二宮町議会 2023-03-29 令和5年第1回(3月)定例会(第29日目) 本文
8.公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
8.公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
時間がたちましたけれども、お亡くなりなられた皆様にはお悔やみを申し上げますとともに、被災し、いまだに避難生活を余儀なくされている多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、避難生活が長くなり、被災者の心のケアが課題となっていると報道でお聞きしています。特に子供の心のケアは重要で、ストレス障がいを発症するおそれがあると心配されています。
また、マグニチュード7以上の大きな地震は今年に入り既に5回発生しており、先月2月6日、トルコ南部ではマグニチュード7.8とマグニチュード7.5と続けて2回起き、震度は7、犠牲者の数は5万人を超え、そして、およそ230万人の方が避難生活を余儀なくされています。そして、そのエネルギーは、阪神・淡路大震災のおよそ30倍と推定されており、今後、日本でも起こる可能性があるとの報道です。
地域の中でお互いに気に掛け合い、声を掛け合い、困り事のある人にいち早く気づけるような地域のつながりが重要であり、必要に応じ専門機関につなげることはもちろん、ふだんから顔の見える関係づくりや地域での防災意識の醸成を図り、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個別避難計画の作成の際にも役立ちます。
まず、「1 策定の目的」でございますが、災害時のトイレ問題は、被災者の生命や健康を守るために、優先して解決すべき事項であり、迅速で適切な対応が求められております。本計画は、災害時のトイレ確保や環境改善のための取組を計画的に整理し、推進するものであり、避難者が快適で安全安心に過ごせる避難環境の実現を目指すものです。
○(議長) 議題(1)ウクライナ避難民の支援についてを議題とします。内容説明を担当課長に求めます。 ○(政策推進課長) ウクライナ避難民の受入れについて御報告させていただきます。先日、議員の皆様にはメールにてお知らせさせていただいておりますけれども、12月に真鶴町を訪問されましたウクライナ避難民である親子が、1月24日、火曜日に引っ越されてきました。
12年前、初当選させていただき、東日本大震災直後のこともあり、防災ラジオや津波避難ビル、危険ブロック塀、そして、避難行動要支援者、通学路、キッズゾーンなど、市民の命を守る取組に主眼を置いて議員活動をしてまいりました。市長、理事者、そして、多くの職員の皆様、そして、同僚議員の皆様には大変にお世話になりました。心より感謝を申し上げます。
次に、適正な管理監督者の比率について質問がございました。管理監督者の比率につきましては、所属の職員数や係の構成など、各所属の組織の状況について様々な角度から総合的に勘案し、行っております。 次に、現在の管理監督者の配置状況について質問がございました。令和4年4月1日において、消防、教育委員会、市立病院等を除いた市長部局の職員に占める管理者数の割合は14.8%であり、消防は9.7%でございます。
津波避難ビルなどがない空白地への対策として、これまで地下型の避難シェルターやカプセル型の避難艇の配置を提案してきました。当時、犠牲者の多くが瓦礫などに当たって亡くなったと指摘されていたからです。もし溺死なら、ライフジャケットを着れば助かる可能性も出てくるのではないかと思います。ただ、事は簡単にはいきません。
そこでお伺いいたしますが、市営住宅の活用方法の一つとして、風水害時の避難場所としての機能を持たせることも有効と考え、順次質問してまいります。 まず、本市の市営住宅の3階以上の入居率はどの程度かお伺いいたします。 次に、浸水時、市営住宅の高層階の空き室を一時避難場所とすることは、避難場所への移動困難者にとっては有効と考えますが、市の見解を伺います。
◎防災安全部長(斎藤隆久) 御紹介の大船渡市の「防災×観光アドベンチャー あの日」では、復興した地域の町歩きを楽しみながら、被災者の経験を聞いたり、避難時のターニングポイントを判断するなど、津波避難の疑似体験とともに、震災体験の継承も組み込んだ、スマートフォンの2次元コード読み取り機能を利用した新たな取組と認識しております。
災害時要援護者支援に向けてGISを活用した避難支援システムの導入については、避難行動要支援者の避難支援体制の充実に向け、将来的に個別避難計画の中に目視できる地図を取り入れるツールとしても、自主防災組織等の共助にも役立ち非常に有効であることから、これまで再三取り上げてきましたが、実際の導入に当たっては、避難行動要支援者名簿データの個人情報の課題や、位置情報等の精度が低く実用性の課題があることから、システム
2の基準水位の概略でございますが、基準水位とは、法律に基づく避難上有効な高さ等の基準で、浸水深に建物等に津波が衝突した際の堰上げを加え、地盤面からの高さで示され、避難する上で必要な避難レベルを明確化するための水位でございます。なお、想定津波の基準水位及び断面図等につきましては、後ほど資料2を御参照お願いいたします。
次に、要旨2、どの避難場所にペット避難スペースがあり、避難場所のどんなところに設置されているのかについてです。 ほかの自治体の避難所同様に、二宮町においてもペットの避難については避難所まで連れていく同行避難ができますが、他の避難者と同じ避難スペースに避難する同伴避難はできないことになっております。
審議会は賃金上昇率、現下の経済・雇用情勢および物価の上昇による労働者の生活への影響や中小企業・小規模事業者が置かれている状況、賃金の低廉な労働者の処遇改善を重視した調査審議の結果であるとした上で、1.最低賃金の引き上げによる企業経営への影響が懸念されることから、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための最大限の支援や助成金等の申請手続きの簡素化、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと。
現在、町では小・中学校施設の長寿命化改修などの検討といたしまして、民間事業者と連携した事業手法でありますPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップや、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの活用などを含めまして、より適切な整備手順や発注方法につきまして、実績のある民間事業者にヒアリングを行うなど、調査研究に努めているところでございます。 以上でございます。
その後、この案に基づき、新たに乗り入れる各施設の管理者への承諾を得た上で、バス停の位置や安全対策など、厚木警察や関東運輸局、さらには道路管理者やバス事業者と数次にわたる調整や、また現地での立会いを行ったところでございます。