「川崎市議会 2018-06-22 平成３０年　第２回定例会－06月22日-05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

川崎市議会 2018-06-22
平成３０年　第２回定例会－06月22日-05号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成３０年　第２回定例会－06月22日-05号平成３０年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第５日）平成30年６月22日（金）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（58人）　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美

　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　10番　　本間賢次郎　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　11番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　12番　　末永　直　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　13番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　田村伸一郎　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　斎藤伸志　25番　　野田雅之　26番　　原　典之　27番　　青木功雄　28番　　橋本　勝　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　山崎直史　41番　　松原成文出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　平野　誠　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　政策調査課長　　　　宮本紀昭　総務企画局長　　　　唐仁原　晃　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課課長補佐　　　原　貴美子　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　市民文化局長　　　　鈴木賢二　　　　　　外関係職員　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　大澤太郎　健康福祉局長　　　　北　篤彦　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　綿貫康治　建設緑政局長　　　　奥澤　豊　港湾局長　　　　　　髙橋哲也　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　中原区長　　　　　　向坂光浩　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　邉見洋之　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　原　悟志　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　小椋信也　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　浜野孝夫　監査事務局長　　　　野村正人　人事委員会事務局長　瀬戸豊彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第５号のとおりであります。（資料編53ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました最低賃金の改定等に関する意見書外３件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　それでは、 △日程第１の一般質問を行います。　直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。13番、老沼純議員。 ◆13番（老沼純）　おはようございます。本日より一般質問、よろしくお願い申し上げます。私は通告に従い、一問一答にて順次伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、本市の災害対応に関して伺ってまいります。６月18日午前７時58分、大阪府を中心とする震度６弱の地震が発生しました。私たちは、いつ、何どきであっても、この議会中であっても、災害に対する心構えを持つことは画然たる事実であります。震災から学ぶ教訓は言葉に行動に出し続け、風化させることがあってはなりません。今回の地震及び私たちが経験した災害に対する心構えについて危機管理監に伺ってまいりたいと思います。また、川崎市地域防災計画は冬の18時に起こる被害想定をされていると思います。夏の災害対応に関しての見解をあわせて伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害に対する心構えについての御質問でございますが、今回の地震を契機に市民の皆様には改めて、いざというときに適切な行動をとり、御自身や御家族の命や生活を守るために、地域の危険箇所の把握、適切な避難行動の確認や水、食料の備蓄など、自分事として日ごろからの備えが大変重要であることを認識いただきたいと考えております。夏の災害対応につきましては、気温や湿度といった気象条件も異なり、被災者の健康や衛生の管理など、注意すべき点も踏まえる必要がございます。また、梅雨期及び台風期に地震が発生した場合や、地震発生への対応と同時に土砂災害への対応など、複合的な災害を見据えた的確な対応が求められるものと認識しているところでございます。本市では本年４月に、初動体制など危機管理体制の強化を図り、防災から始まる力強いまちの実現に向け取り組みを推進しているところでございますが、引き続き積極的な防災啓発や、より実践的な訓練を展開し、市民の皆様とともにさまざまな事象に柔軟な対応ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　自分事という、本当に大切な御答弁をいただいたと思います。この大阪の地震によって、電気、水道、ガスというライフライン被害、大雨警報による避難勧告、土砂災害への警戒等が発せられました。都市型災害、２次災害、３次災害の誘発が最小限に抑えられるよう、市民のやるべきこと、行政のやるべきことを的確に実施していただき、盤石の体制をとることを強く要望いたします。また、夏の対策に実施しております水分の確保、補給でありますとか、例えば経口保水液、または汗と一緒にミネラル、塩分も出ていきますので、そういったあめ玉を持つとか、あとは冷却シート、汗拭きシート、そういったものをしっかり常備して、またこの夏、元気に過ごせるようにしていきたいと思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。川崎市農業振興計画について伺ってまいります。代表質問でも触れさせていただきましたけれども、生産緑地地区の本年度の新規及び再指定の申請結果が示されました。都市計画審議会の諮問等を経て承認された場合、どの程度の指定状況になるのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　生産緑地地区の指定についての御質問でございますが、本年３月26日から５月22日まで受け付けを行ったところ、申し出件数は47件、面積は約2.9ヘクタールでございました。今後、農業委員などによる現地調査や、都市計画審議会等、所定の手続を経まして、全ての申し出が指定に至った場合には、過去10年間で最大規模の件数及び面積の指定となるものと見込んでおります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。10年間で最大規模、また一つ歴史が動き始めた、第一歩目が進み始めたのかなということで思っております。また、生産緑地についての説明会を実施されたということでございますけれども、あわせて市民防災農地としての活用などについて質問、意見は上がっていたのか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　市民防災農地についての御質問でございますが、生産緑地制度に関する説明会では、本市の市民防災農地登録制度の内容を説明し、生産緑地地区の防災空間としての重要性について周知を図ったところでございます。参加された農業者の方からは、生産緑地地区が災害時に避難場所として使用された場合の所有者に対する補償についての御質問がございまして、本市の定める農作物等補償基準に基づき、農作物補償料及び農地使用料を支払う旨を説明いたしました。今後とも市民防災農地登録制度の周知を図り、登録を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。市民防災農地、万が一の際の一時避難場所でありますとか、仮設住宅設備空間として重要な役割があることを再認識しております。代表質問でも、改正災害救助法のもと、救助実施市として指定を目指す本市にとって、農地の維持保全がどれだけ重要な役割があるかということをぜひ再認識いただければと思っております。　次に、川崎市農業実態調査から伺ってまいりたいと思います。作付面積と収穫量に関し、前回の平成25年度の調査結果と今回の平成29年度の調査結果を比較いたしますと、面積、収穫ともに増加したのはイチゴとのらぼう菜、それは大変喜ばしいことではあるんですけれども、ほか多数の品目がやはり面積が減少し、減収となっている状況でございます。その見解をまず伺いたいと思います。また、延べ作付面積の多い梨、柿、伸びを見せているイチゴ、のらぼう菜などを生かしたブランド化、市民の都市農業に対する周知、理解度を向上させる取り組みについて経済労働局長に伺ってまいります。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　川崎市農業実態調査についての御質問でございますが、本調査は、市内農業の実態を把握し、農業施策立案に資するため実施しておりまして、今回の調査結果では、消費者ニーズを捉えたイチゴ、のらぼう菜などの収穫量や延べ作付面積が増加しております。一方で、多くの作物の面積、収穫量が減少しておりますが、主な要因は、農業者の後継者不足、高齢化、相続に伴う経営規模の縮小によるものと考えております。次に、都市農業に対する理解度向上に向けた取り組み等につきましては、花と緑の市民フェアなどのイベントを実施し、本年は５万人近い市民の方々に御来場いただきました。また、ブランド化につきましては、本年２月に専門家を招き、農園のネーミングや屋号のデザインを考える、お客様をトリコにするブランド力アップ講座を実施するなどの農業者支援を行っているところでございます。さらに今年度は、新たに農業振興地域において柿の収穫体験の実施に向けて地元農業者との検討を開始しておりまして、農との触れ合いによる農業の理解促進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。花と緑の市民フェア、本当に暑い中ありがとうございました。多くの方、お子様もたくさんいらっしゃって、その中で汗をかいている皆様の姿に本当に心を打たれたところでございます。　農業を中心とした食育、ボランティア意識、農福連携、災害対策、税制、こういった点をさらに充実させるために、今まで取り組まれてこられた生産緑地に係る全庁検討の継続、これを強く要望させていただきたいと思いますが、ぜひ加藤副市長、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　加藤副市長。

◎副市長（加藤順一）　生産緑地地区に係る庁内検討についての御質問でございますが、本市都市農業は都市化の潮流の中にありましても、農業者や関係者の御努力により、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、環境の保全等の多面的な機能を発揮しております。こうした都市農業を支える農地のうち、市街化区域内にあるものにつきましてはおよそ７割が生産緑地地区に指定されております。しかしながら、2022年には生産緑地地区の大半が指定から30年を経過し、指定解除が可能となる、いわゆる2022年問題が都市環境を取り巻く喫緊の課題となっております。その影響につきまして庁内で共通認識を深めるとともに、農地の保全策や解除申請の期限を10年間延長する特定生産緑地の指定等について、現在関係する局を中心に検討を行っております。今後につきましても庁内検討を継続し、安らぎや潤いをもたらす貴重な空間である農地を生かした良好な都市環境の形成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ぜひ検討の継続、よろしくお願いを申し上げます。2022年、多分一つのターニングポイントであることは間違いないと思いますけれども、日々継続して対応する、本当に必要なことだと思います。昨年からみずから農地をやらせていただいているんですけれども、実はあしたも田植えをしにいかなければならなくて、近くの御家族の方、お子様、多くいらっしゃっているんですけれども、あした、天気がちょっとどうかなというところになります。こういった収穫だけではなくて、天候も気にしなければいけないですし、実際つくってみて、あしたとろうと思ったトウモロコシがカラスに食べられたとか、鳥獣被害など、さまざまな課題はございます。その中でも農業というのは、御家族のつながり、地域のつながり、そういったものが農業を通じて育まれていると思いますので、ぜひ今後とも多角度からの農業に向けた活性化及び必要な措置を講じていただけることを要望いたしまして、次のテーマに移らせていただきます。　次に、高齢者外出・移動支援について伺ってまいります。３月の予算審査特別委員会においても質疑をさせていただきましたけれども、再度進捗等を伺ってまいります。この支援策は川崎市総合計画政策１－４に掲げる、誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくることを実現するための最も重要な位置づけにあるものであると思っております。まちづくり局におかれましては、高齢者外出支援として、高齢者などがコミュニティ交通の乗車時に支払う運賃に対し、補助金を交付する制度を活用した運行実験が岡上西地区で実施されていると伺っております。平成29年12月１日からの２回目の運行実験結果についてまちづくり局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　岡上西地区における運行実験の結果についての御質問でございますが、当地区につきましては、平成28年９月から１回目の運行実験を行い、事業性の確保につながる１便当たり利用人数2.5人に対し、結果は1.2人と上回ることができませんでした。その後、地域住民のアンケート調査などを踏まえ、鶴川駅前広場への運行や当地区の坂の上までの運行を追加する路線の見直しを行い、あわせて高齢者等の運賃補助について、従来の100円割引を運賃の半額割引、上限額を200円とする試験的な取り組みにより、平成29年12月から２回目の運行実験を実施したところでございます。その結果、高齢者等の利用割合は、１回目の74％に対し２回目は93％と向上いたしましたが、１便当たりの利用人数は、１回目の運行実験とほぼ同様の1.2人であり、事業採算性などの課題が確認されたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　まだまだ必要な人数に対し半分に満たないぐらいなのかなというところです。毎月、地域協議会の方々と会合を重ねていると伺っておりますけれども、具体的にどのような意見要望があるのか、また、そういったものを集約して、運行後の結果、また、今後の方向性について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　運行実験における意見要望等についての御質問でございますが、２回目の運行実験の結果を踏まえ、地域協議会からは、事業採算性などの課題はあるものの、高齢者等の利用割合は向上していることから、引き続きコミュニティ交通の導入検討を進めたいとの意向や、買い物、通院などに限定した利用の御意見がございました。こうしたことから、同協議会での意見要望を踏まえ、この間、同協議会と連携し、運行本数の縮減等による事業採算性の確保や予約方法の見直しなど、利用環境の改善につなげていくための検討を進めているところでございます。また、買い物や通院の施設送迎バスの活用など、さまざまな手法の検討の必要性についての御意見もございますので、これらを踏まえ、今後の取り組みの方向性について、同協議会と引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。採算性というところでまだ一つ課題があるということですけれども、ぜひそこだけではなくて、将来性というところでも見ていただければありがたいと思います。岡上西地区の敬老会に毎年顔を出させていただいているんですけれども、毎年参加人数がふえて、まだまだ元気な方がたくさんいらっしゃるんですけれども、万が一、足が痛くなってしまったらどうしようとか、そういう不安な面でコミュニティ交通の大切さ、将来性というところもあると思いますので、ぜひ見ていただければと思います。　また、介護予防・日常生活支援総合事業において、介護保険法の改正に伴いまして、多様なサービスの提供主体の参入促進、地域の担い手づくりなどの支援に取り組むとありますが、高齢者移動・外出に関する見解を今度は健康福祉局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　介護予防・日常生活支援総合事業における高齢者の外出支援についての御質問でございますが、総合事業においては、要支援者等が地域の通いの場等に外出する際の支援や、社会福祉法人や住民による任意団体等の実施主体によって提供する事業が、市町村の判断により実施することが可能とされているところでございます。当該事業の実施に当たっては、住民による任意団体等の実施主体による個別の運送が、要介護者や障害者等に対する支援を既に実施している福祉有償運送や、民間タクシー等他の交通サービスに与える影響が不透明であることや、制度上想定されている支援内容と地域における高齢者のニーズとの整合性等について、いまだ課題があるものと考えております。本市における事業実施の有効性につきましては、他都市の実施状況等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと存じます。また、総合事業の取り組みではございませんが、地域のニーズに応じて、サロン、特別養護老人ホーム及び運転ボランティアが連携し、施設の車両を活用して地域のサロンへの移送が始まった事例など、地域の特性に応じた関係主体の協働による取り組みが行われているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。　それぞれまたいろいろ検討いただきたいと思いますけれども、先日、静岡市の高齢者移動支援に関して視察を行った際にも、仕組みの理想像というのは静岡市も見えてはいるものの、そこの担い手、地域における支え合い、運転ボランティアの活用など、そういったものがやはり鍵であるといったことをおっしゃっておりました。そこで、支え合いの地域づくりを進めるためにというテーマで６月16日実施された区民車座集会inあさおに参加されました市長の見解をぜひ伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　区民車座集会についての御質問でございますけれども、先日麻生区で実施した区民車座集会は、東百合丘地区で活動されている方々にお集まりをいただき、支え合いの地域づくりを進めるためにをテーマに、ワークショップや意見交換を実施いたしました。集会では、活動の場が必要といった御意見や、地域資源としての人材を発見し活動につなげていきたいといったやりとりがあり、地域課題の共有化が図られるなど、今後、この地区で地域づくりを進めていく上で大変有意義な内容であったと認識しております。支え合いの地域づくりを進めていく上では、住民や地域活動をされている方々が一堂に会し、顔の見える関係づくりや担い手の発掘、地域資源の把握を行い、そうした資源を活用してどのように地域課題を解決していくか、議論を深め、行動していただくことが重要であります。今回の車座集会のように小さな地域単位でのワークショップなどは、地域包括ケアシステムの取り組みを全市で展開していくための一つのモデルとなるものと考えております。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございました。大きな声も小さな声も、ぜひもっともっと拾っていただいて、将来づくりに向けてやっていただければと思います。地域の健康体操とか転倒予防の取り組みに参加してみますと、雨の日であっても、そこには仲間がいるから行きたいという言葉が多くあります。本当に移動支援というのが必要性があるんだなと感じております。先日、老人会のカラオケサークルに参加してまいったんですけれども、今、質問で私も立ったり座ったりしていますけれども、90歳の方が本当に何の介助もなく、自分の足だけですっと立つ、その何気ない姿を見て、本当に介護予防というのがどれだけ重要なのかといったことを痛感しているところでございますので、本市としても超高齢社会の到来に向けて、移動・外出支援の早期確立を要望させていただきたいと思います。　最後のテーマに行きたいと思います。ＳＩＢ事業――ソーシャルインパクトボンド事業の導入の可能性について伺ってまいりたいと思います。昨年の議会でも取り上げさせていただきまして１年がたちました。行政コストと民間の活力をリンクさせ、成功報酬という形で行政コストの低減分の一部を民間へ還元する仕組み、そういった仕組みづくりでございますけれども、ヘルスケア産業創出という観点では進捗がございましたでしょうか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　ソーシャルインパクトボンドについての御質問でございますが、ソーシャルインパクトボンドにつきましては、本年２月に開催されました国のセミナーにおいて、この制度は民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果を支払いの原資とすることで行政コストの削減を目指すものとされております。このセミナーにおいて、平成29年度から実施している自治体から、検診や健康づくりに関する事業において同制度を導入しており、がん検診の受診率向上などに取り組んでいるとの説明がございました。また、この事業を実施する際には、中立的に事業成果を評価する第三者評価機関や、行政、資金提供者、サービス提供者等の調整、案件形成等を担う中間支援組織などのほか、評価などにも相応のコストがかかることを踏まえ、事業の規模や性質に応じた適切な推進体制を構築することが必要とされております。本市におきましては、ウェルフェアイノベーション推進事業の取り組みとして、民間企業がみずからの資金により提供する介護予防や生活支援サービスなどのヘルスケア産業の創出に資する取り組みを進めておりまして、今後とも国や他都市の動向など予防的介入分野に導入事例がございますソーシャルインパクトボンドの情報収集に努めるとともに、関係局と連携しながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。前回の報告では３件、市町村が実施しているという報告でしたけれども、現在、約８市町村も参加しまして、大分機が熟すところかなと思っております。また、どうしても単年度で終わる事業ではなくて、３年間見なければいけない、５年間見なければいけないなど長期にわたるものもありますので、さまざまな観点から検討をいただければと思います。　市内各契約におきまして、今、業績に対する成功報酬という形はあるのかどうか、財政局長に伺ってまいりたいと思います。また、行政コストの確定から成功報酬額の算出、還元、そういった実施のスキームが実施可能であるか、あわせて財政局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　ソーシャルインパクトボンドにつきましての御質問でございますが、初めに、成果に応じた報酬等を支払っている本市での事例につきましては、かわさき健幸福寿プロジェクトにおける介護事業者の主体的な取り組みによる要介護度等の改善・維持に対するインセンティブや、訴訟事務における事案ごとの成果に応じた弁護士への報酬金がございますが、ソーシャルインパクトボンドについての考え方を取り入れて施策事業を行っている事例はございません。次に、予算の計上方法についてでございますが、まず活用するテーマの検討、抽出を行い、可能性調査を実施した後、ソーシャルインパクトボンドを活用する場合には、後年度の成果に応じた報酬の支出を可能とするため、債務負担行為を設定することとなると考えますが、事業の安定的かつ効果的な実施に向けましては、実施期間中における資金の確保や事業実施に伴う最低保証等を考慮しながら、活用するテーマに応じて的確に予算を計上する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。さまざまな角度から検討いただければと思います。　現在、健康福祉局で取り組まれておりますかわさき健幸福寿プロジェクトはそろそろ第２期を終了する時期と伺っておりますけれども、インセンティブは行政コストが低減または適正化されなくても一律５万円と、上限というか、数字が決まっています。例えば行政コスト削減額の10％を還元とすれば、市の予算に負担なく将来の社会保障関連経費の削減、適正化に寄与できる、そういった仕組みであるとＳＩＢについて思っております。民間企業等の企業の社会的責任、ＣＳＲの向上並びに活力の最大化につながると考えますが、健康福祉局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　ソーシャルインパクトボンドについての御質問でございますが、本年６月から特定健診や各種がん検診等の受診、行政や民間が実施する健康づくりのイベントへの参加などにより、景品をインセンティブとして提供することによって、より多くの方が健康づくりの取り組みに参加していただくきっかけづくりを支援する、かわさき健康チャレンジを民間企業等の御協賛をいただき、新たに開始したところでございます。他都市におきましては、糖尿病に関連する疾病の重症化予防や大腸がん検診の受診率向上に係る取り組みなど、ソーシャルインパクトボンドの手法を導入する事業を開始した例もございますことから、こうした取り組みの成果にも注視しながら、引き続きさまざまな協働・連携の仕組みや効率的・効果的な事業の実施手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　それぞれ御答弁ありがとうございました。このソーシャルインパクトボンドのみならず、本日のテーマ全てに関して全庁的に各局にまたがって実施していかなければいけない、本当に川崎市の将来といったものについてぜひ全庁的な取り組みをしていっていただければと思います。行政のみならず、民間、地域の力強いエンジンを回していただく、そういった推進を強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　７番、春孝明議員。 ◆７番（春孝明）　それでは、私は一問一答方式にて通告どおり伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、道路や公共施設のバリアフリー化について、まちづくり局長、市民文化局長に伺ってまいります。国では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、鉄道やバスなどの公共交通の事業者に段差解消などを促す改正バリアフリー法が先月成立いたしました。改正法はバリアフリー化推進に向け、事業者に高齢者や障害者が安全に移動できるよう、スロープやエレベーターなどの設置を盛り込んだ計画策定を義務づけ、共生社会の実現を目指すものとなっています。改正に伴う本市の取り組みをまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　バリアフリー法改正に伴う本市の取り組みについての御質問でございますが、先月公布されました改正バリアフリー法では、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化として、市町村は移動円滑化促進方針、通称バリアフリーマスタープランを作成するように努めるものとされております。このバリアフリーマスタープランは、全国の市町村においてバリアフリー基本構想の策定が進んでいない状況を踏まえ、基本構想の策定を促進する目的で新設されたものと国土交通省から伺っております。なお、本市におきましては、市内ほぼ全ての鉄道駅周辺で基本構想または推進構想を策定済みであることから、今後も引き続き基本構想等に基づき、各施設管理者と連携しながら着実にバリアフリー化を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁にありましたとおり、本市では、バリアフリー基本構想、バリアフリー推進構想を策定し、買い物や通勤通学などの日常生活で利用する駅やその周辺を対象に、高齢者や障害者等の移動を支援するバリアフリーのまちづくりを推進しているとのことですが、基本構想では生活関連経路やバリアフリー経路を指定していますが、道幅が狭く車椅子と人がすれ違うことができない経路も散見されます。今後、移動の連続性の確保をどのようにしていくのか、まちづくり局長に見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　移動の連続性の確保についての御質問でございますが、生活関連経路につきましては、歩道の幅員や誘導ブロックの敷設など、バリアフリー法に基づく基準等に適合した整備を実施しておりますが、バリアフリー経路につきましては、地形的制約等により全ての基準に適合させることは困難であるものの、グレーチングの改善や舗装の改善による平たん性の確保など、できるところから整備を実施しているところでございます。今後とも可能な限り移動の連続性の確保を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　国ではユニバーサル社会の構築に向けて、例えば車椅子の方が通行できるバリアフリールートを、スマートフォンを通じてナビゲーションするなどのＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開のため、バリアフリーマップ作成ツールの提供を行っております。本市ではガイドマップかわさきにバリアフリーマップがありますが、本市のホームページから検索してもすぐには見つからず、スマートフォン対応にもなっておりません。障害者や高齢者を初めとする駅を利用される人が公共施設などを安全に利用するための情報を提供するアプリの作成やＰＤＦ、紙媒体での情報提供も含め、改善すべきと考えます。まちづくり局長に見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　バリアフリーマップについての御質問でございますが、本市では、市内の公共施設等のバリアフリー情報を掲載した川崎市バリアフリーマップを平成24年３月に作成し、ガイドマップかわさきで公表しているところでございますので、ホームページでの検索をわかりやすくするよう適切に対応してまいります。また、平成29年度でバリアフリー基本構想等の策定及び改定が完了したことから、今年度よりバリアフリーマップの改定について、その情報の提供方法も含め検討を行ってまいります。なお、検討に当たりましては、国土交通省や他都市の動向、川崎市バリアフリーまちづくり連絡調整会議での意見等を踏まえながら、さまざまな障害に対応できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　事前の調査によりますと、市民の利用が多い区役所ではバリアフリー化は一定程度終了しているとのことですが、先日、高齢の方から、区役所に行った際に窓口につえを置く場所が見当たらず、大変に苦労したとのお話がありました。今後はさらに高齢者や障害者等利用されている方々の意見を反映させ、利用しやすい環境づくりが必要と考えます。市民文化局長に見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　区役所におけるバリアフリーについての御質問でございますが、本市では平成21年度から平成24年度にかけて、区役所快適化リフォーム事業として、ユニバーサルデザインに基づく案内サインの見直し、待合スペースの快適化、支所・出張所へのエレベーターの設置などを実施いたしました。また、区役所サービス向上指針に基づき、庁舎の環境整備も含めまして、区役所サービスのさらなる向上に向けた取り組みを各区において継続的に進めているところでございます。今後も安心、快適に区役所を御利用いただけるよう、市民の皆様に親しまれる環境づくりとともに、窓口やアンケートボックスなどに寄せられる声を反映しながら、サービスの向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁それぞれありがとうございました。バリアフリー化を進めるに当たり、公共施設や道路など利用しにくいところはないかどうか、地域や障害者団体の方など関係団体の方々と一緒にまち歩きをしていただいているとのことです。ぜひこれからも漏れのないよう丁寧にやっていただきながら、心のバリアフリーを進めていくためにも、常に公共施設の利用者が不便を感じていないかどうかという目線を持って業務に励んでいただけるようお願いを申し上げ、次の質問に移ります。　次に、薬物等依存症対策について健康福祉局長に伺います。依存症は、アルコール依存、薬物依存を初めとする物質依存だけでなく、行動嗜癖など幅広い領域にまたがっており、今日、大きな社会・健康問題の一つとなっています。特に違法薬物は深刻な社会問題を引き起こしています。また、国の調べでは、ギャンブルは、男性の９％、女性の２％が依存状態にあり、インターネット嗜癖は成人だけでも270万人存在すると推定されています。そこで初めに、本市の依存症の現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　依存症についての御質問でございますが、本市における依存症への支援につきましては、区役所保健福祉センター、精神保健福祉センターにおいて、電話やメールでの相談、面接や訪問等の個別支援、家族支援等を実施しているところでございます。相談件数は、平成28年度、年間延べ1,746件あり、アルコールの相談が最も多く1,248件、次に薬物397件、ギャンブル101件となっており、相談内容の状況により、専門医療機関や民間の支援団体等を紹介しております。依存症につきましては、支援が必要な状態にあるということが御本人や家族に理解されにくいことや、御本人が社会からの偏見を恐れて相談、治療に結びつきにくいということなどが課題となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ではアルコールの相談が最も多く、1,248件とのことですが、お酒は私たちの生活に身近であり、豊かさと潤いを与えるものであります。一方、不適切な飲酒は、アルコール健康障害の原因となり、本人の健康問題のみならず、飲酒運転、暴行、虐待、自殺などさまざまな問題にも密接に関連します。このような現状を踏まえ、国では平成25年にアルコール健康障害対策基本法が成立し、この法律に基づき、アルコール健康障害対策推進基本計画が策定され、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進しています。推進計画では、正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくりとありますが、本市の取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　普及啓発についての御質問でございますが、神奈川県において平成30年３月に神奈川県アルコール健康障害対策推進計画が策定され、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底することなどが盛り込まれたところでございます。本市におきましては、これまでもアルコール依存に関する普及啓発の取り組みとして、未成年の飲酒に関するリスクや飲酒の無理強いの危険性など、適正飲酒や依存症に関する項目を記載したパンフレットを作成し、区役所保健福祉センターを初め各関係機関に配付しております。また、成人式でのパネル展示や支援者に対するアルコール依存に関する研修等を実施しているところでございます。