく予定でございます。次に、出資法人の経営状況の報告につきましては、毎年9月の市議会定例会に収支状況などを報告しておりますが、これとは別に、今後策定する方針や、次年度以降の取り組み評価について、外部有識者による審議を経た上で、毎年8月下旬を目途に常任委員会へ報告することで、より透明性を高めることができるよう対応を検討しているところでございます。今後につきましては、経営目標等の設定、公表、評価等の新たなプロセスを確立することで、法人の自立化や行政との連携強化を促進し、本市の施策をより効率的・効果的に実現できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。今御答弁いただいた内容については今後充実させていくということなので、よろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、繰り返しになりますけれども、報酬の部分の議論については、やはり市民の関心も非常に高いところでございますので、明確な説明ができる制度設計を強く求めておきたいと思います。  続いて、非行や児童虐待等に対応した総合的専門支援体制の構築について、伊藤副市長、こども未来局長、健康福祉局長に伺ってまいります。  今年度よりスタートした子ども・若者の未来応援プランは、3年前に多摩川で発生した中学生殺害事件の報告書の内容が包含されておりまして、事件を経て、再発防止、未然防止に向けた迅速な対応を図ることが最重要課題として位置づけられております。報告書では、断片的な情報はそれぞれの公的機関が有していたけれども、それを一歩踏み込んで共有することができなかったことが反省点でした。いわゆる多機関の連携が欠けていたということです。先日、多機関連携で先進的な取り組みを行っております北九州市を会派有志で視察してまいりました。ディスプレーをお願いいたします。特筆すべき点は、北九州市子ども総合センター、いわゆる児童相談所の中に警察のサポートセンター――本市でいうところのソリッドスクエアに入っております少年相談・保護センターです。福岡県警察、教育委員会の先生方、3機関が同じ屋根の下で活動している実態でした。そこでは、多機関連携として非行相談連絡会議が毎月1回開催され、福岡県警察、教育委員会、子ども家庭局、子ども総合センター、国の機関でもある少年鑑別所、そして保護観察所なども会議に参加をしておりました。非行相談連絡会議では、非行、虐待、いじめ、逮捕事案、家出、地域の安全など、多様な案件を一堂に会して情報共有しているとのことです。これは北九州市なんですけれども、こっちが本市で、こっちはいろいろと、教育委員会は警察と連携したり、こども未来局は警察と連携したりしているんですけれども、健康福祉局だけちょっとまだ参画が整っていないということなんです。今お話をしましたように、本市は中学生殺害事件を契機に、教育委員会は神奈川県警察との相互連携に係る協定であったり、そして、児童相談所は警察と連携に関する協定であったり、そして平成28年9月には、学齢児支援に係る専門機関による連絡会を設置しておりますけれども、北九州市の多機関連携と比較しても、開催数や内容を含め、まだまだ不十分と考えております。また、昨今、市内で増加する児童虐待数や要保護児童対策地域協議会の対象事案を鑑みても、より体制を充実させるべきと考えます。関係局の連携という点から、担当の伊藤副市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 非行や児童虐待等への支援体制についての御質問でございますが、平成27年2月に発生いたしました中学生死亡事件を重く受けとめ、こども未来局におきましては、平成28年9月に学齢児支援に係る専門機関による連絡会を設置いたしまして、児童相談所、教育委員会、区役所、神奈川県警察本部少年相談・保護センター及び法務少年支援センター等が参加し、合同研修や事例を通じた意見交換等を行いながら、相互に役割を認識し、理解を深め、実効的な相談支援等の実施につなげているところでございます。また、教育委員会におきましては、学校警察連絡協議会におきまして、学校、警察、児童相談所など関係機関が参加し、各機関の取り組みや地域の状況について共有を図りながら、児童生徒の非行防止等に取り組んでいるところでございます。これらの会議体は、各機関の間で連携強化に寄与しているものと認識しておりますが、複雑多様化する学齢児の問題に対応するためには、両会議体の情報共有の一層の推進など、さらなる連携体制の充実が必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。伊藤副市長からは、さらなる連携体制の充実が必要との御答弁でした。  では、具体的にどのような連携体制の充実を図っていくのか、これはこども未来局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 連携体制の充実についての御質問でございますが、複雑多様化する学齢児の問題に的確に対応するためには、多機関の連携が重要でございますので、会議の調査・審議内容や研究成果について共有し、両会議間の連携体制のより一層の推進に向けて、教育委員会と協議調整を行ってまいります。さらに、相談支援の実効性を高めるため、学齢児支援に係る専門機関による連絡会の構成機関の拡大等についても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。中学生殺害事件から3年が経過をして、ようやく多機関連携について構成機関の拡大等についての検討という前向きな御答弁が出てきました。北九州市の非行相談連絡会議に類似する会議が本市では学齢児支援に係る専門機関による連絡会ですが、非行や再犯防止関係の所管となる健康福祉局や保護司との連携につきましてはこれからですので、構成機関の拡大に向けて充実した体制となるよう、お願いをしたいと思います。また、この会議の名称である学齢児支援だけでは法のもとでは小中学生に限定されてしまいますので、会議の名称を変更し、対象年齢も少なくとも高校生ぐらいまで拡大するようにお願いをしたいと思います。  中学生殺害事件の加害者の3名のうち2名は保護観察処分中に発生した事件でした。さまざまな裁判の検証記事等を拝見すると、保護司や保護観察官の対応、また、再犯防止に係ることについての指摘が幾つかございます。国は平成29年12月に再犯防止推進計画を策定し、その中で、法務省は、総務省の協力を得て、全ての地方公共団体に再犯の防止等を担当する部署を明確にするよう、必要な働きかけを実施すると明記されております。本市では再犯防止等を担当する部署は今年度よりどこが担うのか、健康福祉局長に伺います。また、その担当部署は多機関連携を行う際に、児童相談所や警察、教育委員会が開催する会議に積極的に参加し、地域の情報収集に努めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 再犯防止についての御質問でございますが、本市における再犯防止にかかわる担当部署につきましては、地域包括ケア推進室地域福祉担当でございます。国の再犯防止推進計画における児童生徒の非行防止につきましては、学校におけるいじめ防止や非行防止のための教育、地域における子どもの居場所づくり、警察における少年に対する立ち直り支援、保護司と学校等が連携して行う犯罪予防活動など、学校や地域における取り組みを推進することとしております。本市におきましても、再犯防止を推進するに当たり、非行防止につなげる取り組みとして多機関との連携は重要であると考えておりますので、庁内関係部署が開催する会議等に参加するとともに、更生保護事業を担っている川崎市保護司会協議会や横浜保護観察所など庁外関係機関との連携を行うなど、積極的に情報収集を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。今、ディスプレーで示しておりますように、健康福祉局が若干離れている感がございますので、今、健康福祉局長から、庁内関係部署が開催する会議等に参加すると前向きな御答弁をいただきましたので、適宜行っていただきたいと思います。  3月に東京都目黒区で発生をいたしました虐待死の事件は大変痛ましい事件でございました。児童虐待について、他都市との情報共有については昨日の質問でも理解をしたところですが、過去3年程度で自治体間の引き継ぎケースは本市で何件程度あるのか、これまで正確に調査したことはないとのことでしたので確認をさせてください。また、直近で抱えている引き継ぎケースに関して、おのおの適切に対応しているのか伺います。さらに、目黒区での事件を教訓に、児童相談所だけでケースを抱えるのではなく、親に面会を拒否された時点で警察に連絡し安全確認するなどの体制は本市で構築されているのか、こども未来局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 児童虐待についての御質問でございますが、初めに、過去3年間に他都市の児童相談所との間で引き継ぎをした児童虐待事案につきましては、転出入を合わせて平成27年度は186件、平成28年度は196件、平成29年度は224件で、3年間の合計は606件でございます。次に、引き継ぎ事案への対応についてでございますが、支援の必要な家庭が転居する際には、児童相談所間で援助方針を共有することが重要であり、国において手引等により統一したルールが示されているところでございます。本市におきましても、ルールにのっとり、移管先の児童相談所に出向くなど、事前協議を綿密に行った上で的確な引き継ぎを行っているところでございます。次に、警察との連携体制につきましては、保護者が面会を拒否した場合などにおいて、児童相談所が子どもの安否確認のための立入調査等を実施する際には警察官の同行を要請するなど、連携した対応をしております。平成29年2月の協定締結以降、警察との必要な情報共有が一層円滑になっているところであり、引き続き連携強化に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。おのおのの機関におけるセーフティネットは認識をしておりますが、それを一層交差させて、網の目から落ちる子どもたちを救わなければいけません。中学生殺害事件や目黒区での虐待死など、あのような事件が本市で二度と起きないようなセーフティネットの構築を強く求めておきたいと思います。  続いて、防災危機管理について、まちづくり局長、環境局長、危機管理監、教育長、市長に伺ってまいります。  昨年の6月議会で、災害救助法の実施主体が政令市に移管される方向性が示唆されていたことに伴いまして、応急仮設住宅、これは建てるもの――建設型と、そして借り上げ型があるわけなんですけれども、整備、想定を進めるように求めておきました。昨年、三浦副市長より、災害時における応急仮設住宅の供給に関しては、主体的に業務を担っていくことや、不動産団体等との連携、応急仮設住宅を迅速かつ円滑に提供できるよう取り組みたいと前向きな御答弁をいただいております。この1年どのような取り組みを行ってきたのか、進捗や現状についてまちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 応急仮設住宅についての御質問でございますが、発災時に応急仮設住宅として借り上げ可能な民間賃貸住宅を家主から円滑に提供していただくため、不動産関係の2団体に対し、昨年12月から3月の間に延べ3回、空き物件情報に関する情報共有の方法など、今後の協議検討の進め方について本市の考え方をお示ししたところでございますが、具体的に提供可能な空き物件の概算数の把握には至っておりません。今般の災害救助法の改正により、政令市が救助事務の主体となることが可能となったことから、速やかに不動産関係団体との議論を深め、連携体制の構築に向けて取り組み、1年以内を目途に概算数を把握できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) まちづくり局長、これは現場の職員さんから、どういう状況か報告は上がっていますよね。これは実質ゼロ回答です。これは協議らしい協議は全然行っていないわけなんです。本来であれば借り上げ応急仮設住宅の家賃補助の議論も今回行いたかったところですが、1年間明確な数字が出ていないということで、それもできなくなりました。災害時における市民の住居に係る事案ですので、これは速やかにしっかりと実施していただきたいと強く求めておきます。  そこで、ここで大きな難題が1つ出てきたわけなんですが、本年2月の総務委員会報告で地域防災計画の見直しについて示されました。そこでは、災害廃棄物の発生量が、新たに国が示した算定方式が変更されたために当初の377万トンから860万トンに倍増しております。そうすると、容易に推測ができるのが、建設型応急仮設住宅の建設予定地が市内の公園や学校等となっておりますが、そこが災害廃棄物の保管場所として利用された場合には、供給数約6,900戸とされていた仮設住宅予定数が減少することが推測されるわけです。災害廃棄物の担当は環境局ですが、具体的な保管場所や減少する仮設住宅数などの協議は関係局とどのように進められているのか、詳細について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 災害廃棄物の処理についての御質問でございますが、本市の災害廃棄物発生推計量につきましては、今回改定された地域防災計画におきまして、新たに国が示した算定方式により、当初の377万トンから860万トンに増加したところでございます。災害廃棄物の処理につきましては、再使用、再資源化、中間処理、あるいは最終処分するまでに一時的に保管するため、仮保管場所を確保することが必要であり、公園等の公有地を活用することとしております。しかしながら、増加した災害廃棄物への対応や災害時の応急仮設住宅などの他の利用などにより、仮保管場所を十分に確保することは難しいと考えているところでございます。こうしたことから、仮保管量の縮減に向けましては、災害廃棄物の処理方法について検討するとともに、仮保管場所として使用可能な公有地の考え方につきましては、関係局と協議を進めており、年度内を目途に方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございした。具体的な時間軸が今年度内ということも示されましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。3月9日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が閣議決定をされております。この中で、所有者不明土地を災害時に活用することも法律案に今後盛り込まれるということですので、こういった情報の把握には努めていただきたいと思います。  これまで応急仮設住宅の整備や災害廃棄物の議論をしてきましたけれども、取り組みの進捗については、関係局間によって温度差が見受けられます。今年度より危機管理監が配置されておりますが、このような関係局間で生じている危機管理に関する事案をどのように調整し、施策を展開していくのか、危機管理監に伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 防災施策の総合調整についての御質問でございますが、災害救助法の改正を踏まえた取り組みとしましては、平時から担当局区が防災対策を主体的に取り組み、実効性を追求していくことが何より重要と考えております。また、災害対応業務の内容によっては複数の局区が連携し、一体となって取り組む必要があることから、関係局区における検討の熟度を上げるとともに、課題解決に向けたロードマップの共有を図ることが危機管理監に求められる役割であると認識しております。大規模災害時に迅速かつ円滑な被災者支援を実施し着実な復興を果たしていくために、本市の実情に応じた対策や総合調整を図り、本市の防災施策を着実に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。今回のまちづくり局のケースのように具体的に行動を起こすまでに至っていないケースや、また、制度のはざま的な案件、ブロック塀なんかもそうだと思いますけれども、これはうちの部署じゃないといったセクショナリズムに陥ることがもう既に耳に入ってきております。そういったことがないように危機管理監には部局横断的な統括をぜひしっかりとお願いしたいと思います。  具体的な危機管理事案についてですが、これは教育長と市長に見解を伺います。  去る6月18日に大阪府北部で地震が発生した際に、川崎区と宮前区の中学校が隣接地である京都市に修学旅行に行っております。翌19日にも、宮前区のほかの中学校が行っております。熊本地震では、皆さん御承知のとおり、1回目に震度7の地震が、28時間後に同じく震度7の地震が発生をしたわけです。当日、京都府内では震度5強を記録いたしまして、700棟以上が一部破損、そして学校、幼稚園、文化財等の被害報告もある中、どなたの責任のもと、どのような判断で修学旅行の実施を判断したのか。これは教育委員会の関与も含めて、詳細を教育長に伺います。  また、あわせて、今回の学校の判断は妥当だったのか、これは危機管理の最高責任者でもある市長の認識を伺っておきます。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 修学旅行についての御質問でございますが、地震発生後、教育委員会におきましては、報道等で現地の最新の状況の把握に努めるとともに、現地自治体からも情報収集を行ったところでございます。当該校におきましては、京都市内のライフライン、宿舎や宿舎周辺及び交通機関の状況等について、修学旅行で既に京都に滞在している学校や、旅行会社等から情報を収集し、教育委員会と綿密に連絡をとり合いながら、校長が総合的に判断して実施の可否を決定したところでございます。結果として、このたびの修学旅行中の生徒の事故等は発生しておりませんが、当該校の中には、現地への到着が約6時間半遅延し、宿泊場所や見学場所を変更した学校もございました。今後、修学旅行における災害時の対応につきましては、情報収集や安全確保についての判断、保護者に対しての連絡のあり方等を検証してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 修学旅行についての御質問でございますが、当該校が教育委員会等と現地の状況について綿密に連絡をとり合いながら総合的に判断し、実施の可否を決定したものと認識しておりますが、今後、修学旅行における災害時の対応につきましては教育委員会において検証してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) 本市の危機管理の最高責任者としては、私は非常に残念な答弁だったと思います。教育委員会において検証することは当然ですが、市長は総合教育会議を招集するお立場であります。新教育委員会制度の目玉の一つは迅速な危機管理体制の構築です。昨今、教員の危機管理に対する判断ミスが示唆され、子どもたちが死亡事故に至った東日本大震災の大川小学校の悲劇や、また、栃木での高校生雪崩事故死は記憶に新しいところです。教育委員会に検証を任せるだけでなく、首長としての問題意識を私は御答弁いただきたかったと指摘させていただきます。  教育長に対して、教育委員会に対して要望ですが、これは非常に難しい判断であったと思います。感情論的には修学旅行の準備は行ってきた。子どもたちも行きたい。その気持ちは十分理解しますが、もし事故が起きたときの責任はどなたになるのでしょうか。これを担当の職員さんたちと皆で話し合いましたけれども、そうすると、誰も、下を向いて、明確な答えはなかなか出てこなかったわけなんです。ということは、やはり何らかのマニュアル等の策定が必要であると私は考えております。答弁では、今回学校長が判断したということですけれども、校長先生の責任だけというのは、私は正直言って、荷が重過ぎると思います。この検証を行うと教育長から御答弁をいただいておりますので、いつまでに何を検証するのかということについては、事案が発生した直後なので、私、ここでは求めませんけれども、しっかりこれを検証した後にマニュアル等の策定についてはつなげていただきたいと要望し、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 58番、嶋崎嘉夫議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) それでは、通告に従いましてそれぞれ一問一答でお伺いします。よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、羽田空港の新飛行ルートについてお伺いいたします。先月、国から羽田空港の新飛行ルート運用に向けたプロセスというものが発表となりました。その中では、今年度中には騒音軽減方策や新飛行ルート案というものが具体的に国から示され、飛行の経路案というものが最終的に発表されてくる、このような流れであります。これまで川崎市でも要望活動などを通じて国に対して新飛行ルート案への対応を求めてきたということは理解していますけれども、今回国がプロセスを示してきたことを契機として、改めて国に対して責任ある回答を文書でしっかり求めていく、こういう対応をやはりとるべきではないか、私はそういう観点から幾つかお伺いしたいと思います。まず、羽田空港の機能強化に際して、住宅の防音工事の対象となる国が示している範囲は川崎市の住宅地に及ばないとの説明でございますけれども、万が一その範囲が川崎市の住宅地に及んだ場合に備えた対応というものを国との間でしっかりと書面で確認しておく必要があると思いますけれども、川崎市の考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、住宅の防音対策につきましては、法律上、防音工事が必要となる範囲は川崎市域の住宅地に及ばないと国から伺っておりますが、平成28年6月に市から国へ提出した要望書におきまして、地域への柔軟な対応を求めてきたところでございます。国からは、新飛行ルート運用後に住民の方から騒音に関する苦情をいただいたときには、現地の騒音を測定し、法律上、防音工事が必要な値であった場合は防音工事を行うものと伺っているところでございます。本市といたしましては、国に対し、騒音への苦情に対する具体的な対応内容を書面で示すとともに、確実に実施することを求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) それでは、次にお伺いしたいんですが、飛行ルート案ではB滑走路を離陸した飛行機が高度300メートル以下、つまり東京タワーより低い高度でキングスカイフロントの研究所棟の上を通過するということなんですけれども、川崎としても特区構想を申請して、そして、世界的な研究開発機関を集約しているこのキングスカイフロントで実験活動が行えないような事態になっては大変な問題になると思うんです。ですので、キングスカイフロントの研究開発機関に何らかの飛行に伴う影響が発生した場合、国がしっかり責任を持って対応するということを再度要望し、これも同じように書面で国と確認しておく必要があると思いますが、考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、キングスカイフロントの研究開発機関への対応につきましては、市から国への要望書の中で新飛行経路運用後の対応が適切に図られるよう求めてまいりました。国からは、新飛行ルート運用後、何らかの影響が確認された場合は、必要な方策について関係者と協議を行うことの回答書を得ているところでございます。本市といたしましては、引き続き国に対し、キングスカイフロントにおいて新飛行ルート運用後に影響が確認された場合は国が責任を持って対応することを書面で示すよう、求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今、ワールドカップが開かれていまして、テレビで世界のVIPの方が貴賓席のところで観戦しているというのをよく見ます。国では、この新飛行ルートは東京オリンピックに合わせて運用したいということなんですけれども、そうすると、当然のように羽田空港を利用するプライベートジェットといった小型機がこれからどんどんふえる可能性もあると思うんです。プライベートジェットなどの小型機の飛行については安全性の懸念があると思いますけれども、新飛行ルートの運用に際して、そのような小型機がB滑走路から離陸することはないということを書面で、今の段階で確認しておく必要があると思いますが、考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、プライベートジェット機の離着陸につきましては、国に確認したところ、現時点で新飛行ルート運用後にB滑走路から離陸しないとは言い切れないとのことでございます。なお、日本に乗り入れるプライベートジェット機を含む航空機につきましては、国際民間航空機関の加盟国からの航空機であり、日本と同様のルールに基づき整備等が行われており、安全性が確保されていると国から伺っております。