二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
社会福祉協議会やシルバー人材センター、介護保険制度などで支援があると思われますが、利用のしづらさを訴える声もあります。それらの利用状況はいかがでしょうか。 ３点目は、ごみ収集の将来についてです。 いわゆる高齢化を含め、町の状況の変化を見据えた収集事業について、計画はいかがでしょうか。
社会福祉協議会やシルバー人材センター、介護保険制度などで支援があると思われますが、利用のしづらさを訴える声もあります。それらの利用状況はいかがでしょうか。 ３点目は、ごみ収集の将来についてです。 いわゆる高齢化を含め、町の状況の変化を見据えた収集事業について、計画はいかがでしょうか。
現状における繰越金を踏まえない単年度収支の状況では、経常経費となる給食費の無償化をこれからずっと継続していく持続可能な制度として制度化することは今年度難しい状況と考えております。給食費の無償化が持続可能な制度となりますように、先ほどもお話ししましたように、公共施設の見直しなどを急ぎ行って新たな財源をしっかりと生み出して、そして給食費の無償化というのを実行してまいりたいと考えています。
社会情勢も変わっていますし、社会状況も変わっていますので、そういう必要が応じたので、その部長職の中の職名としてそういう任務により、一般の職員の今までと同じような任用によって今後その職に職員を充てていくということでございます。 以上でございます。 ◆委員（鈴木敦子君） 分かりました。
今回の制度は国の制度によるもので、支出としては、３分の２、６分の１でよかったかな──そういう表現がありました──によって計算はできていませんが、町が一般財源として支出するのは、トータルで２３６万８,０００円という計算は間違いがないかというところが１つです。
保育所は、コロナ禍の下で、どのような事態であっても社会的インフラを支えるため、開所を続け、保育が果たしている社会的な役割が浮き彫りとなりました。 長年、自民党政権は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。
初めに、大項目１、本市の入札契約制度について伺ってまいります。 本市の入札制度であるが、例えば最低制限価格の設定については、国の制度に準拠した変更を行うなど、適宜見直しを行っていることは承知している。
◎企画政策部長（宮原伸一） トライアルサウンディング、公共資産パートナーシップ提案制度、いずれの制度につきましても、公共資産の有効活用の推進、これからの公共空間の在り方の検証を目的とした制度でございます。今年度のトライアルサウンディングでは、市役所本庁舎、奥田公園において実施し、公共資産パートナーシップ提案制度は、旧市営西富住宅跡地について提案を募集しております。
医療用ウィッグは、療養生活の質の向上や、社会復帰などに向けての意欲など、とても大切なパートナーであると考えております。 ところで本市では、これまで医療用ウィッグの助成制度は設けられておりませんが、新病院完成に伴う高度な医療の提供のみならず、患者の方への心のサポートという視点からも重要な問題であり、私は、本市として医療用ウィッグの購入について、助成制度を設けるべきと考えます。
社会保障制度は国の責任で国民の生存権を保障する制度であり、国民健康保険もまた、この社会保障制度の一環であると私は思っておりますが、その点、まず市の認識を問います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔） 土屋議員の一般質問にお答えいたします。
まだ社会保障制度がなかった時代に、貧しさと闘いながら学問を続け、成人した暁には小田原藩の財政を立て直すまでの重要な人材になりました。そして、その遺志を引き継いだ弟子たちの手によって全国に報徳仕法が広がりました。まさに人は宝です。また、混沌とした社会情勢の中で、今必要とされることは人材の育成であると言われています。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃や北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、世界の平和と安全や国際社会の共通の価値観が危険にさらされるとともに、核兵器使用の威嚇は、恒久平和を希求する国際社会の懸命な努力を踏みにじる、断じて許されない行為と認識しております。
二つ目に、実施・運用についてですが、伴走型相談支援と経済的支援の制度について、どのような制度にて運用されるのかお伺いいたします。 三つ目に、本市の取組についてですが、伴走型相談支援と経済的支援にて、サービス提供を行う所管が置かれると考えられます。本市の支援の実施方法についてお伺いいたします。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費１０２万３，０００円の増額は、社会福祉総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費等の上昇分に対する支援を行うための医療機関等光熱費等高騰対策事業の補正です。
また、少子高齢化における持続可能な社会保障の維持等、直面する最重要課題を克服するためには、何といっても、国を引っ張り、社会保障の支え手となる人材の確保、20年、30年先の大計に基づく優秀な人材を産み育てていかなければなりません。しかし、このコロナ禍の影響で昨年の出生数が過去最低を記録し、想定よりも７年も早く少子化が進んでいる状況であります。
そもそも国の個人情報保護法は、デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、つくられました。そして、法律の第１条の目的には、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ」と述べられているように、デジタル社会で個人情報を利活用できるよう整備されたものです。
本条例の改正につきましては、現行60歳の定年を令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引上げ、令和13年度以降は65歳といたしまして制度が完成するものでございます。
再任用制度が始まったのは２０１３年。１０年も経て、ようやく定年が延長されるということになりました。もともと年金支給開始時期の変更に合わせて、そのギャップを埋めるという制度であったということで、今回の定年延長は、抜本的な変更に当たると思います。
また、今回の条例に明文化できない運用ルールは、今まで何十年も個人情報保護制度を運用してきている藤沢市の実績をなるべく具体的な形で定めたものを、個人情報保護制度運営審議会の皆様にもお諮りしながら、新年度、今までと極力関わらない形で制度が運用できるように周知していきたいというふうに考えております。 ◆柳沢潤次 委員 次に、匿名加工情報の問題です。
しかし、これらの制度では補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されます。近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。