今後につきましても、関係機関等と連携しながら適正飲酒についての効果的な啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁では、未成年者や成人式においてもアルコール依存に関する普及啓発の取り組みを行っているとのことでありますけれども、国では女性のアルコール依存者数は10年前に比べ約２倍であり、平成22年からの推移で生活のリスクを高める量を飲酒している人は男性に比べ女性が有意に増加しているとの報告があります。女性は家事や家庭などに追われ、自分のことは後回しにする傾向があり、女性専用の相談窓口の設置など相談しやすい環境づくりが必要です。見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　女性のアルコール依存についての御質問でございますが、女性の飲酒には、男性より血中アルコール濃度が高くなりやすいと言われており、妊産婦の場合は胎児性アルコール症候群などの特有の飲酒リスクがございます。本市におきましては、区役所保健福祉センター等における相談、検診時の確認や女性の依存症の自助グループとの連携により、女性特有の飲酒リスクへの対応を図り、必要に応じて精神保健福祉センターや地域リハビリテーションセンターなどの専門相談窓口につなげているところでございます。今後につきましては、女性のアルコール依存や相談窓口等についてのチラシを今年度作成し、飲酒リスクの周知を図るなど、女性が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　女性のアルコール依存や相談窓口等についてのチラシを今年度作成していただけるとのことです。チラシが活用されるよう、その配布方法なども十二分に考慮していただけるようお願いをいたします。さらに依存症問題を解決していくためには、本人、家族と行政、医療をつなげ、また、本人、家族を支えている自助グループ、民間団体の活動を支援していくことは重要です。本市の見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　自助グループや民間支援団体についての御質問でございますが、御本人や御家族の回復過程において、自助グループや民間団体の支援は大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。各団体におきましては、地域活動支援センターの運営や断酒会などのミーティングの開催等、多岐にわたる活動をしていただいております。また、例年、基調講演や体験談などを行うアディクションフォーラムを各団体の協力のもと開催しております。今後につきましては、地域における依存症対策の推進を図るため、引き続き自助グループや民間団体と連携を行うとともに、活動内容について、より一層支援を行ってまいります。また、これらの取り組みによるセルフケアの醸成や当事者グループによる互助の広がりは、本市が進める地域包括ケアシステムの構築にもつながっていくものと考えておりますので、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　自助グループや民間団体と連携を行うとともに、活動内容について、より一層支援を行ってまいりますとのことです。十分な支援体制をお願いしたいと思います。また、依存症の人たちにとってのリカバリー――回復とは、薬物をやめ続けることを基本としながらも、最終的には施設から出て就労を目指すことが目標となっています。しかし、現実には働きに出ても病気が理解されず、長期就労にはなかなか結びつきません。就職先の理解も含め、依存症の人たちへの就労支援について見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　就労支援についての御質問でございますが、依存症から回復するためには、孤立せず相談できる場所、仲間同士が励まし合い依存を回復できる自助グループ、依存を再発させない社会環境等が必要であり、働くことは人生を取り戻し再構築する上で大切な意味を持つものと考えております。御本人が働くに当たり、体力面や生活基盤等の準備状況やその方の職業適性についての見きわめなど、相談の中で確認していくことが必要となります。また、実際に働く際には、疾病について開示して働くことを希望されるのかなど難しい課題もあることから、就労援助センター等の支援機関が、御本人の回復過程や状況に応じて、職場での理解も含め調整を行っているところでございます。今後につきましても、精神保健福祉センターや自助グループ等関係機関と連携し、定着して職場で働けるよう支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。かつて鬱病は、元気がなかったり、調子が悪かったりすると、気合いで治せなどと言われ、理解されない時代が続きました。しかし、現在では、不眠が続いたり、体調が悪いと、鬱病かもよと心配されるほど認識が変わっております。国においては、全国に依存症専門の拠点病院が５カ所指定され、ギャンブル依存やアルコール依存など、依存症対策を本格的に始めており、今後、社会の認識も大きく変わっていくものと考えられます。本市においてはかねてより医療機関、自助グループ、支援団体とも連携協力しながら依存症対策を行っておりますが、自助グループ、支援団体への支援や子どもたち、女性への対策が十分ではないと考えます。今まで見えてこなかった、また、これからさらに大きな課題になるであろう新たな依存症も含め、十二分の対策を講じるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　48番、市古映美議員。 ◆48番（市古映美）　私は通告の項目順番で一問一答で質問を行います。　まず初めに、地域包括支援センターについて健康福祉局長に伺います。地域包括ケアシステム発足以来、地域包括支援センターの役割がさらに重要になっております。人員体制は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種と非常勤の事務職員、さらに地域支援強化要員が基本のようですけれども、全てのセンターで地域支援強化要員が配置されているわけではありません。49カ所のセンターで３職種は全て配置されておりますか。さらに、高齢者人口が5,500人を超えると専門職種を、この場合は増員することになっておりますけれども、改めてその欠員状況をお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターについての御質問でございますが、センターに従事する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の配置状況につきましては、49施設中５施設で保健師各１名、１施設で社会福祉士１名の計６名が欠員となっております。また、49施設中39施設で担当圏域の高齢者人口が5,500人を超えており、増配置の対象となっておりますが、そのうち５施設で各１名、計５名が欠員となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　さらに担当エリアの高齢者人口はふえ続けると思います。担当する高齢者が、5,501人から6,500人が29カ所、6,501人から7,500人が９カ所、7,500人以上は１カ所ということですけれども、49カ所中39カ所、80％が増員要員が必要なセンターとなっています。この５年間で見た場合、それぞれの地域包括支援センターで平均どのくらい高齢者がふえているのでしょうか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者人口についての御質問でございますが、地域包括支援センター担当圏域内の高齢者人口につきましては、平成24年度から平成28年度までの５年間で平均18％、１センター当たり約900人の増加となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　さらに高齢者人口は今後ふえ続けると思いますけれども、とても今の人員体制では対応できないと思います。そのことに対する認識を伺います。それに伴う職員の増員などセンターの仕組みづくりが新たに必要と思いますけれども、伺います。さらに増員の仕組みづくりを進める上では条例の改正が必要になると思います。今年度中の条例改正になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターの人員体制についての御質問でございますが、今後も見込まれる高齢者人口の増加への対応は必要であると認識しておりますことから、適切な体制の確保につきまして、地域包括支援センター業務検討委員会や川崎市地域包括支援センター運営協議会等で引き続き対応を検討し、その結果を踏まえ、条例改正の必要性の検討をしてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　次に、センターの業務量について伺います。相談受け付け時の訪問、電話での対応件数、地域活動支援について、地域活動とはどのようなことが行われているのか、さらに両業務のこの５年間の変化をお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターの業務量についての御質問でございますが、相談受け付け時の訪問、電話等の対応件数は、月平均で平成24年度１万462件が平成28年度１万3,334件となっております。また、会食会、サロンの開催、介護予防に係る体操教室やお祭り等の地域イベントへの参加等を行う地域活動支援につきましては、年間で平成24年度3,687件が平成28年度5,532件となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　この業務を行っているのは保健師などの３職種の方ですけれども、５年間で約50％ふえていて大変なことだと思います。地域活動支援を担う非常勤職員として、地域支援強化要員が25人配置されておりますけれども、これは半数の配置です。町内会や老人会などとの連携で地域支援体制の構築、体操教室、お祭りなど、地域活動への支援など、本当に多岐にわたって求めている役割に対する人員体制や身分が不十分との意見もあるということですが、業務内容の明確化とともに常勤職員の配置こそ必要ではないでしょうか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域支援強化要員についての御質問でございますが、地域支援強化要員の配置につきましては、川崎市地域包括支援センター運営協議会等から関係機関とのネットワーク構築や住民主体の活動への支援など、センターを代表する立場での業務を担うには、非常勤職員による対応では困難であるとの御意見や、求められている地域づくりに関する業務内容がわかりづらいという御意見などをいただいており、その業務の明確化と業務内容に見合った体制づくりが課題であると認識しております。今後につきましては、地域包括支援センター業務検討委員会や川崎市地域包括支援センター運営協議会等で引き続き、地域支援強化要員の位置づけやその役割につきまして検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　次に、区役所との連携強化について伺います。地域支援強化要員が活動する上で区役所の取り組みとの連携が欠かせません。さらに地域包括支援センターが高齢者の問題でかかわり、しかし、その家庭内に別の問題が発生し、地域みまもり支援センターの方、区役所の担当者とともに訪問したいと思っても、なかなかスムーズに対応してもらえないという声があります。区役所との連携強化についてどう具体化していくのかお伺いいたします。

○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　区役所との連携強化についての御質問でございますが、複合的な問題を抱えた高齢者世帯の支援につきましては、地域包括支援センター、区役所のほか、必要な関係機関が相互に連携して対応することが重要でございますが、連携を行っている中で課題がある事例もあると認識しているところでございます。今後、複合的な問題を抱えた世帯への支援の現状把握を行いながら、地域包括支援センターと区役所とのより適切な連携方法について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　次に、総合事業のケアプランについて伺います。地域包括支援センターが作成することが基本になっておりますけれども、ケアプランの管理数は職員１人当たり月20件を上限としています。かなりの数のケアプランを策定しているセンターがありますが、外部に委託しようとしても居宅介護支援事業所がなかなか受けてくれない背景には、ケアプランの費用の安さがあると思いますけれども、予防給付ケアプラン専任職員の配置も必要ではないか、こういう声もありますけれども、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　予防給付ケアプランの管理数についての御質問でございますが、本市では第５期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画から、包括的支援事業、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築等の業務を考慮し、市独自で職員１人当たりのケアプラン作成数を月20件以内としております。一方で、予防給付管理件数及び委託先事業所手配調整業務の負担が増加しているとの御意見を、川崎市地域包括支援センター運営協議会等でも伺っているところでございます。今後につきましては、他都市の動向も含め、実態の把握に努めるとともに、大都市会議等で予防給付ケアプラン作成報酬単価の改正等について国へ要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　総合事業のケアプラン作成についてですけれども、国への要望はわかります。しかし、40件も引き受けざるを得ないセンターもあること、ケアプランができなければ介護サービスが受けられない、これは川崎市としても何らかの対応を考えるべきことを要望しておきたいと思います。　最後に、伊藤副市長にお伺いいたします。地域包括支援センターの仕組みづくりの条例改正が行われなければ、担当高齢者7,500人以上のセンターの人員増にも対応できません。そして、この５年間で18％もふえて、さらにふえ続ける高齢者人口、求められる業務内容から見ても、条例改正はことしじゅうに行って具体化を進めることこそ必要と思いますが、お伺いいたします。区役所との連携強化についても伺いました。複合的な問題を抱えている高齢者世帯の支援などは、連携強化と幾ら言われても、区役所の職員をふやしてもらわなければさまざまな問題を解決することはできません。地域包括支援センターは本当に頑張っています。区役所の担当職員をふやしてほしい、この切実な声に応えていただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　地域包括支援センターについての御質問でございますが、初めに、人員体制についてですが、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを推進していく上で、地域において中核的な役割を担う相談支援機関であり、今後も見込まれる高齢者人口の増加への対応は必要であると認識しております。適切な人員体制の確保につきましては、地域包括支援センター業務検討委員会や川崎市地域包括支援センター運営協議会等での検討結果を踏まえ、適切に対応をしてまいります。次に、区役所と地域包括支援センターとの連携についてでございますが、保健福祉センターにつきましては、複合的な問題を抱えるケースへの対応など、さまざまな専門機関との連携はますます重要になるものと認識しているところでございます。今後におきましても、専門職における迅速かつ適切な連携や、より一層の人材育成に取り組み、職員一人一人のスキル向上を図るとともに、関係機関との円滑な連携に向けた手法等につきまして検討を深めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　本当に適切な対応をするということになりますと、人員増がなければ、これは実現できない、ぎりぎりのところにあるのだと思います。今の答弁はそのことを含んだものと理解をしておきますけれども、また今後取り上げていきたいと思います。　次に、横断歩道橋とそれに関連して建設緑政局長に伺います。中原区にある横断歩道橋の数、設置時期、設置した理由について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　中原区内の横断歩道橋についての御質問でございますが、現在、中原区内では15橋の横断歩道橋を管理しておりまして、設置時期は昭和42年から昭和49年の間でございます。設置した理由といたしましては、歩行者と車両を分離することにより、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化を図ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　既に多くの横断歩道橋が50年前後たっているわけですけれども、御存じのように、歩行者の安全確保の概念も様変わりをしています。かなり老朽化しておりますけれども、仮に撤去した場合にかかる費用、さらにペンキ塗りかえの費用はどのくらいかかるのか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　横断歩道橋の撤去費用と補修費用についての御質問でございますが、横断歩道橋は１橋ごとに形状が異なりますが、中原区内15橋の工事費を試算し平均したところ、撤去費用につきましては１橋当たり約950万円、塗装を含む補修費用は１橋当たり約5,600万円でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　ガス橋近くに設置されております横断歩道橋は住民合意が得られ、歩道と自転車通行帯設置という、警察との協議が調えば撤去すると伺いますけれども、通行実態からこのような措置に動き出したのではと思いますけれども、ここに至った経過をお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　ガス橋平間歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋があるガス橋交差点におきましては、本年１月に歩行者の動向を調査したところ、歩道橋利用率は約17％と少ない状況でございました。さらに、当該交差点は道路の線形や信号現示の変更を伴わず、横断歩道の設置が比較的容易であることから、交通管理者と協議の上、地元町会、学校などの関係者と撤去に向けた検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　今後ますます横断歩道橋は老朽化して、ペンキ塗りかえにも多大な費用がかかることが改めてわかりました。高齢化が進んで障害を持つ方の安全な通行を保障する、こういう動きがかなり強まっている中で、今後現存している横断歩道橋はどういうふうにしていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　歩道橋についての御質問でございますが、現在、歩道橋につきましては、川崎市道路維持修繕計画に基づき、予防保全型の手法により適正に維持管理を行っているところでございます。その中でも利用率が低い歩道橋などにつきましては、代替機能確保の可能性や地域の方々からの要望などを考慮し、撤去の可否について検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　次に、西加瀬こども文化センター、老人いこいの家、障害者施設などが近くにある西加瀬交差点付近の横断歩道橋について、それに関連して伺います。利用しているのは苅宿小学校に通う子どもたちがほとんどで、ほかの方たちは横断歩道橋を使わないで、歩道橋の下付近を平面横断する人が後を絶ちません。幸いにも大事故にはなっておりませんけれども、交通事故はかなり起きていると付近の方たちはおっしゃっています。昨年の12月、地元の皆さんは、短期間で集めた693人分の署名を持参して中原区長に、横断歩道橋下付近に信号機つきの横断歩道の設置に御尽力をいただきたい、こういう要請行動を行いました。区長さんは正面から受けていただいたんですけれども、なかなか難しいと、全体の安全対策ということで考えていきたいというお話も伺ったんですが、横断歩道橋下の横断歩道設置というのは市内で何カ所ありますか伺います。今の時点で横断歩道橋の下付近に横断歩道の設置を要望した場合の可能性についてお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　横断歩道の設置についての御質問でございますが、歩道橋の下に横断歩道がある交差点は、川崎区にある教育文化会館交差点と、川崎警察署東側入口交差点の２カ所でございます。また、横断歩道を所管する交通管理者からは、一般的に歩道橋の下に同様の機能を有する横断歩道は新たに設置しないと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　そういうことだとしたら、改めて地元から、歩行者の安全確保から見て、どういうふうにするのかという要望書が出ると思いますけれども、その節は地元要望に沿って尽力をしていただけるように、これは要望しておきたいと思います。今ずっとやりとりしてきましたけれども、老朽化が進む横断歩道橋です。ペンキ塗りかえに撤去の６倍近くの費用がかかると。一番は通行する方たちの安全ですけれども、代替できる安全施設の確保は川崎市としても積極的に協議検討して、今、撤去するということを含めて、これは決断をする時期に来ているのではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。　それでは最後に、住民と行政が連携して多摩川のたび重なる洪水から命と暮らしを守ってきたアミガサ事件などについてお伺いいたします。少し長くなりますけれども、お許しください。川崎を南北に流れる多摩川は私たちの生活と切り離すことはできません。明治年間、多摩川は毎年のように洪水の被害をもたらしてきたと言います。私が住む中原区上平間では、先人たちがこの洪水で毎年大変な目に遭う中で、何とか堤防を築いて暮らしを守ろうという運動がありました。いわゆるアミガサ事件です。そのことが契機になって、有吉堤の整備、そして一連の多摩川直轄改修――国の事業ですけれども、これにつながっていきました。地元の方々はこの先人たちの偉大な取り組みを記憶にとどめて後世に伝えていこうと、アミガサ事件100年の会を発足させて、2014年、上平間の八幡神社に碑を建立しました。その後、有吉堤竣工百年の会が発足して、2016年に中丸子児童公園に記念碑を建立しましたけれども、これを建てることで終わりにするのではなくて、今を生きる地域の方々、子どもたちに伝えていきたいと毎年講演会、記念碑をめぐる歩こう会などにも取り組んでおられます。私も地域の皆さんとともに勉強会に参加をさせていただき、回を重ねるたびに、アミガサ事件が教えてくれる住民の力強さとともに、今に生きるすばらしい取り組みだったことを実感し、感動しております。勉強会は、以前は川崎市文化賞を受賞された長島保先生、今は、子どものころガス橋の近くに住み、国土交通省国土技術政策総合研究所の和田一範工学博士を講師に行っておりますけれども、現地を歩き、さまざまな文献を集めて深め、それに基づいた講演は、私たちをわくわくさせてくれます。多摩川の堤防は、明治年間から東京側には連続堤防がありました。しかも、何年にもわたって東京側はかさ上げをしてきたわけですけれども、神奈川県側の堤防建設には内務省の許可が必要で、事前に東京側の了解を得ることが必要であったものの、了解がされなかったそうです。その中でアミガサ事件が起きて、そして県庁に数百人の陳情行動が展開されましたけれども、このときは事態は好転しなかったと聞きます。しかし、その３日後、関係11カ村の代表は、多摩川築堤期成同盟をつくり、県に10月29日、陳情書を提出、その内容は多摩川の実態を本当によく捉えていて、同盟の熱心な活動に動かされて、12月に県議会で多摩川築堤建議が可決されます。その後、有吉忠一知事が就任して、道路建設という名のもとに実質的な堤防建設工事が始まります。内務省は工事中止命令を出しましたけれども、有吉知事はその都度のらりくらりと命令遂行中の返事をし、一方で新堤防建設の設計図を携えた県の土木課職員が派遣されて、作業員として工事に当たった地元住民は着々と工事を進めたと言います。東京から工事の中止を、この状況を監視するように指示が出されて、下丸子村から毎日100名規模の人が交代で多摩川を渡って監視に来る。監視団の姿が見えると、工事をしていた農民などの住民は、クモの子を散らすように自分の畑や家に逃げて素知らぬ顔をしてやり過ごす、工事中の証拠は見つからず、いずれ対岸に帰っていく、こういう繰り返しで堤防建設の作業は進められ、２年で完成に持っていったと言います。ここに至った功績は、当時の有吉知事、秋元喜四郎郡議だけではない、地元住民と、これらを指導し、ともに築堤に努力をした神奈川県の職員などの連携のもとに実現されたと言われています。その後、多摩川の国による直轄工事へと進んでいきますけれども、まさにそこには住民と行政が協働して防災に取り組む多くの教訓が見出される、これらを再認識して現代に生かしていくことが重要と和田氏も述べていらっしゃいます。この先人たちの取り組みと教訓、感想を含めて中原区長にお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　アミガサ事件からの教訓と感想などについての御質問でございますが、アミガサ事件につきましては、多摩川の氾濫に苦しんでいた地域住民みずからが立ち上がり、問題の解決に結びつけた歴史的な事例の一つと考えているところでございます。アミガサ事件から100年以上が経過し、社会情勢の変化や都市化の進行等によりコミュニティの質も変容してきておりますが、地域の皆様の声をしっかりと受けとめ、地域課題を解決していくことは大変重要なことだと認識しておりますので、引き続き区民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　昨年ですけれども、アミガサ事件は市民劇の「南武線誕生物語」でも取り上げられました。川崎市史、そして新多摩川誌、地元の小学校の副読本などにどのように取り上げられているのでしょうか、教育長、市民文化局長にお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　アミガサ事件の掲載についての御質問でございますが、副読本につきましては、中原区の多摩川周辺の一部の小学校におきまして、児童が地域の歴史や先人の働きに興味関心を持ち、現在の生活が先人の働きの上に成り立っていることを学べるよう、当時の人々の生活や多摩川の様子、事件の概要やその後の有吉堤の整備等について掲載しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　アミガサ事件の川崎市史等における記述についての御質問でございますが、平成７年に発行された川崎市史におきましては、アミガサ事件について、多摩川の氾濫に苦しんだ村民が大挙して県に陳情したことが発端となり、堤防が建設された経過が全12ページにわたって記述されております。また、財団法人河川環境管理財団が平成13年に発行した新多摩川誌におきましては、当時の陳情書も掲載されるなど、全23ページにわたって、より詳細に記述されているところでございます。なお、各種文化団体等によって構成された実行委員会が主催し、平成29年５月に上演されました第６回川崎郷土・市民劇「南武線誕生物語」におきましては、アミガサ事件が題材の一つとして取り上げられたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　アミガサ事件100年の会の皆さんは、先ほどもお話ししましたけれども、記念碑をつくったことがゴールではないと、その一つとして防災川崎学にぜひ生かしていくことが大切ではないかとおっしゃっています。この３月に多摩川の洪水ハザードマップが作成されて、今、タブロイド判ですけれども、全戸配布をされております。このマップを生かしながら、いざというとき、地域でどう身を守るか、住民の役割、そして、行政の役割を確認していく、そんな防災学習会を繰り返し開催していくことが必要だと思いますし、こういう中でアミガサ事件のことも生かしていく取り組みが必要ではないかと思いますけれども、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　洪水に係る啓発等についての御質問でございますが、多摩川は過去には何度も氾濫を起こしており、現在は堤防が築かれておりますが、今回改定された洪水ハザードマップには、想定し得る最大規模の降雨についての浸水状況が示されております。災害時に住民がみずからの命を守れるよう、避難行動など洪水時の適切な対処の仕方についての啓発等にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　さらに、会の方々は、多摩川の洪水から命と暮らしを守った住民と行政の連帯した一大プロジェクト、このことを地元の小中学校の子どもたちに知ってほしい、出前授業にも取り組んでいただければというふうに言っておられますけれども、教育長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　小中学生への指導についての御質問でございますが、小中学生が地域の歴史や先人の働きを学ぶことにつきましては、これまでもキャリア在り方生き方教育、社会科や総合的な学習の時間等で、各学校が地域や児童生徒の実態に合わせて地域の素材を選び、学習を進めております。また、市内小学校３年生に配付しております副読本「かわさき」には、アミガサ事件を掲載しております。地域素材の選択や出前授業等の実施等につきましては、各学校の判断によりますが、今後も副読本「かわさき」や地域素材の活用を呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　ありがとうございました。終わります。 ○副議長（後藤晶一）　18番、林敏夫議員。 ◆18番（林敏夫）　私は、通告に従いまして、１点目、ＡＥＤの設置及び管理体制についてを教育長並びに健康福祉局長に、２点目、カルッツかわさきのスポーツ施設利用状況について市民文化局長に、３点目、川崎市客引き行為等の防止に関する条例の推進について市民文化局長に、それぞれ一問一答にて質問をさせていただきます。　初めに、ＡＥＤの設置及び管理体制について健康福祉局長にお伺いをします。今回の行政監査については、81施設121台の設置状況などの実態について調査がされております。監査結果の概要として、耐用期間を超過した機器が19台あったこと、点検担当者の配置、日常点検の実施、点検結果の記録を行っていないＡＥＤがあったこと、そして、学校において校舎内などの施設開放時に立ち入れない場所にＡＥＤが設置してあったことなど多くの指摘がされております。また、健康福祉局が所管する施設のＡＥＤ設置状況を見ると、導入済み施設が112施設、未導入施設が20施設となっており、老人いこいの家に関しましては設置をしておりますけれども、点検担当者の指定がされていない実態にもなっておりました。今回の行政監査指摘を受け、本市としてどのように具体的な対策を行っていくのか、見解をお伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　ＡＥＤの設置及び管理についての御質問でございますが、本市におきましては、平成17年、ＡＥＤの導入に係る検討結果報告書を取りまとめ、本市施設への設置基準を定めたところでございますが、管理等に関する統一的な基準がなかったことから、本年３月に公表された行政監査の結果におきましては、各施設での管理状況についてさまざまな御意見をいただいたところでございます。こうしたことから、本年４月において改めて各施設の所管局区に対し、機器の耐用期間や消耗品の使用期限を確認し、期限を超過している場合には速やかに更新を行うなど、管理を徹底するよう通知したところでございます。また、今月においては、本市施設におけるＡＥＤの設置基準や管理方法を検討する全庁的なＡＥＤ検討委員会を設置したところでございますので、今後、施設所管部署の意見等を踏まえながら、ガイドラインの策定に向け検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　ありがとうございます。　次に、学校施設のＡＥＤ設置に関連して教育長に見解をお伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校におけるＡＥＤの設置及び管理についての御質問でございますが、本年３月に公表された行政監査の結果におきまして、学校ＡＥＤの屋外への設置等について御意見をいただいたところでございます。教育委員会といたしましては、学校教育活動を初め、学校施設開放の利用者等も使用できる環境の確保に当たり、設置場所や迅速にＡＥＤを使用できる管理体制等の課題もございますので、今月設置された全庁的なＡＥＤ検討委員会において検討される本市施設のＡＥＤの設置基準や管理方法等を踏まえ、他都市の事例も参考としながら、学校における設置のあり方について関係局と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　ありがとうございます。　ＡＥＤ検討委員会の第１回目が先週実施されたと聞いておりますけれども、検討委員会はどのようなメンバーで構成されているのか、検討委員会の議論経過も含めてお伺いをします。また、ガイドラインの具体的な内容と策定スケジュールについてもお伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　ＡＥＤ検討委員会についての御質問でございますが、初めに、ＡＥＤは、市や区の庁舎、事業所、公の施設など全庁的に設置されるとともに、監査結果の御意見に基づく個別具体的な案件の検討を行う必要があることから、ＡＥＤ検討委員会の構成員といたしましては、全局室区の庶務担当課長のほか、スポーツ施設や学校並びに契約制度の所管部署の課長級職員を位置づけたところでございます。この委員会につきましては、去る６月14日に、個別案件の検討を行う作業部会を開催しておりまして、ガイドラインで定める事項や契約手法等について意見交換し、課題の共有を図ったところでございます。次に、ガイドラインにつきましては、庁内統一的な基準としてＡＥＤの設置対象となる施設種別のほか、機器、消耗品の取り扱い方法や点検担当者の配置といった管理方法等を記載することを想定しておりまして、今年度中の策定に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　次に、点検担当者の配置や日常点検の実施、そして、救命講習を過去一度でも受けたことがある職員がいない施設や、救命講習を３年以内に受けた職員がいない施設が散見されています。これらについて早急に対応する必要がありますが、今後の対応についてお伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　行政監査結果を踏まえた今後の対応についてでございますが、点検担当者の設置と日常点検の実施につきましては、速やかに施設所管部署に対して文書を発出し、適切な対応を図るよう依頼するとともに、今後策定するガイドラインにおきましては、事務の円滑化に向け点検担当者や日常点検記録等を記載した様式の作成を検討してまいります。また、職員の救命講習につきましては、ＡＥＤ設置施設関係者は定期的に講習を受けておくことが求められていることから、関係局区と連携を図りながら、施設職員の速やかな受講を促していくとともに、今後のガイドライン策定に当たりましては、各施設で適切にＡＥＤが使用できるよう、施設の状況に応じた職員の受講に関する考え方につきましても整理してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。ガイドラインについては今年度中の策定に向けて検討を進めるという答弁をいただきました。検討委員会を今後重ねる中で、学校施設のＡＥＤの設置や管理も含めまして適切なガイドラインが示されるよう要望しておきます。また、速やかに対応しなければいけない老人いこいの家の点検担当者の配置の問題や、救命講習の受講対応などについては早急に適切な対応が図れるよう要望をさせていただきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。カルッツかわさきの屋内スポーツ施設利用状況について市民文化局長にお伺いをします。本市保有の屋内スポーツ施設には、川崎区にカルッツかわさき、中原区にとどろきアリーナ、そして幸区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区の各区にスポーツセンターがあり、それぞれの地域でさまざまなスポーツ分野における大会や交流事業などが行われております。これらの各施設の大体育室の利用についてどのような要領で行われているのか、お伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　屋内スポーツ施設の利用方法についての御質問でございますが、各施設の大体育室全面を利用する場合は利用日の６カ月前に抽せん会を開催しており、大体育室半面や小体育室等は４カ月前にふれあいネットによる抽せんを行っております。