本市といたしましては、国に対し、プライベートジェット機なども含めたB滑走路全般の運用の考え方につきまして書面で示すよう求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今これをお伺いしたのは、今まで国が説明しているのは大型旅客機だという説明なんです。国からは今回、B滑走路のところからプライベートジェット機等について離陸しないとは言い切れないという答弁が初めて出てきたんです。安全性は問題がないんだということなんですけれども、それだったら最初からちゃんと説明すればいいんです。そういうことも一切説明しないまま、大型旅客機が通過する、今の大型旅客機は性能が格段に向上しているから何ら安全上は問題がないんだ、その一点張りなんです。ですから、しっかりと書面をもって国の回答というものを求めていただきたい。これはお願いしたいと思います。それから、何度もお伺いしているんですけれども、国の新飛行ルート案では、コンビナート上空を飛行する計画なんですが、国はコンビナートを所管する省庁と協議をした上でルート案を示しているのか、国に対して協議状況を書面で説明してくださいと何度も要望しているんですが、いまだに出てきません。再度、国に対して書面を通じて説明責任を果たすよう求めるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、コンビナート上空飛行に関する関係省庁との協議につきましては、コンビナートを所管する経済産業省や消防庁と協議を行っていると国から伺っており、その協議状況を書面で確認していく予定でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今、御回答いただいたように、国に聞くと、いや、ほかの関係省庁と協議をしていますよと言うんですけれども、その協議状況、どんな話し合いをしたのか、一切わからないで、その説明だけを信用してくれと言われても、それを市民に説明できますか。だから、しっかりと書面をもって国に回答を求めていただきたいと思います。それから、仮にコンビナート地域で航空機事故が発生した場合、どのような協議機関があるのか、災害時の救助活動等への影響がないよう、その対応も書面でしっかりと確認しておくべきだと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、コンビナート地域での航空機事故への対応につきましては、国、県、市、警察、医療機関、消防機関などが連携し、消火救難及び医療活動等を行うこととされております。新飛行ルート運用後の災害時の救助活動等につきましても、それぞれの役割に応じ、迅速かつ適切に人命最優先の対応が図られるよう、書面で確認してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今何点かお伺いして、全て回答は、今後国に対して書面で確認し回答を求めるという形で御答弁いただきました。実は、以前、A滑走路から離陸して大師橋を左旋回するいわゆるハミングバードという飛行ルートが発表になったときは、当時の国は書面でちゃんと説明しているんです。文書をもって、大師地区町内会連合会に設立された航空機対策協議会に書面で回答を出している。国土交通省航空局長名をもって、きちっとして、市の質問に対してはその都度回答書を出しているという歴史がある。ところが、今回は何にもない。でも、大師地区航空機対策協議会に対しては、航空局の職員の方が来て説明はするんですが、口頭説明。何点か今お伺いしたような質問に対しては、本来であれば書面をもってきちっとした説明を図って、だから心配がないんですよ、仮に何かあったときは書面を通じてきちっと約束したとおりの対応をしますというのだったら、まだ。しかし、そういったことすらも行われないまま、このままルート案を確定していくんだという流れに対しては、やはり川崎市の市民の生活を守るという立場からも、きちっと国に説明責任を求めていただきたいと思うんです。  市長、そこでお伺いしたいんですけれども、今までのやりとりを含めて、国に対する対応を、国が書面で示さないような場合は、川崎市としては新飛行ルートの運用に対して態度を保留する、それぐらいの覚悟でしっかりと国との協議に臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、これまでも新飛行ルートの運用に伴う騒音・安全対策や、地元への丁寧な説明などを国に対して求めてきたところでございますが、このたび新飛行ルートのプロセスが示されたことを受け、引き続き必要な対応について、書面等を含め、確認してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) これはしっかりとよろしくお願いいたします。国に対して書面での回答を求めて、次回の大師地区航空対策協議会までには当然のように書面を通じての説明責任が果たされてくると思いますので、あわせてそちらも国に対して要望を強く申し入れていただきたいと思います。  それでは続けて、大師河原歩道橋整備と羽田空港バス路線整備について伺います。京急大師線連続立体交差事業に伴う周辺の事業ですが、国道409号と産業道路との交差点にかかる大師河原歩道橋については、以前からかけかえを行う予定となっているんですけれども、国道409号は直轄国道ですから、事業者である国は地元に対し、かけかえの計画について、これまでどのような説明を行ってきたのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 大師河原交差点の歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋につきましては、国土交通省が国道409号の道路整備にあわせてかけかえを実施することとしております。かけかえに当たっては歩道橋のバリアフリー化について地元の方々から御意見をいただいたことから、平成24年にエレベーターつき歩道橋の設置案が国から示されたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) まず、説明の状況についてはわかりました。しかしながら、かけかえ工事は現時点でも着手すらされていません。現在、国はどのような調整を行っているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 国の調整状況についての御質問でございますが、事業者である川崎国道事務所によりますと、現在、工事着手に向けて設計や関係機関との協議を進めていると伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 市長、ここでお伺いしたいんですけれども、国は、設計や関係機関との協議調整を行っているということなんですけれども、そもそも国が歩道橋をかけかえますよと言ってから、もう6年が経過しても、いまだにかけかえの見通しすら立っていない状況なんです。川崎市としてやっぱり早期の実施を国に対して強く働きかけるべきだと思いますが、考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 大師河原交差点の歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋の整備につきましては、地域の方々から早期実施を求める御意見を数多くいただいているところでございます。これまでも国道409号の整備推進について国に要請をしてきたところでございますが、引き続き、さまざまな機会を捉え、歩道橋の整備の速やかな実施を国に強く求めてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 国道409号の整備と並行して行われてきた京急大師線連続立体交差事業1期①区間については、御存じのように、今年度中に産業道路第1踏切が除却されて産業道路の立体交差化が完了する予定となってきましたけれども、長期間にわたって地域に多大な影響を及ぼす工事でありますから、これ以上この大師河原歩道橋の整備というのも先延ばしにはできない状況なんです。かけかえには多大な費用がかかるとは思いますけれども、いたずらに国が整備を先送りにしているようでは、やはり地域の課題、そして、並行している大師線連続立体交差事業との兼ね合いも考えて、場合によっては市の予算で整備するということも検討しなければならないと思いますが、市長の考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 歩道橋の整備についての御質問でございますが、大師河原交差点の歩道橋を含む国道409号の整備につきましては直轄事業負担金等として引き続き市の予算を充当してまいりますが、この歩道橋につきましては、国道409号の整備の一環として、事業者である国がかけかえを行うものでございます。本市といたしても、京急大師線の地下化を目前に控え、産業道路駅周辺の整備が進展していく中、この歩道橋の整備は喫緊の課題であると考えておりますことから、引き続き速やかな実施を国に強く求めてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) よろしくお願いします。なぜこういうことをお伺いしたのかというと、大師河原ジャンクション、あそこはもともと首都高速道路株式会社が整備をする予定だったんですが、首都高速道路株式会社の整備が先送りになっていた中で、それではやはり地域の発展、交通渋滞の解消へつながらないだろうということで、市の予算で今の大師河原ジャンクションを整備した経過があるんです。そういったことを地域の人はみんな知っているわけです。むしろ、地域の要望によって市の予算をつけながら、今日に至っている経過があるわけです。それに伴って大師河原ジャンクションが整備されて、川崎線――K6と結んで、今、湾岸道路、そして千葉のアクアラインと連動している、臨海部の活性化にも大きな役に立っているという状況にあるわけなんです。直轄国道ですから、国の動きというのは当然なんですけれども、あわせてどうあるべきかということについて柔軟にいろいろと検討していただきたいと思います。  大師河原歩道橋の整備についてはわかりましたけれども、臨海部の持続的な発展のためには周辺の交通結節機能の強化が重要であると思います。周辺地域では、羽田連絡道路がおかげさまで平成32年の完成を目指して工事が進んでいますし、平成31年度には新しい産業道路駅の駅舎も完成する運びとなってまいりました。そこで、駅舎が完成後に整備される産業道路駅の駅前広場についてどのような計画か、また、スケジュールについても伺います。また、この産業道路駅の駅前広場の整備に合わせて、完了後、大師地区から羽田空港方面へバス路線の運行を開始すべきだと思いますが、考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 産業道路駅駅前広場についての御質問でございますが、駅前広場につきましては、バスバースの増強やタクシーと一般車の乗降場などを整備する計画でございまして、現在は広場のレイアウト等について鉄道事業者や交通管理者と協議を進めているところでございます。今後、地区計画変更手続及び詳細設計を実施し、平成32年度に工事着手し、年度内の完成を目指してまいります。次に、バス路線につきましては、羽田連絡道路の整備を踏まえ、羽田空港周辺地区からキングスカイフロントを経由し、産業道路駅や川崎臨海部などを結ぶ新たな路線開設についてバス事業者と協議調整を進めているところでございます。このうち、羽田空港周辺地区と産業道路駅を結ぶ路線につきましては、駅前広場の供用開始に合わせた開設を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ありがとうございます。今答弁いただいて、産業道路駅前の交通広場は平成32年度に完成する、その完成を踏まえて新しいバス路線――羽田空港周辺地区行きの開設を目指していくということで答弁いただきました。そもそも大師地区から羽田空港には昭和33年、バスが運行して、昭和51年5月1日で廃止になっていたんです。そうすると、今答弁いただいた平成32年度、駅前広場が完成ということは、平成33年の早いうちにバスが運行するとなると、何と45年ぶりに大師地区から羽田空港にバス路線が開設するということになるんです。これはもう非常に大師地区にとってもありがたいことですし、また、臨海部のさらなる活性化の起爆としても大いに期待できますので、しっかりとこの工事を進めていただきながら、バス事業者と協議の上、バスの運行を進めていただきたいと思います。  それから、次にお伺いしますけれども、今後の京急大師線連続立体交差事業の進捗に合わせて新しい川崎大師駅、これは都市計画決定では平成36年度に駅舎を下に入れるという予定にはなっているんですけれども、そうすると、現在、川崎大師駅に大島とか桜本、川崎駅からバスが来るんです。ところが、今のままだと産業道路駅まで移動しないと羽田空港に行けない。やっぱり川崎大師駅から羽田空港に行けるようなバスの路線というのも整備する必要があると私は思います。今後の川崎大師駅前の整備についてどのように検討を進めていくか、その取り組み方を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 川崎大師駅前の整備についての御質問でございますが、京急大師線連続立体交差事業を契機とする沿線の魅力あるまちづくりの実現につきましては、沿線周辺の関連事業との整合を図りながら、地域の要望や地域特性を十分把握し、検討することが大変重要と考えております。したがいまして、庁内の関係部局や交通に係る事業者と調整するとともに、沿線全体の自治会や企業など、地域で活動する方々と意見交換を行う場の設置につきまして、年度内に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) よろしくお願いします。平成36年というのは、川崎大師のお大師様御開帳の年です。5月から約1カ月間、全国から大勢の方がお参りにいらっしゃるときでもありますので、それに向けて今の段階からよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続いて高齢者政策について伺います。先月、健康福祉委員会も他の都市を視察して、高齢者徘回対策等について、いろいろな事業展開も勉強してまいりました。今定例会でも大勢の方から認知症の問題について質問も出ていました。認知症の問題は、高齢者の方にとっては切実な問題ですし、何よりも家族の方にとっては介護の大きな問題、それから介護離職を含めた経済的負担の課題など、本当に大変な問題にもなるわけです。何とかしてこういう問題を少しでも改善、希望のともしびが見えることができないか、そのようなことをずっと考えた中で、今回質問を行いたいと思います。まず、埼玉県とさいたま市が導入している認知症に関する検診はどのような制度なのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 埼玉県及びさいたま市が実施している認知症に関する検診についての御質問でございますが、本検診は、認知症の早期発見、早期対応を目的とし、モデル事業として、認知症の簡易スクリーニング検査を実施したものでございまして、埼玉県は平成26年度から一部地域で、さいたま市は平成28年度から一部市民を対象として実施したものと伺っております。また、埼玉県では、平成28年度から70歳の県民とする一方、さいたま市においては平成30年度から65歳以上の奇数年齢の市民を対象として本格的に実施し、費用につきましては、いずれも1人当たり約2,000円の負担を県、市が行い、受診者本人の負担は無料としていることを伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今答弁いただきましたさいたま市では今年度から65歳以上の奇数年齢だから65、67、69歳、3回この認知症検診をやっているんです。埼玉県が70歳のときにやっているわけですから、さいたま市の市民の方は4回受けることができるということです。それでは、埼玉県とさいたま市は、この検診によって認知症と診断された方に対してどのような対応をしているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 埼玉県及びさいたま市の取り組みについての御質問でございますが、埼玉県及びさいたま市において認知症の簡易スクリーニング検査実施後、認知機能の低下の疑いのある方につきましては、認知症診断医等の専門医療機関による精密検査を促しており、その費用については実費負担と伺っております。また、医療機関においては、生活状況に応じ、地域包括支援センター等身近な高齢者の総合的な窓口や市役所等を案内し、必要なサービスや支援につなげるとともに、症状の進行を防止するために介護予防事業や地域住民等の活動等を紹介していると伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今答弁いただきましたが、それでは再度確認を含めて川崎市の認知症に関する取り組みの状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 本市の認知症に関する取り組みの御質問でございますが、認知症対策といたしましては、認知症の方の早期発見、早期対応のために地域包括支援センターが身近な高齢者の総合的な窓口を担うとともに、日本医科大学武蔵小杉病院と聖マリアンナ医科大学病院の認知症疾患医療センターが専門医療相談やかかりつけ医と連携しているところでございます。さらに、今年度から全区で医師、保健師、社会福祉士等の専門職で構成する認知症訪問支援チームを設置し、市民からの相談に応ずる認知症訪問支援事業を開始し、早期の診断や適切な医療・介護サービスへのつなぎ等、認知症の初期対応の強化を図っているところでございます。また、認知症と診断された方の家族の介護負担の軽減を図るために、認知症高齢者介護教室や認知症あんしん生活実践塾を開催しているほか、認知症コールセンターサポートほっとが、みずからの介護経験を踏まえつつ介護者と同じ目線に立って、相手の心に寄り添うピアカウンセリングなどを行っているところでございます。若年性認知症の方については、コーディネーターが認知症の方や御家族等からの相談に応じるとともに、必要に応じて産業医や雇用主等との面談を行うなどの就労支援等を行っているところでございます。さらに、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に関する普及啓発や、見守り支える地域づくりを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) いろいろと川崎の取り組みについて今答弁いただいたんですが、率直に言って、家族の方が、あれ、おかしいなと思って、例えば川崎区であれば南部の拠点である日本医科大学武蔵小杉病院に連れて行くといっても、お年寄りの方が1人で行くなんてできませんよ。それから、高齢者の方でも、マンションにおひとり暮らしのお年寄りの方がこれから大変ふえるわけで、そういう方々がみずから、ちょっとおかしいな、じゃ、行ってみようかなんていうことは、なかなかないですよね。そうすると、早期発見、早期治療が一番確実に対応がとれるというのがわかっているにもかかわらず、今のままで、そういう問題をどうやって解消するかということを考えると、私はやはり川崎市としてこれからの高齢社会をにらんで認知症検診制度を導入すべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 本市の認知症に関する検診の導入についての御質問でございますが、本市の認知症高齢者数の推移につきましては、平成27年に約4万2,000人を超え、高齢者の約7人に1人が認知症であり、15年後の平成42年には2倍強の約8万6,000人に増加するものと推計しております。このように認知症は誰にも起こり得る身近な病気であることから、普及啓発を進め、認知症の方の早期発見、早期対応に円滑につなげることは重要と認識しております。検診の導入につきましては、検査についての周知及び受検方法、検査手法、検査後の認知症の疑いがある方への適切な対応を行うための医療機関と介護事業所との効果的な連携等を、既に実施している他都市の取り組みを十分把握し検証するとともに、必要性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 答弁をいただいて、ありがとうございました。認知症は早期発見、早期治療というのが大事だと言われているわけでございます。今までの市の施策というのは、どちらかというと施設を整備したり、要支援、要介護に対するケアアップということでずうっと来たんですけれども、川崎のような地価が高いところでは施設整備といってもなかなか動かない。そうすると、要は予防医療のところにやっぱり力を注いで、そういう認知症の対象者に早期の段階でしっかりと対応をとれるような手はずというものもこれからは必要だと思うんです。ただ、こういう話をすると財源の議論が必ず出ると思うんですが、ちょうど来年、もし消費税が増税になった場合、増収分が川崎にも入ってくると思いますので、そういったものを活用すれば展開できるだろう。そうすると、平成32年度当初予算あたりからは計上しながら動かすこともできると思いますので、よく内部で協議をお願いし、質問を終わります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。おおよそ1時間休憩いたします。                 午後0時9分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも52人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。38番、山田晴彦議員。 ◆38番(山田晴彦) 私は、通告どおり一問一答で4点伺ってまいります。  初めに、道路照明灯及び公園灯の整備について建設緑政局長にお伺いいたします。さきの予算審査特別委員会で指摘した2020年問題、水銀に関する水俣条約の水銀灯対策についてであります。本市は、さきの議会において、道路照明灯及び公園灯の整備については、LED灯にかえること、また、整備手法としては、民間資金を活用したリース方式か、ESCO事業のいずれかを採用することを検討するとの答弁をいただきました。これまでの検討状況を含め、整備手法と今後のスケジュールについてお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道路照明灯等及び公園灯の整備についての御質問でございますが、初めに、これまでの検討状況につきましては、ESCO事業やリース事業の導入に向けて、他都市の状況や事業者へのヒアリングなどを行ってきたところでございます。その結果、照明灯数が多いほど経費削減効果が大きくなることから、道路照明灯と公園灯をあわせて整備することを検討することとし、検討対象となる照明灯数につきましては、水銀灯や高圧ナトリウム灯など約1万3,000基を予定しております。次に、事業手法につきましては、ESCO事業、リース事業ともに民間の資金とノウハウを活用しながら、早期にLED化が図られるとともに、省エネルギーと維持管理費の低減が見込まれるため、現在、事業手法の決定に向け、関係部署と調整を行っているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、速やかに事業手法を決定し、事業者の選定に係る手続を進めていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。
    ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。検討を速やかに行っていただきまして、リース事業の場合は灯具の交換のみになるわけでございまして、ESCO事業についてはさらに灯具の交換をした後のメンテナンスとしての維持管理も含まれるということでESCO事業になるのではないか、こういったことを事前にやりとりをしたところでございます。今後は、決定次第、関係部署と調整を図りながら速やかに事業着手をしていくということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続いて、本市の施設の水銀灯対策と今後の取り組みについて財政局長にお伺いをいたします。本市施設には、さきの議会でも指摘したとおり、学校体育館等の施設を初め、スポーツ施設や上下水道施設、港湾施設、卸売市場等、ほぼ全局区にわたり水銀灯が使用されております。これらの対策については、施設数の量的問題や設備改修の時間的制約などのさまざまな課題が考えられます。私は、さきの予算審査特別委員会で、庁内に検討委員会等を設け、課題解決に向けた早急な対応をするよう求めてまいりました。これに対し本市は、ことしの7月までに一元的に実態を把握することとしておりますけれども、今後の財政措置を含めたスピーディーな対応が求められるところでございます。特に学校施設など時間的な制約もあり、対象件数が多いところは時間的にもタイトであります。速やかなスケールメリットを生かした効率的・効果的な整備手法とスケジュール管理を検討すべきであります。改めて2020年に向けての見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 水銀灯対策についての御質問でございますが、現在、関係局と連携しながら7月末を目途に、施設を所管する全ての局区における水銀灯の使用状況等の実態調査を進めているところでございます。また、施設によりましてはLED照明に交換する計画の策定を既に進めている状況もございますので、今後このような先行事例等について、全庁的な情報共有を図りながら、施設ごとの実態や実情を踏まえた効率的・効果的な手法により、水銀灯の交換を計画的に進めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、平成33年の規制開始の影響を見据えた適切な対応が必要であると考えておりますことから、今後、実態調査の結果を踏まえ、取り組み方針を整理した上で、これに基づく所管局における計画的な事業執行について、予算編成の中で対応してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございます。今回の実態調査を受けて、前回の予算審査特別委員会では、とどろきアリーナのメインアリーナも水銀灯であるというふうに答弁されておったんですけれども、そうではなくて、これはメタルハライドランプであったということで、本当にそういう実態をしっかりと把握することは大変重要だなと感じておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。今後とも注視をしてまいりたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。次に、指定難病者への支援について健康福祉局長にお伺いいたします。指定難病は、本年4月1日現在331疾病となり、全国的に約150万人の患者がいると言われております。本年4月からは医療費助成制度が県から市へ移譲されておりますが、本市の指定難病者の実態を年代別に伺います。また、市民が発病した場合の相談体制や支援を受けるまでの手続等の流れについて伺います。加えて、利用者からは手続がわかりづらいと伺っております。ワンストップ化に向けたスムーズな手続のあり方について検討すべきです。見解と取り組みを伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 難病支援についての御質問でございますが、初めに、本市の指定難病の患者数につきましては、平成30年3月時点で約7,900人となっており、年代別の人数は県からの移管後間もないことから把握できておりませんが、神奈川県内の年代別患者数では、平成28年度末現在、20歳未満は636人、20歳から39歳までは9,135人、40歳から59歳までは2万33人、60歳以上は3万3,496人でございました。次に、難病患者に対する相談支援についてでございますが、医療に関することは専門の医療機関において、生活に関することは神奈川県が設置するかながわ難病相談・支援センターや区役所において相談に応じる体制となっております。また、難病の診断を受けた場合は、医師から診断書を受け取り、医療費助成の申請を行うとともに、他の制度の対象となる場合は区役所において手続を行うことにより、高齢者や障害者などの福祉サービスを利用することができることとなっております。これらの手続につきましては、年齢や状態によって利用できる制度や担当窓口が異なるため、制度の案内や、それぞれの窓口における相談内容の充実、連携の強化を図っていく必要があるものと考えております。難病患者のニーズに応じて適切な支援が提供できるよう、こうした課題の解決に向けて関係機関の御意見も伺いながら、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。御指摘させていただいた点については御認識をいただいておりまして、相談支援体制の充実に努めていくということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そこでお伺いいたします。指定難病を発病した方が行政支援の手続をスムーズに受けるためには、病院の指定医の役割が大きいと考えます。昔は、難病イコール離職と考えられていた疾病も、現在では長くつき合っていくものとして、仕事との両立を考える時代となっております。そのために、患者本人が直面する仕事等の生活上での症状に対する配慮事項など、医学的知見からの見解を示すことが重要と考えます。特に患者本人はもとより、患者が勤める企業等にも理解を促すことが重要です。市立3病院を統括する病院事業管理者の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(増田純一) 難病患者への対応についての御質問でございますが、いわゆる難病とは、発病の機構が明らかでなく、治療法が確立していない希少な疾病で、長期にわたり療養が必要となる疾病とされております。難病には疾病に応じさまざまな症状があり、症状の経過や疾病の進行に伴い障害が残る場合もございますが、その場合でも作業環境や作業内容を変えることで就業が可能な症例も多くございます。市立病院はいずれも難病指定医療機関の指定を受けており、3病院で年間約1,700人の難病患者の診療を行っておりますが、その中には働き盛りの方も多くおられます。こうした方々が地域で安心して療養しながら暮らしを続けていくため、就業と治療を両立できるよう、医学的な面からの支援が必要と考えております。市立病院では日ごろから、病気ではなく病人を診る心をを大切にして診療に当たっておりますが、適切な医療の提供はもとより、難病患者が就業を中断するか継続するかなど最適な選択をできるよう、医学的見地から治療と仕事の両立の可能性、疲労、ストレスを蓄積させない労働環境、日々の体調管理等に関する注意事項など、指定医による適切な説明、指導を行っているところでございます。また、難病患者が医療費助成や就労支援など行政支援の手続をより円滑に進めることができるよう、相談体制の充実など、病院としての役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。  それでは、再び健康福祉局長にお伺いいたします。働き盛りの難病者の支援について、就労支援や雇用継続は大変に重要な課題であります。東京都では昨年から難病・がん患者就業支援奨励金を設置し、難病の方やがん患者の方々が疾患があっても安心して活躍できる採用奨励金や雇用継続助成金を支給しておりますが、本市の現状と今後の取り組みを伺います。また、治療と職業生活に関する、がん患者等に対して行われている両立支援相談窓口について、指定難病患者にも対象を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 難病患者の就労支援についての御質問でございますが、かながわ難病相談・支援センターにおきまして、ハローワークに配置された難病患者就職サポーターによる専門的な就労相談を実施するとともに、難病患者の中には障害と類似の症状の方もおられることから、市内3カ所の障害者地域就労援助センターにおきましても難病患者の就労支援を実施しているところでございます。難病患者の雇用継続の確保に向けましては、事業主が勤務時間や休暇制度の変更等の定着支援を行う場合には、国による障害者雇用安定助成金の対象となることも踏まえ、今後とも、ハローワークや障害者施策等と連携した就労支援の充実と事業者への普及啓発に努めてまいりたいと存じます。また、難病患者が職業生活を継続できるようにするためには、治療と就労支援を同時並行で提供していくことが必要であることから、患者数が少なく治療方法が確立していないという難病の特性や、御本人の状態に応じて仕事内容を個別に調整する必要性に留意しながら、連携がとれた支援の提供体制のあり方について今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。今後については、事業者に対する普及啓発に努めていく、さらには、こうした難病の患者の方々の個別事案はさまざまあるので、そうした支援の提供体制のあり方についても検討していくということでございますので、難病患者に寄り添った支援体制のあり方についてぜひとも整備をしていただきたい、このように思っております。  次の質問に移らせていただきます。次に、区役所機能の拡充について市民文化局長にお伺いをいたします。さきの代表質問において、区役所改革として区役所間において窓口業務を相互にできるようネットワーク化の強化を求めてまいりました。これに対し、市民文化局長は、今後はICTを活用した遠隔での面接や、郵送及び電子申請の取り扱いの拡大など、さらなる窓口サービスの向上に向け検討を進めますという答弁をいただきました。そこで、改めて市民サービス向上と行政の効率化の観点から伺ってまいります。まず、本市がこれまで取り組んできたワンストップサービスの現状をお伺いいたします。また、最近はICTを活用し、区役所等に行かなくても行政サービスを受けることのできるノンストップサービスが各地で導入されておりますが、本市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 区役所サービスについての御質問でございますが、初めに、ワンストップサービスの取り組みについてでございますが、本市では、転入転出の際に国民健康保険や児童手当、就学事務などの手続を区民課窓口で一度に行えるサービスを実施しております。次に、ICTの活用等によるサービス提供の取り組みについてでございますが、ネット窓口かわさきによる国民健康保険資格喪失の届け出、マイナンバーカードを使用した各種証明書を取得できるコンビニ交付、インターネットによるイベントや講座の申込受け付けなど、利便性の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。今後も、マイナンバー制度のさらなる活用等、より便利で快適な区役所サービスの提供に向けて関係局区と連携しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) そこで、マイナポータルについて総務企画局長にお伺いをいたします。マイナンバーカードを活用した国のオンラインサービス「マイナポータル」についてであります。本市の場合、マイナンバーカードの普及率はいまだ14%程度の状況にとどまっております。市民がマイナンバーカードを持って何ができるのかがよくわからないからだと思います。そのためにも、マイナポータルが便利で市民生活に大いに役立つことを周知することによって、マイナンバーカードの需要は高まると考えております。さきの我が党の代表質問で、児童手当の手続の問題について、本市は今年度から子育てワンストップサービスを活用した現況届の電子申請の受け付けを開始したと答弁されました。現在の利用状況についてお伺いいたします。また、マイナポータルのサービスメニューの子育てワンストップサービス等への広報の強化と活用に向けたさらなる拡充で本市子育て世代の方々に広く活用できるよう整備すべきであります。改めてサービスメニューの内容と本市の見解と取り組みを伺います。あわせて、指定難病等の方々への利用拡大が図れるよう対応すべきです。見解と対応を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) マイナポータルについての御質問でございますが、マイナポータルは、マイナンバーに基づく本人情報や行政手続に関する情報等を確認できるほか、子育てサービスの検索や、電子申請を可能とする子育てワンストップサービス機能などを有しているものでございます。本市におきましては、今月から子育てワンストップサービスを活用して、児童手当現況届の電子申請を開始し、21日間で168件の申請があったところでございます。また、サービス検索機能につきましては、本市の各種保育サービスや健診情報など、56の手続やサービスが検索可能となっており、市民の利便性の向上が図られたものと考えております。国が提供する電子申請機能につきましては、現時点で児童手当制度における認定請求や現況届、児童扶養手当制度における現況届、保育制度における利用申し込みや現況届、母子保健制度における妊娠の届け出などといった4制度15手続に限定されております。そのため、指定難病など、その他の子育てワンストップサービスで掲載している手続につきましては、サービス検索機能により既に内容は案内されているものの、電子申請機能を拡充するためには、国による機能改善等も必要となりますことから、今後も、国の動向を注視するとともに、制度の広報に努め、マイナンバーカードの利便性を実感していただき、カード普及につながるよう、引き続き関係局と連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。そのようによろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、ひとり暮らし高齢者の支援について健康福祉局長にお伺いいたします。私はこれまで、高齢化の進む団地の見守り活動の実態が大変に厳しい状況にあることを指摘し、高齢化率の高い団地に対しては、シルバーハウジングと同様に、生活援助員――LSAの派遣をするよう平成21年の第2回定例会以来、提案をしてまいりました。横浜市では、平成28年度より社会福祉法人による委託事業として市営住宅等生活援助員派遣事業を開始しておりますが、本市においても導入を検討すべきと考えます。見解と対応を伺います。一方、本市では、一昨年度より、シルバー人材センターと連携を図り、生活見守り支援の実用化に向けた検討をしておりますが、進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。また、導入した場合に団地のニーズとシルバー人材センターで働く方の認識にギャップが生じることが懸念されます。見解と対応を伺います。そこで、本市シルバーハウジングの生活援助員派遣事業費の負担はどのようになっているのか、実態をお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢化の進む団地等の見守りについての御質問でございますが、高齢化が急速に進展する中、互助の担い手が不足している団地等における有効な見守り対策につきましては課題の一つとして認識しておりまして、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましても、市営住宅など高齢化が進んだ団地等の見守り体制の仕組みの構築を位置づけているところでございます。高齢化が進んだ団地等の見守り体制につきましては、現在、シルバー人材センターでの軽易な家事援助など日常生活を支援する既存の事業を活用した、自治会と連携する見守りの仕組みづくりに向けて、具体的な取り組み内容や課題などを整理しながら、当該法人と協議を進めているところでございます。今後、地域みまもり支援センター等と連携を図り、高齢化率や自治会の意向を確認しながら試行的な取り組みを行う住宅を選定するとともに、日常生活にかかわるニーズを調査し、実態を把握してまいります。また、高齢化が進む団地等への生活援助員派遣につきましては、他都市の取り組み事例を参考にしながら、関係局と連携しつつ検討してまいりたいと存じます。次に、本市における生活援助員派遣事業費についてでございますが、生活援助員の派遣のほか、緊急通報システムの運用や団らん室の運営等に要する経費でございまして、当該事業に係る入居者の費用負担は、前年の所得に応じてゼロ円から4,900円までの6階層に区分し御負担をいただいており、約8割の方がゼロ円となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。  そうしましたら、関連いたしまして、まちづくり局長に市営住宅等の高齢化対策についてお伺いをいたします。高齢化率の高い住宅に対し定期借家制度の導入による若者世代や子育て世代の支援に充てるよう推進をしてきましたが、進捗状況をお伺いいたします。また、単身世帯向け住戸の募集は現状では高齢者等を対象とした募集となっており、高齢化率改善策とはなっていないことを指摘してまいりました。このような住宅の応募状況について伺います。そこで、私は以前より自治会活動等に参加することを条件に大学生の募集を提案してきましたが、本市よりもいち早く昨年7月には神戸市が、さらに札幌市や京都市等で大学生等の募集が開始されております。本市も導入に向け決断すべきです。見解と取り組みを伺います。以上です。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営住宅の高齢化対策についての御質問でございますが、初めに、定期借家制度についてでございますが、子育て世帯の支援、団地内活動の維持やコミュニティの形成に向け、子育て世帯向けの募集区分を新設するとともに、入居機会等の拡大を図るため、この募集区分に定期借家制度を導入し、本年12月に募集を開始し、来年3月に入居を開始することを予定しております。次に、応募者数が募集戸数に満たない単身世帯向け住宅についてでございますが、例えば平成29年10月の募集において応募倍率が最も低かった住宅は、募集戸数20戸に対して、応募者数が9人、倍率は0.45倍でございました。次に、学生の入居につきましては、多様な世代によるコミュニティの活性化なども考えられますが、公営住宅制度の趣旨や応募倍率、住宅の間取り、高齢化率など、個別の住宅の状況と市内の大学等のニーズを踏まえつつ、他都市の取り組み事例を参考にしながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。それでは、最後に意見要望を述べさせていただきます。1つは、高齢化対策についてでございます。高齢化の進展に伴い、認知症、先ほども出てまいりましたけれども、近隣トラブルも増加しております。特に単身高齢者や夫婦高齢世帯の見守り、生活支援等が喫緊の課題であります。そこで、最近話題となっている100円御用聞きビジネスということを紹介させていただきたいと思います。5分で100円から使えるというサービス設計になっておりまして、電球の交換や郵便物の回収など身近な家事代行を行い、利用者からは、かゆいところに手が届くと大変に好評のようでございます。こうした成功事例も今後は見守り活動や高齢者支援に生かせるような、そうした仕組みをベストミックスとして築いていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。  そして、もう一つは、市営住宅への学生募集についてであります。先ほど御紹介させていただいた神戸市では、市営住宅の入居予定者の選定要綱を改正いたしまして、従来であれば実家がある学生は住宅困窮者とはみなさないわけですけれども、入れるように、募集できるように、また、20歳以上でなければ募集ができなかったものも見直しをして取り組んでいるところでございます。そうした目的についても、1つは、経済的に苦しい大学生への家賃負担の軽減ということもありますけれども、それ以上に入居者の高齢化が進む市営住宅のコミュニティの活性化に資するということで設けておりますので、ぜひともこういったことを加味して本市の対応を続けていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 45番、石川建二議員。 ◆45番(石川建二) 私は通告したとおり、一問一答で順次質問を行ってまいります。  まず、コミュニティ交通の充実についてまちづくり局長に伺います。宮前区県営野川南台団地自治会が運行するコミュニティバスのみらい号は、ことし7月で10年目を迎えます。高台にある県営住宅の交通不便を何とか解消しようと、バス車両を使っての走行環境試験や事業者との懇談など、事業化に向けたさまざまな取り組みが地元住民によって行われて、私も何度もこの場で支援を訴えてきました。結局、事業化が困難な中、県営野川南台団地自治会が自治会費や資源回収の活動で得た資金を原資に、みらい号の運行が始まりました。10年目を迎えた事業について、宮前区長の率直な感想と今後の課題について伺います。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティバス「みらい号」は、平成20年に運行開始以来、現在まで無事故無違反で運行を続けており、この7月で10年の節目を迎えます。利用者は昨年の8月に延べ10万人を超え、地域の方々の貴重な移動手段として、日々の暮らしを支えてきただけでなく、スタッフが利用する住民に声かけを行ったり、小さな変化に気づくなど寄り添い、安心して住み続けることのできる地域づくりにも大きく貢献していただいていると実感しております。一方で、今後の課題といたしまして、運行を持続可能な取り組みとしていくには、運転者の高齢化等の課題もあると伺っておりますが、バスの運行は地域に顔の見える関係を築き、互いに見守り支え合う地域づくりに極めて重要な役割を果たしていると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) バスの運行は地域に顔の見える関係を築き、お互いに見守り支え合う地域づくりに極めて重要な役割を果たしているとの区長の答弁でした。この10年間の取り組みは本当に敬意を表するものだと思います。しかし、それだけ地域にとって重要なバス運行に市からの財政的支援がないというのはどんなものなんでしょうか。改めて、野川南台団地の取り組みについて財政的支援を求めておきたいと思います。  次に、コミュニティ交通に対する財政的支援についてです。現在の市の財政的支援には、初期の車両の購入費と、高齢障害者の方の乗車に対する補助があります。既にコミュニティ交通を実施している高石地区の山ゆり号は、2011年9月より本格運行されています。2016年度、使用しているワゴン車を更新いたしました。更新の条件を伺います。今後、車両によっては購入費のかかる車両の購入もあり得ると思いますけれども、対応を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) コミュニティ交通についての御質問でございますが、本市では本格運行を実施する運行事業者の初期投資の軽減を図るため、平成20年度に車両購入費等の補助制度を制定しており、その後、車両の更新時の買いかえ費も対象とする制度の拡充を図っております。更新時の補助の条件につきましては、本格運行開始から5年を経過し、かつ路線バスより高い運賃設定であることとしております。今後につきましては、現行制度の運用状況を踏まえ精査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) この購入費については、再度、上限を緩和してさらに引き上げることを強く求めておきたいと思います。コミュニティ交通については社会の認識も変化しつつあります。国も地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、過疎地域の交通対策だけでなく、都市部における交通弱者の対策としてもコミュニティ交通が位置づけられるようになりました。また、道路運送法の改正により、コミュニティ交通の実施主体の対象が広がり、自治会やNPOなどの運営が可能となりました。これまで市は、コミュニティ交通への本格運行後の支援は有償運行に対してのみ行われてきましたが、自治会やNPOなどの取り組みにも支援できるよう手引きの見直しを行うべきと思いますが伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 地域交通の手引きについての御質問でございますが、本市ではコミュニティ交通の導入に向けた取り組みを支援するため、同手引きを策定し、運用を行っているところでございます。一方で、国においては、平成27年度に道路運送法が改正され、自家用有償旅客運送について、法人格のある非営利団体に加え、自治会等による運行が可能となり、その後、運用に係るガイドラインが本年3月に示されたところでございます。このガイドラインでは、実施主体が国への登録申請に当たり、各自治体において交通事業者等との合意形成や、運行計画の確認などの手続を要するものとされております。今後、本市では、外部有識者や交通事業者等で構成する地域公共交通会議の場などでガイドラインに関する取り扱いの方向性について協議調整を進め、整理した上で、同手引きのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 今後検討を進めてまいりたいということですので、それについては今後とも見守ってまいりたいと思います。  続いて、引き続きまちづくり局長に、野川・東有馬地域から東山田駅へのアクセスの改善について伺います。野川・東有馬地域から最寄りの駅というと、横浜市営地下鉄の北山田駅や東山田駅ということになります。しかし、この地域から直接行けるバス路線はありません。特に東山田駅は、すぐそばの東急バスの折り返し所となっている道中坂下バス停があり、これまでも道中坂下バス停から東山田駅までの延伸を求めてきました。この間、市の垣根を越えたバス便や事業者間での協力などが実現し、利便性の向上が図られていますけれども、道中坂下バス停から東山田駅までの路線の延伸を、市として横浜市やバス事業者と協議していただきたいと思いますが、対応を伺います。