二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
全国的な世帯構成の変革を見ますと、昭和５０年代では第１位が夫婦と子どものみの核家族世帯、第２位が夫婦と子ども、親の３世代の世帯、そして、第３位が単身世帯であったのが、４０年後の令和２年では、第１位が単身世帯、第２位が核家族世帯、そして第５位が３世代の世帯となっており、二宮町も例外ではなく、単身世帯が増加しております。
全国的な世帯構成の変革を見ますと、昭和５０年代では第１位が夫婦と子どものみの核家族世帯、第２位が夫婦と子ども、親の３世代の世帯、そして、第３位が単身世帯であったのが、４０年後の令和２年では、第１位が単身世帯、第２位が核家族世帯、そして第５位が３世代の世帯となっており、二宮町も例外ではなく、単身世帯が増加しております。
歳入の（款）11 地方交付税につきましては、国の第２号補正により、令和４年度の普通交付税が追加交付されたことから増額するものでございます。 （款）15 国庫支出金、（項）２ 国庫補助金、（目）１ 総務費補助金につきましては、未計上となっていた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額を計上するものでございます。 次に、38、39ページをお開きください。
◎経済部長（饗庭功） 令和５年10月に導入されます消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、課税事業者と免税事業者間の取引の際などに一定の影響が生じるものと考えております。また、これまで消費税を免除されていた事業者がインボイス制度に登録した場合は、税の申告など、新たな事務負担が生じるものと認識しております。
続いて、要旨３「森林環境譲与税の使途について」質問をいたします。 森林環境譲与税は、市町村ごとに、森林面積、人口、林業従事者数の数値により算出された額を基準とし、各市町村へ配分されているとのことですが、本税は何を目的に創設され、どのようなことに使われているのかお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
◆10番（小林敬子議員） 町では目標の達成に向けて、二酸化炭素排出量を減らそうと、職員の皆さんは、電気の小まめなチェックなどで節電をしたり、公用車燃料の削減と、毎日の習慣になるほど頑張ってこられたということだと思います。 そこで、今後の方向はどうするかということでは、今見直し作業をしているとのことでした。
細目０６森林環境譲与税基金積立金は、藤沢市森林環境譲与税基金への積立に要した経費でございます。 １項３目、生活環境費の執行率は、９２.６％でございます。 備考欄によりご説明をいたします。 細目０１河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置した除塵機によるごみの収集・運搬等に要した経費でございます。
１点目の８つの事業の選定理由ですが、本市の物価高騰対策では、住民との距離が最も近い基礎自治体として市民生活を守り支えるとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるため、迅速に、幅広く、そして、切れ目なくをポイントに、市内における消費喚起、燃料費や食材料費の高騰に対する補助など、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を選定しました。
また、資産に関する事項を加えました新たな規約の制定ですとか、全構成員名簿の作成、法人設立届の手続、さらには営利事業を行う場合には法人税の納税、そして収益事業の手続が必要になるなど、事務手続が相当煩雑になるものというふうに考えております。
これにより、民間の新たなビジネスチャンスの創出や地域の活動を促進し、単なる不動産の維持管理という枠組みを超えて、公共資産を核とした民間と公共のパートナーシップによる発展型のまちづくりを目指すものでございます。また、トライアル・サウンディングは、公共の空き施設等について、公民連携による効果的な活用の方法を探るため、暫定的に一定期間、社会実験として実際に使用してもらう制度でございます。
マンホールは下水道整備課及び経営総務課、ナンバープレートは市税総務課が所管となっており、事業ごとに分かれておりますが、著作権会社とのガンダムデザイン使用等の調整については、観光課が窓口となり事業を展開してまいりました。窓口を一本化することにより、スムーズな調整が可能となり、スピード感を持って事業を進めることができたと考えております。 次に、富野氏の作品の著作権等について質問がございました。
この区域は、いわゆる中心市街地として平成９年３月に国から承認を受けた厚木業務核都市基本構想において、本厚木駅周辺地区──約100ヘクタールなのですけれども──で定義されている範囲とおおむね同様の範囲となります。
低所得の子育て世帯に対する特別給付金、生活困窮者自立支援金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、そして、事業者に対する交付金、保護者負担軽減事業費などです。 長引くコロナに加え、昨年から続く原油価格の高騰、そして、ロシアによるウクライナへの侵攻等の起因により燃料費や食品なども相次ぐ値上げラッシュとなり、生活者や事業者は、様々な分野で大きな負担を強いられています。
原油価格・物価高騰から資材、労務単価、燃料等が当初の着工時と比較して大きく高騰することが予想されます。負担額についての柔軟な協議の考え方と、あわせて債務負担行為の予算、期間にずれが生じないのか、生じた場合の対応を伺います。 (5)駐車場、施設の配置の見直しは必然的なものなのか、また、既存樹林のさらなる保存や飛砂防備機能の確保、新規植栽の増殖は、これまでも最大限に配慮されてきたと思います。
さらに、昨年の夏、化学、生物、放射能、核に対する訓練も行われました。米軍が岩国に移駐した後、厚木基地での使い方が変わっています。今後も、地域住民の不安解消のため、厚木基地の動向については速やかな情報提供を要望いたします。 次に、環境保全費の地球温暖化対策についてです。
◎武内 都市整備課課長補佐 12月の市議会定例会の建設経済常任委員会におきまして、公共施設等を含めた市有地の一体的な施設の整備、管理を核に、村岡新駅周辺に起きる一体感のあるまちづくりに向けて、民間活力の導入の可能性及びスキーム、連携パートナーの選定手法について具体的に検討を進めることを御報告いたしましたが、その検討を進めるために専門的な知識やノウハウを持った事業者に委託をするものです。
まず、１点目の村民税の関係でございますが、個人村民税の均等割額につきましては、人口減少等に伴う均等割納税義務者の数の減少、こちらが見込まれるため納税義務者数を前年度比マイナス２０人の１，５００人を見込んでございます。令和４年度予算として５１１万９，０００円を計上してございます。
個人町民税は前年並みですけれども、法人税の大幅な増ということでございます。法人税が前年度より41.2％増ということで、大変大きく増額になることをどのように予測したのか。その辺もう少し、その積算方法について伺っておきたいと思います。 ○議長（渡辺基君） 税務課長。
今、ウクライナとロシアの紛争の中で、核保有国であるロシアが核投入をほのめかしております。核被災国の日本としては、あってはならないと私は思っております。これから平和意識普及・啓発事業はどのような内容で取り組まれるのかお伺いをします。 あとは、56ページの10の職員研修事業と、関連がありますので、58ページの15の職員採用事業についてお伺いします。
村管理の渓流や水路の管理につきましては、特に人家への影響が考えられる水路等について、倒木等により流水が阻害されないよう、平成２９年度から令和元年度までの３年間で金翅沢を、令和３年度は根岸沢において、森林環境譲与税を活用し、水路周辺の流竹木の伐採整理を行っております。これらの事業は、提言にもございますように、取組の一部として実施しているものでございます。