なお、川崎市主催事業、かわさきスポーツパートナーのホームゲーム、スポーツ協会加盟団体の全市規模以上の大会等につきましては、１年１カ月前から１年６カ月前の期間を対象に、特別承認申請に関する要綱に基づく利用に関する調整会議を開催し、日程を事前確保しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　昨年10月にスポーツ・文化総合センター――カルッツかわさきがオープンし、利用日の６カ月前に毎月抽せんが行われておりますが、市民から、さまざまなスポーツ団体等が事前に予約をしていて、土日の抽せん日が少なくて利用できないという相談があったところでありますけれども、特別承認申請の状況と毎月の抽せん日の状況についてお伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきの特別承認申請の状況などについての御質問でございますが、大体育室等につきましては、特別承認申請により、土曜日、日曜日に利用希望が集中している状況でございますことから、原則、各月の土日１日ずつ以上を抽せん対象とするよう調整を行っております。また、毎月の抽せん会につきましては平均20団体が参加しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　屋内スポーツ施設の特別承認申請に関する要綱には、土日の抽せん日を何日確保するか、これは具体的に明記がされていません。いつごろからこうした運用を実施しているのか、これまでの経過についてお伺いをします。また、民間企業との連携による体育館施設利用の取り組み状況についてもお伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　屋内スポーツ施設の土日の抽せん日等についての御質問でございますが、指定管理者制度導入に当たり、平成18年２月の川崎市スポーツセンターの特別承認申請の運用についてにより、原則として土曜日と日曜日を月１回は抽せん会用に確保することが確認されております。また、民間企業との連携による体育館施設の利用につきましては、昭和57年度から開始しており、現在、富士通ゼネラル及び聖マリアンナ医科大学の体育館を社員等の利用に支障のない範囲で開放していただいているところでございます。利用方法につきましては、年度ごとに各民間企業と協定書を締結し、団体登録事務をスポーツセンターにて行った上で御利用いただいております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　ありがとうございます。カルッツかわさきの土日、祝祭日の利用実態については、８割が特別承認申請で確保されてしまい、抽せん日に充てられている土日の１日ずつも、６カ月前に大体育室の全面利用の抽せんが行われて、全面利用の申し込みがなければ、４カ月前にふれあいネットで抽せんとなっております。一般市民が申し込みをして利用することは非常に難しい実態にもなっております。特別承認申請に関する要綱には、運用の第３条に、一般利用申請との公平の観点から適正に運用するものとするとなっております。横浜市では、一般利用者との公平性の観点から、日曜祝日の優先利用枠は年間30日以下ということで決めておりまして、年間の日曜祝日の半分は一般利用者に確保している状況になっております。川崎市でもせめて月４日間の土日祝日を確保して、一般抽せんを行い、一般利用申請との公平性を確保すべきと考えますが、見解をお伺いします。また、民間企業の既存の体育館でスポーツ施設として利用していない施設の調査や、民間企業と連携した体育館の活用に向けた取り組みも必要と考えますが、見解と対応についてお伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　特別承認申請の運用についての御質問でございますが、カルッツかわさきを初め、屋内スポーツ施設の大体育室等の土曜日、日曜日は予約がとりづらい状況であることは認識しております。しかしながら、市民にさまざまなスポーツに参加していただくための市民大会を初め、市内中学生や高校生が参加する各種大会、見るスポーツとしてかわさきスポーツパートナーのホームゲーム開催など、本市のスポーツ施策を進めるため、特別承認申請による施設確保を行っているところでございます。今後につきましても、市民の誰もが身近な場所でいつでもスポーツに接することができ、スポーツを身近に感じることができるまちを目指し、民間企業等が所有する施設を調査し連携を進めるなど、さまざまな手法を検討しながら、スポーツ機会の拡充に向けた環境づくりを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。最後に、意見要望をさせていただきますけれども、検討が難しいことは一定の理解はしておりますけれども、要綱には一般利用申請との公平の観点という言葉なども入っておりますし、具体的な抽せん日の日にちなんかも運用の中にも明記がされておりませんので、要綱の見直しについてもぜひ今後検討していただくことを要望しておきます。それと、民間企業の施設、体育館の利用についてもぜひ検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。川崎市客引き行為等の防止に関する条例の推進について市民文化局長にお伺いします。客引き行為等の防止に関する条例が2016年４月に施行されて２年が経過しました。客引き行為等防止指導員によるパトロールや啓発活動は行っているものの、いまだに仲見世通りやたちばな通り、銀柳街入り口などには客引き行為を行っている居酒屋等の呼び込みが最近またふえたねといった声も聞いております。後を絶たない実態にあります。定期的に実態調査も行っていると仄聞しますが、昨年度の取り組み経過並びに実態調査の状況についてお伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　客引き行為等防止条例の推進についての御質問でございますが、平成29年度における取り組みといたしましては、客引き行為等の防止及び市民等への一層の周知啓発を図るため、商店街や警察署等と連携したキャンペーンや、指導員４名以上の１班体制による週５回の巡回を、基本的な活動として実施してきたところでございます。また、客引き行為者数の実態につきましては、条例施行後の平成28年度は施行前の３分の２程度に減少しましたが、平成29年度上半期に増加したことから、期間限定で２班体制に強化し、客引き行為等の多い地点を巡回するなどの対策を講じたところ、下半期は再び減少傾向に転じたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　ありがとうございます。川崎駅北口自由通路の開通に伴いまして３月に重点区域拡大を行いましたが、川崎駅北口の客引き行為等の現状についてお伺いをします。また、商店街では、客引き行為には絶対についていかないでくださいとの音声による啓発活動を実施しておりますが、各商店街の皆様や警察署との連携について現在の取り組みをお伺いをします。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　川崎駅北口の現状及び商店街などとの連携についての御質問でございますが、現在、川崎駅北口周辺の重点区域内の公共の場所において目立った客引き行為等は見受けられませんが、指導員によるパトロールを継続して実施してまいります。また、地元商店街及び警察署との連携につきましては、川崎駅広域商店街連合会の定例会や意見交換会へ参加し、情報共有を図るとともに、市民への啓発を目的とした合同キャンペーン及び毎月の商店街との合同パトロールを行っており、本年４月にも重点区域内の客引き行為等の多い地点を中心としてキャンペーンを実施したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　次に、客引き行為等防止条例が施行されて３年目となります。仲見世通商店街では防犯カメラで監視をしながら客引き行為の禁止を促す取り組みも行われております。各商店街や警察署との連携を図りながら、さらなる啓発活動やパトロールを含めた取り組みの強化が必要となります。今後の取り組みについてお伺いをします。

○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　今後の取り組みについての御質問でございますが、昨年度の取り組み状況や調査結果を踏まえまして、今年度から指導員の増員による体制の強化を図り、特に客引き行為等の多い毎週金曜日には、２班体制による集中的な巡回や立哨を実施しております。また、客引き行為等の抑止力をさらに高めるため、制服警察官との共同巡回に向けて警察署と調整を進めるなど、新たな手法の導入について検討を行っているところでございます。今後につきましても、これらの取り組みを進めるとともに、より効果的かつ実践的な内容となるよう、引き続き地元商店街や警察署などと一層の連携を図りながら、客引き行為等の防止を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　御答弁ありがとうございます。それでは、最後に要望をさせていただきます。客引き行為防止に向けた取り組みとして、少し他都市の事例を紹介しますが、千葉県松戸市では、飲食店等が誓約書により、客引き行為をしない旨を宣言した場合、必要な調査を経て、客引きしない宣言店として認定をしており、認定された飲食店には、その証明として客引きしない宣言店ステッカーを交付しております。また、市のホームページに客引きしない宣言店一覧により店舗名を紹介されているような取り組みもしております。そして、きょうのタウンニュース川崎区・幸区版にも、仲見世通りの取り組み――防犯カメラで取り組みをされているのが紹介されておりますので、ぜひその辺も参考にしていただければと思いますし、防犯カメラによる抑止力の検討も要望させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　26番、原典之議員。 ◆26番（原典之）　私は、通告どおり一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、消防団について伺います。先日、大阪府北部を震源とする地震が発生し、今後、首都直下型地震や南海トラフ地震、それに伴う富士山噴火など大規模災害の発生が危惧される中、多様化する消防団の役割に対応するためには、消防団員の確保が喫緊の課題とは言わずもがなでございます。現在の消防団員の入団状況について消防局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　消防団員の入団状況についての御質問でございますが、平成30年１月１日から６月１日現在まで67人の方が入団されており、また、退団は54人でございました。なお、６月１日現在、消防団員数は定員1,345人に対し1,169人でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　さまざまな施策や広報をしてもまだまだ足らない現状が再認識できました。そこで消防団員確保策の一つとして、他都市が導入している基本団員とは別の機能別消防団員について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　機能別消防団員についての御質問でございますが、政令指定都市では、相模原市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、大阪市、神戸市、熊本市の８都市において機能別消防団員を採用していると伺っております。機能別消防団員は、基本団員の確保が困難な場合など、地域の事情により、ある特定の活動や大規模災害等に限定して活動する消防団員でございます。具体的な活動といたしましては、消防フェアや防火訪問などに限定した活動や大規模災害時の活動でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　ことし１月に消防庁が大規模災害団員について報道発表しました。大規模災害団員について伺います。また、どのような方々を想定しているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　大規模災害消防団員についての御質問でございますが、初めに、大規模災害団員についてでございますが、総務省消防庁において平成30年１月に取りまとめられた消防団員の確保方策等に関する検討会の報告書の中で、機能別団員の一つとして位置づけられたものでございまして、大規模災害時に基本団員のみでは人員不足となる活動を補うもので、具体的には、災害情報の収集、報告、地域住民への伝達、避難誘導、安否確認、避難所運営支援等の活動が想定されております。次に、大規模災害団員の担い手となる方でございますが、消防団員ＯＢ、事業所等の従業員、自主防災組織等の構成員、学生など多様な人材の方々が想定されております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　さまざまな方を想定されておりますが、実は私の地元の町会長さんも最近定年退職をされまして、地元の活動に専念できるようになりましたと、またできたら消防団員にも入りたいというような御意思がございまして、そうした熱意がある方はまだまだいらっしゃるのかなと思ってございます。いまだ町会の導入率が悪い消火ホースキットの活用も有効な手段かと思いますので、このことも踏まえてよろしくお願いをしたいと思います。本市において、今後基本団員とは別の大規模災害団員を含めた機能別消防団員を導入する予定はあるのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　機能別消防団員の導入についての御質問でございますが、機能別消防団員の導入につきましては、本年３月に開催されました各消防団長で構成されております川崎市消防団長会定例会におきまして、消防団員の確保対策として、大規模災害時に特化した機能別消防団員の導入についての提案がありましたことから、今年度、消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会において、活動環境の整備など、具体的に協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　今の御答弁の御提案をしたのは、実は当時の中原消防団長さんと事前の打ち合わせでいただきました。ぜひとも具体的な協議が早期実現につながるように要望させていただきたいと思います。それと、先ほど私も情報提供をいただいたんですけれども、中原区のほうでゼンリンさんと中原区役所危機管理担当が共催して、総合防災マップをつくるということでございました。きょう、中原区長さんに後ほど御質問させていただきますけれども、ぜひともそのマップを作成するに当たり、企業さんがもちろんスポンサーで入るのですけれども、中原消防団募集といったような啓発もぜひ広報でそこに入れられればと思いますので、これは消防局長さんと中原区長さんにも要望させていただきたいと思ってございます。　次に、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメント及び小杉小学校について伺います。小杉駅周辺地域では再開発に伴いマンションが多くでき、新しい住民の方々が多く転入され、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントさんが中心となり、地域コミュニティ活性化に対して大きく寄与されております。エリアマネジメントさんが時には地元商店街さんと連携しながら行うコスギフェスタ、コスギんピック、ハロウィンなどさまざまなイベントには、毎回多くの参加者があり、新旧住民の交流が図られていると思います。このＮＰＯ法人は設立から10年を迎える今、中原区として同法人をどのような方向性で支援していくのか、中原区長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントへの支援についての御質問でございますが、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントは、平成19年に、大規模な再開発が行われる武蔵小杉駅周辺地域において、住民主導による住みやすいまちづくりの中心的な役割を担う団体として発足されたものでございます。これまで行ってきた主な地域活動といたしましては、各マンション、周辺の町内会、行政などを含めた地域交流会の開催、防災・防犯活動、子育てに関する活動、にぎわいや交流を生むイベントの開催、毎月の早朝清掃など、地域における顔の見える関係づくりにつながるさまざまな取り組みを実践していただいているところでございます。同法人につきましては、設立から10年を経過し、この間、10棟に及ぶタワーマンションの建設が行われ、マンション内のコミュニティのあり方を踏まえたエリアマネジメントが必要となるなど、状況変化が生じていることから、運営等について改めて検討が行われているところでございます。中原区といたしましては、武蔵小杉駅周辺地域における住民同士の顔の見える関係づくりを促進するため、関係局と連携しながらさまざまな活動を展開する同法人のあり方をともに考えるなど、地域が主体となった取り組みを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　ことし３月には、ＮＰＯ法人さんが、当時の三浦副市長、そして伊藤副市長、関係局長に対して要望されたと伺いました。多くの要望をいただいたと思いますが、その一つに、公開空地の有効活用の具体化に向け、川崎市の積極的な関与のお願いがあったと伺っておりますが、公開空地の活用に向けた対応と支援策についてまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　公開空地等の活用についての御質問でございますが、公開空地等を活用した市民等の主体的な取り組みにより、にぎわいの創出や地域コミュニティの醸成など、地域の課題改善を図ることを目的として、平成28年度に公開空地等の活用に関する要綱を制定したところでございます。当該制度により、小杉駅周辺地区において、都市計画法や建築基準法に定められた日常一般に開放された公開空地等であっても、ＮＰＯ法人等の法人格を有する団体につきましては、所有者等の同意を得ることを前提に、地域活性化団体として本市に登録し、歩行者の自由な通行、利用を確保するなど一定の条件を満たせば、公益的イベントやオープンカフェ等を実施することが可能となるものでございます。本市といたしましても、公開空地等の所有者等に対して当該制度の説明を行うなど、エリアマネジメントの活動に対し支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　次に、来年４月に開校予定になっております小杉小学校について伺います。小杉小学校の教育理念や今後のスケジュール、学区域などについては代表質問で伺いましたので、学校の施設などについて伺いたいと思います。まず、小学校の建物の基本コンセプトと主な施設内容について伺います。また、現在工事におくれなどがないかも教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　小杉小学校の施設についての御質問でございますが、初めに、校舎を初めとする学校施設の整備に当たりましては、多様な学習活動や体験活動を生み出し、支える空間づくり、地域に開かれ、地域との連携や交流を生む学校、日常の利用とともに災害時の利用にも配慮した施設づくり、自然エネルギーを活用し、環境教育の場となる施設づくりの４点を基本コンセプトと定め、設計を行ったものでございます。特徴的な施設内容といたしましては、日常的に多様な学習活動が可能となるオープンスペースや、地域の方々との交流を行うラウンジを設けております。また、室内の仕上げ等に温かみのある木材を多用したり、環境教育に活用できる太陽光発電システムの導入等を予定しております。次に、建設工事の進捗状況につきましては、当初の予定どおり、本年12月末の完成に向けておおむね順調に推移しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　次に、小杉小学校のＩＣＴ環境について伺います。本市の公立学校で直近で開校したのは川崎高等学校附属中学校であると記憶していますが、この附属中学校のＩＣＴ環境は充実していると思います。附属という違いがあるものの、新たにこの小杉小学校を開校するわけですから、ＩＣＴ環境については充実していると思われますけれども、施設内容について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　小杉小学校のＩＣＴ機器整備についての御質問でございますが、小杉小学校におきましては、市立小学校で初めて全教室に無線接続環境を整備するほか、液晶プロジェクター、実物投影装置、コンピューターを整備してまいります。無線接続環境を整えることにより、コンピューター室のタブレットコンピューターを持ち出し、ＩＣＴを活用した多様な学習活動が可能となり、豊かな学びや表現活動が実現できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　今回、先駆けとして初めて無線ＬＡＮを設置して、どこでも使えるようにということでございますけれども、肝心のＰＣ、主にタブレットが充実していないと意味がないようにも感じます。事前の聞き取りではちょっと数が少ないようにも感じますが、初めての導入ということもございますし、これからの学校でございますので、もっと充実させるべきだと思い意見要望とさせていただきます。　次に、空き家対策について伺います。代表質問でも空き家対策について取り上げまして、著しい破損が確認できても特定空家等判定会議では付議すらされないことを指摘させていただきましたが、視点を変えて質問させていただきます。まず、ディスプレーをお願いいたします。これは代表質問の御答弁にありました樹木の生い茂った78軒のうちの１軒が中原区にあったわけなんですけれども、これが左から見た図ですね。これを反対側から見ますと、壁が斜めになっておりまして、この斜めになっている下を移しますと、既に壁に亀裂が入っているという、こういう状況でございます。この写真の物件に対する現状の認識と今後の取り組みについてまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　空き家に対する取り組みについての御質問でございますが、写真のように管理不全が疑われる空き家に関する初期の対応といたしましては、各区役所において御相談をお受けし、空き家の状態など個別の状況に応じて区役所と関係局が連携して所有者等による自主的な改善を促し、その後、特定空き家として判断されたものに対しては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置を実施することとしております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　先日の大阪の事件もございましたが、これは全国の小中学校の話でございますけれども、国土交通省から壁の一斉点検の指示が来るかと思いますけれども、こういった壁もあるということはぜひ御認識をいただきまして、中原区役所さんとともにこの件に対しまして御対処いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ディスプレー、結構でございます。　次に、相続人がいない場合、どこまで血縁者の捜索を行っているのか、これは財政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　相続人が判明しない場合の血縁者の捜索についての御質問でございますが、固定資産税、都市計画税は、毎年賦課期日である１月１日現在の固定資産の所有者が納税義務者となるものでございますが、この賦課期日前に所有者が死亡した場合は、相続人に対して課税を行うものとされているところでございます。したがいまして、賦課期日前に所有者が死亡しており、かつ相続登記が行われていないことにより、固定資産の相続人が判明しない場合につきましては、被相続人の住民票または戸籍の調査等を行うことにより、被相続人に対し相続権を有する者を捜索しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　固定資産税、都市計画税について相続人がいないとき、課税が困難でございます。例えばいずれ相続人があらわれる前提を置いた課税はかけられないのか、財政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　固定資産税の課税についての御質問でございますが、賦課課税方式である固定資産税、都市計画税につきましては、納税義務者となる固定資産の所有者に対して納税通知書を送達することにより、納税義務が確定するものでございます。したがいまして、固定資産の所有者となる相続人が判明していない段階等におきましては、課税を行うことは困難でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　例えばの話なのですけれども、滞納分を問題として、法的な手法により競売する――あくまでもこれは一つの例でございますね――ことが近隣の皆様の家屋倒壊、そして放火、不法占拠、不法投棄、また鳥獣被害などから守られるというふうにも考えられますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　滞納分を問題とした法的な手法についての御質問でございますが、相続人が判明しない段階等で課税ができず、滞納も発生していない場合におきましては、法的な手法をとることができないものでございます。しかしながら、所有者不明土地につきましては、土地の適切な管理のために特に必要がある場合には、今月６日に成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法により、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任の請求が可能となったところでございます。今後、政令等が制定されますので、その内容を踏まえ、本制度の活用につきまして関係局と連携し、検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　この措置法に関しましては、ことし３月に閣議決定して、６日に成立をし、来年度から施行だということでございます。今後ふえていくであろう空き家もしくは所有者不明の土地の対策につきましては、迅速に動けるように期待させていただきたいと思います。　最後に、多摩川施策について伺います。ディスプレーをお願いいたします。これは等々力、西丸子小学校から多摩川に向かった道なんですけれども、小杉陣屋町のところの横断歩道を渡る風景でございます。これが赤信号になっているところですね。スロープの入り口が狭くて、みんなが入り切れないという状況で、どうしても何人かは車道に待機せざるを得ない状況になってしまうということでございます。土手のこの付近は国土交通省管轄ではございますけれども、こういったスロープに対しまして本市としてどのように国と交渉または要望しているのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　多摩川堤防のスロープについての御質問でございますが、当該箇所は多摩川水系河川整備計画に基づく国直轄の堤防拡築工事にあわせてスロープの拡幅を協議していたところでございますが、排水樋管部である当該地は拡築工事の範囲外であり、すりつけ区間にも含まれなかったところでございます。今後につきましては、多摩川へ安全にアクセスできるよう、スロープを占用している本市が、幸多摩線の線形改良を含め、河川管理者や交通管理者など関係機関と協議を進め、スロープなどの整備について検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　この写真の右側には昔歩道橋がありまして、そのところが今の御答弁の話だと思いますけれども、できたらそういった状況もわかっておったわけでございますので、もちろん国土交通省さんからすれば堤防の強度の問題というものも取り上げなければいけないというのはわかるんですけれども、やっぱり日ごろの安全面というところをしっかりと加味していただきまして、引き続き交渉していただきますように要望させていただきます。　次は、もう少し下流に行きますと、これが今月３日、市長にも御参加をいただいた多摩川一斉美化活動のときに私が写真を撮ったんですけれども、青いテントがいっぱい並んでいるのと、また、ちょっと水色っぽいテントがたくさん並んでいるのと、この白いテントがずらっと並んでいるわけなんですね。これからバーベキューをやるという朝の９時の段階でございますので、まずはこの率直な見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、バーベキューにつきましては、国の管理地を中心に行われており、原則自由使用ということから、直火で行わない限り可能だと伺っております。しかしながら、バーベキューを行っている人数が以前に比べ増加傾向にあり、マナーに関する要望などもふえていることから、対策の必要性を認識しているところでございます。今後につきましては、河川敷における巡視による指導に加え、町内会などの地域の関係者や国や東急電鉄等の関係機関により構成される丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会の中で改善策を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　これはもちろん商売でやられていると思うんですけれども、需要があるからこそ、多くの業者がこのように独占的に占有してしまっていると思います。二子新地の駅から多摩川に入った瀬田地区のバーベキュー場がございますけれども、こことの違いにつきまして建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　バーベキュー広場についての御質問でございますが、多摩川緑地バーベキュー広場につきましては、平成22年度に瀬田地区の河川敷を本市が国から占用許可を受け、バーベキュー広場として整備し、平成24年度から指定管理者による管理運営を開始したものでございます。一方、丸子橋周辺につきましては、本市が広場や散策路として占用許可を受けている多摩川緑地に隣接した、原則自由使用となっている国の管理地においてバーベキューが行われているものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　それでは、瀬田地区のバーベキュー場同様に国から占用許可をもらい、開放するといった手法は考えられないのか、当時の担当局長でもございます藤倉副市長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　藤倉副市長。 ◎副市長（藤倉茂起）　多摩川のバーベキューについての御質問でございますが、瀬田地区のバーベキュー広場につきましては、住宅地から離れた河川敷に十分な広さを確保できたため、本市が占用許可を受けて運営しております。しかしながら、丸子橋周辺のバーベキューが行われているエリアにつきましては、住宅地から近いことや、マラソンコースなどの運動施設等と近接していることなどから、瀬田地区と同様に考えることは難しいものと認識しているところでございます。今後につきましては、連絡会の中で地域の方々や国などの関係機関からの意見を伺いながら、対策について協議してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　原議員。 ◆26番（原典之）　今見た風景の後ろ側の丸子橋をおりてきたところなんですけれども、実はここは川崎市中原区なんですけれども、東京都管轄ということで、なかなかごみの収集が難しいということでございます。毎週毎週、バーベキューが終わるとこういう状況が続くということも地元の方から陳情もいただいておるところでございます。先ほども難しいといった御答弁をいただきました。これはもちろんのことでございます。ただし、そこを占用してください、国に対して要望を出してくださいと言っているわけではございませんが、ただ、ここはどうしても国土交通省管轄で、川崎市が何も手出しができない、あとは東急さんの敷地もありますけれども、こういった状態をそのまま放置しておくというのもいかがなものかなと。言ってみれば、レンタル業というか、業者さんは土地代を払っていないわけですから、坊主丸もうけじゃありませんけれども、非常にいい商売ができちゃっているようにも見受けられますし、早い者勝ち感もあるかなということでございます。来週には、国、東京都、東急電鉄さん、地元、丸子地区の近隣町会長さんたちを交えての連絡協議会が開かれるという御答弁をいただきました。ここは確かに土手が近いので、ごみ以外にも騒音に関しても被害があろうかと思いますので、ぜひそういった実態を鑑みながら、この必要な施策について取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。８番、川島雅裕議員。 ◆８番（川島雅裕）　それでは、事前に通告をしております災害時の医療体制についてを健康福祉局長に、川崎市総合教育センター相談室の体制についてを教育次長に、等々力緑地のスポーツ環境についてを建設緑政局長に、一問一答で順次伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは初めに、災害時の医療体制について健康福祉局長に伺ってまいります。このテーマにつきましては先日の会派の代表質問でも取り上げました。本市では震度６弱以上の地震が発生した場合、負傷者は約１万人に上ると想定をされております。負傷した場合、市民がどこに行けば治療が受けられるのかというような基本的な情報発信が、現状ではほとんど不足しているということを指摘させていただきました。代表質問での御答弁では、市民の方が傷病の程度等に応じて適切な医療機関を選択して円滑に受療できるよう、医療関係団体等と連携協議しながら、発災時における対応可能な医療機関や医療救護所の情報の市ホームページへの掲載場所について、平時から市民に周知できるよう検討してまいりたいというような御答弁でございました。この質問自体、地域の方から、地震があったときにけがをした場合、救急車なんかが来られなくなったとき、自分でどうやって病院を選べばいいんですかと、ホームページを検索してもなかなかわからないんですというようなお話から、こういう質問をさせていただきました。御答弁では検討していただけるということでございますので、ぜひ早期に進めていただきたいと思います。その上で、本日は実際に市民の方に提供していただく情報の内容について少し確認をさせていただきたいと思います。まず、大規模地震発生時のけが等への対応についてですが、比較的軽症な方の治療施設、また、薬局についてどのような対応を想定されているのか、現状を伺います。また、治療施設でどのような治療ができると考えているのか伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　災害時における軽症者への対応についての御質問でございますが、大規模災害時には重症者から軽症者まで多数の被災傷病者が想定される中、医療の提供に当たりましては、平時から人的・物的医療資源を有している市内医療機関を中心に効率的な対応を図ることが重要であると考えております。そのため、地域防災計画におきましては、市内病院を機能や規模に応じて４段階に区分しておりまして、現在３カ所の病院をレベル１、12カ所の病院をレベル２として、主に重症患者に対応していただくとともに、レベル１・２以外の救急告示医療機関９病院をレベル３、それ以外の13病院をレベル４として、中等症や軽症の患者を受け入れていただくことを予定しております。また、地域の診療所や薬局におきましても、軽症者を含めて対応していただくことが望ましいことから、災害時でも可能な限り開設していただけるよう、平時から協力をお願いしているところでございます。これらの地域の病院や診療所の被災状況等を踏まえて必要に応じて設置する医療救護所においても、軽症者の対応を想定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。御答弁では、市内病院を機能や規模に応じて４段階に区分されていると、現在３カ所の病院がレベル１に指定されているということでございます。３病院というのが災害拠点病院に指定されております６病院のうち、救急救命センターを有します川崎病院、日本医科大学武蔵小杉病院、聖マリアンナ医科大学病院、この３病院がレベル１ということで、また、レベル２としては12カ所の病院で主に重症患者に対応いただくという御答弁でございました。これも補足をいたしますと、レベル２は、災害拠点病院に指定されております関東労災病院、帝京大学医学部附属溝口病院、多摩病院、この３病院と、そのほかに災害協力病院に指定されております新百合ヶ丘病院、日本鋼管病院、宮川病院、太田総合病院、井田病院、総合高津中央病院、麻生総合病院、川崎幸病院、川崎協同病院、この12カ所がレベル２ということでございまして、このレベル１、レベル２の15病院で重症患者の対応に当たるということでございます。