また、東有馬地域の利便性を向上させるために、有馬第二団地前から東山田駅へのアクセスの改善についても協議を求めますが、対応を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 路線バスのアクセスについての御質問でございますが、東山田駅方面への路線バスのアクセス改善につきましては、これまで地域からも御要望をいただいてきております。バス事業者からは、採算性や運行距離の増大、既存バス路線への影響などの課題があると伺っておりますが、路線バスの充実は望ましいことでございますので、本市、バス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議の場などで引き続き要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) この地域からのバス便が実現をいたしますと、例えば南野川から出しているコミュニティバスがちょうど坂の下まで行って、そうしたバス便にも合流し、また東山田駅にもアクセスができるという意味で、地域の交通のネットワークができると思います。ぜひ協議を進めていただくようによろしくお願いいたします。  続いて、健康福祉局長に視覚障害者の同行援護の拡充について伺います。先日、視力障害をお持ちの方から、市からの委託事業で老人いこいの家に行くのに、同行援護の支援が受けられない、老人いこいの家は交通の便の悪い場所もあり、移動のときの支援が必要ですとの御要望をいただきました。そこでまず、同行援護事業の内容と、このような場合になぜ支援が受けられないのか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 同行援護についての御質問でございますが、障害者総合支援法に基づく同行援護につきましては、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等に、外出時において当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を供与するサービスでございまして、経済活動に係る外出や通年かつ長期にわたる外出は対象外とされております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 本当にちょっとおかしな話だと思うんですが、国では、2015年12月の社会保障審議会障害者部会で、障害者総合支援法施行3年後の見直しの論議が行われ、通勤通学等の支援についても検討されたと伺っています。その内容、本市の対応について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害者総合支援法の見直しについての御質問でございますが、平成27年度に厚生労働省の社会保障審議会障害者部会において、法施行3年後の見直し事項が検討されました。その報告書の中で、通勤通学等につきましては、福祉政策のみならず、関係省庁とも連携し、取り組み等を総合的に進めていくべきである、その上で、福祉政策として実施すべき内容について引き続き検討を進めるとともに、まずは通勤通学に関する訓練を就労移行支援や障害児通所支援により実施することとし、これを必要に応じて評価すべきであるとされております。本市といたしましては、通勤通学等に係る要件等の拡充につきまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 国も、通勤通学等の移動支援について、個別給付の対象となることなどさらなる充実を求める意見がある、こういう意見が出されたようです。答弁にもあったように、関係省庁とも連携して取り組みを進めていくべきとしています。しかし、まだ充実に至っていないのが現状であります。地方自治体の独自の支援として、同行援護に通勤通学を加えることができないのか、私が厚生労働省に問い合わせたところ、同行援護については地方自治体の裁量はないとのことでした。現状で改善の可能性があるとすれば、市の裁量のある移動支援の中で支援ができるように改善することが望まれます。対応を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 移動支援についての御質問でございますが、初めに、移動支援につきましては市町村による地域生活支援事業の必須事業とされておりまして、原則、同行援護の対象を除く身体障害、知的障害、精神障害、難病患者等であって、単独による移動が困難な障害児者を対象に円滑に外出できるよう支援を行うものでございます。次に、本市の移動支援につきましては、通学や福祉施設等への通所に関しては、学習機会の保障及び社会参加のための外出と捉え、一定の条件のもと支援の対象としておりますが、通勤に関しましては、目的が経済活動に係る支援のため、同行援護と同様に支援の対象外としているところでございます。今後につきましては、国において福祉政策として実施すべき内容の検討がなされておりますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 移動支援でも、通学は支援の対象でも、経済活動である通勤は対象外となっているとのことでした。視覚障害の方が生活の糧を得るために経済活動を行う際、サポートが必要ならサポートをして、差別なく働ける社会をつくるのが障害者差別解消法の趣旨ではないでしょうか。障害者の働ける環境をつくるべきです。引き続き国の動向を注視してまいりたいとの答弁ですが、市としても通勤時の支援を行うよう求めたいと思います。また、現在の支援で、引っ越しや転勤時などのときは外出訓練が受けられるとのことですが、通勤経路が変わる場合でも外出訓練の対象となるのでしょうか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 視覚障害者の外出訓練についての御質問でございますが、川崎市視覚障害者情報文化センターが行っている視覚障害者に対する訓練事業といたしまして、歩行、情報機器の操作、点字、調理等、日常生活に必要な訓練を実施しているところでございます。また、歩行訓練に関しましては、自宅周辺の公園、買い物、通院など、自分一人で行けるところをふやす外出訓練を基本としており、進学、就職、勤務先の変更等に関しましても、通学通勤経路を対象として実施しているところでございます。今後につきましても、当センターが行う事業につきまして、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) あらゆる制度を使って、勤労の支援を行っていただきたいと思います。ぜひ市として通勤通学で支援ができるように改善を改めて求めておきます。  続いて、わくわくプラザのおやつの改善と自主学童保育に対する補助についてこども未来局長に伺います。わくわくプラザ事業では、希望者に対し、おやつの提供を行っています。宮前区のわくわくプラザの6月のおやつメニューの資料をいただきましたが、その内容は、おせんべいやホームパイなど袋詰めのお菓子がほとんどで、1日だけオレンジというメニューがありました。学童期の成長に必要な栄養の補給としての役割がありますが、市としておやつに対して栄養補給との認識はあるのか伺います。現在のメニューで栄養面の検討はどのようにされているのか伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業のおやつについての御質問でございますが、学童期の発達過程にある子どもの成長に合わせながら、栄養やアレルギー面に配慮した間食としてのおやつを提供していくことは必要であり、また、おやつの時間を通し、休息と喜びを与え、友達と一緒に食べる楽しさを味わうことの大切さを知ってもらうことも大変重要であると考えております。また、おやつの提供に当たりましては、運営法人におきまして、栄養面にあわせ、アレルギー面にも配慮するとともに、かたいものや、やわらかいものもまぜながら、子どもたちが楽しめるお菓子などを選ぶよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) わくわくプラザ導入当時の議論では、導入前の学童保育事業において、子どもたちが育てた野菜を利用したり、手づくりおやつなど食育にも通じるおやつの提供がなされていたことなどと比較をいたしまして、おやつの充実を求めて、当時の答弁では、季節感のあるフルーツや手づくりおやつなどを提供するよう工夫をしている、こういう答弁でした。果物や手づくりおやつなど栄養にも配慮したメニューをふやすべきと思いますが伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業のおやつについての御質問でございますが、おやつのメニューにつきましては、運営法人において子どもたちや保護者の声も取り入れながら内容を工夫しているところでございます。また、手づくりのおやつにつきましては、保護者からの要望をお聞きし、月に2~3回程度提供しているところもございますが、費用面や衛生面、スタッフの負担なども考慮しながら、その対応を検討する必要があるものと考えております。今後につきましても、衛生面を考慮しながら、おやつの内容に工夫が取り入れられるよう、運営法人と協議調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 調整をしていきたいということです。手づくりおやつも、月に2~3回程度提供しているところもあるということですが、やっていないところもあり、ばらつきもあります。特におやつの面では、子どもたちが非常に楽しみにしている時間ですので、栄養面も含めた対応を今後ともしっかりと行っていただきたいと思います。あわせまして、夏休みの過ごし方ということで資料もいただきました。夏休み期間中に郊外に出ての活動はあるかという、その資料の中に、宮前区では、エポックなかはらでのマジックショーに1日だけ行ったというデータもございました。学童保育では、この長期の休み期間に、さまざまな子どもに変化がある生活を送ってもらおうと工夫をしています。そういった意味で、わくわくプラザでもそうしたすばらしい伝統をしっかりと守っていただいて、変化のある夏休みがこれから過ごせるように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。わくわくプラザについて引き続き伺います。わくわくプラザで行われている放課後児童健全育成事業の大規模化が進んでいます。地域の自主学童保育と協力をして、児童の放課後の生活の場を確保すべきです。そこで、本市の放課後児童健全育成事業の現状についてこれから伺ってまいります。まず、わくわくプラザ事業では、条例に基づく放課後児童健全育成事業、つまり学童保育事業を行っているとしています。学童保育事業は、支援の単位をおおむね40名とし、専任職員を2名と1人当たりおおむね1.65平米の専用区画を整備するように求めています。全市の学童保育事業、放課後児童健全育成事業に登録されている児童数と対象児童数、支援の単位を伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、平成29年度における放課後児童健全育成事業に登録されている児童数は8,117人、対象児童数は6,280人、支援単位数は203単位でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 登録児童数は8,117人で、支援の単位は203単位とのことです。計算すると、1単位当たり39.9人という計算です。先ほど対象児童数と言いましたけれども、こういう数の数え方もあります。支援の単位の40名というのは、厚生労働省のカウントの考え方では、実際の登録人数ではなく、その利用する日数によって1人の児童を1人分とカウントしなくてもよいという計算で、例えば週6日あるうち3日の利用ならば0.5人とカウントするそうであります。これを対象児童数と言います。支援の単位を考えるとき、この対象児童数でその規模を考えるそうですが、このカウントの仕方自体、実態を捉えたものでないと思います。このことは後ほど触れますけれども、ここでは、その実態よりも小さく計算された対象児童数でも2クラス以上整備しなければならない施設があり、対応ができているのかということです。2017年4月段階で、放課後児童健全育成事業の対象児童数が81人以上、つまり2クラス以上登録しているわくわくプラザは18施設でした。宮前区では、宮崎小学校、鷺沼小学校、富士見台小学校の3カ所です。これらの施設では、クラス数をふやす対応がなされたのか伺います。専任職員の配置、専用区画の整備はなされたのか伺います。具体的な事例として、宮崎小学校わくわくプラザの2017年4月段階の登録児童数、対象児童数、クラス数、専任職員の配置、専用区画の整備状況を伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、平成29年度の宮崎、鷺沼、富士見台各小学校わくわくプラザにおける支援の単位につきましては、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例におきまして、1支援単位を構成する児童数はおおむね40人以下と規定していることから、3単位としているところでございます。また、1支援単位ごとに2名以上の放課後児童支援員を配置するとともに、特別活動室などの学校施設の活用や、施設改修により条例に基づく必要な面積の確保に努めているところでございます。次に、平成29年4月における宮崎小学校わくわくプラザにつきましては、登録児童数が136人、対象児童数が108人、支援単位数が3単位、放課後児童支援員は6人を配置しているところでございまして、プラザ室のほかに、学校施設の生活科ルームを確保しており、今後の対象児童数の増加に対応するため、プラザ室の増築を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 大規模わくわくプラザでは、ついに3クラス構成の場所も出てきたとのことです。そもそも学童保育事業の支援の単位を40名と定めているのは、児童が安心して生活を送れる集団の規模が40名程度だと考えられているからです。専用スペースも、放課後の生活を考えて、自宅にいれば横になることもあるだろうと畳分のスペースがその基準となりました。それなのに川崎では、その40名を単位とした過ごし方はしていません。子どもたちは百数十人の中で生活せざるを得ないのです。具体的な事例として、宮崎小学校わくわくプラザについて伺いました。2017年4月の定期利用をしている児童のうち、保護者の就労要件のある児童数は136名もいます。ここでは、放課後児童健全育成事業として利用している児童の数は、月のピーク時125名、平日の平均でも112名が生活し、プラザ全体ではピーク時277名、平日の平均でも174名の児童の中で生活をしているわけです。この状態を見て過密になっているとの認識はないのでしょうか。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザについての御質問でございますが、宮崎小学校わくわくプラザにつきましては、今後の対象児童数の増加に対応する必要があることから、プラザ室の増築に向けた取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、関係局及び学校、指定管理者との協議調整を行いながら、学校施設の活用や改修等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 宮崎小学校の現状は増築が必要な状態ということです。過密と言っていい状態なのだと思います。余りに大規模な施設では、子どもたちの安心した生活を保障することは本当に大変なことだと思います。職員の方も大変だと思います。こうした大規模施設の過密解消の役割を果たしているのが、実は地域の自主学童保育です。宮崎小学校の近くにも自主学童保育があります。ここでは宮崎小学校を中心に50名の児童が通っています。しかし、市は学童保育事業に対し財政的な補助は行っておりません。川崎市は、放課後児童健全育成事業は、わくわくプラザ事業によって見込まれる放課後児童健全育成事業の量の確保が可能であるため、民間の学童保育への補助の交付は行わないとしているためです。市が自主学童保育を子どもたちの放課後を支える事業として認めて、国庫補助の申請さえすれば、厚生労働省では基準さえ満たせば公立でも民間でも区別はありません、申請ができるんです。以前は、国庫補助の市の負担は3分の2ありましたが、今は県の負担が入り、市の負担は3分の1と、半分でよくなりました。これまで見てきたように、大規模な施設では安心した放課後の生活を送ることは困難です。それぞれのわくわくプラザの改善はもちろん、自主学童保育と協力して、子どもの放課後の環境を整えるべきです。そして、自主学童保育が国の補助金を受けられるように支援すべきですが伺います。
    ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 民間の放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、本市ではこれまでも、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を含めた全ての小学生を対象に、学校施設を活用したわくわくプラザ事業を全小学校内で実施しております。今後につきましても、わくわくプラザ事業が全ての小学生の放課後の安全な居場所となるよう、事業の充実に努めてまいります。また、民間の事業者が行う放課後児童健全育成事業に対しましては、新たな助成を行うことは考えておりませんが、これまで行ってきた下水道使用料の減免や当該施設の廃棄物における社会福祉関係施設等に係る事業系一般廃棄物収集認定による支援については継続して実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 事前の調査では、宮崎小学校わくわくプラザの放課後児童健全育成事業の利用者数の伸びは4年間で13%も見込んでいるとのことです。定期利用で就労要件を持つ児童は、2017年4月段階で136名、13%アップだと153名との推計になります。4クラス分の整備が必要となる人数です。しかし、支援の単位である40名の数え方が実態ではなく、対象児童数という数え方では実態に即した整備にはなりません。対象児童数は、先ほども指摘したように、週3日の利用は0.5人とカウントされ、平日5日間利用したとしても6分の5と、1人分のカウントはされていません。私は厚生労働省に、40名という支援の単位の人数の数え方を確認したところ、人数を対象児童のように計算するのは、補助金の計算のときであって、おおむね40名としているのは登録児童を想定していると回答を得ました。支援の単位である40名のクラス構成を考える際、その根拠とする人数は対象児童数ではなく、登録児童数を基本とすべきと思いますが伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、本市におきましては、支援単位を構成する児童の数は、毎日利用する児童数に、週のうち数日を利用することを前提に申し込みをした児童の平均利用人数を加えた数としているところでございまして、それぞれのわくわくプラザにおける利用児童の状況を踏まえた対応をしているところでございます。いずれにいたしましても、引き続きわくわくプラザが全ての小学生の放課後の安全な居場所となるよう事業の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 平均利用人数とおっしゃいましたけれども、その計算は補助金を計算するときの基準であって、登録児童数を基本に計算すべきであることを改めて主張しておきます。  次に、建設緑政局長に公園整備について伺います。1点、要望とさせていただきます。有馬こども公園の雨水対策を求めてきました。一定の改善はされているようです。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。次に、東高根広場についてです。東高根森林公園にある広場は市の管理する公園です。ゲートボールの競技場として、サッカーの練習場として、幅広く活用されています。宮前区では、ここを会場にゲートボールの公式試合を行っていますが、関係者から、表面のでこぼこをなくすようにダスト補修の要望が出されています。対応を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 東高根森林公園についての御質問でございますが、当該公園は昭和53年に神奈川県が開設した風致公園でございまして、公園面積約13万平方メートルのうち、当該ダスト舗装広場を含む約1万3,000平方メートルを市が管理しているところでございます。ダスト舗装広場の不陸の整正につきましては、現地の状況や関係団体との協議を踏まえ、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) ぜひ安心して試合ができるようによろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(松原成文) 50番、織田勝久議員。 ◆50番(織田勝久) 私は、事前の通告の順番をちょっと変えます。1番、3番、2番、5番と、4番は要望とさせていただきます。1、3、2、5の順番でいきます。  まず、介護保険制度の運用と特に介護予防のあり方について伺いたいと思います。平成29年の改正により、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の推進が示され、介護保険事業計画に、介護予防、重度化防止等の取り組み内容と目標を記載、財政的なインセンティブ付与の規定が整備をされたわけであります。4月には介護報酬が改定されましたけれども、10月には予防報酬の改定が予定されているということも仄聞するところです。改めて言うことでもございませんけれども、そもそも介護保険制度には、介護サービス事業所の努力により要介護度の改善が図られると報酬が下がる、そのような制度上の課題があるわけであります。要介護度の改善を図るプロジェクトというものも始まったわけでありますけれども、これについては一定理解はいたしますけれども、その一方で、高齢者の要介護状態の発生をできる限り防ぐこと、そして、要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すことと定義をされております介護予防の取り組みも大変重要だと考えるところであります。何よりも本人の自立を促すものであり、介護費と医療費の抑制に大きく寄与できると考えるからであります。  そこで何点か伺いたいと思うんですが、この4月に国の要綱に基づいて、ヘルパーサービス・デイサービスをご利用の要支援・事業対象者の方々へとのアンケート調査が行われました。電話とインターネットによる回答を求めるものですが、ディスプレーをお願いします。ちょっと小さくて恐縮です。質問項目が下のほうに1、2、3、4、5と載っているんですが、質問1は、現在の健康状態はいかがですかと。「非常によい」「よい」「余りよくない」「よくない」。質問2が、サービス利用前と比べて健康状態はどうなりましたかと。「非常によくなった」「よくなった」「変わらない」「悪くなった」、それを選ぶんですね。3、4、5については、市が付加したということでありますが、今のサービスに満足していますか、今後も同じサービスを利用したいと思いますか、そういうのが続くわけでありますが、1番目、2番目、今申し上げた、現在の健康状態はいかがですか、サービス利用前と比べて健康状態はどうなりましたか、この2点が国の要綱に基づいてのアンケート内容になります。このアンケートの内容は、主観的健康感、主観的健康感の変化というふうに要綱にもうたってありますから、このアンケートのやり方が間違っているとはならないわけでありますが、しかし、実際問題、現在の健康状態はいかがですかと、サービス利用前と比べて健康状態はどうなりましたかということを聞いて、それが具体的にどのように介護サービスにつながるのか、介護予防につながるのかということが全くわからないという思いがあるわけです。  それで、さらに本来、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーを対象にヒアリングすべき内容とも思いますが、この方たちも対象になっていないわけであります。どのようなサービスを一体いつまで受けて、何がどう改善されたのかがわからない、アウトカム指標もないという、全く根拠のない主観を求めるアンケートで、これは国の要綱ということですからいたし方ないとは思いますけれども、そこに付加する部分については、いろんな工夫というものが川崎市としてもできるのではないかと考えるわけであります。このアンケート調査の対象者が、要支援と地域包括支援センターのチェックリストの事業対象者ということで9,076人ですが、アンケートの回答が合計して約700弱ということで、アンケートの回収率自体もわずか7.53%。