二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
（仮称）にのみや学園としてスタートを掲げる小中一貫教育校は具体的な取組が示されず、年間６,０００万円以上を支出し、力を入れて推進しなければならないはずのＩＣＴは休校時に朝礼程度の運用とのことで、動画配信など、活用がいまだにされておりません。
（仮称）にのみや学園としてスタートを掲げる小中一貫教育校は具体的な取組が示されず、年間６,０００万円以上を支出し、力を入れて推進しなければならないはずのＩＣＴは休校時に朝礼程度の運用とのことで、動画配信など、活用がいまだにされておりません。
環境保全対策費、環境保全推進事業の合併処理浄化槽設置整備補助金は、補助に係る申請がなかったことに伴い減額するものです。 ごみ減量化・再利用事業の消耗品費は、町指定ごみ袋の購入数が当初の見込みより増加したことによるものです。 生ごみ処理機購入費補助金は、申請件数が当初の見込みより増加したことによるものです。 ごみ処理広域化推進事業の各科目は、過年度分の負担金清算によるものです。
○（議長） 次に、議題（３）国民健康保険診療所他２施設に係る指定管理者の候補者の募集についてを議題とします。内容説明を担当課長に求めます。 ○（健康長寿課長） 議題（３）国民健康保険診療所他２施設、具体的に、看護小規模多機能型居宅介護施設及び真鶴町訪問看護ステーションの指定管理者の候補者の募集について御説明いたします。
藤沢市は津波に備えるため、民間のビルと協定を結んで、いざというとき避難できる津波避難ビルを指定しています。４月現在、津波浸水想定区域に含まれる範囲で140件が指定を受けていて、およそ14万人を収容できます。辻堂から鵠沼、そして片瀬地区の海側が対象となっています。
また、広報やホームページに紙・布類の排出方法やプラスチックごみの削減等についての情報を掲載し、啓発に努めるとともに、燃せるごみの指定袋に、資源ごみの混入禁止の表示をし、注意喚起を行っております。 次に、ごみ集積場所の管理運営に関する自治会に対しての支援についての質問がございました。
経済的支援につきましては、対象者からの申請等に基づきまして、出産・子育て応援給付金として、合わせて10万円の現金給付を行う予定でおります。いずれにいたしましても、必要な支援が確実に届くよう、それぞれの担当課が連携して取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆５番（荒井信一君） それでは再質疑します。 一つ目に、この制度は単年度の補正予算にて、今期限りの事業なのかお伺いいたします。
本市においては、職員手当の地域手当を国の指定する12％級地を超えて加算給付を堅持していることによって、国からはペナルティーとして特別交付税を1,700万円あまり減額されております。
───────────────────────────────────────────── ３．議案第81号 指定管理者の指定について〔平塚市聖苑〕 26:
これは前回の実績等もあるんですけれども、ただ、３問目で結果等のお話がありましたが、電子申請のアンケートでの返送も、今回から新たに取り入れていきたいと考えております。郵送で送ったものにＱＲコード等をつけて、電子申請でアンケート回収ができるということを今回考えておりますので、これを合わせますと、郵送のものと電子のもので、回収率は高くなるんではないかというふうに考えているところでございます。
の指定について（小田原市鴨宮ケアセンター） 日程第16 議案第92号 指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか） 日程第17 議案第93号 市道路線の認定及び廃止について 日程第18 議案第94号 町の区域を越えた町道路線の認定に係る承諾について 日程第19 議案第95号 工事請負契約の締結について（旧小田原市民会館解体撤去工事） 日程第20 同意案第24号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
今回の補正については、社会福祉協議会の貸付けを利用できない世帯に向けた自立支援金の申請期限が延長されたということであります。令和４年12月31日までの延長になったということなんですが、申請期限が延長となった理由について、まずお聞かせをください。
匿名加工情報の取扱いは、都道府県と政令指定都市のみが作成義務を課されており、町は任意であるため、条例に含めなかった。必要が生じたら条例化を議会に提案する。審査会は、情報公開条例と個人情報保護条例で規定していたが、一括して審査機関を置くことが合理的で情報公開・個人情報保護審査会条例というものを独立させて制定をしたが、中身に大きな変更はない。」
次に、２点目といたしましては、引っ越しや結婚、出産などのライフイベントでは、多くの行政手続が必要になりますが、一問一答形式で順番に表示される簡単な質問に回答することで、必要な手続などを案内し、そのまま電子申請へつなげることができる手続ナビゲーションを構築していきたいと考えております。
名古屋市の教育委員会では、市立中学校112校のうち30校に居場所を増やしています。子供の居場所は、中学校で使用していない教室を活用し、登校はできるものの教室には入れなかったり、一時的に教室を離れたりする生徒の居場所として、ひだまりルーム、ふれあいルーム、スマイルルームなどと名づけています。
の指定について（長久保公園（長久保公園都市緑化植物園）及び遠藤笹窪谷公園） 議案 第４９号 指定管理者の指定について（藤沢市老人福祉センター全３施設） 議案 第５０号 指定管理者の指定について（藤沢市青少年会館全２施設） 議案 第５１号 指定管理者の指定について（藤沢市市民活動支援施設） 議案 第５２号 指定管理者の指定
寄附金の使い道でありますが、本町では４つの選択肢を設けておりまして、社会福祉の増進、文化及びスポーツの振興、保健衛生の向上、あと、使途を指定しない町長にお任せとなっておりまして、頂いた寄附金につきましては、これらの使途に応じた事務事業にそれぞれ充当しているところであります。 以上です。 ○渡辺基議長 茅議員。
申請状況と現状ですが、電気料高騰緊急支援補助金については、７月の制度開始から切れ目なく製造業、小売業、卸売業、サービス業など幅広い業種から申請をいただいています。小規模電気使用事業者緊急支援補助金については、11月から制度を開始し、現在、チラシや市ホームページ、ＳＮＳ広告などで周知を行っており、多くの問合せを受けている状況です。
教育委員会では、来年度、一色小学校を校内フリースペースのモデル校として、「ほっとルーム」における支援教育補助員や心理カウンセラーなどの体制整備や、あと、地域のボランティアの活用なども検討しておりまして、町としても必要な支援をしていきたいというふうに考えています。
健全な食生活を営む判断力を養う点からも、平均25％の喫食率のデリバリー方式はやめ、自校方式で全員が安心して食べられる学校給食に切り替えるべきです。 仮設校舎のある学校が11校です。11校の中でも、辻堂小学校は県内トップの児童数を抱えるマンモス校です。公有地の活用や民有地を借り上げて、分校を含め学校を増やして、マンモス校を解消し、さらなる少人数学級の進展に取り組んでいくべきです。
また、十分な安全対策として、工事車両の動線は、との質疑があり、理事者から、愛甲小学校における東棟校舎外壁・屋上改修工事とグラウンド改修工事は、校地内の施工場所は異なるが、７月中旬から９月下旬までの期間は工期が重複しており、工事車両と児童などの出入りを分けるなど、児童の安全を第一に配慮した動線を確保していく予定である。