レベル３は、御答弁ですと、レベル１・２以外の救急告示医療機関９病院で対応していただくということで、またちょっと補足しますと、川崎区の第一病院、総合川崎臨港病院、ＡＯＩ国際病院、幸区の田村外科病院、中原区の京浜総合病院、島脳神経外科整形外科医院、高津区の片倉病院、福住医院、麻生区のたま日吉台病院、この９病院でレベル３の方を受け入れていただくということになっております。質問の趣旨のレベル４ですね、中軽症患者の方への対応については、その他の13病院と地域の診療所や薬局でも軽症者を含め対応いただくということになっております。市の被害想定、これは平成25年の調査ですけれども、負傷者のうち重症者は1,164人ということで、命にかかわるような重症の患者さんにつきましては、レベル１・２、市内を代表する、そうした病院のところで受け入れていただく。想定では軽症者は8,777人と想定されておりますので、圧倒的にレベル４に当たる、そういった軽症患者さんが多いと想定されておりますので、地域の診療所、また薬局で対応していただくということが非常に多くなってくるのだろうなと。その中で開設している診療所、薬局、それについて対応していただけるところはどこかということを、平時のときに市民の皆様に知っていただくということが非常に大切になってくるのだろうなと思います。ちょっと長々と補足も含めて御紹介しましたけれども、市民の方にとっては災害時に負傷した場合、自分自身のけがの程度によりましてどの病院を選択すべきなのか、地域の診療所でいいのか、そういった部分を市民目線、選ぶ側の立場に立った伝わる情報発信をぜひしていっていただきたいなと思います。　ディスプレーをお願いしたいと思います。これは例えば、ちょっと見づらくて済みませんけれども、横浜市では、重症、中等症、軽症と、極めて軽度の負傷の４段階に分けて市民の方に、重症のときは災害拠点病院に行ってくださいよ、極めて軽度のときは市民の自助、共助による応急手当てで頑張ってくださいという形でお知らせをして、非常にわかりやすく説明をしております。これは災害時でも、被害が少なくて開設できる診療所や薬局では、こういった診療中ですよという旗を掲げていただくというような、わかりやすい取り組みをされております。地震が日中だといいんですけれども、夜間等の場合、診療時間中とは限りませんので、そういった場合、開設しているのかどうかということをわかりやすく提示していただくというような取り組みをされているということでございます。本市でも市民にわかりやすい、そういった同様の取り組みが必要だと考えますけれども、今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　医療機関の開設に関する広報についての御質問でございますが、大規模災害時には開設不可能な医療機関の存在が想定されるとともに、開設した医療機関につきましても、平時とは異なる機能が求められることから、市民の方が傷病の程度等に応じて適切な医療機関を選択して円滑に受療できる環境を整えることは重要なことであると考えております。そうしたことから、今後発災時の医療機関に係る情報の効果的な周知方法につきまして、他都市の取り組み事例も参考に、医療関係団体等と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ぜひ参考にしていただいて、取り組みを進めていただきたいなと思います。これはちょっと見づらいですけど、港北区ですね、横浜市のホームページで、先日、一定の期間、実際に旗を立てていただいて訓練をしたということもございましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。ディスプレー、結構でございます。次に、医療救護所について伺いたいと思いますけれども、本市では医療救護所の開設については、近隣の医療機関に被害があった場合、適切な場所に医療救護所を設置するとされております。隣の大田区などでは事前に学校を指定しております。本市が事前に指定しない理由を伺います。学校施設は事前に避難所として指定されており、耐震化も進んでおります。特に校庭では大きな被害が想定しにくいわけでありますので、地域防災拠点である中学校などを、あらかじめ医療救護所の設置場所として指定してもよいと考えますけれども、見解を伺います。また、現状の本市の医療救護所を開設する要件の場合、医療救護所の開設を市民にどのように伝えていくのか、現状と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　医療救護所についての御質問でございますが、本市における災害発生時の医療提供体制につきましては、病院や診療所等の既存の医療機関を中心に対応していただくことを基本としており、医療救護所につきましては、医療機関の被災状況や傷病者の発生状況等を勘案し、必要に応じて適時適切な場所に設置することとしております。医療救護所の種類といたしましては、多数の傷病者を病院前でトリアージし、軽症者の対応を行う病院機能支援型救護所、並びに地域の病院が機能しなくなった場合等に開設する地区臨時診療所型救護所などを想定しておりまして、今後におきましては、医療救護所も含めた災害時の医療提供体制につきまして、効果的な市民への周知手法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。地域の診療所等も機能しなくなった場合、地区臨時診療所型救護所などを設置していただけるということでございます。御答弁では、医療機関の被災状況、傷病者の発生状況等を勘案して、必要に応じて適時適切な場所に設置するとされておりますけれども、やはり災害時に市民に医療救護所の開設場所も含めて適切に情報提供がしっかりできるのかなというふうな不安もございます。ぜひ検討の中で地域の医療機関の被害が大きくて利用できない場合は、こういったところに開設しますよというように、事前に場所を指定しておくということも一つの考え方かなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

　それでは次のテーマに移ります。次に、川崎市総合教育センターの相談室について教育次長に伺います。近年、いじめや不登校等の相談とともに、特別支援学校や特別支援学級への就学に関する相談、また、学習のおくれなど発達の課題に対する相談が増加しております。まず、本市に設置されております相談室の体制と寄せられる相談件数、予約から相談実施までの待機日数について伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　相談室についての御質問でございますが、初めに、相談室の体制につきましては、現在、塚越相談室と溝口相談室の２カ所の相談室において、指導主事、心理臨床相談員、特別支援教育就学相談専門員がそれぞれの専門性を生かして相談に当たっているところでございます。次に、平成29年度の相談件数につきましては、いじめや不登校などに関する教育相談149件、特別支援教育に関する相談702件、小学校入学時の特別支援教育に関する就学相談650件、計1,501件が新たに寄せられ、継続した相談も含めると、総相談件数は2,474件、総面接回数は１万2,913回となっております。次に、申し込みから初回面接までの日数につきましては、相談件数が多いことに加え、相談内容に応じた相談員の選定や、保護者、子どもとの面接日程の調整などにも時間を要するため、平均１カ月半程度となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。御答弁では、昨年度、特別支援教育に関する相談は702件、小学校入学時の特別支援教育に関する就学相談は650件、申し込みから初回面接まで要する期間は平均で１カ月半程度ということでございました。事前にいただきました平成27年度の資料と比較しますと、特別支援教育に関する相談は640件から昨年度は702件と増加傾向でございます。就学相談についても529件から650件ということで、増加をしております。予約から相談を実施していただける期間もやはり平均で１カ月半ということで、大変混雑をしているということでございますので、できるだけ早期に相談体制の拡充を進めていただきまして、申し込みから相談実施までの期間をぜひ短縮していただきたいと思っておりますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　相談体制についての御質問でございますが、相談件数の増加への対応につきましては、申し込みから初回面接までの日数を短縮することなどが課題であると認識しておりまして、発達障害等に関する理解が広がり、就学前からの相談や療育が充実してきていることなどから、特別支援教育に関する相談のニーズが高くなってきているものと捉えております。相談室につきましては、今年度、心理臨床相談員１名を増員するとともに、新たに特別支援教育就学相談専門員１名を配置し、相談体制の充実を図ったところでございます。また、昨年度から小学校の児童支援コーディネーターを全校配置するなど、校内の教育相談体制の充実を図るとともに、相談室との連携を進めております。今後も相談件数の推移を注視しながら、今年度の相談員増員による効果の検証を図り、申し込みから初回面接までの日数短縮や児童生徒への支援の充実に向け、よりよい相談体制のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございました。増員とともに、昨年度から全校配置になりました小学校の児童支援コーディネーターさんとも連携を図りながら、短縮に努めていただいているということでございますので、ぜひ検証をしっかりしていただきながら、取り組みを進めていただければなと思います。あと、これは要望ですけれども、相談面接となりますと、どうしても場所の問題というのもありますので、現状、塚越と溝口という２カ所ですけれども、やはり市民の方の利便性を考慮していただきまして、南中北の３カ所体制への見直しも必要と考えておりますので、ぜひ今後検討していただければと思います。具体的な相談業務につきましては、臨床心理士、また臨床発達心理士、専門的な資格を有する相談員の方に行っていただいております。他の自治体でも同様の有資格者の確保が難しい中、人材確保の自治体間競争におくれをとらないよう早急な対応が求められております。相談員が本市で長く活躍いただけるよう、必要な対策を講じるべきと思いますけれども、現状と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　相談員の人材確保についての御質問でございますが、近年、全国的に臨床心理士や臨床発達心理士、学校心理士などの需要が高まっていることもあり、資格を持つ相談員の人材確保が難しい状況にございます。これまで非常勤職員の任用につきましては、その任用期間を４回に限り更新することができるとされておりましたが、昨年度、任用制度の見直しが図られ、改めて能力実証を行うこと等により、再度任用することかできるようになったことから、今年度、専門性や経験を有する相談員を確保したところでございます。今後も相談員の研修を充実させるなど、業務に対するフォローや相談技能のさらなる向上が図られるよう努めるとともに、新たに募集する場合には広報を工夫し、広くすぐれた人材が確保できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございました。今いらっしゃる方の流出を防ぐということも含めて、体制の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。ぜひ検討していただく中で、専門職の臨時雇用でございますので、働いている方の意見をよく聞いていただきながら進めていただきますよう要望させていただきます。　では、次のテーマですけれども、等々力緑地のスポーツ環境について伺います。Ｂリーグがスタートいたしまして、バスケットボール、川崎ブレイブサンダースの活躍もあり、子どもや若者のバスケットボールに対する関心も高まりつつございます。また、東京五輪で正式に種目として追加をされました３×３、こういった影響もあると思います。特に等々力緑地はとどろきアリーナもございますので、試合が行われているという関係もありまして、等々力緑地内の屋外に気軽にバスケットボールを楽しめるリンクの設置、環境整備を求める声を多数いただいております。整備に向けた今後の取り組みを伺いたいと思います。また、等々力緑地の新しく整備されました公園入り口のきれいな広場が完成したのですけれども、そこでスケートボードを楽しむ方がいらっしゃいます。すばらしいロケーションなので、スケートボードはいいなと思うんですけれども、近隣からの音の苦情が出ているようでございます。うるさいからやめろと言うのは簡単なんですけれども、ぜひそういった若者が楽しめる専用の場所をしっかりと整備していただいて、気軽に楽しんでいただきたいと思いますけれども、今後の整備について、見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　等々力緑地についての御質問でございますが、バスケットボールの３×３やスケートボードにつきましては、東京2020オリンピックにおいて新たな競技として加わったことなどから、若者の関心が高まっているところでございます。こうした中、等々力緑地におけるさまざまな施設の整備につきましては、他の来園者への配慮や周辺地域への騒音対策など、利用のルールについて関係者で合意することが重要であると考えております。今後につきましては、今年度策定予定の若者文化の発信に関する基本的な計画などを踏まえ、現在進めている等々力緑地全体の民間活力導入に向けた検討の中で施設整備の可能性について調査してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ぜひしっかりと調査をしていただきまして、整備をしていただきますことを要望して、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　31番、井口真美議員。 ◆31番（井口真美）　私は一問一答で通告どおり行います。　初めに、多摩区の三沢川地区における浸水対策について上下水道事業管理者に伺います。昨年度から実施されている川崎市上下水道事業中期計画の浸水対策では、６地区を新たな重点地区に位置づけ、多摩区では三沢川地区が選定されました。三沢川地区とはおよそどの地域を指すのか、なぜその地域が選定されたのか、伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　三沢川地区における浸水対策についての御質問でございますが、平成28年度に策定した川崎市上下水道事業中期計画において、新たな重点化地区に位置づけた三沢川地区は、多摩区のＪＲ稲田堤駅を中心とした菅１丁目から６丁目、菅野戸呂、菅城下、菅稲田堤、菅北浦１丁目から３丁目の区域で、約197ヘクタールとなっております。この地区は市内全域を対象に実施した浸水シミュレーションにおいて、浸水被害の大きさと起こりやすさに着目した浸水リスクを評価した結果、地形的な特徴などを要因に、他の地区と比べて浸水リスクが高いことが確認されたため、浸水対策の重点化地区に位置づけたものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　197ヘクタールという広い地域を対象としていただきました。この整備が終わると浸水対策の整備水準はどうなるのか伺います。また、対策の検討状況と対策の着手時期について伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　三沢川地区における浸水対策の整備水準などについての御質問でございますが、初めに、当該地区における雨水排水施設の整備水準につきましては、１時間当たり58ミリの降雨に対応できるものとし、国の下水道浸水被害軽減総合事業を適用して、本市の既往最大降雨である１時間当たり92ミリの降雨の際にも床上浸水とならないような対策を進めてまいりたいと考えております。次に、これまでの検討状況でございますが、当該地区に既に整備されている既存水路を最大限活用した効果的・効率的な浸水対策手法の検討を進めているところでございまして、あわせて既存水路の水利権者や水路管理者などとの協議も進めているところでございます。今後はこうした浸水対策手法や整備スケジュールを決定し、国の事業制度に位置づけた上で、本年度中に事業に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　１時間92ミリの雨が降っても床上浸水にならない地域にしていただけるとのことです。この地域の中には梨畑がスプロール的に宅地になって、排水施設が十分整わないまま家がどんどん建って、本当によく浸水している地域もありました。私も９年前に浸水対策を求めて、４年近くかかって用水路を直していただいたところもあります。大変喜ばれると思います。浸水対策というのは御苦労もあると思いますが、少しでも早く進めていただけますよう要望しておきたいと思います。　では次に、多摩区役所生田出張所建替基本計画について、まず市民文化局長に伺います。昨年の夏には地域住民による意見交換会が開催されて、その意見も踏まえた基本計画にしたとのことで、こうした手法は歓迎されました。意見交換会の最終的なコンセプトは、気軽に便利に集い、活動、交流することで、触れ合い、学び、つながることのできる地域の拠点となりました。このコンセプトの根底には、生田地区の皆さんが文化活動などに休日や夜間にも利用できる公的施設の建設をずっと願ってきたということがあります。意見交換会の話し合いの経過を見ても、パブリックコメントを見ても、住民が集まり、学び、交流する場の実現を強く求めています。基本計画にはこのコンセプトがどのように反映されているか伺います。これらの公共施設はユニバーサルデザインが当たり前です。障害者等への対応は記載されていますが、多機能トイレの表示について、自分の性別に違和感がある方たちへの対応として、トイレにはだれでもトイレとか、みんなのトイレなどと表記すべきですが、伺います。また、震災対策について、広いスペースを活用して帰宅困難者などのための備蓄を行うこと、太陽光パネルと蓄電池を備えて明かりを確保することを検討すべきですが、伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　多摩区役所生田出張所建替基本計画についての御質問でございますが、初めに、意見交換会で話し合われたコンセプトの基本計画への反映についてでございますが、新庁舎整備の基本方針の中で、多世代が集い、活動、交流することで、触れ合い、学び、つながることができる出張所を初めとして５つの柱に整理するとともに、会議室や多目的スペースなど諸室整備の考え方をまとめました。中でも御意見の多かった休日や夜間の利用につきましては、利用者の動線等を考慮したセキュリティ管理区画を設けることで、限られたスペースを有効に活用し、地域の方々に親しんでいただけるよう、今後運営面等についても調整を図ってまいります。次に、ユニバーサルデザインについてでございますが、基本計画におきまして、全ての人にとって優しく使いやすい庁舎とすることとしておりますので、誰もが快適に利用できるよう、多機能トイレのサイン表示などについても工夫してまいります。次に、震災対策についてでございますが、災害時の地域活動や出張所に立ち寄る帰宅困難者への対応として、必要な物資を保管する倉庫を設置するとともに、太陽光発電などによる電力供給についても設計を進める中で検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　住民の皆さんが集い、学ぶ場としての機能を備えるために、休日夜間の利用が可能になるような建物とし、運営面でも今後調整されるとのことです。また、多機能トイレの表示は工夫されるとのことでした。渋谷区の区庁舎の多機能トイレは、だれでもトイレと表示され、絵の表示にもレインボーカラーが使われています。見た目には車椅子でも高齢者でもないんだけど、誰でも気兼ねなく入れるようになっていました。本市でも全ての公共施設に設置されることを求めておきたいと思います。　さて、意見交換会では、生田地区にはさまざまな活動があって、その活動場所を求めていることがわかりました。また、全てのグループが図書館機能を要望しています。生田地区の市民館・図書館分館の整備は2002年の行革で凍結され、結局、白紙になってしまいましたが、これら社会教育施設は地域の皆さんの悲願と言っても過言ではないことが、この経過からよくわかりました。パブリックコメントの中で図書館を求める意見に対する回答が、本市において図書館分館を新たに整備する計画はないことから、基本計画には反映しておりませんという言葉に本当にがっかりいたしました。これは、住民の皆さんの要望をかなえるには出張所機能の一部に解消せず、根本的な解決が必要だということを示していると思います。そこで、社会教育施設を整備する部署である教育委員会に伺います。この地域で市民の要望が公的な場でこれほど具体的に出されたことは実はありません。やはり生田地域の社会教育施設の整備は、あの白紙撤回以来、ずっと求められてきたことがよくわかったわけです。この事実を受けとめ、生田地区に図書室と市民館機能を持つスペースを整備すべきですが、伺います。関連して、３年連続して生田出張所で行ってきた多摩市民館の出張講座は今後どう取り組むのか伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　生田地区における社会教育施設等についての御質問でございますが、本市では各区の市民館・図書館及び分館を拠点としながら、学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放するなど、市民の生涯学習活動の場の提供に取り組んでいるところでございます。現在、新たな社会教育施設を整備する計画はございませんが、生田地区には平日の昼間でも利用可能な生田中学校特別創作活動センターもございますので、これらの地域資源を活用しながら、市民の皆様の生涯学習活動の充実に向けた環境づくりに努めてまいりたいと存じます。また、多摩市民館の出張講座につきましては、平成27年度から生田出張所を会場に実施しておりまして、今年度につきましても生田出張所の仮庁舎において、シニア世代の地域参加に向けた講座を本年秋ごろに実施する予定としております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　多摩市民館の出張講座は生田出張所の仮庁舎においても続けていくとのことです。講座の開催というのは、社会教育法で言えば公民館――川崎市では市民館と呼んでいますが――の事業の第一に掲げられています。ですから、この川崎では市民館から遠いところで出張講座を開催することは市民館の重要な任務です。この生田出張所での講座は私も何度も議会で求めてきたことですけれども、シニア世代を対象にして既に４回目を予定されている、とてもいい講座だと思っています。ぜひ長く続けていただきたいと思うし、この出張講座をもっと拡大していただきたいと思っています。しかし、シニア世代を対象とするには平日の昼間開催する場所がなければなりません。生田地区に社会教育施設をと何回も求めてまいりましたが、必ず今のように学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放すると御答弁されます。しかし、学校では昼間は使えないわけです。本当に今、生田地区の皆さんの願いをかなえるには、やっぱり、別の施設が要るということを改めて思います。生田出張所の建てかえを機に、初めて生田地区の皆さんの思いをこうしてつかむことができました。箱物をつくらなくても空き店舗を会議室として借り上げるとか、何らかの手法があると思います。市民文化局長にも教育長にもこの願いをしっかり受けとめていただいた検討を求めておきたいと思います。　では、市営住宅における太陽光パネルの設置について伺います。多摩区の市営中野島住宅は現在建てかえが行われており、屋根に太陽光パネルを設置できるように設計することになっていました。直近では３号棟が完成しましたが、実際に太陽光パネルを乗せられるようになっているのか、これから建設する棟はどうなっているか、伺います。また、せっかくそういう建物にするのですから、パネルを乗せることは検討したのか伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　市営住宅における太陽光パネル設置についての御質問でございますが、平成30年２月に竣工した中野島住宅３号棟におきましては、公共施設を有効活用していく観点から、将来の太陽光パネル設置を可能とするため、その荷重を見込んだ設計を行っており、中野島住宅の今後の建てかえにつきましても同様に設計を行う予定でございます。あわせて運営面からの検討を進めてきたところでございますが、発電した電力を市営住宅で利用するとした場合には、太陽光パネルのある住宅とない住宅の入居者間の公平性の確保ができないことなどの課題がございます。また、近年の産業用電力の買い取り価格については、20年固定の場合、１キロワットアワー当たり税別で平成24年度に40円だったものが、平成30年度には18円と大きく下落しております。こうした状況の中、市が市営住宅において発電した電力を売却するとした場合には、太陽光パネルの設置費用を売電収入で回収することが困難と見込まれます。さらに事業者に対して屋根を貸す場合につきましても、実績のある事業者からは、市営住宅では太陽光パネルを設置する面積が限られるため、採算性の確保が難しいと伺っているところでございます。このため、現状で即座に太陽光パネルを設置することは難しいと考えておりますが、今後も太陽光発電技術の進歩、社会経済状況の変化を踏まえ、引き続きその可能性について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　パネルを乗せることについて検討されたことがわかりました。これは一歩前進だと思います。その上で本当に実現する気があるのかと疑わざるを得ません。御答弁では、市がパネルを設置した場合、売電価格が安いので、パネルの設置費用を売電収入で回収することが困難ということです。一見そうだなと思ったんですけど、よく考えると、市が施策的に設置する施設や設備の費用をその利用料収入だけで全て回収しているでしょうか。例えばちょっと例は違いますけれども、スポーツセンターの全ての費用を利用料に転嫁すれば物すごく高いものになりますが、市民の健康増進という施策目的があるからこそ、適当な利用料金にして市民の税金を投入しているのではないでしょうか。ただ、実際に市営住宅に税金を使ってパネルをつけようと思えば、その根拠が必要です。今は今の施策の範囲内で検討されるからできないのであって、市として地球温暖化対策としてつけようと決意して仕組みをつくればいいんじゃないでしょうか。地球温暖化対策を市の重要な課題として取り組むという姿勢が問われています。市営住宅を含め、公的施設に市が太陽光パネルを設置するための予算を含めた具体的な手法を検討すべきですが、環境局長に伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　太陽光パネルの設置についての御質問でございますが、本市におきましては、地球温暖化対策の推進に向け、本年３月に川崎市地球温暖化対策推進基本計画を改定し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しているところでございます。公共施設における太陽光発電設備の設置につきましては、災害時におけるエネルギーとしても活用できることから導入を推進しており、これまで小中学校を初め、区庁舎、川崎競輪場、川崎マリエンやエポックなかはらに設置するなど、国の基金事業なども活用しながら着実に導入を進めてきたところでございます。こうした結果、平成20年度時点で457キロワットの発電容量であったところ、平成28年度には約3,820キロワットと拡大しております。引き続き、創エネ、省エネ、蓄エネの総合的な取り組みを推進するため、国の補助制度の活用とともに、他都市の動向や太陽光発電設備の技術開発動向等を踏まえながら、再生可能エネルギーの積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　地球温暖化対策の課題はこれまでも何度も議論してまいりました。そのたびに同じような今みたいな一般的な答弁が繰り返されてきました。私はあくまでも市営住宅の屋根に乗せられないかと伺っています。エポックなかはらも川崎マリエンもついているのにどうして市営住宅はだめなのか、既に乗せられるだけの建物になっているのだから、あとは誰が乗せるかということだけです。そのスキームを考えることが必要です。そこで加藤副市長に伺います。地球温暖化対策は人類の存亡のかかる問題です。私たちができることは、こうして自分の足元でこつこつと自然エネルギーをつくり、シフトしていくことにほかなりません。川崎市も市民と協働しながらこのまちの中でエネルギーをつくる立場に立って、これまでは難しかった市営住宅でもできるスキームを考えていくべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（松原成文）　加藤副市長。 ◎副市長（加藤順一）　太陽光パネルの設置についての御質問でございますが、エネルギーに関する制度につきましては、平成28年の電力全面自由化を初め、さまざまな改革が進められておりまして、多くの民間事業者の参入が図られ、そのノウハウを活用した新たな取り組みが進められているところでございます。こうした中で公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、技術開発動向とともに、民間事業者等による新たな取り組み、さらには他都市の動向も踏まえながら、積極的に推進してまいります。また、市営住宅につきましては、施設の特性や採算等の課題がございますが、引き続きその可能性につきまして検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　加藤副市長から可能性について検討するとの御答弁でしたので、期待をしておきます。私が知っているＮＰＯ法人は、この屋根なら十分できると試算も示していただきました。せっかくパネルを乗せることができる住宅をつくったのですから、ここで太陽光発電をやりましょう。しっかりと御検討をお願いいたします。　では次に、昨年７月、神奈川県内広域水道企業団の相模原ポンプ場が故障し、本市に送水できなかった事故について伺います。先日、環境委員会で御報告がありましたので、その質疑の上に立って幾つか伺います。昨年７月、企業団が小田原市飯泉から本市宮前区にある西長沢浄水場に送水するための相模原ポンプ場のポンプが４台のうち３台次々故障し、７月29日から８月３日までの６日間、飯泉から西長沢浄水場への送水を停止しました。企業団は、西長沢浄水場へ原水を供給するため、川崎市と横浜市から相模湖の水を融通してもらい、なお足りない分は企業団相模大堰からの取水の一部を沼本に変更して取水して対応しました。報告によると、この導水ポンプの緊急停止で不足した水量は１日当たり約43万立方メートルでした。本市や横浜市が融通した水などによって、結果的に企業団の西長沢浄水場から本市に供給した水道水はどれだけになったのか、総量と１日当たりで伺います。また、企業団は企業団相模大堰からの取水の一部を沼本地点に変更して取水したと言いますが、企業団は相模湖に水利権を持っていないのにどうやって取水できたのか伺います。それは恒常的にできるのか伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　神奈川県内広域水道企業団のポンプ故障に伴う緊急導水の実施についての御質問でございますが、企業団相模原ポンプ場導水ポンプの故障による沼本地点からの緊急導水につきましては、水源をともにする神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市及び企業団の県内５事業者で締結している、緊急時における水道用水の安定供給のための相互協力に関する協定に基づいて実施したものでございます。初めに、企業団西長沢浄水場から本市へ供給された水量につきましては、緊急導水により確保した水量を含め、６日間の総量で約140万立方メートル、１日当たり約23万3,000立方メートルでございまして、必要な水量を確保できましたことから、本市の給水に影響はございませんでした。次に、企業団相模大堰からの取水の一部を沼本地点に変更して取水したことについてでございますが、企業団は沼本地点の水利権を持っていないことから、河川管理者である国土交通省へ既存の水利使用の変更を申請し、許可を受けた上で沼本地点から取水したものでございます。また、企業団が沼本地点から取水することにつきましては、緊急時である期間に限って許可されたものでございますので、恒常的に取水することはできないものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　本市は相模湖の水利権を日量約42万立方メートル持っています。しかし、長沢浄水場の浄水能力が28万立方メートルのため、14万立方メートルは日常的に利用していないことから、この事故に際して直ちに回すことができました。思い出すのは５年前です。2013年の相模湖の水利権の更新の際、長沢浄水場の規模から、国からもう42万立方メートルもやらないと言われるのではないかと大変懸念して、歴代水道局の皆さんが頑張っていただいて42万立方メートル水利権を守れました。私も何回か質問いたしました。あのとき頑張っていただいて本当によかったと思います。先ほどの御答弁で、企業団は相模湖には水利権を持っていないこと、今回のようなつけかえは非常時のみの限られた期間、許可されたのであって、恒常的にできないことがわかりました。川崎市民は毎日およそ50万立方メートルの水を必要としているのに、企業団の水がとまったら相模湖のこの42万立方メートルしかなくなることが事実として明らかになりました。私はずっと震災対策として、企業団の水がとまったらどうするかと指摘してまいりましたが、震災がなくても機械の故障でとまってしまう。何があるかわからないと危機感を深めています。危機管理の課題として伺いますが、企業団の水が来なくなり、本市の自己水源しか水が取れなくなった場合、あと10万立方メートルの市民の飲み水をどう確保するのか、対応を伺います。厚生労働省がことし３月、ポンプ等の機械設備における事故防止対策を行うよう異例の事務連絡を発したと、委員会に資料が提出されました。関係者に聞くと、これは航空機事故における重大インシデントに匹敵すると認識されているとのことです。この通知を受けて企業団はこの事故をどのように受けとめ、対応しているのか伺います。また、本市は企業団に対しどう対応したのか伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　企業団のポンプ故障に際しての対応についての御質問でございますが、初めに、企業団の水源から取水できなくなった場合の対応についてでございますが、今回の企業団ポンプ故障と同様に、本市の沼本地点で利用していない水を緊急導水し、企業団西長沢浄水場を利用して浄水処理するとともに、この対応で不足する水量につきましては、企業団が、相模大堰及び寒川取水堰における水利権の一部を河川管理者の許可を得た上で、沼本地点に変更して取水することにより対応することになるものと想定しております。また、本市では、登戸地区と町田地区において、東京都との連絡管を整備しており、緊急時には水道水の相互融通が可能となっておりますので、必要な水量を確保できるものと考えております。次に、ポンプ故障に際しての企業団の対応についてでございますが、企業団では調査チームを立ち上げ、原因究明と再発防止等に向けた調査検討を行い、ポンプ部品の材質変更や改造等を実施するとともに、常時監視できるシステムを構築することなど再発防止策を実施していると伺っております。また、本市におきましては、企業団に対し、今後同様の事案を生じさせることのないよう、これまで以上に水道施設の維持管理を適切に行うよう書面にて申し入れたところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　本市は相模湖から長沢浄水場と飯泉から西長沢浄水場の２系統しかありません。その１つが完全にとまってしまうことは当然想定されなければなりません。実際、災害でもないのにヒューズが溶けるなどという初歩的なミスで６日間もとまってしまったことを考えると、10万立方メートルを確保する道は当然考えられなければなりません。今回の御答弁で、初めて企業団の水が全く来なくなったときの対応が明らかになりました。そういう想定をされたこと自体が初めてだと思います。企業団の水が全く来なくなったら東京都との相互融通を利用するとのことでした。企業団の水がとまっただけならそれも一つの方法だと思います。同時に、災害時には東京も人に分けている場合なんかではないと思います。やはりもう一つ別系統の自己水源を持つことは絶対に必要だと改めて思います。言うまでもなく本市は、多摩区の地下水という自己水源を持ち、生田浄水場廃止後も井戸は放棄しませんでした。生田浄水場は広い広大な土地を維持し、老朽化したろ過池と揚水ポンプを新設すればいつでも復活できる状況になっています。市民の命を守るために生田浄水場を復活することを改めて求めておきます。さて、その生田浄水場は東側半分は有効利用するために更地になっており、本当に広大で、びっくりしています。