ですから、大変恐縮ですが何のためにやったアンケートかよくわからないという思いもあるわけなんです。そこで、より実態を把握するということも含めて、国の要綱に逆らうことはできないにしても、川崎市としての工夫、今回のアンケート調査結果を見て、次回にアンケート調査を行う場合に検討すべき課題や改善点があれば、健康福祉局長に伺っておきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) アンケート調査についての御質問でございますが、次回のアンケートの実施に当たりましては、今回のアンケートの状況を踏まえ、周知方法や回収方法等の工夫などにより回収率の向上を図るとともに、総合事業のより的確な実態把握に向けて、質問内容等を十分に精査してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 精査をすると御答弁いただきましたので、ちょっと期待をしていきたいと思っています。それで次に、介護予防について関連して、第6期計画――かわさきいきいき長寿プランの介護予防事業における成果についても、残念ながら追跡調査は行っていないということであります。成果の評価に当たっての客観的な指標もない状態であります。ちなみに事業費は、平成27年度分だけ見ても約2億7,000万円、これは市が12.5%負担しておりますから、市負担分だけでも約3,400万円となるわけであります。例えば、いこい元気広場事業など継続している事業には、ぜひ追跡調査やアウトカム指標の設定などができないのかと思うわけであります。そこで追跡調査をしていないという介護予防でありますが、今後、介護予防には何らかのフォローアップが必要と考えます。健康福祉局長に見解をいただきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 介護予防のフォローアップについての御質問でございますが、現在実施している一般介護予防事業の一つであるいこい元気広場事業におきましては、今年度から修了1カ月程度経過後に、事業の目的の一つである、自身での介護予防活動の継続の状況などについて、参加修了者への聞き取りを実施しているところでございます。今年度の聞き取り結果も踏まえて、次年度以降のフォローアップ方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 多少の改善ということでありますけれども、ただ、利用者に1カ月後に電話をかけて、どうなりましたかという問い合わせをされるということでありますから、その方たちの生活改善にしっかりつながっているかどうか把握できる形の工夫をとりあえずしていただければと思います。次に、第6期計画――かわさきいきいき長寿プランにおける要支援者対象の機能訓練加算について、その目的と請求事業所数について3年間の推移を伺います。事業所は予防通所介護と総合事業の通所型サービスの総計を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 要支援対象者の機能訓練加算についての御質問でございますが、機能訓練加算、いわゆる運動器機能向上加算については、利用者の運動器の機能向上を目的として、個別的に実施される機能訓練を評価する加算でございまして、市内の3年間の請求事業所数は、平成27年度157カ所、平成28年度159カ所、平成29年度172カ所でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいま答弁をいただきましたけれども、運動器機能向上といいましても、個別の利用者の運動器の機能ということではなくて、これは体制加算であります。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の配置がなされれば自動的に加算されるということでありますから、利用者の運動器機能等の改善につながったかどうかということがわからない、そのような体制加算であります。引き続きまして、次に、同じく事業所評価加算の実績について伺っておきます。機能訓練加算対象事業所数と事業所評価加算対象事業所数に大きな乖離があるわけですが、この理由についても伺っておきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 事業所評価加算の実績についての御質問でございますが、平成29年度における請求件数につきましては、延べ9,851件となっておりまして、当該加算の請求を行っている市内事業所は、平成27年度20カ所、平成28年度20カ所、平成29年度23カ所となっております。平成29年度の実績で比較いたしますと、運動器機能向上加算は172事業所が算定しているのに対し、事業所評価加算は23事業所となっております。運動器機能向上加算は事業所の体制を評価する加算であるのに対し、事業所評価加算はアウトカム評価に基づき加算を算定することから、算定事業所数が異なっているものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ディスプレーをお願いします。これは機能訓練加算――運動器機能向上加算です。黄色いところが事業所だけ。対象者もいるんですが、とりあえず事業所ということで見ていただければと思います。平成29年度、172という数字をちょっと御記憶いただきたい。これが事業所評価加算の実績。これは、あくまでも機能訓練加算を受けた事業所が改めて事業所評価加算もエントリーできるという仕組みになっておりまして、今度は20ということです。ちなみに川崎市内の事業所が312ありますから、そもそも体制加算と、要は参加する人をふやすというだけでありますから、それほど事業所にとっては難しいとは思いませんが、機能訓練加算についても20事業所、さらに、今答弁いただきましたが、一応のアウトカム指標が入った途端、大きく減少していくということです。ちなみに、平成29年度ですと23カ所ということでありますから、機能訓練加算に参加した事業所のうちの約13%となります。平成27年度、平成28年度、平成29年度を見ても、13%、12%、13%ということです。このアウトカム指標も、一応一定の維持改善という指標にはなっておりますけれども、どの程度厳密に利用者の方たちの機能訓練等が行われていたかということも、実はちょっとわかりにくいという問題もあるかと思いますが、一応のアウトカム指標が入っただけでもこれだけ大きく数値が減るという気がします。これが一つの問題なのかなという気がするんです。続きまして、次に、通所型サービスに入浴サービスがある理由について伺っておきます。また、市内で介護予防に特化した事業所があれば、幾つあるのかについても伺っておきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 通所型サービスの入浴サービスについての御質問でございますが、本市総合事業の実施に当たりましては、事業者との意見交換やアンケート調査を行い、事業の構築を行ったところでございます。入浴サービスは、従来の介護予防通所介護においては、清潔保持ができないことにより、生活機能の低下等につながるおそれがある要支援者にとってニーズがあったことから、サービス提供を行っていたものでございまして、本市総合事業の通所型サービスにおいても継続して実施することといたしました。また、介護予防に特化した事業所数については、平成30年6月時点で4事業所となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) どうして入浴サービスということをあえて聞いたかといいますと、これはあくまでも介護予防であります。予防でありますから、むしろ本来であれば、風呂おけに入れる、お風呂をまたぐ訓練をすればいいのであって、そこでお風呂に入れてしまうというのは本来どうなのかという基本的な問題意識があります。もっと乱暴な言い方をすれば、機能訓練がしっかり行われていないんじゃないかと。お風呂に入れてあげますというのは、要介護の方たちであれば必要です。特に要介護3・4・5の方たちであれば、お風呂に入れてさしあげるというのはどうしても必要だと思いますが、普通に歩ける訓練をしなければいけない人たちに対して、何でわざわざお風呂に入れなければいけないのか。これは地域支援事業でありますから、市の判断でできる事業でありますから、そういうことの見直しも一つ含めて、実質的に機能訓練というものが行われているのかどうか、また、行われるようなメニューというものをしっかりつくっていただけるといいのかなと。そういう意味で象徴的に問題提起をさせていただきました。  それから、介護予防に特化した事業所が4つあるとお聞きしましたけれども、この4つの事業所というのは基本的には予防報酬。予防報酬は、御案内のとおり介護報酬よりもはるかに低い点数ですから、その予防報酬だけで経営をしているということですよね。ですから、俗に言うところの事業の営業に特化するというか、もっと品の悪い言い方をすれば、金もうけに特化するということとは対極にある事業所なわけです。ですから、そういう事業所も、逆にしっかりともう一度、市としても運用の実態みたいなものを調査していただけるといいのかなと思います。ぜひお願いしておきたいと思います。そういう意味でいきますと、事業者だけではなくて、ケアマネージャーを含めた、これは仮称でありますけれども、予防特化加算というような考え方ですとか、要支援や要介護の改善が図られた場合の介護予防事業者の適正な評価の指標であるとか、そういうものもぜひ考えていただけるといいのかなと。アウトカム指標とあわせて、介護予防のあり方についても引き続きしっかり御検討いただきたいと思いますけれども、また、議会のほうでもしっかり質疑をさせていただきたいと思います。  次に参ります。3番目です。特別支援教育と医療的ケアが必要な児童に対する対応についてお伺いをしてまいります。現在、県立養護学校小学部に籍を置いている医療的ケアが必要な宮前区在住の小学校1年生の男子児童について、保護者は一貫して地元の学校の特別支援級に通わせたいとの希望を持ってきたにもかかわらず、当県立特別支援学校籍となった経過と理由、さらに、居住地交流校との交流の充実のあり方について、何点か教育長に伺いたいと思います。3月19日に、神奈川県教育委員会教育長から本市教育委員会教育長へ、就学に係る助言についてという通知が発せられたわけであります。ディスプレーをお願いします。これです。ちょっと小さいですね。部分を拡大します。ポイントは、こういうことなんです。川崎市教育委員会では、県立特別支援学校適と判断したことについて、県教育委員会としては、合意形成に至る以前の十分な情報提供や、本人、保護者の意見を最大限尊重するなど総合的な観点から判断するための手続について不足があったと考え、まず、1、市教育委員会は、本児の就学に係る情報について、保護者が確実に理解できるよう説明をしてください、2、保護者に対し、就学を希望する小学校での教育相談を実施し、小学校校長が実情の説明を保護者に行ってください、3、保護者から主治医等の意見書の提出を求めてください、4、これらを踏まえ、県教育委員会を介し話し合いの場を設けてくださいとなっているわけであります。これを受けまして、3月23日、保護者――これは両親です――あと県教育委員会、市教育委員会の3者での、県を介しての保護者説明会が開催されました。当日の摘録を見ますと、県の担当者が最後に、市でしっかり決めていただくということで、きょうはこれまでとするということの発言で、この説明会は終了となっております。  そこで伺いますが、3月23日に説明会をやったわけでありますけれども、これ以降、3月26日に、本市教育委員会が就学の最終決定に至るまでの間、保護者には何の相談も報告もなかったと仄聞しているわけでありますが、この3月23日から26日までの4日間、本市教育委員会は、一体どのように保護者との合意形成を図るための努力をしたのか、これは具体的に伺っておきます。さらに、主治医の診断結果をなぜ聞かなかったのか、あわせて教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 医療的ケアが必要な児童に対する対応についての御質問でございますが、本件につきましては、本年1月、医師、学識経験者などの専門的知見を有する者等で構成される川崎市教育支援会議から、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた助言を受け、本市教育委員会として総合的な観点から、最も安全で教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる学びの場として、特別支援学校適と判断し、県教育委員会にお伝えしたところでございます。これに対して県教育委員会からは、3月19日付で、保護者及び本市教育委員会に宛て、川崎市教育委員会は、本児の就学に係る情報について、保護者が確実に理解できるよう説明してくださいなどの助言を受けましたので、3月23日に県教育委員会を介する場で、保護者へ就学先の判断の理由等について改めて説明を行ったところでございます。この場においても保護者の合意を得ることができなかったところでございますが、週明けの26日には、神奈川県教育支援委員会専門委員会で最終的に就学先を決定するための審議がされることから、改めて川崎市の判断につきまして、23日中に県教育委員会に伝えたところでございます。次に、就学に当たって主治医等の意見書の提出を保護者に求めることにつきましては、本市においては、就学相談の際に提出していただいている就学相談申込票の中で、本児の診断名等を確認しているほか、就学相談時に、保護者、本人の意向や、本人の障害の状況等を確認しており、特に求める必要はないと考えていたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 丁寧に御答弁をいただきました。事前のやりとりの中で、教育長が市の立場もしっかりと説明をしたいということで今の答弁をいただきましたけれども、私は個人的に納得できていない部分もかなりあります。結論的に言いますと、23日から26日の間、具体的には24日、25日に何もやっていないんですよ。県からこういう指導をいただくこと自体が恥ずかしいと思いますけれども、その指導を受けても何もやっていない。しかも、その指導の中のポイントは、主治医の所見をしっかり聞けということじゃないですか。それも全然やっていない。それで結局、見切り発車をやってしまったということですよね。これについては、市の決め方自体に問題があるということは、課題はあるにしても、それ自体はもちろん否定はいたしません。川崎市の教育委員会の考え方があるということは尊重いたしますけれども、いずれにしてもこれは説明責任が果たされていないんじゃないですか。私はそれを強く申し上げさせていただきます。次に参りますが、最低限、居住地交流校との週1日の全日の交流の要望が両親から出されているわけであります。当県立養護学校では、交流や個別指導のため、非常勤職員を10時間配置し、支援体制を整えていると仄聞しています。それにもかかわらず、すぐに実現できないのはなぜか伺います。さらに、保護者が交流先の学校として希望し、事実上の交流を受け入れている小学校が週1時間しか交流を受け入れていないのはなぜか。また、これは交流に否定的だと理解してよいのか。次に、どのようにしたら交流時間をふやすことができるのか、この小学校と直ちに協議すべきと考えます。見解を伺います。さらに、この居住地交流について、個別の教育支援計画もいまだ整備がされていない状況です。いつつくる予定なのか、また、居住地交流校をいつどこの学校に指定するのか教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 居住地交流についての御質問でございますが、特別支援学校が地域の小中学校において行う居住地交流につきましては、原籍校が本人、保護者の意見を聞きながら、交流の目標や手だて、その内容等を検討し交流計画を策定した後に、交流相手校と調整を図った上で実施する必要がございます。その際、子どもの障害の状況や必要な支援、原籍校の学習内容、医療的な情報、緊急時の対応、両校の役割分担など、必要な情報が両校で共有され、安全に交流及び共同学習を実施するための確認が行われる必要がございます。本件につきましては、保護者の強い希望を伺っておりましたので、必要な情報共有や安全の確認等が十分にできているとは言えない状況のまま、地域の小学校が週1回1時間の交流の受け入れを暫定的に実施いたしましたが、教育委員会といたしましては、この状態のままで交流を継続していくことは課題があるものと考えているところでございます。今後、必要な情報共有が行われ、どのような教育効果が期待されるかを明らかにしながら、居住地交流の内容やどのくらいの回数、時間が適しているかなどについて、適切な交流計画が策定されるとともに、特別支援学校が作成している個別の教育支援計画に適切に反映されるよう、県教育委員会とも連携し、居住地交流を行う学校の支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) またこれも教育長から丁寧に御答弁いただきましたが、多分そのとおりなんだろうと思います。ただ、これをいまだにできていないということが問題なんじゃないでしょうか。これはもう昨年の7月から、既にこの子どもがどこの学校に行くかということの議論はされているわけで、しかも、最後の最後の時期で、県からの指導もあって、3月23日にそのような会議が開かれたと。それで、端的に言えば、きのう教育の担当者ともお話をしましたけれども、いまだに、本籍のある県立養護学校で個別の教育支援計画ができているかどうかの確認もしていませんと、きのうの時点で言うんだから。私が質問しますよということは、もう2週間前から言っているんだから。それでもそんな状況なんですから、今、教育長が言ってくださったことは、そのとおりやっていただけると本当にすばらしい制度設計になるんだと思いますので、すぐにやっていただきたい、すぐに確認していただきたい、それを強く申し上げておきたいと思います。それで、特別支援学校や特別支援学級に在籍している障害のある児童生徒は、日々の授業等で、その障害に応じた教育を受けているが、一方では、障害のない児童生徒との交流や地域とのつながりが希薄になる懸念があるわけであります。また、障害のない児童生徒にとっても、障害のある児童生徒と一緒に学ぶ機会を得ることで、障害に対する理解や心のバリアフリーを育む絶好の機会となると今言われているわけであります。そこで、川崎市は、原則として副次的な学籍を導入していないと聞いておりますけれども、特別支援学校籍の本児童を、支援籍制度を活用することで、居住地交流校との交流をより充実させることは検討できないのか、教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 副次的な学籍についての御質問でございますが、特別支援学校に在籍する児童生徒に対する必要な教育的支援を、居住地の小中学校においても円滑に行うため、本来の学籍のほかに、居住地の小中学校にも副次的に学籍を置くことがございます。第2期川崎市特別支援教育推進計画におきましては、特別支援学校における交流及び共同学習の推進を図るため、副次的な学籍のあり方について検討することとしており、中央支援学校小学部分教室及び田島支援学校小学部分教室に在籍する児童に対しまして、同敷地の小学校に交流籍として副次的な学籍を設置しているところでございます。今後は、このような実践と検証を踏まえ、全ての特別支援学校の交流籍のあり方について検討していくこととしておりますので、本件につきましては、保護者から副次的な学籍を持ちたいとの申し出がございましたら、対応につきまして、あわせて前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 前向きに検討するということでございますから、早急に対応していただきたい。とにかくしっかりとした説明責任を果たしていただきたい。私が申し上げているのは、市の教育委員会の考え方があって、それを否定しているわけでも何でもないんですが、少なくとも相手に納得はできなくても理解させる努力をしっかりしていただきたいんです。やっぱり子どもさんが生まれたときから、保護者は一生懸命その子どもを慈しみ、育てるわけでありますから、日常的なストレスは私は大変だと思うんです。同じ学年の子どもたちが学校で遊んでいる姿を見れば、そこで子どもを一緒に通わせたいと思うのは親の人情だと思います。そこの部分にしっかり寄り添う教育委員会の対応というのも、しっかりしていただきたい。説明責任をしっかり果たして、また交流のあり方について早急に結論を出していただきたい。これは強く要望を申し上げておきます。  時間がなくなってきましたので、建設緑政局長、交通局長、申しわけありません。せっかく答弁を調整していただいたんですが、また改めてやらせていただきます。また、環境局長も、改めてやらせていただきます。  最後に1点だけ、精神障害の皆さんの施策についての要望、ニーズだけ言わせていただいて終わりにしたいと思います。さきに精神障害者の家庭内での暴力の問題を取り上げました。これにつきましては、暴力発生時には、家族向けレスパイトとしての避難場所の確保と、家族が自宅不在中に訪問して本人を支援してくれるアウトリーチサービスの両方がそろうことが本来望ましい、そういうことを検討ができないかお願いしてきたわけであります。過日、横浜市や所沢市の先行事例も改めて私も勉強してきましたけれども、今、健康福祉局も、これら先行事例の把握や家族会等からの意見聴取を進めているということでありますから、今回は質問はしないで推移を見守るというふうにいたしますけれども、次回はその成果も含めてしっかりと質問をさせていただきたいと思います。しっかりとした対応方針を確立していただくように強く意見要望を申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(松原成文) 43番、石田康博議員。 ◆43番(石田康博) 事前に通告しておりました宮前区内3駅を中心としたまちづくり方針について、建設緑政局長及びまちづくり局長に伺います。官民データ活用推進基本法に基づく本市の取り組みについては総務企画局長に伺います。eスポーツについては市民文化局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。  まず初めに、宮前区内3駅を中心としたまちづくり方針について伺います。東急田園都市線の溝の口駅から長津田駅間が開通したのは、昭和41年のことであります。駅の開通とともにまちの開発が進み、人口増を伴いながら半世紀の時がたちました。鷺沼駅では、平成27年6月に、本市と東急電鉄株式会社との間で交わした包括連携協定を契機に、多様な都市機能の集積と交通結節機能の集積の強化に向け、まちづくりが進んでいます。そこで、宮前区の新たに急変する拠点形成の動きに対して、まちづくりに関係した多岐にわたる計画等に少なからず影響を与えるものであります。これまでの事業展開と、これからの整備計画を捉えながら、まちづくりの視点から対応していかなくてはなりません。まず、都市計画道路の整備は、平成28年度から平成37年度までを期間とした第2次川崎市道路整備プログラムに基づき計画的に整備が進められています。プログラムの優先される整備推進路線に、鷺沼駅周辺でまだ未整備区間がある、駅への交通利便性を高める、梶ヶ谷菅生線の位置づけはありません。整備箇所の選定指標にある定性的評価にある交通機能や公共交通支援に影響を与えることから、整備計画の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路の整備についての御質問でございますが、本市の都市計画道路の整備につきましては、平成28年度から10年間を計画期間とした第2次川崎市道路整備プログラムを定め、効率的・効果的な道路整備に取り組んでいるところでございます。今後、現行の整備プログラムにつきましては、社会経済環境の変化に対応するとともに、川崎市総合計画との連携を図るため、PDCAサイクルにより進捗状況や整備効果の把握、検証を行いながら、前期6カ年の終了時であり、また第2期実施計画の最終年度でもある平成33年度に見直しを実施する予定でございますので、宮前区での取り組みにつきましても、この見直しの中で検証してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 無電柱化は、防災効果やオープンスペースの創出によって、魅力ある空間整備に重要な役割を果たします。国では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、平成30年4月に無電柱化推進計画を策定しました。平成30年度から3年間で新たに無電柱化1,400キロメートルの整備着手を目指しています。一方、本市では、平成23年3月に示された川崎市無電柱化整備基本方針において、第6期無電柱化推進計画のもとで整備してきました。宮前区では、バリアフリー重点整備地区として、1日の利用者数が6万人を超える鷺沼駅及び防災拠点となる宮前区役所半径250メートル、宮前平駅、宮崎台駅周辺を指定しています。