生田浄水場の復活を求める声は衰えることがなく、もうここはマンションにでもなるのか、そうなったら生田浄水場は復活できるのかという質問を繰り返しいただいていますので、その疑問に応えるためにも、また、事情を知っている方たちからも、砂ぼこりが舞い上がる、いつまで更地にしておくつもりかという声に応えるためにも、改めて上部利用の現状はどうなっているか伺います。その状況を周辺住民に知らせるべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、生田浄水場用地の有効利用につきましては、親水施設や防災機能を兼ね備えた市民が集えるふれあい広場と少年サッカー等にも使える多目的広場を上下水道局が整備を行い、グラウンドやテニスコート、クラブハウスなどのスポーツ広場を民間事業者が整備するものとしております。スポーツ広場の整備を行う民間事業者につきまして、平成28年度にプロポーザル方式による公募を実施いたしましたが、不調となったため、再公募に向けて民間事業者へのヒアリングを行いながら、公募要件の整備を進めているところでございます。平成30年度中には民間事業者の再公募を実施し、できるだけ早く有効利用が図られるよう努めてまいります。次に、地域への説明につきましては、これまでも機会を捉え、町内会長や自治会長への説明会などを実施しておりますが、今後も地域の皆様に丁寧な説明を行いながら、有効利用に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　あの広大な土地は今後も生田浄水場用地として活用されるわけですが、残念ながら事業者が決まらないとのことです。生田浄水場は生田１丁目にあり、実はここは緑の基本計画の街区公園の整備計画から言うと公園の足りない地域です。街区公園にする可能性はないでしょうか。それらも含め、住民の皆さんの声に応えた利用にするよう求めておきたいと思います。　では最後に、難病法の改正による本市への影響について健康福祉局長に伺います。2015年１月施行された難病法における経過措置の終了により、医師の診断で軽症とされた患者さんは医療費助成を受けることができなくなりました。2015年以前から助成を受けていた人は、３年間の経過措置の後、打ち切られることになっていたため、ことし１月、この助成制度から外れた人が推定で全国で８万人を超えるという報道がありました。難病はその名のとおり、治療方法が確立しておらず、生涯の長い期間にわたって症状を抑えるための治療などにかかわっていかなければなりません。私たちは当初からこの法の見直しを求めてまいりましたが、やっぱり大きな影響があったかと思わざるを得ません。本助成制度は今年度から県から政令市に移管されたため、患者さんをつかむことは本市でできることです。市民生活に大きな影響を与えていますから、まずはこうした軽症と診断されたために、それまで受けていた助成が受けられなくなった人が市内にどれだけいるのか調査すべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　指定難病医療費助成制度についての御質問でございますが、指定難病医療費助成の判定に用いる病状の程度に関する基準は、平成27年１月の難病法施行と同時に全ての対象疾患について設定され、個々の疾患の特性に応じ、日常生活または社会生活に支障があると医学的に判断される程度に満たない場合、医療費助成の対象外となるものでございまして、同法施行前からの助成対象者は平成29年12月末までは、病状の軽重にかかわらず医療費助成の対象とする経過措置が適用されていたものでございます。本制度は平成30年４月に神奈川県から移譲されたものであり、県では経過措置の終了に伴い医療費助成の対象外になった方につきましては、その詳細を把握していないものですが、本市での受給者数が平成29年３月時点の約9,300人に対し平成30年３月時点では約7,900人であることから、その差分約1,400人のうち、転出、死亡等を除いた方が該当するものと推定されるところでございます。病状の程度の基準により、医療費助成の対象外と判定された方につきましては、医療費の負担が一定以上の場合、医療費助成の対象とする救済措置が設けられているほか、病状の程度が悪化した場合には再度の申請が可能であることから、対象となる方には引き続きホームページ等で制度を広く周知するとともに、不認定結果の通知時には救済措置の案内をするなど、丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　1,000人以上の市民の方が打ち切られたと推定されるわけですが、昨日の報道では、国の調査では２割はいると、２割ならば2,000人近くになることになります。本市として改めて実態調査をすることを求めます。御答弁で、病気が悪化した場合には再度申請できることから、軽症の方に制度を周知するとのことでしたので、市として軽症の方をリストでつかんでおくことを強く要望して、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　49番、山田益男議員。 ◆49番（山田益男）　通告どおり一問一答でそれぞれ伺ってまいります。　初めに、本市と友好自治体の食材を活用した食育について伺います。本市では、平成26年11月に締結された宮崎県と川崎市との連携・協力の取組に関する基本協定書に基づき、食育推進の一環として宮崎県産食材を取り入れた献立の導入がこの６月から「崎×崎献立」として中学校給食に提供されると仄聞しています。まず、この献立にかかわる経費については特別献立として別枠の扱いとなるのか伺います。また、材料調達に当たっても個別の扱いとなるのか、教育次長に伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　「崎×崎献立」の食材調達についての御質問でございますが、今月実施の「崎×崎献立」は、麦ごはん、チキン南蛮、宮崎野菜のごましょうゆあえ、かきたま汁、牛乳でございまして、宮崎県産の食材といたしましては、鶏肉と切り干し大根、干しシイタケを使用しております。学校給食に使用する食材につきましては公益財団法人川崎市学校給食会が調達を行っており、登録している事業者から購入しております。「崎×崎献立」に使用する宮崎県産の食材につきましても同様でございまして、事業者へは宮崎県産の食材の取り扱いの有無、価格についての確認を行い、通常、学校給食で使用可能な範囲で調達することとし、経費等で特別な取り扱いは行っていないところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、この特別献立による食育を具体的にどのように進めるのか伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　「崎×崎献立」による食育についての御質問でございますが、学校給食におきまして「崎×崎献立」を提供することにより、子どもたちが宮崎県の郷土食や食材に関心を持ち、献立を通して、農産物の生産地と消費地域を結ぶ宮崎県と本市との連携した取り組みについても知ることができるものと考えております。なお、「崎×崎献立」につきましては、家庭配布献立表や食育だより等を活用し家庭等へお知らせするとともに、給食時間にクラス掲示用の給食配り方表に記載した一口メモを紹介するなど、子どもたちが興味関心を持てるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、我が会派は川崎市の友好自治体である北海道中標津町を訪問してまいりました。中標津町は、人の数より牛の数が多いという、北海道の東部に位置する酪農のまちです。平成４年７月９日に友好自治体の協定を締結し、以降25年にわたり、市民祭りや市民と働く者のフェスタでの物産販売を初めとして、行政職員の交流、サマーキャンプとして小中学生の受け入れなど、さまざまな交流が行われてきましたが、現在アンテナショップや、さいか屋が閉店し、物産の販売が終了してしまいました。この町長と懇談する中で、低温長時間殺菌で大変おいしいと評判の牛乳やヨーグルト、チーズなどの乳製品の活用を要望されました。これが中標津の牛乳のパックでございます。４月の頭にいただいて、２カ月半でございますが、大丈夫です、中身は入っておりません。ディスプレーをお願いします。これがパッケージでございます。この絵は小学生、中学生にパッケージのデザインを募集して、大賞をとったということで、これに記載されております。ここに、殺菌が85度で15分間となっておりまして、通常の牛乳のラベルを見ていただくと、多分130度５秒とか８秒とか、そういう内容になっていると思います。私もこれを見て、最近、牛乳を買うときには裏を見るようにしておりますが、現地でいただいても大変おいしい牛乳でございました。このような牛乳等を本市の給食に取り入れることは、友好自治体への理解や食育の推進、経済交流に資すると考えますが、給食への食材の導入についてどのような課題があるか伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　友好自治体の食材の使用についての御質問でございますが、北海道中標津町の食材を学校給食に使用することにつきましては、食材価格や配送経費、流通手段、安定供給の確保などの課題があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、全面的な購入は難しいとは思いますが、例えば友好自治体の締結をした７月９日に限って、区域を限定した献立の一部に使用するといった対応について、どのような条件が整えば可能性があるのか伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　友好自治体の食材の使用についての御質問でございますが、学校給食で使用する食材につきましては、学校給食で使用可能な範囲で調達することとしていることから、一部の使用であっても、食材価格や配送経費、流通手段、安定供給の確保等のさまざまな条件が整うことが必要と考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　幾つかの課題があることがわかりましたが、先ほどの答弁では、学校給食に使用する食材は公益財団法人川崎市学校給食会が調達を行っているということでございました。この中でも宮崎県産の食材の取り扱いの有無、価格について確認を行うというような形で、通常の経費の中で、特別な取り扱いは行っていないということですから、この中標津町の例えば乳製品についても、それを調達することができる業者さんがいれば、この範囲内で行えるのではないかと思います。ことしの７月９日は難しいと思いますが、来年の７月９日は火曜日でございますので、ぜひ友好自治体の食材を活用した食育について研究をお願いしたいと思います。　次に移ります。次に、市税のクレジットカード納付サービスの導入について伺います。過日の他会派の代表質問でも触れられていました市税クレジットカード納付サービスについて、総務委員会で先行導入された大阪市を視察してまいりました。大阪市の事業概要は、利用に当たっては、コンビニ収納バーコードが印刷された納付書、スマートフォンまたはタブレット端末、クレジットカードの３点が必要なこと、全税目が利用対象で、納付額は30万円が上限であること、初期費用が高額となるため、既存のコンビニ収納サービスを利用することでシステムの初期費用や運用費用を低額に縮減したこと、システムの利用料１件当たり31円プラス消費税を大阪市が負担しているとのことでした。まず、本市が導入したシステムの内訳と初期費用の金額について伺います。今後のシステム変更等のメンテナンスに係る費用は発生するのか伺います。また、本市が負担する利用料について、財政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　市税のクレジットカード納付についての御質問でございますが、本市の納付サービスは、インターネットの納付サイトにアクセスし、納付書記載のクレジットカード納付用の番号など必要事項を入力いただく方法で利用でき、納付限度額は100万円未満と比較的高いことなど、利便性の高いものとなっております。次に、費用につきましては、導入時の本市システムの初期費用が約1,193万円となっております。また、納付サイト運営事業者に対して本市が負担する利用料などのランニングコストはございません。なお、取扱税目の追加など本市がシステム変更等を依頼する場合につきましては、その規模や内容等により費用を負担することがございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、大阪市では平成29年度実績として、利用金額約27億円、利用件数が７万589件、平成30年度は４月の１カ月間で、利用金額約11億円、利用件数１万3,789件となり、昨年に比較して非常に多くの納税者に利用されている。また、市税納付額に占める割合は全体の２％に満たない数値であるとのことでした。そこで、本市としては市税収入のどのくらいの割合を想定しているのか伺います。また、直近の実績値について伺います。本市では納税金額上限を100万円と設定していますが、これまでの納税額の最高金額はどのくらいなのか伺います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　クレジットカード納付の利用実績等についての御質問でございますが、クレジットカード納付の市税収入に占める割合でございますが、導入初年度で取扱税目の１％に当たる約１万8,000件を見込んでおりましたが、本年４月の導入からの２カ月間で約３万件、９億4,000万円の御利用をいただいているところでございます。また、これまでの２カ月間で最も高い納税額は99万6,200円でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、ホームページ川崎市税納付サイトに記載されている、よくあるご質問では、クレジットカード納付は口座振替と同じように一度の手続で、継続的に納付できるサービスではありませんと表記されています。その理由を伺います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　クレジットカード納付の手続についての御質問でございますが、クレジットカード納付において使用する市税を特定するための番号は、同じ市民であっても年度ごとに変わることになりますことから、現在委託している指定代理納付者の仕組みでは対応が困難であること、クレジットカード納付の委託先が変更となった場合には、納税者による再度の手続が必要なことなどから、他の政令指定都市と同様に、納付の都度、手続いただくサービスとなっております。以上でございます。

○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、関係事業者として指定代理納付者と納付サイト運営事業者――これは決済代行業者が表記されています。それぞれの事業内容と、両事業者に対しての本市からの財政支出はあるのか伺います。また、個人情報などのセキュリティ対策はどのように設定されているのか伺います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　クレジットカード納付の関係事業者の役割などについての御質問でございますが、関係事業者のうち、指定代理納付者は、納税者が本市に納付する市税について、納税者にかわり本市に立てかえ払いをするもの、納付サイト運営事業者は、クレジットカード決済のシステムを提供するものでございますが、これら事業者に対して本市からの支出はございません。次に、セキュリティ対策についてでございますが、本市の情報セキュリティ関連規程を遵守することを初め、情報の漏えい、その他の事故等から保護するための必要な措置を講じることを契約の前提条件としており、いずれの事業者もセキュリティポリシーや具体的な計画を策定し、情報セキュリティマネジメントの認証を取得するなど、必要な条件を満たしております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、支払いについては、クレジットカードの番号を入力すれば、本人名義でなくとも納入手続がされる仕組みですが、後日、クレジットカードの無断使用等で税金の返還を求められるなどの、一般的に言うカード利用トラブルについてはどのように対処するのか伺います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　クレジットカード納付におけるカード利用についての御質問でございますが、クレジットカード納付の利用は、トラブルを防止するため、カード名義人の本人に利用が限られており、本市の納付手続の際にも、カード番号や有効期限のほか、カード券面にのみ記載されているセキュリティコードなどの情報を入力することでカードの所有を証明する仕組みとなっております。さらに、本市の納付サイトにおきましては、具体的な納付手続の図解や、カード名義人が手続を行うことで、家族の税金をクレジットカードで納付できることなど、疑問点に対応した28項目にわたる御案内についても掲載しており、トラブルを未然に防止し、円滑な手続により御利用いただけるよう周知を図っているところでございます。今後も市民の皆様に安心して御利用いただけるように努め、クレジットカード納付の普及に取り組み、市税収入の確保を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　このクレジットカード払いについては、当初の目標を２カ月間でもう既に上回っているということ、そして大阪市の仕組みと、この川崎市の仕組みは同じ納付サイトの運営事業者に委託をしているのですが、大阪市のほうは１件当たり31円の利用料がふえればふえるほど加算をされていくという仕組みでございます。ぜひ制度の進捗を見ながら、納税率の効果が上げられるように、これからもＰＲに努めていただければと思います。　次に、神明町老人いこいの家跡地について伺います。この跡地の課題については、２年前のちょうどこの第２回定例会でも触れさせていただきました。いこいの家の廃止から、当時はもう既に５年が経過をして、その跡地約700平米が特に有効利用されないまま今に至っている、健康福祉局と関係局が地元との調整をしているが、公園整備をするという基本的な方針があるということであれば、具体的にどういう整備をするか、地元の皆さんと積極的に話し合いをしていただきたいということを要望させていただきました。まず、現在までの交渉経過について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　旧神明町老人いこいの家についての御質問でございますが、当施設の跡地につきましては、地元で管理する公園の整備に向けて、関係局と調整を図りながら地元町内会の要望等について意見交換を進めてまいりました。平成29年６月に公園の持つ基本的な機能について地元町内会と大筋合意を得たことから、本年１月に庁内手続を経て、公園としての土地活用の整備方針を決定したところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、地域からはどのような要望が出されているのか、また、それについてはどのような検討がされ、調整されたのか、地域へはどのような説明がされたのか、時系列を含めて建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　神明町老人いこいの家の跡地についての御質問でございますが、当該地を公園として整備するに当たり、平成27年12月から地域の皆様とこれまでに３回の意見交換を行ったところでございます。意見交換の際には、当該地を地域のふれあい広場や、災害発生時には近隣住民の避難場所として利用したいとの御意見をいただき、ベンチ、水道、トイレの設置及び外周への柵の設置などについて要望をいただいたことから、それらの内容について公園として取り入れられるかの検討を行ったものです。また、要望の内容につきましては、1,000平方メートルの基準を満たさないためトイレの設置ができないことなどを除き、おおむね対応可能なことから、今年度、設計を行う際に詳細について調整させていただくことを地域の方々へ説明したところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、公園整備に当たって、入り口動線を含めたバリアフリーの考え方について伺います。地元からは、現地の土地形状で雨天時の状況についてアドバイスがあったと仄聞しています。整備の課題についてどのように調整されているのか伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　公園整備についての御質問でございますが、当該地につきましては、道路より約60センチメートル高くなっており、バリアフリーの観点から、段差を解消するため敷地を削る必要があると考えておりましたが、地域の方々から、集中豪雨等による冠水に対応した高さで整備すべきとのアドバイスをいただきましたので、現状の高さで整備を進めることといたしました。なお、当該地における出入り口などにつきましては、本市の都市公園の移動等円滑化整備マニュアルに基づき、スロープ等の整備を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、用地の所管変更や整備に向けたスケジュールについて伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　公園整備に関するスケジュールについての御質問でございますが、初めに、当該地の健康福祉局からの管理がえの手続につきましては本年８月を目途に完了する予定となっております。次に、整備に向けた今後のスケジュールにつきましては、地域による管理運営の方法も含め御意見を伺いながら、今年度中に公園の設計を行い、来年度の整備に向けて調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　方針及びスケジュールが定まったとのことです。地元の町内会からは、説明に一度来ていただいても、その次の説明までの間隔が非常にあいていて、問い合わせをしても明確な返答がいただけないというような意見もいただいておりますので、ぜひ今後、設計やスケジュール等も含め、丁寧な説明をお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長（松原成文）　27番、青木功雄議員。 ◆27番（青木功雄）　お時間をいただきましたので、２点、通告に従って一問一答でお伺いさせていただきたいと思います。　初めに、保育園と騒音規制についてお伺いさせていただきたいと思います。質問の趣旨は、子どもの発する音なのですが、今回、保育園ということに限っての御質問にさせていただきました。初めに、川崎市の待機児童は４月の時点で18人と。育児休業の保護者についての新定義の適用もあり、昨年のゼロが継続できなかったことは残念であります。保育園の整備を進める際、ネックになる一つに騒音に対する住民からの苦情があります。住宅街の生活環境の重要性は理解するものの、個人的には子どもの声を騒音と捉えることには違和感があります。ドイツでは1990年代以降、子どもの声を騒音とする、周辺住民が保育園の建設中止を求める訴訟が相次ぎました。これに対して2011年に連邦議会が子どもの声法を可決して、子どもが発する音は環境に悪影響を与える騒音ではないという法的な整理をいたしました。少し日本の法律のほうを調べさせていただきましたが、日本では、騒音は騒音規制法と環境基本法という２層から成っていまして、環境基本法に基づく環境基準が生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準と定めていまして、先ほどの騒音規制法は航空機とか鉄道とか建設作業の音が入っていましたが、それを除く音に関してはこの環境基本法が適用されるということなので、子どもが発する音はここに含まれるものと考えられますね。地方自治体にもそれぞれ条例がありまして、騒音規制をする条例で、例えば東京都の条例では、環境基本法と同様に、あらゆる騒音を対象とした規制基準を設けていまして、2015年から子どもの発する声をこの規制から除いています。なお、こうした基準は行政施策や処分の指針であるものの、損害賠償請求など民事訴訟においても受忍限度の参考値として参照されています。　済みません、少し説明が長くなったのですが、質問に入らせていただきますが、川崎市はこの状況についてどのように整理しているのか、お伺いしたいと思います。初めに、これはこども未来局長に伺いますが、近年、保育所整備、運営に際し子どもの声をめぐるトラブルがたびたび取り上げられています。先ほど説明した東京では周辺住民の反対により建設が中止になった例もありますが、これまで保育園では子どもの声に関するトラブルがあったかどうか、お伺いいたします。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育所での子どもの声についての御質問でございますが、本市では、かねてから地域との良好な関係を築きながら安定した保育所運営に努めており、特に運動会や生活発表会などの行事の際には、子どもたちの声や太鼓などの音が出ることについて近隣の方々に事前に説明し、御理解をいただいております。しかしながら、子どもの声等につきましては、数カ所の保育所では近隣住民からの苦情がございますので、その場合には、保育における工夫や窓閉めなどさまざまな対応を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございます。他都市同様、個々に対応しているということでございますが、近隣住民からは苦情を受けるケースもあるという御答弁でございました。　次に、川崎市の条例について環境局長にお伺いしたいと思いますが、市の条例では、保育園や幼稚園で子どもの発する声は騒音に当たると解釈されているのか、お伺いします。参考までにお話をさせていただきますが、川崎市は県の条例の適用ではなくて、市の条例の騒音が規律となっております。また、保育園で子どもが発する声は、川崎市の条例における事業所の騒音または生活騒音のどちらかに該当すると想定されておりますが、市の条例の解釈についてお伺いします。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　保育園、幼稚園で子どもが発する音についての御質問でございますが、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例におきましては、事業所から発生する騒音を規制の対象としており、保育園、幼稚園も事業所に当たることから、保育園等で子どもが発する音につきましても、音の大きさとともに、広い範囲にわたって人の健康や生活環境に被害を及ぼしている場合は規制の対象となるものでございます。以上でございます ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございました。少なからず驚いたのですが、局長の答弁では、条例は子どもの発する音は事業所の騒音ということなのですね。とするならば、一定の数値基準を伴うものとなります。先ほどからもお話をさせていただいておりますが、子どもの発する音を騒音と捉えることには違和感があります。東京都のように、早急に子どもの発する音は騒音には該当しないことを条例で明確にすべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　子どもの発する音についての御質問でございますが、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例におきましては、事業所に限定せず、何人も規制基準を超える騒音の発生をさせてはならないとしており、従前は子どもの発する音に対しても規制基準値を適用しておりましたが、平成27年の都条例の改正により、保育所等において子どもやその保護者等の発する音は規制基準値の適用から除外したものでございます。都条例改正後は、保育所等において子どもの発する音は規制基準値ではなく、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度を超える場合には、規制の対象となるものと伺っております。本市の条例におきましては、事業所は規制基準値を遵守しなければならないとしておりますが、従前より保育園等の子どもが発する音につきましては、単に規制基準値をもって対応するのではなく、人の健康または生活環境への障害を及ぼすおそれのない程度を超える場合には指導の対象としているものでございます。音の感じ方は一人一人異なることから、現状では子どもが発する音を一律に市条例の規制対象外とすることは難しいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございました。非常に長く説明していただいたのですが、基本的には、今のところは条例を改正することはないということでございます。　これは市長にお伺いさせていただきたいと思いますが、現時点で、今御説明いただいたとおり、本市の条例の解釈では、保育園で子どもが発する音は騒音に当たると御答弁をされています。保育園をめぐる訴訟では、高等裁判所の判決にもよりまして、これは神戸の裁判記録を調べさせていただきましたが、公共性、また公益性からすれば、保育活動から生じる音は反社会性が相当低いものと指摘していまして、神戸の保育園が訴えられた裁判では保育園側が勝訴しています。川崎市のアンケートでも、子どもの声は聞こえて悩ましい音ではなく、自宅で聞こえて好ましい音に挙げられています。市長は子育てに優しい社会を実現するということもお話をされていましたし、指定都市市長会でもいろいろとお話をしていただいていると思いますが、この子どもの発する音は、事業所騒音、生活騒音には該当しないということを明確に条例やガイドラインで改正すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　保育所等での子どもが発する音についての御質問でございますけれども、子どもの成長過程において、楽しく体を動かし、声を出せる環境を社会全体で確保することは必要なことと認識しているところでございます。保育所等で子どもが発する音の問題につきましては、子どもの健やかな成長という社会共通の利益と周辺住民の快適な生活環境の保全とのバランスを図る必要があると考えております。子どもの発する音のように、人によって感じ方が異なる感覚的な問題については、核家族化や地域コミュニティの意識の低下などにより増加することも想定されますので、その対応については他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　どうもありがとうございます。調査研究してくださるということなので、お願いしたいと思いますが、子どもも一様に、いろいろ子どもの発する音というものもあります。きょうは保育園に限って話をしましたが、公園もそうですし、こども文化センターとか、学校も関係してくると思いますが、私はやはりどこまで行っても、子どもが発する音というものが騒音に規定されるということにはすごく違和感がありますので、ぜひこれは取り上げていきたいと思いますし、先般、これはまだ市長が市長になる前の話でしたが、平成20年に川崎市議会にもこの陳情が上がっておりました。これはこども文化センターと隣の近隣の方との話で、結果的にはその陳情は継続になって、今度はこの陳情者がこども文化センターを相手取って訴訟を起こして、裁判所の和解勧告があって、結果として、市が原告に工事費という形でお金を払うということになりました。この和解は議案でしたので、議会も大変悩みましたが、結果としては裁判所の和解勧告を受け入れる形で幕を閉じました。私は当時のことを大変反省していまして、残念ながら、きょうは三宅議員はいらっしゃらないですが、三宅議員だけがこれに議案で反対して、最後まで子どもの声というのはそうではないのだということを戦うべきだということを委員会でおっしゃっていて、当時の記録も再度読みまして、そのとおりだなと思いました。これから先、どういう時代になるかわからないですが、こういうことが、社会の福祉に反しない限り権利を認めると憲法でも言っているので、ぜひその公共性がある、特に小さい子というのは、そういうことではないのではないかなと思っていますので、再度取り上げながら議論を深めさせていただきたいと思います。　続きまして、オフピーク通勤についてお伺いさせていただきたいと思います。昨年11月に実施されたオフピーク通勤の実験取り組みに続いて、今年度は７月からオフピーク通勤の実施が予定されております。オフピーク通勤の取り組みは、鉄道の混雑緩和という観点のほかに、ワーク・ライフ・バランスの向上などさまざまな効果も期待されておりますが、そうした観点から幾つか質問をさせていただきたいと存じます。昨年度のオフピーク通勤の取り組みについて、混雑緩和に関する効果とそれ以外での効果をまちづくり局長にお伺いしたいと思います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　オフピーク通勤の取り組みについての御質問でございますが、昨年度は11月の平日10日間、南武線の最混雑区間である武蔵中原駅から武蔵小杉駅間を利用する市職員を対象に実施し、１日当たり平均約690人の参加がございました。鉄道混雑緩和に関する効果といたしましては、計算上ではございますが、混雑率約２ポイントの低減が見込めたところでございます。また、ワーク・ライフ・バランスに関する効果につきましては、参加した職員に対する実施後のアンケートにおきまして、オフピーク通勤を行ったことで、プライベートの充実や育児、介護、家族との時間を有効に使えたという回答が多くございました。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございます。今年度のオフピーク通勤の実施の対象人数と期待される効果も、あわせてお伺いします。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　オフピーク通勤の取り組みについての御質問でございますが、今年度は南武線以外の路線にも対象を拡大し、市域内における混雑緩和に加え、東京都が進めている時差Bizに合わせ、九都県市で連携しながら、首都圏の混雑率低減に向けた取り組みを推進するとともに、本市の働き方・仕事の進め方改革の一環として、ワーク・ライフ・バランスの一層の向上に寄与する取り組みとして実施いたします。対象人数につきましては、交代勤務等に従事する職員は除く必要がございますが、鉄道利用者としては約１万2,700人でございます。また、期待される効果についてでございますが、今年度は東京都の時差Bizの期間と合わせて実施いたしますので、都内企業へ通勤する市民も含めた首都圏レベルの取り組みへの拡大を期待しており、実施後に満足度調査等により効果を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　御答弁の中で、東京都の時差Bizは、私も調べさせていただきましたが、時差通勤を行うことで、ワーク・ライフ・バランスの向上にもつながるという取り組みのイメージを指し示しながら参加意欲を引き出そうとしておりました。本市でも、オフピーク通勤の取り組みへの参加の拡大に向けて、さまざまなメリットをアピールしていくことが効果的であると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　オフピーク通勤についての御質問でございますが、実施に当たりましては、鉄道の混雑緩和に加え、ワーク・ライフ・バランスの向上などさまざまな効果が期待されることから、こうしたメリットについて民間企業に対し広くアピールすることで、より多くの参加につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　どうもありがとうございました。それで、これは少し飛躍した話になるかもしれないですが、鉄道の混雑緩和に向けて、健康増進にも寄与する取り組みとして、現在、スポーツ庁が推進している「FUN＋WALK PROJECT」というものと連携して、スニーカー通勤といって、歩きたくなるような靴を履いて、１駅歩いて通勤することを市の職員にも推奨していくこと、目の前で、末永先生もスニーカーで通勤されていますが、こういう取り組みをやっていけないかということについてお伺いします。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　鉄道の混雑緩和と健康増進についての御質問でございますが、オフピーク通勤の取り組みにより、鉄道の混雑緩和に加え、一日の時間を有効活用することによるワーク・ライフ・バランスの向上が見込まれるところでございます。また、職員が１駅歩いて通勤することは、整理すべき課題もございますが、混雑区間を避けることや、健康の維持増進への寄与も期待できるものと考えております。こうしたことから、今回の取り組み結果を踏まえ、混雑緩和とともに、ワーク・ライフ・バランスの向上や健康増進などを一層実感できるような幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　御答弁ありがとうございました。　最後に、市長にお伺いしますが、スニーカー通勤のことをウオークビズとも言えますというような話がありまして、クールビズができた当初も、まさかネクタイもせずに背広を着て、議場にいるなどということは考えられなかったですが、今はもう当たり前になりまして、同じように健康のために歩くことがこれだけ推奨される時代になるとも正直思いませんでしたが、今ではスポーツ庁挙げて歩くことを推進しています。通勤にしても、混雑しているときは、１駅歩いたりすることが当たり前のようになる時代が来るかもしれないなと思います。特に、革靴をスニーカーにかえたりして、随分革靴風のスニーカーも出てきまして、私もきょう履いてきましたが、こういうワーク・ライフ・バランスの重要性や働き方改革が取り上げられる中で、オフピーク通勤という機会を通して、歩けば、健康とか医療費の軽減にもつながりますし、スポーツにも積極的に取り組めるかなと思いますので、こうした取り組みについて市が積極的に取り組めないかお伺いします。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　健康増進に関する御質問でございますけれども、社会環境が変化する中、市民一人一人が生涯を通じて自分自身のライフスタイルに合わせた健康づくりに取り組むことは大変重要なことだと認識しております。よりよい市民サービスを提供するためには、職員が心身ともに健康であることが重要でございますので、今後もウオークビズに限らず、さまざまな手法の検討を進め、職員が健康の維持増進を図れるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございました。打ち合わせのときも、担当の方もいろいろなことを御提案していただきましたので、ぜひ本市から、このウオークビズという名前がどうかはわからないですが、ほかがやるよりは、先に本市から発信していったほうが、やはりいろいろなことで市民の方も喜びますし、ファンもできるかなと思いますので、前向きに取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（松原成文）　９番、河野ゆかり議員。 ◆９番（河野ゆかり）　私は、一問一答方式で、通告どおり４点質問をしてまいります。　初めに、介護予防、そして健康寿命の延伸への取り組みについて伺います。本市の平成29年10月１日時点での高齢者人口は30万2,000人となり、要介護・要支援認定者は５万2,000人を超え、高齢者の17.9％を占め、さらに増加をしています。それに伴い、介護や医療費も増加をしています。それらの課題改善には、生きがい、先ほどもありましたが、健康づくり、介護予防などへの取り組みが重要です。本市の取り組む一般介護予防事業の主な取り組み状況とその効果、今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　介護予防についての御質問でございますが、市民の方々が健康で生きがいを持って暮らし続けていくためには、高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みが重要であると考えておりまして、かわさきいきいき長寿プランやかわさき健康づくり21などに基づき取り組みを進めているところでございます。本市の一般介護予防事業の主な取り組みといたしましては、65歳以上の元気な高齢者を対象に行う普及啓発の事業としていこい元気広場がございまして、平成19年度から継続して実施しており、平成29年度は新たに854人の方が修了いたしました。修了者に対して、事業に参加したことによる生活の変化を聞いたところ、約９割の方が「変化した」と回答しており、具体的な変化といたしましては、体操や散歩など体を動かすようになった、生活に張りができた、意欲が湧くようになったなどでございまして、一定の効果があったものと考えているところでございます。今後につきましても、高齢者の皆様が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、健康づくり、介護予防の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　さきの議会におきまして、歯の健康、口腔機能の維持向上のためのオーラルフレイル予防の取り組みについても求めてきました。取り組み状況を健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　オーラルフレイル予防の取り組み状況についての御質問でございますが、食べ物をかんだり飲み込む機能が低下した状態であるオーラルフレイルの予防を含む歯科口腔保健の普及啓発を図り、地域における口腔機能向上に向けた自発的な取り組みにつなげるため、各区において高齢者の地域活動の場や健康づくりに取り組むボランティア団体の集まりなどに地域みまもり支援センターの職員が出向き、オーラルフレイルの予防につながる口腔機能向上に関する体操の実演や講話等を実施しております。また、お口の健康フェアなど健康づくりイベントを活用し、オーラルフレイルの概念及び予防に関する普及啓発に取り組んでおります。なお、今月３日に開催したお口の健康フェアでは、「オーラルフレイルってなんだろう？」をテーマに、歯科医師による滑舌検査や嚥下機能検査に基づくオーラルフレイル指標のチェック及び神奈川県と連携した8020運動推進員による口腔機能向上に関する健口体操の実演などを行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　先日、あるテレビ放送で、カリフォルニア大学において、人のある行動で、体内の寝たきりになる炎症物質が減る調査結果が紹介をされていました。運動よりも、人とのつながりを持つことが健康に長生きをするために重要であるとの内容で、介護予防、健康寿命の延伸には、高齢者の社会参加が何より重要であることを認識させられた内容でした。高齢化が進む中で、75歳以上の高齢者が要介護状態となる原因に、軽度認知障害や転倒、サルコペニア――加齢に伴う筋力の減少らと並んでフレイルが挙げられ、厚生労働省はこのフレイルに対するモデル事業の概要を示しています。また、柏市では、柏フレイル予防プロジェクト2025として、行政と地域が一緒になり、フレイルチェック事業を元気高齢者で構成するフレイル予防サポーターとして養成をし、健康寿命の延伸に取り組み、介護認定率などにおいて効果を上げています。本市においてもこのフレイル予防の対策について取り組むべきと考えます。見解と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　フレイル予防についての御質問でございますが、フレイルにつきましては、日本老年医学会によると、要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず、精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味すると定義されております。本市におきましては、今後、急速な高齢化の進展、高齢者の増加が予測されており、生涯を通じて心身ともに健康で生きがいのある生活を送るためにも、市民による主体的な介護予防や健康づくりの取り組みは重要であると考えておりまして、フレイル等の予防と、それを支える環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。フレイル等の予防と、それを支える環境づくりに取り組んでいくとの御答弁をいただきました。先日、フレイル予防提唱の第一人者である東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授の講義を学んできました。フレイル予防の高齢者大規模コホート研究及び包括的フレイル予防プログラム構築の具体的な取り組みからの講義は、非常に重要なポイントが多く、ぜひ本市の関係者にも聞いていただきたいと感じる内容ばかりでした。本市としてもフレイル予防を実施する健康長寿のまちづくりの施策拡充に向けて、専門の講師をぜひ呼んでいただいた勉強会を、各区の担当者が参加して実施する機会もぜひ御検討いただきたいと、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、区役所等レストランについて伺います。本市の区役所などにあるレストランの設置状況と、その目的について総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　区役所のレストランについての御質問でございますが、区役所内での食堂事業は、地方公務員法第42条を踏まえ、職員の福利厚生事業の位置づけのもと、川崎市職員厚生会が食堂を運営できる事業者に委託し、職員のみならず、これまでも多くの市民の皆様にも御利用いただいてきたところでございまして、現在は、高津区役所、宮前区役所、麻生区役所の３カ所で営業を行っております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　各区役所のレストランについては、現在は、高津区、宮前区、麻生区の３カ所のみが営業している現状で、減少しています。現在、本庁舎は建てかえのため、レストラン、食堂はなくなりました。建てかえ後の新本庁舎にはレストランは設置をされる予定なのか、見解を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　新本庁舎のレストラン設置についての御質問でございますが、新本庁舎は、川崎駅周辺の商業地域に立地しており、周辺にはさまざまな飲食店がございますので、職員の福利厚生施設としての食堂を設置する予定はございませんが、１階にはカフェを配置し、庁舎利用者だけではなく一般の皆様も利用できるようにすることにより、新本庁舎のにぎわいも創出できる計画としております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　新本庁舎について、御答弁では、職員の福利厚生施設としての食堂を設置する予定はないが、１階にカフェを配置とのことでした。庁舎内のレストランに限るデータではありませんが、平成29年度に実施されたかわさき市民アンケートによると、行楽や文化施設の利用で主にどこに行くかの問いに対しての結果は、「図書館の利用」が61％と一番多く、次いで「レストランなどでの飲食」が57.9％となっています。また、先ほど取り上げました高齢者の虚弱――フレイル予防には、栄養指導と孤食を防ぐ、食事をともにする機会づくりが重要と、東京大学高齢社会総合研究機構からの提示もあります。これらを踏まえ、今後、区役所レストランのあり方については、食事を提供する福利厚生事業という側面だけではなく、高齢者を初め、ともすれば孤立しやすい市民の皆様が社会とのかかわりを持てる場としてのスペースとなるよう、庁舎を管理する担当部局についても認識の改善が必要と考えます。区役所は市民にとって身近な施設です。市民が求めるサービス提供のあり方も含め、今後の対応を、これは伊藤副市長に伺います。 ○議長（松原成文）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　市民が求めるサービス提供の今後の対応についての御質問でございますが、庁舎内における食堂事業につきましては、周辺の飲食店等の立地状況の変化などによりまして、近年、事業経営が厳しい状況がございます。一方で、今後急速に高齢化が進展する中で、市民一人一人が孤立することなく、健康で生きがいを持って暮らし続けることができることは大変重要であることから、今後につきましても、食堂事業に限らず、各局区が連携し、市有財産を有効に活用した地域の活性化や市民サービスの向上につなげる取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。御答弁では、各局区が連携して市有財産を有効に活用した地域の活性化や市民サービスの向上につなげる取り組みを進めるということでした。レストランのあり方も含め、今後の展開に期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。次に、多摩川サイクリングコースについて伺います。布田橋から稲城市境までのサイクリングコース延伸整備についてです。地域住民の方々から御要望を受け、取り組んでまいりました。いよいよ完成が見えてまいりました。期待をしておりますが、ここで改めて、この整備の目的、ルート、整備内容とスケジュールを建設緑政局長に伺います。

○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　サイクリングコースの延伸整備についての御質問でございますが、多摩区布田橋から稲城市までのサイクリングコースにつきましては、平成27年５月に菅町会及び稲田堤振興会2,850名の方々からサイクリングコースの充実や利用者の安全確保、さらに災害時の避難路としての活用など、延伸整備について御要望をいただいたところでございます。このため、新多摩川プランに位置づけ、稲城市境までのコースを新たに整備するものです。次に、ルートにつきましては、布田橋下流側の既設サイクリングコースの終点から、新設する坂路を河川敷へ下り、新設する橋梁を渡って再び坂路を上り、整備済みサイクリングコースを経由して稲城市境に至るものでございます。次に、整備内容でございますが、有効幅員３メートル、橋長29.5メートルの橋を、河川の増水時には川につかる潜水橋として二ヶ領用水上河原取水口に整備し、また、橋の上流側に約202メートル、下流側に約155メートルの舗装路を整備するものでございます。スケジュールにつきましては、非出水期である11月以降に現地着手し、今年度末の完成を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。平成27年に地元の皆様方が実施をいたしました延伸整備を求める署名要望が実り、途切れていました二ヶ領用水上河原取水口に新しい橋、先ほどの御答弁では、橋の長さ29.5メートルの橋を潜水橋として新しく設置してくださり、また、その橋の上下それぞれ舗装路の整備が明確になりました。そして、今年度末の完成予定との御答弁です。そこで、サイクリングコースの安全対策について伺います。サイクリングコースは、多摩川河川敷を散策する歩行者の方も多く利用されております。歩行者と自転車利用者との接触などによる事故の防止対策は大変に重要です。多摩川サイクリングコースとの名称から自転車優先路のような印象もある様子です。府中市では、重大事故防止のため、サイクリングロードの名称を府中多摩川かぜのみちと変更したり、自転車のスピード抑制のために、段差舗装などの工夫を実施している様子です。本市のサイクリングコースの名称への見解と、安全対策の今後の具体的な取り組みを建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　サイクリングコースの名称への見解と安全対策についての御質問でございますが、多摩川サイクリングコースにつきましては、昭和45年に青少年の余暇活動の場として神奈川県により設置され、平成24年に本市へ移管された後も名称をそのまま使用しているものでございます。この名称のため自転車優先との認識を持たれる場合もございますので、歩行者と自転車が共存する空間にふさわしい愛称の設定等について、多摩川プラン推進会議などでの御意見を踏まえ検討してまいりたいと存じます。コースの安全対策につきましては、歩行者と自転車が混在することから、歩行者の安全確保のため、自転車通行マナーの向上が必要であると認識しており、コースの拡幅整備とともに、路面標示の設置などに取り組んでおります。今後も、これらの取り組みを充実していくとともに、流域自治体の状況等を参考にしながら、安全性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　御答弁ありがとうございます。サイクリングコースの愛称設定については、今後、多摩川プラン推進会議などでの御意見を踏まえ検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。また、安全対策については、コースの拡幅整備と、路面標示の設置などの取り組みの充実とともに、流域自治体の状況等を参考に、安全性の向上にとのことですので、効果のある対策のほうをよろしくお願いいたします。そして、これは要望ですが、新しく設置される、布田橋付近、二ヶ領用水上河原取水口のサイクリングコースに整備をされます、先ほどの29メートルを超える橋梁、橋の名称についてですが、定期的な河川敷の清掃活動の実施や、地元消防団は、この付近を利用して訓練も実施されています。これらを踏まえ、地元菅町会からこの橋の名称を提案いただき、設置されることを、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。次に、動物愛護施策について伺います。動物ボランティアとのあり方、協働についてです。このテーマは代表質問でも取り上げました。代表質問で、地域猫活動サポーター登録制度についての御答弁で、ボランティア団体の方々には、サポーター制度を活用していただくとともに、野良猫の扱い方について助言等を協力依頼をする、また、高齢者の多頭飼育問題についても、ボランティア団体と連携し対応との御答弁でした。動物愛護センターで登録活動をしているかわさき犬・猫愛護ボランティアは、現在、第10期となり、約110名で活動を実施していただいております。昨年の12月に実施されたこのボランティアさん主催の研修会では、保護犬・保護猫・野良猫の現状を知ると題し、野良猫のＴＮＲ活動体験の報告もありました。今後、地域猫活動サポーター登録制度を展開するのに当たっては、その研修会のあり方や実施内容について、かわさき犬・猫愛護ボランティアとの事前の連携も大切です。今後の取り組みを伺います。また、地域猫活動サポーターによるＴＮＲ活動を町内会・自治会などに理解していただくために、モデルケースの紹介、事例紹介も必要と考えます。取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域猫活動におけるボランティアとの連携についての御質問でございますが、地域猫活動の普及啓発に向けて、これまで市民向けセミナーを開催しており、開催に際しては、かわさき犬・猫愛護ボランティアの方々にも事前にお知らせをし、セミナーの中で質疑応答の時間を設けるなど、参加者の皆様の御意見を伺ってまいりました。また、セミナーとは別に、かわさき犬・猫愛護ボランティア会議にてサポーター制度について御説明し、御意見を伺ってきたところでございます。今後も、かわさき犬・猫愛護ボランティア会議にて、本市のサポーター制度の実施について御説明を行うとともに、ボランティアの方々が自主的に開催している研修会でもサポーター制度を取り上げていただくことも御相談してまいります。サポーター制度開始後は、報告会を開催し、情報交換やスキル向上の機会を設けるとともに、毎年度、市民向けにセミナーを開催していく予定としております。次に、町内会・自治会等への周知についてでございますが、これまで制度について、全町連役員会や区町連会議などで説明をしてきたところでございますので、制度運用開始後にサポーター報告会等で作成を予定しているモデル事例等の共有方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。ボランティアとの連携については、ボランティアの方々に説明し、相談をしていく、また、サポーター制度のモデル事例の共有方法も検討していくとの御答弁ですので、丁寧によろしくお願いいたします。高齢者の動物飼育の課題についてです。代表質問での御答弁では、ペットの適正な飼育について、要介護者を含めた高齢者などのペットの飼育状況の把握に関する調査を実施とありました。今後どのように調査を実施するのか、取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者の動物飼育についての御質問でございますが、高齢者の方々が動物を飼育するに当たって、将来的に生ずる可能性のある事例等を早期に把握し、適切に対応を行うことが未然防止に有効であることから、高齢者等の生活支援をしている方々に御協力をいただき、アンケート調査を実施することを検討しております。調査に当たっては、ペットの飼育状況について把握できる範囲や飼育に関する声かけなど、対応可能な範囲などについて関係機関等と協議を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。先日、かわさき犬・猫愛護ボランティアさんが実施された研修会で報告された中原区、幸区の28カ所の介護等事業所のケアマネジャーさんがアンケートを行った結果では、これまでに担当した利用者さんがペットを飼っていた割合は96％、それで飼っているペットのことで利用者さんへの介護上の支援で困ったことはあるのかの問いについては、82％のヘルパーさんが困ったことがあると回答をされております。現状としては早期の対策が望まれる様子でありますので、なるたけ早い調査とその対応をよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（松原成文）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。15番、片柳進議員。 ◆15番（片柳進）　一問一答方式で、通告どおりに伺ってまいります。　初めに、八丁畷駅の利便性向上についてです。昨年、八丁畷駅には京浜急行とＪＲ南武支線が乗り入れているにもかかわらず、ＪＲのホームが２階にあるという案内表示が西口にはないことについて質問し、その後、鉄道事業者にも要望されたとのことです。今回は西口改札にＪＲの券売機が置かれていないことについてです。ディスプレーをお願いします。京急の券売機しかなく、ＪＲの券売機はありません。ボタンを押してもＪＲは表示されませんでした。路線図も京急のものだけになっています。駅から徒歩５分の場所にはふれあいプラザかわさきがあり、視覚障害者情報文化センターもその中に設置されています。視覚障害者情報文化センターのホームページには、八丁畷駅が最寄り駅だということも示され、東口に渡る踏切には点字ブロックがないことも書かれています。視覚障害者情報文化センターは市内全域から利用者が来られる施設であり、今後すぐ近くに福祉センターも再整備されます。このふれあいプラザかわさきと福祉センターの側から見ると、八丁畷駅西口は事故のあった駅前の踏切を通らずに利用できる改札となりますが、鉄道事業者が券売機を設置していないため、西口でＪＲに乗ろうとしても切符が買えず、踏切を通り東口に回らされるということにもなってしまいます。八丁畷駅西口にＪＲの券売機を設置するよう鉄道事業者に申し入れるべきですが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　八丁畷駅西口へのＪＲ東日本券売機の設置についての御質問でございますが、当該駅の券売機につきましては、京急電鉄は東西改札口に設置されておりますが、ＪＲ東日本は東口のみの設置となっております。西口においてＪＲ東日本の券売機を設置することは、駅利用者のさらなる利便性向上等に寄与するものと考えられることから、本市といたしましても、鉄道事業者に対し、券売機の設置の検討について要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　駅の表示、そして改札の設置とも、よろしくお願いいたします。　次に、道路の標示についてです。３月議会で、停止線や横断歩道が消えている小田１丁目交差点について、関係機関とともに対応するように求めましたが、その後の対応状況について伺います。ディスプレーをお願いします。労働会館前交差点の100メートル北の交差点についても同様に、停止線も横断歩道も消えてしまい、見えにくいままとなっています。ここは自動車の交通量も多く、直線道路が上の国道409号から続いてスピードも出やすく、歩行者、自転車も多い交差点です。ここについても線を引き直すなどの対応が急がれますが、あわせて伺います。次に、藤崎保育園入口の交差点についてです。富士見通り沿いで保育園や大型のマンションなどもある住宅街にあり、子連れや高齢者も多く利用されていますが、歩行者用信号がすぐに変わってしまうとの声が寄せられています。近隣の方々と現地で確認したところ、20秒前後で、渡り切る前に信号が赤に変わってしまいました。高齢の方は、いつも怖い思いをしていると話され、別の方も、車椅子の方が渡り切れず困っていたので、動き出そうとしていた車の前に立って注意を促したことがあると話されていました。この交差点についても関係機関と連携して対応すべきと思いますが、市民文化局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　横断歩道等の道路標示及び信号機に係る御質問でございますが、交通規制をあらわす道路標示や信号機の維持管理につきましては、神奈川県警察の所管事務でありますことから、管轄警察署である川崎警察署に確認したところ、３カ所とも警察本部に補修及び変更について要望済みとのことでございました。本市といたしましても、できるだけ早い時期に実施していただくようお願いしたところでございますが、今後も警察署や関係機関と連携し、安全な道路交通環境の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　今挙げた３カ所はどこも地域住民の安全にとって切実な問題です。また、白線が消えているのはこれらの箇所にとどまりません。市からも関係機関に強く要望していただくようお願いします。　次に、ヘイトスピーチにかかわるガイドラインについて伺います。６月３日にヘイトスピーチを繰り返す団体の講演会が予定されていた件ですが、市はガイドラインの判断要件の１つ目の言動要件、つまり、不当な差別的言動の行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合に、今回のケースは該当しないと判断したということです。なぜ言動要件に該当しないと判断したのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　ガイドラインに係る言動要件についての御質問でございますが、６月３日に予定されておりました講演会に係る教育文化会館の利用申請につきましては、使用許可に係る事務委任を受けた所管組織がガイドラインにのっとり、利用申請書等の記載内容、主催者のウエブページの閲覧、関係者からの聞き取り内容などから、不当な差別的言動の行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合の言動要件に該当しないと判断したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　今回、市は教育文化会館について、市民による会館の利用を制限する対応を行いました。また、会館を予約した一般の方に対し、ヘイトスピーチを考える会の予約が入っていること、前回利用した12月には騒然とした状況となったことなどを連絡するという対応も行いました。それは、ヘイトスピーチを考える会の講演会が行われることによって、一般の利用者の安全な利用に影響があると考えたからではないでしょうか。こうしたことは、ガイドラインが判断要件の２つ目の迷惑要件としている、その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合に該当することにはならないのでしょうか。迷惑要件にも該当しないと判断したのはなぜか伺います。また、迷惑要件に該当すると判断できるのはどのようなケースなのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　ガイドラインに係る迷惑要件についての御質問でございますが、迷惑要件につきましては、ガイドライン上、所管組織が、その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合に該当するとしており、その判断に当たっては、その利用によって、他の利用者の生命、身体、自由、名誉もしくは財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険があり、これを回避する必要性が優越する場合に限られなければならないとしております。また、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生じる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であるとされていることから、今般の事案は迷惑要件に該当しないと判断したところでございます。平穏な集会を拒否できる場合につきましては、警察の警備等によっても、なお混乱を防止することができないなど、特別な事情がある場合に限られるとしております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　言動要件については、利用申請書、ウエブページなどから該当しないと判断したとのことです。ガイドラインでは、仮に言動要件に該当したとしても、迷惑要件にも該当しなければ第三者機関への意見聴取を行うことができず、当然、不許可という判断にも至ることはないという制度設計になっています。迷惑要件が適用される場合については、警察の警備等によっても、なお混乱を防止することができないなど、特別な事情がある場合に限られるとの答弁でした。警察の警備等によっても混乱が防止できないということであれば、当日の状況を見てみなければわからないということにもなりますし、事実上、ほとんど全ての場合に適用することは不可能となってしまいます。市長は、当日の講演会場での発言内容について、不当な差別的言動に当たる可能性がある、今後施設を貸し出すかどうかの判断材料にすると、定例会見で述べられていますが、仮に差別的言動だと判断したとしても、迷惑要件のハードルにひっかかるということになってしまいます。私たちは、ヘイトスピーチ解消法で定義されている言動要件に当てはまるのであれば、法律違反として対応するのは当然のことで、さらに迷惑要件を設定する必要はないと主張してきました。６月３日の件に関して、ガイドラインの運用について検証していくということですが、今後ガイドラインの迷惑要件のあり方についても検討していくことを要望いたします。　次に、高校内居場所カフェについてです。先日、神奈川県教育委員会も共催するかながわ高校内居場所カフェ・サミットが開催され、市立川崎高校を含め県内９校内に設置されたカフェの関係者が一堂に会しました。全国で初めて大阪府立高校で居場所カフェを設置された田中俊英さんが基調講演をされ、朝７時からのカフェのモーニングに来て、最後までぽつんと１人で立っていた女子に話しかけたら、きのうから何も食べていない、母親は恋人のところに行き、妹と弟には自分がパンを食べさせたと、ばあっと吐き出すように話していった。そういう子の本音が出てきて、個別支援のきっかけになるのがカフェの大事なところだという趣旨の話をされました。このように、ぽろっと本音が出てくる居場所をつくることが、この取り組みの勘どころだということが各地の経験で裏づけられています。本市は2014年から川崎高校で居場所を大事にしたカフェを開始、2016年には教育委員会に所管が変わり、昨年度からは高津高校で就労を中心にした事業を行いました。各地の取り組みでは、中退・定着対策と就労・進路対策のどちらを重視する場合でも、本音の出せる居場所がその前提となっています。今後のこの事業で、居場所をどのように位置づけるのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　定時制生徒自立支援業務委託事業についての御質問でございますが、本事業は、定時制高校に在籍する生徒を対象に、さまざまな教育的ニーズを持つ生徒の自立に向けた学校内における生徒の居場所としてカフェなどを設置し、相談や学習支援、キャリアサポート等を行うものでございます。川崎高校におきましては、相談や個別サポートを中心とした取り組みを行っており、また、高津高校では、進路相談や面接の練習等、キャリアサポートを中心に取り組んでいるところでございます。定時制生徒の自立に向けた支援を行うためには、居場所づくりは有効な取り組みであると考えますので、今後もさまざまなサポート等に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　居場所カフェ・サミットでは、学校の先生だけでは解決できない課題を抱える生徒が居場所で吐き出す悩みや不安に寄り添いながら、いかに虐待やネグレクト、貧困などの課題を早期発見して、公的サービスや専門機関につなぎ、支援するかということが共通の問題意識でした。川崎高校のぽちっとカフェの担当者の方も、カフェ単独では生徒個別の課題に対応し切れない、学校の先生、保健室や事務の先生と連携し、保健師や福祉事務所のケースワーカーなど関係機関と連携することが欠かせないと話されていました。定時制生徒自立支援事業の中に、生徒の抱える虐待や貧困、生きづらさなどの課題に個別対応できるような支援体制を確立していくことが必要と思いますが、伺います。その中で重要な役割が期待されるのがスクールソーシャルワーカーだと思います。その体制を強化し、高校への支援も強めるべきですが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　支援体制についての御質問でございますが、生徒の支援につきましては、教員だけでなく養護教諭や関係機関との連携が不可欠であると認識しており、現在、定時制高等学校では、全教職員と学校巡回カウンセラーが、さまざまな教育的ニーズを持つ生徒に対して個別支援を行っているところでございます。また、カフェの担当者が相談等で得た情報に関しましても、学校と協議の上、関係機関と情報共有し、対応を図っております。次に、スクールソーシャルワーカーによる支援につきましては、学校からの要請に応じて、個々の生徒の環境を踏まえて、関係機関との連携を図りながら実施することとしております。教育委員会といたしましては、各学校が生徒の抱える課題に適切に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーの積極的な活用や校内体制の充実などについて働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　高校内居場所カフェに神奈川県内で初めに取り組んだのが市立川崎高校でした。大阪の取り組みでは、全校生徒の約１割が中退しているある高校の中で、居場所カフェに参加している生徒の中退率は約１％から２％と10分の１にとどまっているとのことでした。カフェの取り組みは高校生の自己肯定感を育み、中退を防ぎ、高校への定着を支え、さらに就労や進学につないでいく重要な役割が注目されて、県内９校に広がり、さらに大きく注目されています。こうした高校内居場所カフェを通じた取り組みを、まずは全定時制高校に広げるべきだと思いますが、教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　事業の今後の取り組みについての御質問でございますが、今後につきましては、川崎高校での相談・個別サポートや、高津高校でのキャリアサポートを充実させるための取り組みを継続するとともに、他校への展開も含め、生徒のより効果的な自立支援について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　さまざまな困難や生きづらさを抱える生徒の実態を早期に発見し、個別相談につなぎ、丁寧に専門部署、専門機関と連携していけるよう体制強化をお願いいたします。他校にも居場所を前提としたこの取り組みを展開していくよう要望いたします。　次に、性自認と性的指向にかかわる施策について、まず市民文化局長に伺います。代表質問に対する答弁で、多様な性のあり方についての課題の抽出を行い、検討に着手したと述べられましたが、どのような課題を抽出し、またどういった項目や内容の検討に着手したのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　性的マイノリティに関する施策についての御質問でございますが、現在、これまで取り組んできた施策や社会情勢を踏まえた動向について課題の抽出を行っており、職員向け研修を初め、企業向け研修や当事者等による情報共有ルームのほか、公的書類における性別記載欄のあり方等についての検討に着手したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　性別記載欄について伺います。2003年度から2006年度にかけて全庁的な調査を行い、不要な性別記載欄は削除してきたとのことです。しかし、10年以上経過し、性自認などにかかわる認識も変化しています。今後、市が作成する書類やアンケートなどの性別欄について、法的に義務づけられたものや事務上必要とするものを除いて、不要なものは削除すべきです。また、性別欄を設けるときに、その必要性を説明すること、男女の欄以外に、その他の性自認の欄を設けるなどの配慮を行うことなどが必要です。これらのことを明確にして、今後の書類作成における性別欄の基準をつくるべきと思いますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　性別記載欄についての御質問でございますが、性自認に係る認識の変化等を踏まえ、庁内より性別記載欄に関する相談等が寄せられた際には、性別の調査が不要な場合は記載欄を削除し、必要な場合には、男性、女性に加え、その他の性自認を記載できる自由記載欄を設けるよう要請しているところでございます。