そこで、宮前区内の無電柱化の取り組み状況と鷺沼駅を中心としたまちづくりの変化を捉え、今後の対応について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 無電柱化整備についての御質問でございますが、本市の無電柱化につきましては、昭和56年に川崎駅周辺より整備を開始したところでございまして、現在は川崎市無電柱化整備基本方針に基づき整備を推進しているところでございます。昨年度までに市域全体で道路延長約38.5キロメートルの整備を行っておりまして、宮前区内におきましては、宮前平駅周辺の市道宮前平13号線や宮崎台駅前の市道宮崎25号線など、約3.3キロメートルの区間において無電柱化整備が完了したところでございます。今後におきましては、再開発事業のような面的整備にあわせた無電柱化の促進も重要であることから、鷺沼駅前再開発の進捗状況を踏まえ、関係局と連携を図りながら、適切に協議調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 宮前平駅・鷺沼駅周辺地区は、本市総合計画において地域生活拠点としての都市拠点の位置づけがなされています。また、平成21年3月には、バリアフリー基本構想が策定され、駅周辺においては重点整備地区としてバリアフリーを推進することが選定されていますが、これまでに実施された主な取り組みなど進捗状況について伺います。当然、鷺沼駅における包括連携協定などを受けて計画の見直しも必要だと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 宮前平駅・鷺沼駅周辺地区のバリアフリーについての御質問でございますが、バリアフリー基本構想におきましては、鉄道駅を中心におおむね500メートルの範囲で多くの市民が利用する官公庁施設や福祉施設等について、駅及びそれぞれの施設間における主要な動線を経路と位置づけ、障害者や高齢者を初め、誰もが安全かつ円滑に移動できるようバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。鷺沼駅周辺地区の主な取り組みといたしましては、駅周辺の歩道や交差点部に誘導ブロックを敷設するとともに、グレーチングの改善などを行ってまいりました。さらに、駅構内では、鉄道事業者により、音声・音響案内装置の設置やホーム床面の平たん性の改善などが行われております。次に、宮前平駅周辺地区につきましては、駅周辺の尻手黒川道路において、歩道舗装の平たん性の改善や横断歩道部の段差の改善などを行ってまいりました。今後の基本構想の改定につきましては、鷺沼駅前再開発の進捗状況などを踏まえ、適切な時期に検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 意見要望でございます。都市計画道路については、整備箇所の選定指標に大きな影響を及ぼす環境変化が見られた場合、柔軟に見直しを図るべきです。答弁では、第2次整備プログラムを平成33年度に見直す予定とのことであります。プログラムに位置づけ、梶ヶ谷菅生線等の整備を求めます。あわせて、川崎市無電柱化整備基本方針による無電柱化は、開発の機を捉えるべきであります。川崎市バリアフリー基本構想についてであります。鷺沼駅については、平成30年秋ごろ運行開始として調整中の鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院を結ぶバス路線が運行予定です。病院をつなぐ新しいバス路線でもあります。基本構想にも位置づけられているノンステップバスの積極的な導入を求めます。また、再開発の進捗に合わせ、適切な時期の基本構想改定を要望いたします。宮崎台駅周辺地区においては、歩道の舗装や視覚障害者誘導用ブロックについて、歩行者の安全のために適切な管理修繕を要望いたします。また、宮前平駅周辺においては、交差点部に視覚障害者誘導用ブロックの敷設未設置箇所があります。整備を求めます。宮前平駅については、現在改修工事中ですが、今年度中にエスカレーターの設置を目指していると伺っています。今後もバリアフリーや駅の利便性向上について積極的に取り組むよう、鉄道事業者への働きかけを要望いたします。計画等の策定時と環境変化が見られた場合は、総合的なまちづくりの視点で柔軟にプログラムを見直し、まちの発展へとつなげていただくよう要望をいたします。  次に、官民データ活用推進基本法に基づく本市の取り組みについて伺います。AIやIoT等の新たな技術の開発や活用が急速に広がる中、官民が保有しているさまざまなデータを活用し、急速な少子高齢化の進展に伴う諸課題の解決につなげていくことを目的として、平成28年12月に、官民データ活用推進基本法が施行されました。同法に基づき、この6月に、国の官民データ活用推進基本計画が変更されるとともに、行政手続等におけるオンライン化の徹底及び添付書類の撤廃等を実現するため、仮称デジタルファースト法案の法整備を目指すなど取り組みが加速しています。都道府県では官民データ活用推進計画の策定が義務化され、市町村では策定が努力義務となっています。本市においても、法の趣旨を踏まえた対応が必要と考えます。そこでまず、本市においてこれまで進めてきたデータ活用の取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 本市の取り組み状況についての御質問でございますが、データの活用に向けた取り組みといたしましては、人口統計や防災、消防、工業統計などさまざまな分野の情報について、2次利用が可能なオープンデータをまとめたカタログサイトを本年2月に市ホームページに開設したところでございます。現在、約180データセットを登録し、5月のダウンロード数としては4,061件の御利用があったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 官民データ活用推進計画の他自治体の策定状況と、市町村において努力義務とされている計画について、本市の意向を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 本市の計画策定等についての御質問でございますが、初めに、他の自治体の策定状況についてでございますが、策定が義務づけられている神奈川県につきましては、現在策定作業を進めていると伺っております。また、政令市につきましては、大阪市が本年3月、横浜市が本年5月に策定をしたところでございまして、その他の政令市につきましては、国の動向や都道府県の策定状況を踏まえて、計画策定について検討を進めているとのことでございます。次に、本市における官民データ活用推進計画の策定につきましては、官民データ活用推進基本法を具体化するデジタル・ガバメント実行計画や神奈川県の策定状況を勘案しながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 官民データ活用推進計画の策定を考えているとのことでありました。それでは、その計画ではどういったものを主な政策として考えているのか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 主な施策についての御質問でございますが、平成29年10月に、国が市町村に向けて示しました官民データ活用推進計画策定の手引を踏まえ、官民データをさまざまな主体が容易に活用できるようにするためのオープンデータ化の推進、従来の紙文化から脱却し、利便性の高い行政サービスを提供するための行政手続のオンライン化などを主な施策として位置づけ、具体的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 官民のデータ活用や行政手続のオンライン化をさらに進めることは、市民の利便性や経済の活性化などの観点からも大変重要だと考えます。それを進めるためには、計画を策定するに当たって、しっかりと目標を定めることが必要であります。実効性のある計画となるよう、どういった計画づくりとしていくのか伺います。また、どのような手法で計画を推進していくのかも伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 計画の推進等についての御質問でございますが、初めに、計画の目標につきましては、施策を定量的に評価し、PDCAサイクルが効果的に機能する計画とするため、総合計画第2期実施計画に設定した成果指標との整合を図りながら、適切な成果指標を設定してまいりたいと考えております。次に、計画の推進に向けましては、行政サービスのデジタル化やデータ標準化等の国の方針を踏まえながら、行政手続のオンライン化やシステムの最適化などの取り組みをバランスよく進めてまいりたいと考えております。また、データ活用に当たりましては、まずは庁内で保有している個人情報等を含まないデータのオープン化をさらに進めるとともに、職員向けのデータ活用研修等により、データに基づく政策立案による効果的な行政運営などにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 具体的にどういったスケジュールで計画策定を進めていくのか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 策定スケジュールについての御質問でございますが、今後、市民の皆様の御意見や企業のニーズ等を把握し、庁内の関係部局とも連携を図りながら策定作業を進めてまいります。また、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、近く策定予定の各府省の中長期計画を注視しながら計画案をお示しし、議会に報告するとともに、パブリックコメントにより広く市民の皆様の御意見を伺い、今年度末の計画策定を目途に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 意見要望であります。AIやIoTなどの新技術を生かしていくためには、データの有効活用が不可欠であります。近年、本市は、最先端の技術を有する国際的企業や研究開発機関が集積する先端産業都市へと発展しています。高度な技術を有する世界的な大企業が数多く立地し、400を超える研究開発機関を擁しているハイテクシティであります。民間企業等の所有しているデータと連携するには適している土地であります。産官学連携を積極的に行いながら、本市ならではの計画とすべきであります。市民サービスと超少子高齢化社会が抱える諸課題の解決のため、有効な計画となるよう要望いたします。  次に、eスポーツについて伺います。eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピュータゲームやテレビゲームで行われる対戦型ゲーム競技のことを指します。日本国内では、運動、体育と捉えられますが、本来のスポーツの意味は、楽しむ、競技という意味があります。欧米では、チェスやビリヤードもスポーツとして認知されています。eスポーツでは、海外で既に多額の賞金のかかった大規模ゲームイベントが複数開催され、プロチームやプロリーグが多数存在し、サッカーやテニスなどのプロスポーツ選手と同じくスポンサーをつけて活動しているプレーヤーがたくさんいます。2019年の茨城国民体育大会では都道府県対抗eスポーツ大会が開催され、成年の部と少年の部で全国制覇をかけた熱い戦いが繰り広げられるようであります。さらには、ことし9月にはプレ大会として、茨城県内のチーム対抗戦が行われます。また、FIFAでは、ことしの夏に、eワールドカップが開催されますが、Jリーグでは既に国内予選としてのeJリーグが開催され、浦和レッズのかーる選手がeJリーグの初代王者に輝きました。そこで、本市におけるこうしたeスポーツに関する動向はどうなっているのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) eスポーツに関する動向についての御質問でございますが、現在、サッカーのワールドカップロシア大会が開催されておりますが、FIFAでは、8月にイギリスにおきまして、eスポーツとしてのFIFAeワールドカップ2018が開催されます。国内におきましても、JリーグがeJリーグと題して、国内予選が開催されておりますが、川崎フロンターレなどのクラブチームは直接的には関与しておらず、出場者は大会事務局から指定されたクラブ名を使用していると伺っているところでございます。また、来年の国民体育大会におきましても、文化プロジェクトの一環としてeスポーツが行われます。eスポーツは、インターネット及び周辺機器によって自宅でも気軽に参加できることから、今後、国内でも競技者を初め多くの方々の関心が一層高まっていくものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) eスポーツにおける世界的な動きは、2022年からアジア競技大会の正式競技となることが決まっています。2018年のジャカルタ大会では、デモンストレーション競技として行われます。また、平昌冬季オリンピック開会式の2日前に史上初となる五輪公認のeスポーツ大会が開催され、五輪種目への採用に向けた新たな一歩を踏み出し、2024年のパリ五輪で正式種目に採用するか協議されています。一方で、eスポーツはスポーツではないという意見もあるようであります。こうした中、富山県では富山県eスポーツ協会を2016年9月に設立し、一般社団法人日本eスポーツ協会に加盟し、富山県内におけるeスポーツの普及活動及び認知度の向上、コミュニティづくりに取り組んでいるようであります。本市としても、年齢、性別、ハンディキャップの有無に関係なく楽しめるeスポーツの普及を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) eスポーツについての御質問でございますが、eスポーツを取り巻く環境といたしましては、本年2月に国内のeスポーツの振興や普及を目的とした日本eスポーツ連合が新たに設立され、5月にはインドネシアで開催される第18回アジア競技大会におけるデモンストレーション競技に出場する日本代表選手12人が選抜されるなど、急速に活発化している状況でございます。eスポーツは誰もが参加し楽しむことができるものですが、世界保健機関――WHOがスマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障を来す依存をゲーム障害として疾患に認定したことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まる動きも見受けられます。こうしたことから、本市といたしましては、今後の国際的な動向や国における情勢を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 本市では、ストリートカルチャーやエクストリームスポーツといった、エネルギーにあふれる若者文化を生かしていこうとしています。5月20日にWDSF世界ユースブレイキン選手権がカルッツかわさきにて開催され、見事優勝を勝ち取った女子Ramは百合丘高校2年生であります。また、BMXで東京大会の出場を目指す選手も川崎にお住まいです。さらに、ヒップホップダンスでは、世界で注目されている「KING OF SWAG」は川崎のチームです。このように若者が活躍することは大変すばらしいことと考えますが、若者文化の発信に向けた環境づくりとはどのような内容を考えているのか伺います。
    ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 若者文化の発信についての御質問でございますが、eスポーツにつきましては若い方々を中心に大変人気があり、今後も大いに盛り上がっていくことが見込まれますが、本市における若者文化といたしましては、市内で活発に行われているブレイクダンスやBMXなど、いわゆるストリートカルチャーやエクストリームスポーツを中心に考えているところでございます。これまで市内に在住し、ブレイクダンスやBMXなどの活動の拠点としている方々が、国内はもとより、世界レベルの大会でも相次いで優勝を飾っており、さらにこうした人材のもとに若者が集まるという現象が見られるなど、こうした若者文化は本市にとって貴重な地域資源であり、これらを活用し、国内外へ本市の魅力の発信につなげてまいりたいと考えているところでございます。そのための環境づくりに向けまして、ソフト、ハード両面などの取り組みの方向性を示した基本的な方針を今年度の上半期には策定し、この方針を踏まえ、国内外の事例や導入するコンテンツ、競技開催機能の必要性、規模や場所の考え方、イニシャルコストや後年度負担の軽減に向けた事業主体のあり方を含めた効率的・効果的な発注方法などを内容とする基本計画を今年度中に策定し、その計画に基づく取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆43番(石田康博) 最後に意見要望でございます。eスポーツについては、日本ではまだスポーツとして確立されているとは言えないようです。競技性の高まりとともに行う人々もふえております。そうした中で、本市は他都市に比べて若者が多く元気な都市です。やがて訪れる人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、若者の創造性を育み、社会参画意欲の向上など、未来の日本や世界を背負って立つような人材を輩出する環境をつくっていただくことは大変重要です。若者文化を川崎らしい地域資源として発信し、若者に選ばれ続けるまちとなるよう強く要望します。終わります。 ○議長(松原成文) 39番、沼沢和明議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは、私は通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。  それでは初めに、上丸子天神町第4球場について建設緑政局長に伺います。川崎硬式野球協議会に管理運営を任せ、平成27年7月から供用開始された多摩川丸子橋硬式野球場に隣接した上丸子天神町第4球場の公式利用について、市民の方から、いつから使用できるのかとの問い合わせがありました。まず現状について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 上丸子天神町第4球場の現状についての御質問でございますが、当球場につきましては、平成23年5月に当時の財団法人河川環境管理財団から川崎市が引き継ぎ、平成26年4月から一般の軟式野球場として、ふれあいネットにより供用しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは、諏訪第3少年野球場が団体に優先使用されている経緯と、そのことに対する本市の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 諏訪第3少年野球場についての御質問でございますが、当球場は昭和51年、市議会に硬式野球ができる少年野球場の整備について陳情が提出され、採択されたことにより、河川敷で硬式野球ができる球場として位置づけ、当時の少年野球の団体が優先使用し、現在に至ったものでございます。今後につきましては、硬式野球の使用を多摩川丸子橋硬式野球場に集約することにより、河川敷全体の安全性の向上を図るとともに、諏訪第3少年野球場については、他の一般の軟式野球場と同様に、ふれあいネットでの予約により公平な運営を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 宮前区周辺の野球場不足を緩和できる方法として、諏訪第3少年野球場の軟式利用と、ふれあいネットによる供用開始、さらに公平性を担保する観点からも、上丸子天神町第4球場を一日も早く硬式野球場として機能させるべきと考えますが、今後の本市の取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 上丸子天神町第4球場についての御質問でございますが、当球場は多摩川丸子橋硬式野球場と隣接しており、現在、一般の軟式野球場として供用しておりますが、河川敷全体の安全性の向上を図るため、硬式野球の練習用球場として利用方法の変更を行うものでございます。今後につきましては、ホームページやふれあいネットでの周知などを着実に進め、速やかに移行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは次に、公園の注意看板について伺います。ボール遊び禁止について、どのようなパターンがあるのか伺います。理由も含めてお伺いします。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園の注意看板についての御質問でございますが、ボール遊びに関する看板につきましては、利用者や地域の方々の要望や安全確保などの観点から、公園ごとの実情に応じ設置しているものでございます。看板の表記内容につきましては、野球、サッカー等を禁止するものや、ボール遊びなど他の利用者や近所の迷惑となる行為に対して注意を促すもの、夜間や早朝の利用を制限するものなどがございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは、行政としてこのボール遊びという言葉をどのようなものと想定、または定義をしているのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ボール遊びについての御質問でございますが、本市の公園では、原則として、野球やサッカーなどの球技等の練習や試合については、広い範囲を使用し、他の公園利用者に危険が生じるおそれがあることから禁止しているところでございます。しかしながら、子どもたちが数人で軟式球やビニールボール等を使用して行うキャッチボールや、サッカーボールでのパスなどのボール遊びは他の利用者等の迷惑にならず、譲り合いながら行う限りは禁止するものではございません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) ディスプレーをお願いします。私が見た限りでは、サッカー、野球禁止とこれは書いてありますけれども、中にはボール遊びは禁止ですと書いてあるんですね。こちらも、他人の迷惑になるという頭は乗っかっていますが、ボール遊びはやめましょうです。これは、野球やサッカーをするのはやめましょうだけなんですね。これはまれなケースです。これは今の拡大のものでございます。ここには、野球、キャッチボール、サッカーなどボール遊びは危険ですから絶対にしないでくださいと書いてあります。ここも、他の利用者や近所の家に迷惑をかけるようなと頭にありますが、ボール遊びは禁止をされていますと読めます。こちらも、迷惑をかけるようなと書いてありますが、ボール遊びは禁止されていますと書かれております。こちらも、サッカーや野球の禁止はわかるんですけれども、サッカー――ボール蹴りを含む、硬式・軟式野球――キャッチボールを含む――はしないでくださいと書いてあります。ただいまの答弁とそごが生じておりますが、大人が来てすぐに注意されて子どもたちが萎縮しています。ボール遊びができる公園をとの保護者の方々の声は依然やみません。考え方を統一化して、看板のボール遊び禁止を削除、またはボール遊びは可など対策が必要ですが、今後の取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 今後の対策についての御質問でございますが、公園の柔軟な利活用に向け、今後、公園管理運営協議会などに周知し、理解をいただきながら、地域の方々による子どもたちのボール遊びについてのルールづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。地域の方々が、公園の実情に応じたルールづくりの取り組みが円滑に進められるよう、看板の表記内容につきましても、他の地域の事例を収集、整理し、パターン化した例文を示すなど情報の提供を行うとともに、その改善にも努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 先ほどの答弁とそごが生じないような表記をぜひお願いしたいと思います。ディスプレーは結構です。  次に、避難場所誘導標識について危機管理監に伺います。国の防災基本計画では、地方公共団体は避難場所等をあらかじめ指定し、日ごろから住民に対して周知徹底に努めるものとしていますが、現状は形状や表現が不統一で、万一の場合、交通標識と比較した場合の効果は期待できないとの評価もあります。統一デザイン標識の必要性や絵文字を用いたユニバーサルデザインのピクトグラムなどが提案されています。そこで、本市の一時避難場所、広域避難場所の数と誘導標識について、それぞれの種類と設置数を伺います。また、高さ、表示パターンなどに基準はあるのか伺います。多言語対応についての取り組みについても伺います。さらに、設置場所の検証はどのように行われているのかについても伺います。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難場所誘導標識についての御質問でございますが、初めに、一時避難場所と広域避難場所の数でございますが、一時避難場所は災害から身の安全を図るため一時的に避難する場所であり、公園や空き地、協定等により確保した場所として位置づけているところでございます。