性別記載欄の見直しにつきましては、多様な性のあり方を尊重する視点からも大変重要であると認識しておりますので、改めて実態を把握し、不要な記載欄をなくすよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　2015年に国立市にある一橋大学で、同級生に同性愛者であることを告げた大学院生が、そのことを暴露され、自殺に追い込まれたアウティング事件が起こりました。国立市は、性的指向・性自認等に関する公表の自由を個人の権利として保障し、アウティング、つまり、暴露することを禁止する条例を策定、パンフレットでは、性的指向と性自認の公表は、個人の権利です、公表するかまたはしないかの選択は本人が決めることであり、他の人が公表を強制または禁止してはなりません、このため、本人の意思に反して、勝手に性的指向や性自認を誰かに言ったりしてはいけませんと説明しています。市は、人権全般も見据えた条例に向けて検討中とのことですので、国立市のようにアウティングの禁止を本市の条例にも盛り込むよう検討すべきと思いますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　アウティングの禁止についての御質問でございますが、国立市が制定した条例につきましては、本年５月に同市の条例所管部署にヒアリングを行い、本市の条例作成の検討に当たっての事例の一つとして参考にさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　一橋大学のアウティング事件のきっかけも、当事者が性的指向をカミングアウト、つまり、自分が同性愛者だと知らせたことでした。宝塚大学の日高教授の調査によると、自分の性的指向をカミングアウトした相手の人数がふえるほど、暴露される可能性も高まり、当事者の自殺リスクは高まることが明らかにされています。ですから、当事者には、自分の性的指向を明らかにしたくないという方が相当多くおられます。したがって、行政には、みずから性自認や性的指向を明らかにしなくても人権を尊重するという立場で取り組むことが求められています。この分野に先進的に取り組んでいる世田谷区の担当者の方も、当事者みずから性的指向や性自認を明らかにしたことを行政が認めることで、何らかのメリットがあるという制度にはしていない、そうすれば、行政が当事者にカミングアウトをするように誘導しているということになってしまう、カミングアウトしていても、していなくても、性的指向と性自認が典型的な方とも全く同じ対応をするのが行政の本来の姿だという趣旨のことを述べておられました。みずから性自認・性的指向を明らかにしなくても、人権が尊重されることを、今後、条例を初め市の施策に位置づけることが必要と考えますが、市民文化局長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　人権の尊重を施策に位置づけることについての御質問でございますが、本年５月に外部講師をお招きし、アウティングに関する内容につきましても理解が深められるよう、職員向け人権研修を実施したところでございます。今後も実施を予定しております市民、企業向けのイベント等におきまして、さまざまな人権に係る意識普及を図るとともに、引き続き人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」に掲げる、人権を尊重し、共に生きる社会を目指しての理念を踏まえ、人権施策を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　引き続き、性自認と性的指向にかかわって、今度は学校での対応について教育次長に伺います。文部科学省は、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知を出し、児童生徒の性自認に基づいた対応を求めています。この通知について、石川議員の質問に対する３月議会での答弁は、学校において、児童生徒や保護者から相談があった場合には、具体的な支援を行ってきたというものでした。これまで示してきたように、みずから性的指向・性自認を明らかにするかどうかにかかわりなく、人権を尊重する取り組みが広がっています。いじめられるかもしれない、暴露されるかもしれないという思いがあるからこそ、児童生徒は困っていても助けを求められない実態があります。だからこそ、生徒や保護者から相談があった場合だけでなく、その前からの配慮、対応が必要と考えます。教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　性自認や性的指向に関する学校での対応についての御質問でございますが、これまでも児童生徒が自身の状態を秘匿しておきたい思いがある場合があること等も踏まえつつ、児童生徒が性自認や性的指向を申し出る前の教職員の対応として、性的マイノリティ全般についての言動に配慮すること、悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となること等を、ライフステージに応じた研修等において周知してまいりました。今年度は、安心して相談できる環境をさらに整えるために、性的マイノリティの方を講師とした養護教諭の研修会などを実施する予定でございます。今後も、性自認や性的指向に関する教職員の理解を深め、全ての子どもたちが安心して過ごせるような環境づくりを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　文京区が職員、教職員向けに出している性自認および性的指向に関する対応指針では、羞恥心や、ハラスメント、差別を恐れて教職員に言い出せない場合もあるので、児童生徒が自分で調べられる複数の手段を用意することとしています。具体的には、図書の配置や、校内新聞等の掲示物で性的指向・性自認に関する情報を届けることで、当事者の子どもの抱える不安や疑問の解消の一助になる、他の子どもたちの理解促進にもつながると対応策を示しています。ディスプレーをお願いします。大阪堺市では、市立図書館が小学校向け、中学校と高校向けのブックリストを作成し、学校向けに提供する取り組みを始めました。これらも参考に、学校現場が実情に合わせて活用できるよう、校内掲示や学校内での図書の配架について、教育現場を支援する取り組みや情報提供を進めるべきと思いますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　教育現場を支援する取り組みについての御質問でございますが、市立学校におきましては、子どもの発達の段階に応じて、性自認や性的指向に関する資料の校内掲示や関連書籍の配架といった対応を行っている学校もございます。教育委員会といたしましても、性自認や性的指向を言い出せない児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、各学校や他都市の取り組み事例を情報提供するなど、学校の支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　各学校や他都市の事例を情報提供するとのことです。校内掲示物やブックリスト、世田谷区で取り組まれている小学校、中学校などの発達に応じた性自認や性的指向にかかわる授業などを参考に、生徒が申し出る前からの対応や情報提供を行うよう要望します。市民文化局も含め、当事者がカミングアウトしても、しなくても、配慮や対応がされる、人権が尊重されるという方向に進むよう、条例を含めて検討し、施策を行っていただくよう要望して、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　28番、橋本勝議員。 ◆28番（橋本勝）　自民党の橋本でございます。通告の５点について一問一答で簡潔に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、ＪＲ南武線についてでございますが、輸送力増強といいますか、混雑緩和の取り組みについてですが、まちづくり局長にお伺いをいたします。車両を大きくして容積をふやしてもらったり、先ほども青木議員が質問されていましたが、市の職員の方々にオフピーク通勤を実施していただいたり、取り組みは行われておりますが、正直言って大きな効果はあらわれていないのかなと感じています。この輸送力の増強について、ＪＲ東日本と川崎市の基本的なお互いの認識について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　ＪＲ南武線の輸送力増強についての御質問でございますが、輸送力増強につきましては、基本的には事業主体である鉄道事業者が取り組むべきものでございます。こうしたことから、本市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等において、ＪＲ東日本に対して要望してきているところでございます。これまで同社によりピーク時間帯の増発や幅広車両の導入による輸送力増強が図られ、同路線のピーク時の混雑率は、平成26年度に195％でしたが、平成28年度には188％となり、一定の改善が図られたところでございます。しかしながら、国の交通政策審議会答申においては、混雑率を180％以下にすることを目標としておりますことから、当該路線は依然として高い混雑率であることを相互に認識しておりますので、さらなる輸送サービスの改善に向けて、ＪＲ東日本と連携し取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　川崎市とＪＲ東日本は、基礎自治体として初めて単独の包括協定を結んだわけですが、南武線の輸送力増強について具体的な協議状況を教えていただきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　ＪＲ東日本との協議についての御質問でございますが、現在、南武線の長編成化や増発について同社と協議を行っているところでございます。長編成化につきましては、ホームの前後に踏切のある駅が多いことや、車両基地の拡張等設備の大幅な改修が必要となるなどの課題があると伺っておりますが、引き続き混雑緩和、輸送力増強に向けたさまざまな対策について同社と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　この輸送力増強といったことに対して補助金を出すことは可能なのか伺います。他の鉄道事業者においては、車両をふやすことによって、駅によってはドアの開閉を行わないという対応がかつては見受けられましたが、これが南武線には考えられないのかどうか、伺いたいと思います。

○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　輸送力増強に対する補助等についての御質問でございますが、現在のところ輸送力増強を対象とした国の補助制度はなく、本市として単独で補助することは難しいものと考えております。また、一部車両のドアの開閉を行わない対応につきましては、ＪＲ東日本から、南武線など輸送量と列車本数が多い路線においては、利用者の乗降に支障が出ることなどや、安全上の懸念があるため、そのような対応は行わないと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ちょっと最後はそっけないお返事かなと思うのですが、混雑緩和の取り組みは、やはり事業者の役割なのだという川崎市の姿勢は、私もそのとおりだと思いますが、鉄道輸送力増強促進会議に諮ってというか、そこで議題にしても、これは時間がかかるのですよね。登戸駅に快速をとめるだけで、もう何年かかったのかという話でございますが、その増発化や長編成化ということですが、もう増発は、なかなかピークの時間帯は、もう２～３分に１本ぐらい走ってしまっていますから、ちょっとその状況でふやすということはもう現実的ではないのかなと思います。そうすると、車両増ということになるのですが、ハード整備の課題があるということで、それもまた金も時間もかかっていく。そして、今言ったとおり、かつてほかの鉄道で、前なり後ろなりをあけないような対応があったようなことについても、もうやらないというようなことになりますと、ＪＲさんのほうに取り組みを促しても、なかなか回答として返ってこないとなると、あとは市が何かソフト的な対策をとっていかざるを得なくなるのかなと思いまして、そうすると、ますますその効果的なものがなかなか見えてこないのかなと思われます。ここ数日間、「○○半端ない」という言葉が、今、ネット上とかでも、いろいろとニュースでも言っていまして、今の社会のように、よい意味で使われればよいのですが、例えば、川崎へ行くと南武線が混んでいて、もう半端ねえよみたいなことを言われてしまうと、本当にこれはイメージ的にもよくないと僕などは思ってしまうものですから、その取り組みは限られているとは思いますが、お互いに協議を前に進めていけるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、建設緑政局長と経済労働局長に伺いたいと思います。生田緑地と観光施策についてですが、以前、我が会派の質問の中で、川崎市への全国都市緑化フェアの誘致というものを求めてまいりました。その後の取り組みを伺いたいと思います。その当時の答弁では、観光振興や経済効果に期待できる旨が述べられていますが、それを具現化するためにも、私は生田緑地を一つの開催場所として検討することを提案させていただきたいと思うのです。文化・芸術施設を持ち合わせて、都市の貴重な緑を再認識する上でも適した場所と考えているのですが、建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、緑化フェアは国内最大級の花と緑の祭典として、都市緑化意識の高揚や知識の普及を図り、国、地方公共団体、民間の協力により都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的としております。緑化フェアは、開催地の魅力を知っていただくとともに、観光の振興や経済的な貢献にも効果が期待でき、有意義なものと認識しておりますので、これまでも開催都市の視察等を行ってきたところでございます。なお、今年度は平成29年に開催した横浜市や八王子市へヒアリングを行ったところでございます。本市には魅力ある公園緑地もございますので、今後も開催都市の事業規模や開催費用、人員体制などの情報収集に努めるなど、調査を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　次に、経済労働局長にお伺いします。どうしても観光施策を議論すると、宿泊施設があるなしということにつながっていくのですが、この生田緑地の周辺はもとより、多摩区内には、私が知る限りでは、ほとんどそういった宿泊施設というものは見受けられないのかなと思います。観光施策としてのホテル形態であります宿泊施設を求める声は多いのですが、多摩区におけるホテルなどの宿泊施設の設置の見通しがあるのかどうか、伺いたいと思います。あわせて、国が進めている、いわゆる民泊事業が先日、６月15日からスタートをしたわけですが、届け出について市内ではどのような状況なのか、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　多摩区における宿泊施設についての御質問でございますが、生田緑地には藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムや日本民家園など、多くの外国人観光客も訪れる魅力ある施設があり、新・かわさき観光振興プランに掲げる滞在型観光を促進する上でも、宿泊施設との連携は重要なものと考えておりますが、現在のところ、新たな宿泊施設の設置については把握していないところでございます。次に、本市の住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業の届け出状況につきましては、６月20日現在、川崎区が４件、幸区が１件、中原区が３件、宮前区が１件、多摩区が２件、麻生区が３件で、合計14件となっておりまして、そのうち受理件数が８件となっております。今後とも、こうした民泊施設を初めとする宿泊施設等と効果的な連携を図り、本市の貴重な観光資源である生田緑地の魅力を国内外に広く発信し、市内観光の回遊性の向上と地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　どうもありがとうございます。やはり多摩区ではそういう需要がなかなかないのだろうなというようなことを御答弁から感じさせていただきました。民泊事業は、大体聞くところによると、申請している方は二世帯住宅みたいなものの一つが余っているからみたいな形態の方が多いというようなことですから、なかなか団体さんとかが宿泊するような形にはならないだろうと思います。ただ、何か情報がつかめたら、ぜひ積極的に誘致に取り組んでいただきたいと思います。　全国都市緑化フェアについては、当時、藤倉副市長が建設緑政局長でいらっしゃったわけで、かなりやる気のある形でお答えいただいていたと思うのです。ただ、いろいろな整理しなければいけないことがあるということなのですが、ぜひこの川崎の市制100周年などに向けて、やはりこういった事業が市内で展開できればすばらしいのかなと思います。生田緑地にある各施設も、青少年科学館とか日本民家園とか岡本太郎美術館は、大体お聞きするところによると、入場者数は横ばいかなというようなお話でございまして、あと、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムについては、これはちょっと右肩下がりということでございました。施設の魅力を通じて高めていくことにつながっていくのかなと思いますので、全国都市緑化フェアについてはぜひ前のめりになって、よく検討してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、教育次長に伺います。ＳＤＧｓの取り組みについてですが、ＳＤＧｓは最近よく聞かれる言葉になりました。持続可能な開発目標という意味でございまして、2030年までの国際目標と位置づけられております。先日、15日には、ＳＤＧｓ未来都市として神奈川県と横浜市、鎌倉市が選定されて、それぞれ取り組んでいるということですが、ＳＤＧｓの考えはさまざまな分野にわたっていますので、どの分野に手をつけるかとか取り組むのかは漠然としたものになりがちかと思われるのですが、逆に言えば、どの分野でも取り組みやすいものであるのかなということも言えると思います。そこで、川崎市の教育において、このＳＤＧｓの考えに基づく取り組みを行うことについて伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　ＳＤＧｓについての御質問でございますが、新学習指導要領の前文及び総則、各教科等におきましては、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、ＳＤＧｓと理念を共有する姿勢が示されております。持続可能な社会のつくり手を育成し、ＳＤＧｓの目標達成につなげるためには、その観点を教職員が理解することが大切であると考えております。今後も教職員の理解と継続的な取り組みが重要になってまいりますので、新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みと関連づけながら研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ＳＤＧｓを通じて豊かで活力ある未来をつくるという、これは政府の考え方ですが、これは理解できるわけですが、結局は持続可能というキーワードをどのように捉えていくかが大事なのかなと思っています。そこで私は、これは人なのだろうなと考えているのですが、人を育てる、将来の担い手を育てていく、御答弁にもいただいておりますが、そういうことだと思います。現在、地域においてはさまざまな担い手が不足してきておるわけです。行政から依頼される各種専門委員は特にそうですし、そういう定員不足が慢性化してしまっています。また、ボランティア団体も高齢化が進んでおりまして、この次の担い手の確保に大変苦労されているわけでございまして、そういった意味で将来の地域の担い手を育んでいく取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　将来の地域の担い手を育む取り組みについての御質問でございますが、各学校におきましては、平成28年度から学校教育全体を通じてかわさき教育プランの基本目標である自主・自立、共生・協働の実現に向けて、キャリア在り方生き方教育が実践されているところでございます。キャリア在り方生き方教育の視点の一つとして、わたしたちのまち川崎を掲げており、心のよりどころとしてのふるさと川崎への愛着を持ち、将来の担い手となる人材を育成することを目指しております。例えば、地域の住民を招いた体験活動や、特別活動に位置づけたボランティア活動などは、世代間の交流や地域の人とつながるよい機会となっております。子どもたちが地域で活躍する人々の活動や願いを知るとともに、自分たちが地域のためにできることを考え、実践することは、地域への愛着や誇りと社会貢献の意識を育むきっかけとなるものでございます。今後も地域とつながる活動を通して、社会の中での自分の役割を考え、社会への参画の意識を醸成する取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ありがとうございました。このＳＤＧｓの関係は岡山市さんが政令市の中でも結構取り組んでいると。これはその冊子になっているのですが、よろしければ後でごらんになっていただきたいと思うのですが、ぜひ今おっしゃっていただいたような御答弁の内容について、もちろん他都市でも取り組んでいることがあるでしょうから、川崎市独自のものも含めて、いろいろと子どもたちのこれからの成長に資する、そして将来の担い手となっていただくような取り組みをお願いしたいと思います。　次に、部活動について、教育次長と、教育長にも伺ってまいりたいと思います。昨年、文教委員会でもかなり議論をさせていただきました。そして、このたび策定された川崎市立学校の部活動に係る方針によりますと、意義などさまざまな内容は記載されていますが、一言で言えば、本市の部活動は週に２日の休日を全校に求めるというような内容になっています。これは以前は週１日の休日を設けるよう各学校に通達をしていたわけですが、まずこの週１の休日についての実施状況を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　部活動の休養日についての御質問でございますが、昨年５月、各中学校長宛てに発出したバランスのとれた部活動の運営に向けてにおきましては、１週間の中に少なくとも１日の休養日を設定することを依頼したところでございます。取り組みの実施状況といたし川崎市ましては、中学校長会初め各学校の顧問代表で構成する川崎市立中学校部活動指導者連絡協議会や川崎市中学校体育連盟の会議等でヒアリング等を行った結果、おおむねこの内容を踏まえた部活動が実施されている状況でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ただいま週１の休日について状況を御答弁いただきましたが、今の御答弁を踏まえて、週２回の休日について各学校が実施し得るのか、伺いたいと思います。できない場合、教育委員会としてどのような対応をとるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　部活動の休養日についての御質問でございますが、本年５月に策定した川崎市立学校の部活動に係る方針におきましては、生徒の健全な成長を図る上で適切な休養日等が必要であることから、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を基準としたところでございます。今後、各学校におきましては、休養日設定の趣旨を理解し、校長が学校部活動活動方針を策定するとともに、部活動ごとに年間・月間活動計画を作成し、生徒保護者に周知することとしております。教育委員会といたしましては、学校ごとの状況を把握しながら、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　この方針には義務教育でない高等学校にも適用するとあります。高等学校での部活動は、将来その道に進もうというような意思を持って励んでいる生徒もいると私は思います。そのような中で、この方針を高等学校に求めることが妥当と考えるのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　部活動に係る方針の高等学校における運用についての御質問でございますが、市立高等学校におきましても本方針を原則として適用することとし、生徒の健康や安全面に配慮して、バランスのとれた活動とするものでございます。高等学校につきましては、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意することとしておりますので、各学校の実態に十分配慮しながら運用してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　市内の部活動は、運動部、文化部問わず、顧問や生徒の努力によってそれぞれに培われてきた伝統というものがあるのだと私は思います。特に全国大会に出場するような強豪校としての輝かしい伝統と実績を築いている学校もあると思います。この伝統とか実績を築くには、かなりの時間を要しますし、たゆまぬ努力なくして構築できないものと私は思うのですが、失うことは至極簡単であると思います。失ったものを取り戻すことは非常に難しいものであります。この方針がそういうことにつながりかねないということを大いに懸念するわけですが、教育長の渡邊先生の考えをお伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　部活動の意義についての御質問でございますが、部活動は、生徒の成長発達に重要な役割を果たすものであり、学校教育の一環として位置づけられた活動でございます。また、本市におきましては、全国大会を初め各種競技大会、コンクール等で活躍している生徒が数多くいることも認識しております。一方で、学業や多様な活動との両立や生徒の健全な成長を考える上で、バランスのとれた部活動の運営が必要と考えているところでございます。今後も部活動を通して、生徒が達成感や充実感を味わうことができるとともに、効果的で質の高い部活動が実施されるよう、趣旨等を学校に丁寧に説明し、生徒の自主的・自発的な部活動の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　これは、教員の方々の勤務時間等についての請願が出ていますから、余り申し上げないですが、今申し上げたとおり、この築いてきたものを失うことは、やはり簡単だと思うのですね。そういう学校も、私自身も見てきた経験もありますし、この取り組みがそういうことにつながらないということを本当に願うばかりでございます。１つ紹介だけさせていただきたいのです、私、川崎市のラグビー関係の団体に携わっていまして、子ども、幼稚園から小学生、中学生までやっているのですが、そこの団体がつくっている横断幕は、なかなかよい言葉だと思うのですね。その横断幕に書いてあるのは、やってだめなら、もっとやれというのです。そういう考え方も、やはり１つあるのではないかなということを申し上げておきたいと思います。　最後に、環境局長に伺いたいと思います。災害協定についてですが、先日の代表質問で市が締結している災害協定の現状についての答弁がございました。全体で427件の協定数で、実効性に向けた取り組みを、昨年の９月に基本的な考え方を各局に対し示した上で確認を実施したとのことであります。また、日ごろの連携を密にした顔の見える関係を目指すとのことであります。互いの意思疎通は当たり前のことと考えますが、団体側は、保有する技術経験をもって社会貢献に資することが社会の要請であるとの思いで取り組んでいただいていると思いますから、そういった考えに報いるためにも、市としても積極的な取り組みをお願いしたいと思っておりますが、そこで環境局長ですが、災害時の有害化学物質による大気汚染について、本市ではどのような懸念があるのか、伺いたいと思います。神奈川県や横浜市では、有事の際の協定を締結しているようですが、本市においての必要性について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　有害化学物質にかかわる災害協定についての御質問でございますが、首都直下地震など大規模災害が生じた場合には、事業所からの有害化学物質の漏えい等による大気の汚染により、市民生活への影響が懸念されるところでございます。災害時に有害化学物質の漏えい等が発生した場合には、大気環境の実態をいち早く把握する必要があり、現在は環境総合研究所が調査、測定等の対応を行うこととしております。しかしながら、漏えい事故等が発生した場合には、より迅速な対応が求められるため、大気環境の調査や測定が可能な事業者の協力を得ながら実態を把握することも必要と認識しているところでございますので、そうした事業者との連携方策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　必要性について認識していただいているようでございますので、ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（後藤晶一）　２番、月本琢也議員。 ◆２番（月本琢也）　無所属の月本でございます。お世話になります。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただくのですが、４番のグリース阻集器の清掃については、事前のやりとりである程度理解をさせていただきましたので、１点だけ要望を申し上げさせていただきます。グリース阻集器の清掃について、教育委員会さんのほうに、学校の給食室の件ですが、多様な清掃の方法がありまして、やはり今の状況だと、なかなか新しい方法がとれないというようなルールもあるということでございましたが、事前のやりとりの中で、そういった新たな方法も含めて、必要なところの課題とかをしっかりと御認識いただいて、趣旨を御理解いただいたということでございますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。　それでは、質問に移らせていただきます。まず、順番に従いまして１点目のライフステージの意識啓発と健康増進について伺います。かわさき教育プランの基本目標である、自主・自立、共生・協働を達成するために、キャリア在り方生き方教育が市立小中学校全校で進められています。そのテキストになっているのがこのキャリア在り方生き方ノートでございます。これは小学校１・２年生対象のふれあいなのですが、この中では、将来の夢を書くことで、まずは目標設定を行うという点があります。こちらは３・４年生対象のひろがりですが、生活チェックマップをつくり、健康への留意点について確認をします。そして、この５・６年生、中学校１年生対象のつながりでは健康な生活を考える機会がありまして、生活リズムについてみずから考えるトレーニングになっています。そして、これは中学校２・３年生対象のはばたきですが、これは夢の実現に向けてとか、チャレンジ・マイ・ドリームというようなタイトルとして、30歳までの目標設定と計画づくり、希望する職業につくためにどのような研さんを積むかについてみずから考えるようになっているところでございます。ライフプランを考えていく基礎になっているわけですが、その効果があらわれてくるというのは、恐らくこの子たちが大人になったその先で、20年から30年先と言えます。しかしながら、ライフプランを考えるのは、子どもたちだけでなく、大人も重要になり、学校教育を通じ、保護者の理解が深まる可能性もございます。そこで、キャリア在り方生き方教育が保護者や地域に与える影響をどのように考えるか、教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、キャリア在り方生き方教育につきましては、その推進のため、平成28年度からキャリア在り方生き方ノートを市立小中学校の子どもたち一人一人に配付し、各学校において活用されているところでございます。子どもたちがキャリア在り方生き方ノートを使用して学習することで、自分をつくることの大切さに気づくとともに、子どもたちの学びを見守り、一緒に育んでいく保護者の皆様にも、その意義が伝わるものと考えております。昨年度、宮前区地域教育会議の教育を語る集いにおきまして、保護者や地域の方に実際にノートを使用していただいたところ、日々の生活に追われて、将来の目標を具体的に考えることがなかったので、自分を見詰め直すよい機会になった、子どもと家庭でも話し合いたいという感想がございました。今後も地域や保護者に御理解と御協力をいただけるよう広報や啓発を図り、キャリア在り方生き方教育を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。今、御答弁いただきましたが、保護者や地域への影響にも寄与をしているというのがキャリア在り方生き方ノートということでございますが、ライフプランを考える際に、健康維持増進が最も基本になりまして、計画性を持って生きていくということの大切さを知ることになります。「川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり21 中間評価と今後の方向性」によると、生活習慣に関する部分で目標の未達成の点が多く、課題になっていることが示されています。もしかしたら健康増進計画も、キャリア在り方生き方教育を受けた子どもたちが40代を迎える30年先は、もっと違う形になっていて、未達成になっている目標の多くがクリアされている可能性があります。以前、主権者教育の視察で訪れた可児市議会の議員さんが、可児市が消滅可能性都市と言われて、先行きが厳しいことを突きつけられて、改革を進めなければいけない、でも、同じことの繰り返しばかりになっているということで、そこで、まずは我々が反省することから始めなければいけないとおっしゃられていました。みずからが受けてきた教育や、歩んできた人生を否定するのは非常に勇気が要ります。しかしながら、どこかの節目で考えなければいけません。欲しいものをくれる政治がよいのでしょうか。それとも目先が楽になる政治がよいのでしょうか。これまでの反省をしっかり行い、前を向いて生きていくライフプランを考えなければ、子どもたちの足を引っ張る危険性が高まります。今、高齢者の生活保護の増加は、社会問題になり財政負担の増大を招いています。介護予防や健康増進が数字としてはね返ってくることや、それぞれのライフステージにおいて重要になることを知る機会を大人も持つべきです。今後の方向性の中で、若い世代への健康づくりの動機づけや、企業や医療機関との連携によるがん検診の受診率向上という個別的な対応についての記載はありますが、啓発の手法についてどのように課題認識をされているか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　健康づくりにおける啓発の課題についての御質問でございますが、本市におきましては、健康教育の実施やリーフレットの配布及びポスターの掲示などにより市民への健康づくりの周知啓発に取り組んでいるところでございますが、平成28年度川崎市健康意識実態調査によりますと、40歳代の働き盛り世代の男性では、健康づくりの取り組みを実践している人の割合が低い傾向にあり、その理由として「時間がないから」「面倒だから」などが挙げられております。国などの調査によりますと、40歳あたりから生活習慣病が増加する傾向にあることから、仕事などで忙しい働き盛り世代への健康づくりの働きかけには工夫が必要であると認識をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。今御答弁いただいたように、生活習慣を変えていくに当たって、忙しくてできないというような思いの方がたくさんいらっしゃって、私も以前はそう思っていた口でございます。まだ太っていますが、以前よりは少しスリムになっているところでございまして、私も少し健康に気を使い始めているところでございます。健康維持増進は将来から目の前まで非常に大切なことになってきます。例えば、子どもたちに向けては、先ほどのキャリア在り方生き方ノートの中でも、生活マップづくりや健康な生活を考える機会があり、時間を設定していくことも学びます。そもそも生活改善を、忙しいことを理由にできない方にとって、その環境をつくるためには生活におけるプライオリティを上げていく必要があります。そこで、まずは病気になったり働けなくなったりすることが自分事であるということを実感していく必要があり、その対策をみずから行っていく機会をつくるべきです。お隣の東京都多摩市では、40歳を迎える人全員にfor40という健幸啓発情報誌を配付しています。ディスプレーをお願いします。これは、この中で40歳になったらどうだということで、40歳を迎えた方で、こうやって40歳から90歳までのライフイベントが書いてあったり、退職後の生活費とか医療費の自己負担、介護にかかわる費用とか、そういったことも書いています。そして、どういった対策をしたらよいかというような身近な形になっていたりとか、あるいは散歩をしたり、地域のことも紹介して、自分のまちに出て健康を維持していこうというような、そういったつくりになっています。