広域避難場所につきましては、市内で20カ所を指定しているところでございます。次に、誘導標識の設置数でございますが、175カ所の指定避難所を中心に、全市で994カ所に設置しているところでございます。板面の種類につきましては、避難所への距離、避難所名、洪水や津波など災害種別に合わせたピクトグラムを使用し、板面構成は市内同一としております。高さや表示パターン等の設置基準につきましては、統一的な指標はございませんが、適切な設置場所を検討するとともに、その環境に合わせ、認識しやすいよう設置しているところでございます。また、多言語対応につきましては、外国の方にもわかりやすいようピクトグラムを有効に活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) ディスプレーをお願いします。適切な設置場所を検討するとともに、その環境に合わせて認識しやすいよう設置されているということでございますが、交通標識に比べると大変見づらいという御意見がございます。近隣都市では、NPO法人と協定を結び、スポンサーを獲得した上で避難誘導標識の設置を進めております。協定に対する見解と今後の設置に対する取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難誘導標識に係る法人等との協定についての御質問でございますが、近隣都市において、標識内に広告欄を設け広告収入を得ることによりNPO法人等の負担で設置を行う事例が見られます。本市におきましても同様の整備手法が適用できるか検討を行ったところ、現状では屋外広告物条例による制限、公共目的以外の利害関係の発生、広告物としての占用料等の維持費の増加等の課題がございますことから、直ちに適用することは困難と考えております。今後につきましては効果的な整備手法について、他都市の事例を参考に検討してまいりたいと存じます。次に、避難誘導標識の取り組みについてでございますが、現在、指定避難所への誘導標識の更新を順次進めているところでございまして、今後につきましても、外国の方を含め、一目でわかりやすいようピクトグラムを使用した表示など工夫して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 昨日の答弁にもございましたが、広告料収入ではございませんが、こういったスポンサーを募ることによりまして、このような避難所への誘導看板が設置できるということでございます。立川市、八王子市などは約1年半で、立川市で10本、八王子市では11本、また新宿区では8本の実績がございます。条例改正が必要ならば、しかと条例改正を行いながら、お金がないなら民間のこういった資金をしっかりお借りして整備をしていくというのも手法の一つではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。  次に、みんパトアプリについて市民文化局長に伺います。本市では、ことし3月からみんパトアプリが始まりました。他都市では依然として児童の連れ去りや傷害事件が後を絶ちません。本市の地域特性を考えると、市境で他都市に接している地域が多く存在し、隣接地域の情報が入ってきません。住民からは、橋1本、道路1本で隔てられた隣接地域情報も発信してほしいとの要望がありますが、まず、どこの判断でどのような情報提供がされるのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 防犯アプリ「みんパト」についての御質問でございますが、市民の生命、身体に危険が及ぶおそれがある事件が本市の隣接地域にて発生した際には、神奈川県警察から情報が寄せられるほか、近隣の自治体間においても、速やかに情報共有する体制をとっているところでございまして、こうした緊急性の高い情報を入手した際には、防犯アプリを所管する課長の判断により、速やかに市民に向けて情報提供を配信することとしております。今後につきましても、近隣自治体や関係機関との情報共有を進めるとともに、市民の安全・安心に向けた情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 担当の課長の判断で市民に向けて情報を提供するということですので、しっかりその辺の判断――本当に課長一人の判断でいいのかも疑問でありますが、広報、情報発信をお願いしたいと思います。さらに、東京都や横浜市、町田市等の近隣地域の情報はどのようにして入手できるのか、さらに、その方法をみんパトで広報すべきと考えますが、取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 近隣地域情報の入手方法等についての御質問でございますが、近隣地域における不審者の発生情報等につきましては、神奈川県警察が運営するピーガルくん子ども安全メールや、警視庁が運営する防犯アプリなどにおいて、情報提供を希望する地域を登録することにより配信を受けることができます。近隣地域の防犯情報を市民が入手することは、地域の自主防犯力の向上につながるものと考えておりますので、みんパト等を通してこれらの情報配信ツールについての広報を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) よろしくお願いしたいと思います。なお、認知症の高齢者の徘回等の情報も、警察から出るのかどこから出るのかわかりませんけれども、みんなの目で見守るという意味では、不明者情報といいますか、こういったものを発信するのも一つの手だてなのかと思いますので、あわせて取り組みをお願いしておきます。  次に、不審者情報メールについて教育次長に伺います。学校から配信する不審者情報メール等に近隣地域の情報を反映できないか、また、保護者に対して、先ほどのみんパトを含めた情報入手の方法を周知すべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 情報配信システムについての御質問でございますが、児童生徒の安全にかかわる情報配信システムにつきましては、教育委員会や学校が、学校ごとに登録した保護者や教職員に対して、神奈川県警察や神奈川県教育委員会等から寄せられた通学区域やその近隣地域における不審者情報や、自然災害等の情報を配信しております。そのほか、警察や近隣自治体の情報につきましては、保護者がそれぞれのシステムに登録することにより、速やかに提供を受けることもできるものと認識しております。教育委員会といたしましては、みんパトを含め、関係機関が運営するこれらのシステムも保護者にとって有益なものと考えておりますので、保護者への周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 昨日も、交番を襲って警官の拳銃を奪って、それによって死亡者が出るという悲惨な事件が発生いたしております。しかも、学校の敷地内ということでございますので、しっかりとこの辺の情報配信にきめ細かく取り組んでいただきたいと思います。  それでは次に、神奈川県が計画をしておりますLINE株式会社によりますいじめ相談について伺います。国の予算措置を受けて、神奈川県は、秋口からLINEを活用したいじめ相談を行うと仄聞しております。事業の概要、本市における対象校と、その選定方法について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 神奈川県が計画しているいじめ相談についての御質問でございますが、今年度、神奈川県は国の補助事業として、SNSを活用した、いじめ相談に関する調査研究事業を実施する予定でございます。事業の概要につきましては、本年9月をめどに、無料通話アプリ「LINE」を利用したSNS相談を試行的に2週間実施し、相談者へのアンケート結果や相談員が感じた生徒の反応などを踏まえ、SNSを活用したいじめ相談事業のあり方について検討を行うとされており、本市といたしましても、こうした県の取り組みに協力する予定でございます。神奈川県から依頼された本市の対象校数につきましては、中学校3校と高等学校1校となっておりますが、選定方法につきましては現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 以前、代表質問でも求めておりましたけれども、結局、川崎市は手を挙げなかったということで、県のほうで手を挙げて検証することになりました。それに伴いまして、県によるこの検証後の本市としての取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 今後の取り組みについての御質問でございますが、本年11月に予定されている神奈川県の調査研究事業の中間報告を受け、相談件数が増加した際の対応方法や継続的な相談へのつなげ方、多様な相談に対応するための方法などの課題も含め、今後のSNSを活用した相談のあり方について、慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それぞれの取り組み方、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時18分休憩           -------------------                 午後3時49分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。32番、佐野仁昭議員。 ◆32番(佐野仁昭) それでは、一問一答方式によりまして、通告どおり順次質問させていただきます。  まず、災害救助法の改正についてまちづくり局長に伺います。きょうは、先ほども取り上げられておりましたが、来年4月1日施行に向けて現在検討会が予定され、また、国の政令、運用規定などを踏まえ対応されるということです。私は、特に仮設住宅等の設置権限の移譲に関して伺います。現時点における川崎市地域防災計画における被害想定を踏まえ、仮設住宅の設置等被災者の住まいの確保計画はどうなっていますか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 仮設住宅の設置等についての御質問でございますが、被災者の住まいの確保につきましては、川崎市地域防災計画において応急住宅対策が位置づけられており、自宅に被害を受けた被災者に対して、県の業務を支援するなどにより被害の状況等に応じた応急的な住まいの提供や修理等を行い、被災者の居住安定を図ることとしております。具体的には、まずは市営住宅等の公共賃貸住宅の空き家を提供するとともに、全壊、全焼等の被害を受けた被災者に対し、民間賃貸住宅の借り上げや建設による応急仮設住宅を供与いたします。また、半壊、半焼等の被害を受けた被災者に対しては、自宅に戻れるよう住宅の応急修理などを行うこととしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) ということで、現時点はまだ法改正される前ですから、災害発生時は県が被害状況を把握して、災害救助法の適用後に公的賃貸住宅の利用可能戸数、これは川崎市からも情報提供されて、民間の賃貸住宅の利用可能戸数を把握して、応急仮設住宅の設置の方針を立てて、仮設住宅建設の工程管理を市町村へ事務委任していくということになっています。このうちのどこまで事務権限が移譲されるのかは今後の検討ということです。さて、大阪府北部地震が発生しまして、5名のとうとい命が奪われて、本当に犠牲になられた方に御冥福をお祈りするとともに、423名も負傷されたということで、被災者に対してはお見舞いを申し上げたいと思いますけれども、発生がほとんど予測されていないところでこうした地震が発生したということで、逆に首都圏では、いつ起きてもおかしくないという状況の中ですので、まず、川崎市ができるところから順次、例えば公的賃貸住宅の利用可能戸数などを調査しておくべきと思いますけれども伺います。また、民間の借り上げ仮設住宅について、これは事前にということも指摘されておりましたけれども、市場に流通しているものですから、実際どこまで借りられるか、また借りるはずの民間の住宅が被災しているかどうかを把握しなければ借り上げられないということもありますし、借り上げたときの家賃の補償の裏づけがなければ進まないと思いますので、そういう意味では建設タイプの仮設住宅に比べて、借り上げられる戸数というのは限られていると思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 公的賃貸住宅の利用可能戸数などについての御質問でございますが、初めに、公的賃貸住宅についてでございますが、本市における管理戸数は、本年4月1日現在で、川崎市営住宅1万7,514戸、神奈川県営住宅4,109戸、川崎市住宅供給公社住宅451戸、神奈川県住宅供給公社住宅1,951戸、都市再生機構住宅7,275戸でございます。これらの事業主体においては、平時から空き家等の状況を把握しているところですが、災害発生時に利用可能な戸数については、空き家の状況が日々変化すること、また、当該賃貸住宅自体が被災する可能性もあることから、災害発生後に可能な限り速やかにその戸数を確認することが最も適切と考えております。次に、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅についてでございますが、災害救助法に基づき、借り上げに係る家賃を救助を実施する地方公共団体が支弁することとなっております。このため、家賃が大きな支障となるとは考えておりませんが、市としては、県や関係団体等と連携を図りながら応急仮設住宅を十分かつ円滑に確保できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) そういうふうに確保した上で、先ほど指摘しましたように建設型の仮設住宅ということになっていくわけですけれども、私たちは東日本大震災後、2012年7月に、岩手県住田町に、地元の木材を利用した全国初の木造戸建ての仮設住宅を視察しました。製造から組み立て、設置まで地元の業者が行い、仮設住宅としての役割を終えた後は払い下げられて、例えば物置とか書斎などに利用されているということです。当時、被災したときに、1戸当たり、災害救助法に基づく一般基準というのが238万7,000円という形で支給されて、実際にはいろんな附帯設備を入れると大体500~600万円、中には700万円を超える地域もあるということです。県からの移譲にはまだ時間がありますけれども、これを例えば大手のプレハブメーカー任せの仮設住宅ではなくて、市内事業者、川崎には林業はありませんけれども、宮崎県と協定を結んでいるということもありますし、例えば臨海部には素材産業がありますので、そういう事業者の協力も得て、例えばメードイン川崎の仮設住宅を開発して、災害時には地元で組み立て設置ができるように今から検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 応急仮設住宅についての御質問でございますが、災害発生後、必要となる応急仮設住宅を短期間に建設、確保し、被災者の早期の居住安定確保を図ることが大変重要でございます。このため、施工が容易に行えるよう仕様を標準化することや、資材、労働力を速やかに確保できる体制が構築されていることなどが必要と考えております。本市といたしましては、災害救助法の改正を踏まえ、今後、市が取り組むべき救助の内容、県との適切な連携方法等にあわせ、応急仮設住宅の建設体制等についても検討していくこととしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) ぜひ御指摘した要望も踏まえて御検討いただきますように、今後の推移を見守っていきたいと思います。  それでは、羽田空港新飛行ルート案について、これは市長にお伺いしたいと思います。川崎市の石油コンビナートは大変歴史が古く、設置された当初の基準で隣棟間隔も狭く、住宅地にも近接しており、どこよりも万が一のときには被害が拡大するおそれがあります。これは一つの例ですけれども、東日本大震災のときに市原のガスタンクが爆発する火災事故が起きたんですけれども、その際に、1.8メートルの鉄板が約6キロ先まで飛んだということが記事になっておりました。川崎市に当てはめますと、この議場から東扇島や浮島までが直線距離で約6キロ圏内、水江町、扇町までは4キロ圏内に入りますので、市原の爆発火災のようなことがあったら市役所まで鉄板が飛んでくる可能性があるということでございます。昨年、相次いで飛行機からの落下物事故が起こり、2018年3月には、国は落下物対策総合パッケージを発表しましたが、その内容を見て驚きました。点検を――駐機中の機体のチェックの強化、落下物防止対策の採用率100%を目指すとしておりますけれども、一方で、航空保険による連帯保証制度の充実、補償費の積立制度の創設、見舞金制度の創設など、落下することが前提の補償制度を強化するということになっています。先ほど、万が一という言葉を使いましたけれども、B滑走路を使っての殿町方面への飛行は年に1万1,000回ですから、万が一、落下事故があったら困るんですね。そういうことで、代表質問でもB滑走路殿町飛行案以外での検討を促すべきだということで質問を行いました。ここから市長へのお伺いですけれども、答弁で、国際競争力強化が必要という市長の認識はわかりました。その国際競争力の強化についてですが、国は2014年新飛行ルート案を提案した当時、1,400万人訪日旅客を2020年に2,000万人にふやすということでスタートしました。ところが、2017年に新飛行ルート未実施のままで、訪日旅客2,800万人を突破しました。すると、さらに搭乗密度を上げて対応と強弁して、2020年までに4,000万人のためと変更しました。このように、そもそも国際競争力という目標自体が曖昧で根拠がありません。しかも、かつて1時間当たり60回の発着回数を、新飛行ルート案によって80回から90回にふやす計画でしたけれども、新飛行ルート案を実施しなくても、運用面で既に1時間当たり80回の離発着が行われております。国際競争力強化が必要という認識であったとしても、危険な飛行ルートを活用しない方法での対応について、十分に検討する余地はあるのではないでしょうか。そうした立場で国に対して対応していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、提案されているルートにつきましては、国の小委員会において、国際線を増便するさまざまな技術的検証が行われ、現在の案が設定されたところでございます。羽田空港の機能強化の必要性につきましては、本市といたしましても認識しているところでございますが、これにあわせて、落下物等の安全対策について、国の責任により確実に実施することを求めているところでございます。以上です。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) ですから、先ほど指摘しましたように、落下物安全対策というのは、結局落ちたときにどう補償するかという話なので、落ちないということではないんですね。しかも、国はハミングバードのときも約束を守らなかったんです。ですから、今からでもやっぱりこういうルートは見直すべきことを、ぜひ国に対して働きかけていただきたいということを改めて要望させていただきます。  それでは続きまして、南武支線の現状と課題、基幹的交通軸による影響についてまちづくり局長に伺います。小田栄駅が2016年3月26日に開業しました。変則的な踏切として、人と車と自転車が入り乱れて渡る危険な踏切ですけれども、その後の状況について確認したいと思います。そこでまず改めて、現在の南武支線の1日当たりの運行本数について、旅客、貨物、それぞれ上下線の本数について伺います。1日の利用者は3,500人と見込まれていましたが、開設後2年たって、川崎市として実際の利用者数を調査したということですので、その数字について伺います。ピーク時の数字も伺っておきます。また、小田栄駅の開業前と開業後の踏切遮断時間の推移について伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 南武支線についての御質問でございますが、初めに、現在の南武支線の1日当たりの運行本数は、旅客につきましては上下とも40本でございます。また、貨物については上り44本、下り43本でございます。なお、この中には臨時便は含まれておりません。次に、小田栄駅の利用者数でございますが、平成29年6月の平日に実施した調査では1日当たり2,619人、このうちピークの1時間当たりでは406人となっております。次に、ピークの1時間当たりの踏切遮断時間の推移でございますが、開業前の平成28年1月の調査では16分、開業後の4月の調査においては21分となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 今の御答弁で、貨物については定期便のみということですが、今後懸念されるリニア中央新幹線の建設発生土を運ぶ便がふえることが予測されます。また、答弁にあるように、踏切遮断時間について調査したとき、16分が21分に延びたということです。後ほどまた写真をお見せしますけれども、今でも遮断時間によって滞留するというのが非常に問題になっているわけです。一方で、利用者が当初3,500人と見込まれていましたが、今調査した実績では2,619人、ピーク時は406人の利用者ということです。昨日か一昨日か、混雑率180%以下を目指すという話がありましたけれども、406名なら、南武支線は100%を超えるかどうかという状況ですので、まだまだ混雑率の面でもそんなに問題にならないと思います。そういう状況の中で、新たにダイヤをふやすまでには至らないと思いますけれども、こうした地元からの要望があるのか、まちづくり局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 南武支線の増発についての御質問でございますが、同路線の沿線や臨海部におきましては、新たな企業立地等が進んでいること、また、周辺地域の工場跡地等に共同住宅や商業施設などが建設されたことで、同路線はより多くの住民や通勤通学者等が利用する交通機関として、その重要度は高まっております。こうしたことから、本市といたしましては、同路線の一層の利便性向上に向けたさらなる増発を、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続きJR東日本へ要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 重要度は高まっているという市の見解ですけれども、つまり直接的な声はないということですね。しかも、先ほども指摘したような状況ですから、増便する今の必然性というのは低いと思います。現状については確認しましたが、それでは課題について伺います。小田栄駅設置に伴いどのような対策を講じたのか伺います。
    ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 小田栄駅設置に伴う安全対策の御質問でございますが、小田栄駅の設置に当たり、歩行者等の安全の確保に向け、交通管理者等と協議を行い、踏切周辺の車道及び路肩の視認性を高めるカラー化、バス停のかさ上げ、駅前たまり空間の確保、駅に隣接する道路の拡幅、交通規制の変更等を実施することで安全対策を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) ディスプレーをお願いします。これは私自身が、朝、先ほど言ったラッシュの時間に踏切が上がったところを写真に撮ってきました。こういうふうにX形に交差する道を、車も自転車もバイクも入り乱れて渡る様子が見受けられると思います。これは夕方です。踏切が上がった直後ですけれども、先ほども指摘がありましたように、カラー化です。路肩の視認性を高めるカラー化が緑のところなんですけれども、はみ出して自転車も通っていると。これはちょうど夕方、通勤帰りの利用者が、小田栄駅でおりる方が多くて、それをよけて自転車がはみ出して通っている。こういう形で、車の前を横切って通っている様子です。以上です。ディスプレー、ありがとうございました。このように行き交う状況なんですけれども、これが具体的な対策を講じた後の結果なんですね。このままで、例えば先ほど言いましたように便数がふえたり、貨物がふえて遮断時間が延びれば、滞留する人や車がさらにふえることになります。これは臨海部国際戦略本部長に要望ですけれども、基幹的交通軸の検討の中に、駅のバスロータリーの飽和状態ということで基幹軸を強化していくという話でしたけれども、この現実、先ほどごらんいただいたような現実をしっかり念頭に置いていただきたいと要望させていただきます。  最後に、地域コミュニティの核としての商店街の活用について、経済労働局長と教育次長にそれぞれ伺ってまいります。代表質問でも過去5年間のうちに商店街の数が234団体から211団体に減っていることを取り上げましたけれども、同様に川崎市商店街連合会の商店街も115団体から101団体に減少しています。こうした現状の中で、大型店、量販店の出店によって商店街が壊滅的な影響を受けているという結果だと思いますけれども、一方で、こうした厳しい状況においても、経済活動の拠点というだけでなくて、地域コミュニティの拠点として可能性を模索する取り組みが広がっています。その一環として、横浜市では商店街が空き店舗を地域の福祉やコミュニティの拠点として活用する場合に、改修費用を助成する制度について取り組んでいるということを代表質問でも紹介いたしました。そこで川崎市も、かつて空き店舗活用・創業支援事業補助金交付要綱による制度が行われておりましたが、2003年度から開始された累計補助件数は、コミュニティ施設設置事業は25件、創業支援事業は15件でした。しかし、2014年度を最後にこの制度を廃止してしまいましたが、なぜ制度を廃止したのか、理由について経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 商店街の空き店舗活用についての御質問でございますが、平成26年度まで実施していた空き店舗活用・創業支援事業は、商店街団体活用事業、コミュニティ施設設置事業及び創業支援事業の3つのメニューにより事業展開を行っていたところでございます。このうち、商店街団体活用事業につきましては、応募がない状況が続いたこと、また、他の2つの事業につきましては、事業者の希望に合う物件が見つからず辞退に至った事例がございましたことから、より活用しやすい事業として再構築し、3つの事業を平成27年度から、現在の空き店舗活用アワード事業として実施し、商店街の活性化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 結局、応募がない状況が続いたというのは、使い勝手が悪いからだったのではないでしょうか。だとしたら、もっと使いやすいような制度に見直して、利用者をふやすというのがやっぱり本来の見直しだと思うんですけれども、使い勝手が悪くて利用者がいないから別の事業にしてしまったと、表彰制度にしてしまったということなんですけれども、この制度を廃止した年度が、くしくも団塊の世代が退職して地域に戻られるときと重なりました。そうした方々は、今、身近なところで学習やサークル活動の拠点、地域のいろんな活動の拠点を求めておりますけれども、施設が足りません。そういう中で、9館構想が見直されて、川崎区などでもブランクエリアというところが残されているわけですけれども、いろいろ関係する局にまたがっておりますが、きょうは生涯学習拠点に絞って、生涯学習拠点の整備について教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 生涯学習拠点の整備についての御質問でございますが、本市では、各区の市民館・図書館及び分館を拠点とするとともに、学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放するなど、生涯学習活動の場の提供に取り組んでおりまして、平成17年の市民館・図書館分館整備計画の見直し以降、新たな生涯学習施設を整備する計画はございません。なお、川崎区におきましては、本年3月、教育文化会館の市民館機能を労働会館の1階から3階までに移転する方向性を決定し、今年度は市民館機能の移転に関する基本構想の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 今、御説明の中で、学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放されているということなんですが、実際には、体育館、校庭は施設開放していただいているんですけれども、校舎はやっぱりセキュリティの問題でなかなか難しいということなんです。しかも、今、教育文化会館の機能を移されるということですけれども、これだけではやっぱり事足りないということなので、ふえ続ける需要に対して公的施設もふやしていかなければいけないと思っているわけです。だからこそ、今、商店街の空き店舗を地域コミュニティの拠点として活用するということを検討すべきだと思います。例えば川崎区内の地域教育会議の活動で、職業体験事業など、中学生の子どもたちと地域をつないで――今実施されておりますけれども――職業意識の醸成に非常に役に立てる事業として行われています。さらに、職業体験の一環として、商店街のイベントの企画を提案してもらい、一緒に運営する企画にも取り組まれているということです。地域教育会議におけるこうしたいろんな子どもたちのアイデアを引き出すような活動について、教育委員会の見解を教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 地域教育会議における取り組みについての御質問でございますが、地域教育会議の皆様には、学校、家庭、地域の連携による地域の教育力の向上を図る自主的な活動組織として、学校支援や地域でのコミュニティづくりを初め、子どもたちの豊かな成長に向けた教育環境づくりに熱意を持って取り組んでいただいているところでございます。子ども会議を初め、御紹介のありました川崎区内での取り組みなど、各地域教育会議では、子どもたちの職業体験や地域行事への参加、さらには、まちおこしに子どもたちが主体的にかかわる活動など、地域の特色を生かした活動が進められております。今後も地域教育会議の主体的な活動が充実できるよう、子どもたちが生き生きと育つまちづくりに向けた取り組みを支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 最後に要望ですけれども、そうした活動で子どもたちが継続した取り組みをしたいというときに、学校はもう放課後はなかなか残れないと。では、地域の中で、例えば土日とか部活のない日にそういう取り組みをしたいという場合に、定期的に集まる場所がないということなんです。先ほど指摘しましたように、中高年の生涯学習の場所、例えば認知症予防カフェとか、子どもたちの居場所とか、こうした空き店舗を活用した可能性は大きく広がっているわけであります。そういうことで、きょうの質問をさせていただきましたけれども、関係局でぜひ検討していただいて、商店街の空き店舗を活用して、こうした地域の活動拠点として活用できるように御検討いただきますように要望させていただき、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 52番、雨笠裕治議員。 ◆52番(雨笠裕治) それでは一問一答で、川崎市のサッカーに関する質問を、通告のとおり、2問行わせていただきたいと思います。  それでは最初に、この3月に出されました「等々力陸上競技場第2期整備 整備計画」の基本方針における収容人数と規模について、さまざまな関係各所からお問い合わせいただいておりますものですから、この際明確にしていただきたいと思います。それでは、ディスプレーをお願いします。実は、我々全面改修を推進する会としては、メーンスタンドをつくる前に、全面改修、全体を直してほしいというふうな要望で署名を集めた経過があります。でも、残念ながら、当時の前市長さんと企画調整局長さんがさまざまな諸情勢を判断した上で、頑としてこれはできないということになりました。このメーンスタンドをつくるのに相当な費用がかかりまして、今回、第2期の整備計画で、またさらに100億円上乗せをすることになりました。ガンバ大阪のスタジアムで110億円ですから、後の祭りかもしれませんけれども、そういう中でも、今メーンスタンドをつくって、川崎フロンターレのホームスタジアムとして進んでいます。それで、そのときにメーンスタンド1万人規模ということでされていますが、川崎市の言い方によって考えるメーンスタンドは現在1万人規模、この規模ですね。実際の席数は、川崎市発表は7,495席。Jリーグによる席数計算、記者席や見切り席を除くと7,293席ですから、2,707席の不足というのが現状です。次に、Jスタジアム2020年度用というふうなことで方向性が示されております。基本方針では川崎市が3万5,000人規模という表現をされています。Jリーグでは、3万5,000人以上が座れる席数で増設が可能という判断となっています。さらに、JFAスタジアムクラスSの基準ですと、4万人以上が入ることが原則とされると仄聞しています。これですと国際大会ができる規格になります。そこで、こういった席数と収容人数について明確にしていただきたいと思います。まず第1に、日本のJリーグのチャンピオンチーム川崎フロンターレがホームチームである本市は、第2期整備基本計画において、スタジアム検査要項2020年度用案を当然ながら遵守するのか。まず、建設緑政局長、お答えください。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力陸上競技場の整備についての御質問でございますが、等々力陸上競技場第2期整備基本計画におきましては、公益社団法人日本プロサッカーリーグスタジアム検査要項2020年度用案の策定状況を確認しながら遵守して策定してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) そもそもこの検査要項が、さまざま詳細な内容が書かれているんですけれども、その内容は何かきちっと理解をされているのか。肝心な部分でいいので、ポイントポイントをお答えいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力陸上競技場の整備についての御質問でございますが、スタジアム検査要項2020年度用案につきましては、公益社団法人日本プロサッカーリーグが、Jリーグクラブライセンスの審査を行うため、施設基準の要件を定めたものでございます。この要項案につきましては、2020年度におけるスタジアム施設の達成目標を現時点で示したものであると伺っております。具体的には、入場可能数について、J1リーグは3万5,000人以上で増設可能な設計にすることや、座席については全席個席であること、どの座席からもピッチ全体を見渡せること等を検査項目としております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) そういう肝心な部分をしっかりと対応していただきたいと思います。次に、公設方式を前提とした整備の基本方針は増改築案を基本とするが、民間活力を導入する整備方式を選択すると全面改築の可能性も出てくるのか。もしあり得る場合、起債償還の負担は、市、民間どちらが責任を負っていくのか。さらに、償還するための条件を、例えば4万人以上のSクラスにした場合、そういうふうな整備効果が高いときについては償還をやむなくするというような条件を整理して明示しなければ、市民の理解も得られませんし、民間は提案をできませんけれども、このことについての建設緑政局長の考え方をいただきたい。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力陸上競技場の整備についての御質問でございますが、等々力陸上競技場第2期整備につきましては、民間活力導入の取り組みを進める中で、民間事業者による全面改築の提案を受けた場合は、その可能性についても検討してまいりたいと考えております。また、全面改築を選択した場合、既存施設に係る市債の繰り上げ償還につきましては、市の責務であると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 非常に重要なことだと思いますけれども、民間事業者による全面改修提案を受けた場合も、その負担については民間に背負わせないということでございます。ぜひそのことでよろしくお願いしたいと思います。  次に、藤倉副市長に、川崎市の言う3万5,000人規模ということが非常に曖昧さが残る表現であると、各方面から御指摘をいただいております。スタジアム検査要項を重ねて使用すべきであると思います。平成31年度策定の基本設計時から、当然導入すると理解をしておりますけれども、Jリーグの関係者から伺いますと、このスタジアム検査要項で決まると仄聞をしておりますので、昨年度、3万5,000人規模というふうな答弁をいただいた藤倉副市長に、ぜひ改めて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(松原成文) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 等々力陸上競技場の整備についての御質問でございますが、平成30年1月に策定した整備の基本方針では、スタジアム検査要項2020年度用案を考慮し、収容可能人数を3万5,000人規模としたものでございます。今後につきましても、第2期整備に向け、要項案の策定状況を確認しながら、その時点での要項を遵守して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 藤倉副市長、ぜひお願いします。  それでは次に、藤倉公園の運営の民間活力の導入について伺いたいと思います。調査の段階で、今回、長居公園や大阪城公園などの一括管理方式についての事例をお持ちいただきました。川崎市のように、大規模建築を含むPFIのようなスキームで組まれた、そこまで包括した事例があるのか、さらに、収益上の大幅な偏りがあるものを一括管理方式にした場合、税法上の問題点など課題についてどのように整理をしていくのか、考えについて伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地における民間活力導入についての御質問でございますが、PFI事業を活用した都市公園内での事例として、墨田区錦糸公園内の墨田区総合体育館等がございます。現在、等々力緑地内には多様な施設が存在し、各施設における管理運営主体などがさまざまであり、公園全体での統一した運営や魅力の発信が困難な状況となっております。このようなことから、管理経費の縮減にあわせ、一体的、横断的な運営・維持管理手法など民間事業者との効果的な連携を図るさまざまな仕組みづくりについて検討しているところでございます。今後、この民間活力導入の検討の中で運営、維持管理に伴う課題の整理を含め調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) これだけの大規模な改修を含めた一括管理というのは非常に難しい部分がありますし、税法上、非常に問題点も出てくるんじゃないかと思いますけれども、課題を整理していただいて、民間活力が投入されやすいようなスキームをしっかりと発表していただきたいと思います。  次に、これもまた藤倉副市長にお聞きをしたいと思いますが、このように公園面積も、スポーツ施設の形態も、運用方法も多岐にわたる等々力緑地全体について、ゾーン分けをしっかり行政が示しながら、民間の力を投入することによって、私はそれぞれのゾーンがあっていいと思うんです。一体感、一体感と言うんですけれども、それぞれのゾーンが競い合うことで初めて魅力というのが高まっていくと考えます。そして、またそれが必要だと思いますけれども、藤倉副市長の見解をいただきたいと思います。 ○議長(松原成文) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 等々力緑地における民間活力の導入についての御質問でございますが、本市におきましては、等々力緑地全体の魅力を高めるためのさまざまな仕組みづくりなどについて検討を進めているところでございまして、おのおのの施設の特色を生かした効率的・効果的な運営・維持管理手法を検討する中で、行政と民間事業者との役割分担についても整理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) ぜひ藤倉副市長がおっしゃったように、無理くりしないで、それぞれの特徴をしっかり分析されて進めていただきたいと思っています。ディスプレー、ありがとうございました。  それでは次に、中学校の部活について、特に今回、サッカー部を取り上げさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。先日、中学校の教職員の部活に対するアンケートが出ました。3割強が部活動の指導に負担感を感じており、そして、担当している部活の競技や活動経験が少ないと回答している皆さんが61%、そして、指導に不安が少しでもあるという方を含めた不安感は71%です。学校の先生というのは真面目だから、本を読みながらでも、生徒のためにはそうやって自分の時間を使ってしっかりと部活動に対応しているのかなと、かわいそうに思うくらいです。今回、指導員設置要綱によって、非常勤職員の身分で3名の募集が行われました。なぜこの3種の競技が選考となったのか。特に今、中学校で一番部員数が多いのはサッカーなんですね。ここはなくて、何でこの3名の募集になったのか。それから、今後各校において技術的な指導に従事されるわけですけれども、その検証については、いつまでにどのような内容で求めていくのか、教育次長にお答えいただきたいと思います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 部活動指導員についての御質問でございますが、部活動の顧問業務を担う部活動指導員につきましては、今年度は試行的に配置したところでございまして、配置を希望する学校の要望に基づき、指導する競技種目を決定したところでございます。今後につきましては、それぞれの配置校に対するヒアリング等を行い、その成果と課題等を検証した上で、来年度以降の配置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 一応聞いたんでしょうね。でも、この種目で、これしか挙がってこなかったということに非常に違和感を覚えるんですけれども、この部活動指導員さん、予算の点から、今後広げていくということが非常に困難なんじゃないかなと。だけれども、試行をしてはだめだということじゃないですよ、試行はしていただいて、ただ、学校教職員のOBの皆さんですと、本当にやる気になっている生徒たちが、指導やコーチングが古かったら非常に残念な結果になってしまうのかなと。個人ですから、非常勤職員でやめたら流れが途切れる、そんな懸念も持っています。今議会でも橋本議員からお話がありました。私も同感です。部活動の競技の力を向上させることというのは、子どもたちにとっては非常に重要なことです。私も母校の中学校で5年間サッカーを教えて、上位大会に進出させたことがあります。苦労しましたけれども、子どもたちは非常に喜んだ。それで、今でもその子どもたちはサッカーをやってくれています。ですから、この部活動の競技力の向上について、先日お答えいただいたかもしれませんけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 競技力向上についての御質問でございますが、学校教育の一環として行われる部活動につきましては、体力や技能の向上を図るとともに、生徒同士や生徒と教員等との人間関係の構築、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が高いものと認識しております。これまでも地域人材を活用して希望する中学校に部活動外部指導者を派遣しており、主に技能の向上を図るため、顧問の指導補助を行っているところでございます。部活動指導員の配置に当たりましては、教員経験者または部活動外部指導者の経験者のほかに、地域のスポーツクラブ等の指導資格や専門性の高い指導経験を有する人材も活用し、教員の負担軽減を図るとともに、生徒の技能の向上も図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) これまでの部活動外部指導者さんの登用の人数等もお聞かせをいただいたんですけれども、本当に今の現状で、教員がいないと対応できないという部分の使い勝手を含めて、本当にこれが機能しているのかどうかというのは非常に不安が残るところです。そこで、サッカーに限って中学校の部活を考えさせていただくのは恐縮なんですけれども、サッカー部というのは今一番部員数が多いですから、それからサッカーにおいては、現在約80チーム弱の小学生のチームがあって、活発に地域に根づいて活動を続けているんです。うちの中学校の校数よりも多いです。そしてまた、Jリーグの選手も輩出するほどの段階を――第4種委員会と言うのですけれども――迎えています。ただし、卒業して中学校での部活動に進むと、学校によってはやったことがない先生に教えてもらうということもあって、技術の向上に限界があって、サッカーへの興味が途絶えてしまう状況も、実際、かいま見えているんです。ですから、川崎市サッカー協会としては、第3種委員会として、中体連の先生方と、それから小学校を教えている第4種委員会の交流が既に進んでいるんです。そういうスキームができている、話し合いができているんです。ですから、今最も部活動で生徒が集中しているサッカー部の指導に、サッカー協会の第4種委員会の協力を求めて、個人ではなくてチームとしてサポートすること、サポート体制を担ってもらうことを検討できないか伺わせてください。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 部活動へのサポート体制についての御質問でございますが、地域スポーツクラブ指導者と中学校部活動顧問との連携につきましては、現状におきましても、川崎市サッカー協会の第4種委員会に属する、小学生のクラブチームの指導者に、中学校部活動外部指導者として協力していただいている学校も数校ございます。今後、部活動外部指導者の派遣や部活動指導員の配置をする場合には、関係団体へ周知するなど連携を図りながら、部活動の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 市長さんにこの点についてお伺いをしたいと思うんですけれども、第4種委員会という小学生を教えている皆さんは、それぞれ小中学校のグラウンドを貸していただいて練習しているところが多いんですね。ですから、非常に恩義を感じているんです。ですから、そういう意味では、市長も御経験がおありだと思いますけれども、スポーツは試合に勝って喜ぶこと、また、試合に負けて悔しがることで、そのスポーツをより一層好きになって、生涯のスポーツとして歩んでいただくことができると私は思うんですね。サッカー以外の競技でも、団体として組織が小中高と対応することが可能な競技においては、個人による指導よりも地域のスポーツ力を生かした取り組みを求める必要があると思いますけれども、取り入れていくことについての市長の見解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域人材の活用についての御質問でございますが、これまでも中学校の部活動における地域人材の活用につきましては、教育委員会において取り組みを進めていると認識しておりますが、今後につきましても、地域のスポーツ団体との連携により、地域人材を活用することで、多様な学びの場である部活動の充実が図られることを期待しております。以上です。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 最後、教育長に要望いたします。今、市長さんから、これからも地域力を生かすんだという明確な御答弁をいただきました。地域の人材を積極的に活用して部活動の充実を図ることをぜひ御検討いただきたい。そしてこれは、地域の寺子屋の精神とも通ずるものがあると思います。地域の寺子屋スポーツ版と私は思います。地域の子どもたちを地域で面倒を見て、切れ目のないような運動をして強い心を形成する。そのためにも、川崎市サッカー協会の中で既に連携体制が整っております中体連の先生方との4種の協議を教育委員会として正式に依頼して、チームとして中学校のサッカー部の向上を図れるよう、ぜひ秋までに第1回目の協議の場を開催していただきたいと切望いたしますので、よろしくお願いいたします。また、サッカーだけでなく、ママさんバレー等も、体育館を使わせていただいている皆さん方の中では、協力が得られやすい競技かもしれません。チームの面倒を見ていただくそのママさんバレーの皆さん方の中には、現役のVリーグの選手だった皆さん方も数多くおられます。体育館の減免なんかをしてあげれば喜んで協力していただけると思いますので、それらも含めて、個人では限界があるならば、ぜひチーム体制で地域がサポートすることについての工夫を求めます。以上で質問を終わります。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  去る6月7日以降25日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編57ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第3の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編61ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、平成30年第2回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 閉会いたします。                 午後4時42分閉会...