そして、最後のページには、少し当てはまることを、自分でできることを書くチェック項目などもできていますので、先ほどのキャリア在り方生き方ノートのように本当に詳しくつくっているわけではないのですが、こういったものは実際に多摩市のほうでやっているということです。この取り組みは平成29年度に始まったということで、反応を求めるような冊子に構成されているわけではないので、明確な効果がはっきりしているわけではございませんが、40歳という時期は人生の大きな分岐点になるので、タイミングとしてよい取り組みと言えます。　そこで、40歳を節目とした情報啓発は介護予防、健康増進やリスク対策からしても重要と考えます。私自身もことしの11月で40歳になります。同世代の今年度で40歳を迎える川崎市民のおおよその数としては、ことしの３月31日時点での川崎市の39歳人口は２万4,223人ですから、この人が、人口の増減は多少あるにしても、40歳を迎えてくるわけでもございます。この節目を迎える世代が、まず今までの考えを反省する、あるいは立ちどまって考える時期ではないかと思います。ある程度の人生を歩み、人生の方向性がある程度定まってくるのは40歳、介護保険第２号被保険者になる年齢です。この40歳を機に、それぞれが自主・自立、共生・協働を考え、実践できていなければ、やっていく時期になります。ただいま紹介した40歳向けの健幸啓発情報誌も一つの方法ですが、40歳を含む働き盛り世代を対象とした新たな啓発対策をどのように進めるか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　啓発対策の進め方についての御質問でございますが、実態調査の結果から、働き盛り世代では健康づくりの取り組みをしたいと思いながらも、実践に至っていない状況がうかがえることから、例えばエレベーターではなく階段を使うなど、職場や通勤時、あるいは日常生活の中で実践できる健康づくりの啓発が必要だと考えており、川崎市地域・職域連携推進連絡会議等の機会を利用して、保険者との協働や企業等への働きかけを行っているところでございます。今後につきましても、効果的な取り組みやその啓発方法について関係団体等と連携しながら検討し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。ただいま関係団体等と連携しながらいろいろな手法を検討していきたいという答弁をいただきました。先日、横浜市が市内中小企業の健康経営における効果測定の調査結果を公表しました。ここで健康と労働生産性に明確な相関関係が確認されたということが報道されていました。健康経営についてはさきの予算審査特別委員会でもお話をさせていただきましたが、この横浜市の調査結果は、健康経営が企業に直接的なメリットを与えるというような裏づけになっているように思います。忙しい、時間がないと個人で思うと、できないということも、会社が心がけを指示していくということが気をつけるきっかけになるとも思います。家庭なのか、個人なのか、会社なのか、地域なのか、それぞれの人で感じる価値感や、そのタイミングが異なりますので、まずは健康増進について、あらゆる機会、手法で未達成項目を達成できるように取り組んでいただきたいと思います。そこで、やはり40歳という一つのポイントもぜひ視野に入れていただきまして検討をいただければと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、トゥレット症について伺います。トゥレット症はチックの症状があらわれる神経発達症です。チックの症状が１年以上にわたり続き、小児期から青年期に発症します。チックは本人の意思とは関係なく突然に出現し、素早く繰り返される運動または音声で、トゥレット症は発達障害との合併症、その他の併発症が発生することがあります。有病率は、学童期の子どもで1,000人当たり３人～８人の範囲と推定されていますので、各学校に２人～５人ぐらいのトゥレット症の児童生徒がいると推計されます。チックは緊張や不安などのストレスの高いときだけでなく、リラックスしているときにもあらわれます。心因性のものではなく、脳の神経系のトラブルが原因になっています。しかしながら、トゥレットへの理解が少ないため、トゥレット症の子どもが授業中に注意を受けたり、いじめの対象になってしまったりということが現実に起きているわけでございます。このような中、６月10日、先般、川崎市役所第４庁舎におきまして、トゥレット友の会主催、川崎市、川崎市教育委員会、ＮＰＯ法人日本トゥレット協会の後援で本市で初のトゥレット症啓発イベントが開催されました。健康福祉局と教育委員会がトゥレットの啓発を進め、理解を深める機会として後援されたことは意義のあることと思います。そこで、このイベントを受け、トゥレット症の啓発をどのように考えていくか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　トゥレット症候群についての御質問でございますが、トゥレット症候群は、鼻鳴らしといった音や奇声を出してしまう音声チックと、まばたきや首振りなど、体を動かしてしまう運動チックを伴った症状が長期間出現するものでございまして、これらの症状は、本人が意図的に行っていないにもかかわらず、周囲の方には十分な理解が得られない状況がございます。トゥレット症候群は、国の通知により発達障害者支援法のその他の障害に位置づけられており、その理解を広めることは大変重要であると考えております。そのため、このたびトゥレット症啓発イベントの実施に当たりまして、後援名義や会場確保など協力を行ったところでございます。今後におきましても、発達相談支援センターや関係団体、関係局等と連携しながら、さまざまな機会を捉えてトゥレット症候群に関する啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　御答弁、非常に前向きでありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　次に、教育現場の対応について伺います。小児期から青年期に発症するのがトゥレット症です。小中学校の段階が非常に大きな影響を受ける時期となるとともに、先ほども触れましたが、平均すると、学校に２人～５人程度の割合でトゥレット症の子どもがいるということになります。トゥレット症を初めとした支援の必要な児童生徒について、児童支援コーディネーター等の研修や、児童支援コーディネーター等を通じ各学校の教職員が理解を進めていることと思いますが、教職員だけでなく、保護者の理解も必要になります。そこで、トゥレット症を初めとした障害を全ての保護者が知り、理解をすることが重要と考えますが、保護者への啓発についてどのように取り組みを進めていくか、教育次長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　障害についての保護者への理解啓発についての御質問でございますが、トゥレット症など発達に障害のある児童生徒の教育的ニーズは多様化しております。小学校では児童支援コーディネーター、中学校では特別支援教育コーディネーター等が一人一人の教育的ニーズに対して、早期からの相談や支援に努めているところでございます。学校では、コーディネーターだより等を配付し、広く支援教育の取り組みについて保護者へ周知を図っているところでございますが、さまざまな機会を捉え、さらに障害について理解を促す必要があると認識しているところでございます。今後も各学校において、全ての児童生徒を対象にしたきめ細やかな支援を実施するため、校内支援体制の充実を図るとともに、保護者への理解啓発についての取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。今、御答弁いただきましたが、実は子どもたちの間で障害が垣根になってしまうというよりも、保護者の理解がなくて、それで子どもたちの間に垣根を生んでしまうようなことがたくさんありますので、今答弁いただきましたように、校内支援体制の充実と保護者への理解啓発に努めていただきますようお願いいたします。　啓発イベントに参加しておりまして、そのイベントの意見交換会の中で、バスの中でチックの症状を動画に撮影されてしまったときの対応についての話題が上がりました。チックの症状をおもしろがって動画に撮影していた人に対し、チックは本人の意思ではなく病気であることを伝え、理解を求めたというエピソードがありました。また、その撮られた方は、バス会社に対しまして、運転手のチックの症状への理解と、車内アナウンスで乗客に伝えることを提案したところ、丁寧な対応が行われたという事例を伺いました。実際に嫌な思いをされる、あるいは傷つかれてからではなく、まずは理解を進め、啓発の機会を公共交通にも進めていくべきと思います。一見、なかなか障害かどうかわからないという方も多く、ヘルプマークの普及も一つの解決策になりますが、バスの運転手さんや駅員さん等に理解をいただくことも必要と考えます。そこで、トゥレット症を初めとした、一見するとわかりにくい障害の公共交通事業者への啓発について伺います。まず、交通事業者として、市バスの乗務員への啓発の機会をどのように考えるか、交通局長に伺います。　次に、民間交通事業者への理解啓発に向け、どのように取り組むか、まちづくり局長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　交通局長。 ◎交通局長（邉見洋之）　市バス運転手への啓発についての御質問でございますが、市バスでは、お客様サービスの向上を目指して、サービス向上研修やグループワーク研修、非常用具・車椅子等取扱講習などさまざまな取り組みを進めているところでございます。このような研修等を通じて、障害のある方などに対しては、障害を理由として不当な差別的取り扱いがされないよう、障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、運転手への指導を徹底するとともに、日ごろからお客様への接遇について営業所内への掲示やデジタルサイネージを活用するなどして啓発を図っているところでございます。また、市バスを御利用のお客様に対しても、車内放送や車内への掲示を通して御理解と御協力をお願いしているところでございます。今後につきましても、障害のある方を初め、全てのお客様に安心して御利用いただける市バスを目指してサービス向上の取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　民間バス事業者への啓発についての御質問でございますが、本年３月に改定した川崎市総合都市交通計画において交通の安全・安心の強化を重点政策に位置づけ、障害者を初め誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した交通環境の整備を進めているところでございます。身近な地域公共交通の取り組みに当たっては、本市、市バス及び民間バス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議において課題等の情報共有を図るとともに、その対応について協議調整を行っているところでございます。こうした中で、同連絡会議等を通じて普及啓発に向けた情報提供を行うことで、交通事業者へのトゥレット症を初めとした障害に対する理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　それぞれ御答弁ありがとうございます。今回、啓発イベントに私も参加をしまして、当初、健康福祉局さんと教育委員会さんが対象になるとは思っていたのですが、まさかの公共交通の部分で御協力をいただくということが一つのまた解決策につながっていくということは、本当にイベントに参加してみて理解したところですし、交通局長さんにも、まちづくり局長さんにも御理解をいただいて、啓発に努めていただけるということでございますので、ぜひ積極的な運用をお願いいたしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。最後は川崎市と小田急電鉄との包括連携協定について伺います。平成28年に川崎市と小田急電鉄において包括連携協定が締結されています。この協定ができてから今日までさまざまな取り組みが進められてきたと伺っております。広報の面では、多摩区・麻生区版の川崎ぴあが発行され、取り上げられる機会が少ない、私の住む多摩線沿線も紹介され、多摩区、麻生区の魅力の発信の好機になったと思います。また、本年は小田急線のダイヤ改正、登戸駅北口改札の設置など、小田急線を利用する市民にとって大きな影響のある年でもあります。千代田線直通の多摩急行廃止により不便は感じるものの、多摩線の快速急行導入により新宿が近くなるというメリットも生じています。また、快速急行の登戸駅停車が百合ヶ丘、よみうりランド前、生田の各駅を利用される方の新宿方面へのアクセスの向上も一定の成果ではないかと思います。そこで、ダイヤ改正や登戸駅北口改札の設置についてどのような調整が行われ、実現に至ったか伺います。また、包括連携協定を締結したことによる効果についても、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　小田急電鉄との包括連携協定についての御質問でございますが、初めに、ダイヤ改正や登戸駅北口改札の設置につきましては、本市ではこれまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じて、複々線化の早期実現や登戸駅への快速急行の停車などを要望してきたところでございます。そのような中、平成30年３月に、代々木上原駅から登戸駅までの複々線化に合わせ、快速急行停車や朝ピーク時の増発等の取り組みがなされたところでございます。また、北口改札につきましては、駅及び周辺の混雑緩和対策として小田急電鉄から提案を受けたことから、道路施設との接続等の協議を進め、複々線化の供用に合わせ開設されたものでございます。次に、協定締結の効果についてでございますが、本年４月には小田急電鉄を含む関係者の協力により、黒川駅北口に読売日本交響楽団の練習所が開設され、これを契機に、新百合ヶ丘駅周辺で行われるコンサートへ同楽団に協力いただくなど、地域特性や地域資源を生かした暮らしやすい沿線の実現に向けた取り組みが着実に進んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。昨年末、五月台駅の駅前にありますビーバートザンが惜しまれつつ閉店し、現在、解体工事が進められようとしています。駅前の一等地ですから、いろいろな可能性のある空間になりますが、跡地利用についてまだ具体的な方針が示されておりません。民間企業の所有地ですから、その利用方法について踏み込んで提案するというのは通常であれば難しいところですが、包括連携協定を締結しているため、何かしらの連携をとることは可能かと存じます。特に包括連携協定の第２条では、沿線地域の駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に関することについての連携協力について、第３条では、第２条の取り組みについて情報や意見の交換ができる場を適宜設けることについて明記されています。そこで、当該地に限らず、小田急電鉄との包括連携協定に基づき、駅を拠点としたまちづくりを進めていく上で、地域住民との連携協力の形成を行っていくか、まちづくり局長の御見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　協定に基づく連携協力の形成についての御質問でございますが、本協定は、本市と小田急電鉄が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組む施策などについて緊密に連携協力し、地域特性や地域資源を生かした暮らしやすい沿線まちづくりの実現を目指すことを目的としたものでございます。この協定により、これまで黒川駅周辺のまちづくりや住宅ストックの価値向上、流通促進、沿線の情報発信など多岐にわたる連携協力に取り組んできたところでございます。今後も引き続き地域の動向などを踏まえつつ、幅広い分野で連携し、お互いに実りある関係を築くことで、暮らしやすいまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。小田急電鉄さんも、いろいろな住民の方がお尋ねすることに対して非常に丁寧にお答えをいただいているところもたくさんあって、本当に御対応いただいていることには感謝をしたいと思います。ただいまも黒川駅周辺の御答弁もいただきましたが、質問させていただいた五月台を初め、多摩線地域が、ちょっと日陰になっているところですので、より発展していけるように、小田急電鉄さんと住民をつなぐ役割を担っていただきますようまちづくり局長に要望しまして、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　５番、渡辺あつ子議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　私は、通告いたしました６点につきまして順次質問をいたします。　市は2018年３月に働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを作成し、長時間勤務の是正やワーク・ライフ・バランスが実現できる制度を目指しているとあります。市役所や区役所、市の関連施設では、土日や祝日など周囲の人々が休んでいるときも働かざるを得ない職場もあります。プログラムには時間外勤務は減少傾向とありますが、その内容について総務企画局長に伺います。また、時間外勤務とは何を指すのか伺います。次に、所属長の命による週休日は振りかえとありますが、その考え方を伺います。祝日に勤務した場合の対応についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　職員の時間外勤務等についての御質問でございますが、時間外勤務につきましては、週休日も含め正規の勤務時間以外に勤務することでございます。週休日の振りかえにつきましては、やむを得ず週休日に勤務を命ずる必要がある場合においては、職員の健康障害の防止や心身のリフレッシュの観点から、極力、週休日の振りかえを行うよう各管理職に徹底しているところでございます。また、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から１月３日までのいわゆる年末年始の休日において、正規の勤務時間に勤務する場合が休日勤務となり、それ以外の時間に勤務する場合については時間外勤務となります。この場合の休日勤務につきましても、職員の実質的な休日数を確保し、総実勤務時間の短縮を促進する観点から、業務に支障がない範囲で極力職員に対し、代休日を指定するよう周知しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ありがとうございました。　次に、勤務交代がある現場の状況も伺います。まず、病院局長に伺います。川崎病院、井田病院とも１年365日休むことなく患者さんなどに接しています。夜間、深夜帯、早朝の勤務体制のあり方や手当について伺います。週休日や祝日の勤務についても同様に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　市立病院における夜間等の勤務体制等についての御質問でございますが、川崎病院と井田病院におきましては、24時間365日必要な医療を提供するため、職場や職種の状況に応じて早出、遅出、２交代、３交代等の変則勤務を導入し、正規の勤務時間を柔軟に割り振っております。この際、正規の勤務時間が午後10時から午前５時の深夜帯に割り振られた場合には、深夜勤務に対する法定割り増し賃金として夜間勤務手当を支給するほか、助産師及び看護師については、夜間看護業務の特殊性に鑑み、夜間看護手当を支給しているところでございます。なお、正規の勤務時間以外の勤務については時間外勤務手当を支給しております。また、週休日や休日に勤務する必要がある場合は、可能な限り週休日の振りかえや代休日を指定することを原則としておりますが、振りかえ等が困難な場合には時間外勤務や休日勤務として対応しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　では次に、同様に市バスも休むことができません。交通局長に市バスの運行についても、夜間、深夜帯、早朝の勤務体制のあり方や手当について伺います。週休日や祝日の勤務についても同様に伺います。

○副議長（後藤晶一）　交通局長。 ◎交通局長（邉見洋之）　市バス運転手の夜間等の勤務体制等についての御質問でございますが、市バスでは、市民の足として、土日祝日を含め一日も欠かすことなく、早朝から深夜までバスを運行していることから、１日の労働時間を柔軟に設定できる変形労働時間制を導入し、月単位で各勤務日の勤務時間を割り振っているところでございます。この際、正規の勤務時間が午後10時から午前５時までの間に割り振られた場合には、法定割り増し賃金として深夜勤務に対する夜間勤務手当を支給しているところでございます。また、突発的な理由などにより当日、週休日に当たっているほかの運転手や、その日の勤務を終えた運転手が勤務した場合には、時間外勤務手当を支給しているところでございます。祝日等の休日の勤務につきましては、正規の勤務時間に対して休日勤務手当を支給しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　今もありましたが、なかなか突発的にお休みになったりということで、勤務表とか運行表とかを変えることが大変な職場ではあるなと思いますが、適正な勤務時間、そして休みがとれること、適正な手当ということで、この点は継続して調査をしていきたいと思います。　次に、乳がん検診について健康福祉局長に伺います。乳がんは、術後の生存率が高くなった一方で、まだまだ子育て世代での罹患もあり、予後が悪く、不幸な転帰をたどる例もあります。検診が有効ですので、この間、検診率について伺ってきました。状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　乳がん検診の受診率についての御質問でございますが、国民生活基礎調査の結果による平成28年度における本市全体の乳がん検診の受診率につきましては47.4％で、前回調査の平成25年度の46.1％から上昇しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　今、検診はマンモグラフィーが主になっています。また、若い世代ではエコーが有効な場合もありますし、触診もあったほうがよいという考え方もあります。いずれにしても、乳腺専門医による検診が有効ですが、お考えを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　乳腺専門医による検診についての御質問でございますが、乳がん検診の検査の種類といたしましては、エックス線検査であるマンモグラフィーのほか、超音波検査や、視触診による検査がございますが、科学的根拠に基づく有効性評価をもとに厚生労働省が策定した指針では、市町村が実施する対策型検診としてはマンモグラフィー単独の検査が有効とされているところでございます。本市におけるがん検診は、この指針に準拠し、マンモグラフィー単独の検査を採用しているところでございまして、各医療機関での実施に当たって、検診精度の維持を目的とした診療放射線技師や読影する医師向けの研修会の開催等を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　次に、今おっしゃいました検診後の読影など分析について伺います。読影は委託されているとのことです。委託内容と委託額を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　検診後の読影についての御質問でございますが、本市乳がん検診では、全ての画像について検診実施医療機関による１次読影の後、２次読影を川崎市医師会に委託し、検診結果の判定をしております。２次読影会は川崎休日急患診療所と聖マリアンナ医科大学病院の２カ所で週１回ずつ実施しており、平成30年度の委託料は約4,325万円となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　乳がんにかかって人生観が変わったという声も聞きますし、また先日は、数年経て卒業しましたと喜びの声を聞かせてくださった方もいらっしゃいました。いずれにいたしましても、検診の重要性は市民の皆さんに伝えたいと思いますが、一方で分析や精度の向上にも今後努めていただきたいと思います。　次に、介護保険について健康福祉局長に伺います。介護予防・日常生活支援総合事業について、2015年の法改正以降の市の事業展開の推移を伺います。厚生労働省は、スタートが早かった自治体は、この事業が進んでいるとの認識を示していますが、神奈川県内を見ましても、半数近くの自治体が取り組んでいませんし、取り組んだものの、足踏み状態であるなどの状況が見られます。川崎市の状況も含めて、この間、関係する会議の場でどのように国に対して伝えてきたのか伺います。改めて市としての点検をしていましたら、お示しください。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、本市総合事業の実施に当たりましては、事業者との意見交換やアンケートを行い、事業の構築を行ったところでございます。要支援者等の多様な生活支援ニーズに対して多様なサービスを提供するため、従来のサービスに加え、訪問型サービスにおいては、将来的な介護人材の確保や裾野の拡大を見据え、資格要件の基準を緩和し、掃除や洗濯等の家事援助のみに従事するかわさき暮らしサポーターを導入し、通所型サービスにおいては、人員の基準等を緩和して、短い時間でのサービス提供を行う介護予防短時間通所サービスを開始しております。サービス利用件数に関しましては、総合事業開始前の平成28年４月審査分の予防給付の訪問・通所介護の利用件数8,018件に対し、平成30年４月審査分の総合事業によるサービス利用件数は8,602件と７％程度増加している状況でございます。また、全国市長会では、国の責任において新しい総合事業の実施状況に対する検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、自治体の実態を反映した総合的な検討を行い、介護人材の確保や事業者の参入が促進されるよう制度の見直しを図ることを提言したところでございます。なお、サービス提供を行っている事業者に対するヒアリングの実施や利用状況の確認などを適宜行っておりまして、今後も引き続き実施状況を確認しながら、サービス提供に支障がないよう着実に事業を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ありがとうございました。あと、これまで市では一般高齢者施策として事業を展開してきましたが、総合事業の導入に伴い幾つかが廃止となりました。財政の視点で考えますと、介護保険会計に事業が移り、単純にその分高齢者施策が豊富になるとも考えられます。施策の豊富化についてのお考えを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　市単独で行う高齢者施策についての御質問でございますが、市単独事業である小学校ふれあいデイサービス事業及びふれあいデイセントー事業につきましては、介護保険制度の改正により、地域支援事業に新しい介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、要支援認定を受けた方に加えて、両事業の対象であるより軽度な要援護者も総合事業の対象となったことから、平成29年度末をもって廃止したところでございます。高齢者の市単独事業につきましては、介護保険制度の改正や高齢化の進展による社会状況の変化、利用状況、高齢者実態調査の結果等を踏まえ、制度の維持可能性の観点から適正化を図っていく必要がございます。今後につきましても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向け、必要な見直しを図りながらも、高齢者福祉サービスの着実な提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　一般高齢者施策として、これまで通っていた場所に、そして、そこで親しくなった人たちと、これからもずっと一緒にいたいなと思ってという、そういう声が地域の方から聞かれます。総合事業に移ってしまうことで戸惑っていらっしゃるのが今の現状だと思います。国は自立支援と言いますが、その施策として新たな仕組みへとつながっていないのではないでしょうかと思うのですが、あとは、先ほども活動の居場所や、そういう場所が欲しいという声も聞かれたこともありましたが、改めてこうした点検を進めていきたいと思います。　次に、就労支援における短時間就労について伺います。まず、健康福祉局長に伺います。昨年、静岡県の富士市に伺い、ユニバーサル就労支援プロジェクト事業についてお話を聞きました。富士市では、ユニバーサル就労の推進に関する条例をつくり、支援の現場に生かしています。そこには障害のある方も、生活に困窮されている方ももちろん含まれますが、障害者就労支援での短時間就労について健康福祉局長に伺います。障害の特性により、長時間の労働が困難な場合があります。ノーマライゼーションプラン策定の段階でもこうした議論はあったと思いますが、短時間就労について学習会を行ったとも聞いています。これまでの実践と、これからの事業について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　短時間就労についての御質問でございますが、初めに、本市における障害者の短時間就労については、働く意欲があるにもかかわらず、長時間の勤務が難しい障害者の活躍の場を広げることを目的に、東京大学先端科学技術研究センター等との協同で、平成28年度から２年間、短時間雇用創出プロジェクトをモデル実施したところでございます。次に、モデル実施期間中の実績といたしましては、主に市内に事業所を持つ27社に協力をいただき、１日限りの短期雇用については16人、継続的な雇用については29人の方が就労に結びついたところでございます。モデル実施が終了した本年３月末時点では、そのうち19人が就労を継続しており、合計の就労時間は週当たり134時間となっております。こうした結果から、障害者の就労施策としては有効であると考え、本年４月から事業委託を行い、本格実施を開始したところでございます。今後につきましては、さらに関係機関との連携のもと、実績を重ね、障害特性に応じた多様な雇い方、働き方が法定雇用率算定の対象となるように、国に対して制度改正に向けた要望を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　このような短時間就労につきましては、生活困窮者の自立支援の現場でもニーズがあると思います。連携して進めることで就労の機会がふえてくると考えます。健康福祉局長にもう一度お考えを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　生活困窮者の短時間就労についての御質問でございますが、経済的に困窮された方々に対しましては、だいＪＯＢセンターにおいて生活困窮者自立支援法に基づき相談支援を実施しております。こうした相談において、高齢者の方が年金収入だけでは不足する生活費を補うために、短時間の就労を希望している場合には、希望に合致した求人を開拓し、紹介しているほか、長期間、就労から離れていたため、直ちに一般就労を目指すことが困難な方に対しましては、企業の協力を得て、短時間の就労訓練の機会を提供するなど、個々の相談者のニーズに合わせた支援を行っているところでございます。今後につきましては、関係機関との連携をさらに進め、生活困窮者個々の状況に応じた寄り添い型支援のより一層の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ありがとうございました。川崎区とか幸区ですと、やはり高齢者の方の生活困窮者自立支援を求める方が多いのですが、北部では、やはりひきこもりとか若い方がまだまだ見えない状態でいらっしゃると思います。　ということで、次に経済労働局長に伺います。若者の就労支援という視点では、今申し上げましたひきこもりなど、生きづらさを抱えた若い世代への支援として若者サポートステーションがあります。その事業の中で、ひきこもりの家族支援なども行っていますが、就労に結びつくまでのステップとして、短時間就労は有効な手だてと考えます。他局との連携により支援を広げることも可能になります。連携について伺います。若者サポートステーションについては、国の制度が変わってきましたが、市としても委託部分もありますので、積極的にかかわっていただきたいと考えますので、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　就労支援についての御質問でございますが、本市では、働くことに悩みを抱える若者の職業的自立支援を目的とした、厚生労働省の委託事業である地域若者サポートステーションに臨床心理士による心理カウンセリングや職業人セミナー、コミュニケーション講座、職場体験研修などの本市独自のメニューを加え、コネクションズかわさきとして総合的な支援を行っております。関係局との連携についてでございますが、本市における若者の職業的自立支援を強化するため、庁内関係部署で組織する川崎市若者就業・自立支援ネットワーク連絡会議に若者就労自立支援センター、発達相談支援センター等の関係機関の参加を求めて情報共有するほか、就労支援に取り組む関係機関で日ごろより連絡をとり合い、状況を踏まえ対応しているところでございます。今後につきましても、働くことに悩みを抱える方々に対して、関係局等とより一層の連携を図り、相談者一人一人に必要とされるきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ありがとうございました。ただいま就労支援について伺いましたが、やはり聞いていますと、委託事業がふえてきています。この委託事業者と不断に連携をとって、市はコーディネートの役割を積極的に担ってほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、最後です。中学校給食の食材について教育次長に伺います。自校方式が２校、それから小中合築校方式２校と、３カ所の給食センターによる中学校給食が本格実施となりました。子どもの貧困が政治テーマである時代に、誰もがお昼に食事ができることは大きな安心ではあります。そこで伺います。先日、お子さんを中学校に通わせる保護者の方から、献立表や食材の一覧表を見ていると、小学校のときに比べて加工品がふえた気がするとのお話でした。シューマイやハンバーグなどの調理品もあります。中学校給食は、その考え方の中に、食材については小学校の給食に準ずるとしています。遺伝子組み換えをしていない食品や添加物の少ない食品などが選択されているとは思いますが、使用の基準について伺います。国産以外の食材も見られますが、この点についても安全基準を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　中学校給食の食材についての御質問でございますが、中学校給食で使用している食材は、国産品を基本に安全・安心・良質な食材を確保しており、可能な限り市内産、県内産を使用し、地産地消に配慮しているところでございます。食材の調達につきましては公益財団法人川崎市学校給食会が行っておりますが、中学校給食用物資規格基準書を教育委員会事務局と協力して策定し、この基準を満たしている食材を学校及び給食センターに提供しております。また、給食用物資の選定に当たりましては、ハンバーグ等の加工品については、価格などの経済面だけではなく、品質や量、衛生面、安全面、味、アレルギー物質の有無などの項目について栄養士等が審査を行っているところでございます。次に、国産以外の食材につきましては、小麦粉製品やトマトの水煮等、国内産の供給量が少ない場合に使用することがございますが、原材料の産地証明書や細菌検査結果等が記載されている製品規格書等により安全性を確認した上で使用しております。今後につきましても、引き続き安全な食材を供給し、安全・安心で温かくておいしい給食を提供してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ありがとうございました。食材の安全について一つ一つ丁寧にされていることはわかりましたが、例えば液卵なども使っていまして、液卵というと、普通に考えると、食品工場で使うことを想定するのですが、実は給食現場でも使っているということで、ちょっと驚きました。１万食の調理をするのですから、そこは卵を一つ一つ割ることは難しいのですとおっしゃっていましたので、まあ、その辺は理解いたしますが、全ての子どもたちに安心な食事を提供するということで、これからもよろしくお願いします。終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週25日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時９分延会...

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川崎市議会 2018-06-22 平成３０年 第２回定例会－06月22日-05号

川崎市議会 2018-06-22
平成３０年　第２回定例会－06月22日-05号