二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
さらに、現在示されている計画において、必ず発生することになる用地取得費、造成費、外構費、設計管理費は含まれていません。最終的な事業費は、計画に示された概算事業費をはるかに上回る額になると思われます。
さらに、現在示されている計画において、必ず発生することになる用地取得費、造成費、外構費、設計管理費は含まれていません。最終的な事業費は、計画に示された概算事業費をはるかに上回る額になると思われます。
質問の冒頭に当たりまして、先月、２月６日に発生いたしました、いわゆるトルコ・シリア大地震におきまして、亡くなられた方が両国合わせて５万人を超えるという甚大な被害が発生しております。時間がたちましたけれども、お亡くなりなられた皆様にはお悔やみを申し上げますとともに、被災し、いまだに避難生活を余儀なくされている多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
地震、風水害、噴火等、想定している災害とは何であり、また、警戒、広報活動など、その準備は、どのような状況であるのか。 ２、災害発生時、特に大地震に対しての対応は十分か。災害対策本部の設置、運営、また、復旧に向けた行動等、どのようになっているでしょうか。 ３、体制、設備、機能等、さらなる充実のためには何が必要であると考えられているでしょうか。
そこで、町民の方々の利便性向上と安全・安心を確保するため、また、将来発生が予想される大地震に対し確実に備えるために、庁内に、役場内における検討についてはスピード感を持って進めるとともに、町民の方々や議会からいただいた様々なご意見については、真摯に、そして、丁寧に時間をかけて検討し、令和２年度には町民ワークショップとシンポジウム、そして、令和３年度には再度ワークショップを開催し、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画
このほか、個人所有の老朽化したブロック塀の撤去工事費補助や木造住宅の耐震診断及び改修工事費の補助などを実施することで地震や台風により公道に倒壊する構造物を減少させるとともに、町民が安全に生活できるまちづくりを支援してまいります。
去る２月６日、トルコ・シリアで大地震が発生をいたしました。その犠牲となられた方々は想像を超える数となりました。改めまして、貴い命を奪われた被災者の方々にもご冥福をお祈り申し上げます。 さて、統一地方選半年前に改選を終えた二宮町でございます。この３月議会で予算を審査いたします。 総括質疑はもとより、改めて、これからの１年を見据えた内容で、一般質問にも当たられる議員の方々がおられるかと思います。
次に、「２ トイレ確保に関する基本的な考え方」の（１）トイレの必要人数ですが、想定する地震は、「神奈川県地震被害想定調査」で想定されている地震のうち、発生の切迫性が指摘されているマグニチュード6.7の「神奈川県西部地震」といたします。
第13条の２には、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延、災害等の発生等」とございますが、この条例案提出に至る過程の議会運営委員会においては、この重大な感染症のうちにインフルエンザを含めない、対象としないということが議論されたかと記憶しております。
初めに、大項目１の減災対策についてですが、私が元消防官として最も危惧しております、本市周辺一帯に大規模地震が発生した場合に、人命及び財産を守る視点より重要視する問題について質問させていただきます。
藤沢市は最大の津波を相模トラフを震源とするマグニチュード8.7の、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）を想定しています。津波の最大の高さは、市内のほとんどの海岸では8.8メートルで、到達までの時間は８分としています。藤沢市は避難できる時間を５分と想定していて、一般的に300メートル避難できる計算です。
このことを踏まえまして、現在、民地における被害発生について問合せがあった場合には、相談や伐採等の作業に対し迅速な対応が図れるよう、藤沢市緑化事業協同組合と連携した取組を実施しております。
このガイドラインにおいては、地域包括支援センターの役割を、平時、災害発生時、災害発生後の３つに分けて整理いたしました。 まず平時には、利用者の防災力を高めるため、地域の防災活動や防災訓練への参加等、地域における取組への協力を行うこと。
この点で、第７波の間、藤沢市内の介護施設でのクラスターの発生状況についてはどのようになっているのかお聞かせをください。 ◎髙橋 介護保険課課長補佐 令和４年７月から９月、第７波におけるクラスターが発生した介護事業所数につきましては、介護保険課で把握するところでは24か所となっております。
今、高低差等というお話があったんですが、まずやはり今避難所という表現一くくりで大沼議員おっしゃっているんですが、やはり大規模災害のとき、大地震等の大規模災害で避難生活が長期間にわたる場合の避難所と台風等の一晩避難する、大きな違いがあると思っています。
これからは、その幅を広げて、地震が来たらどうなのかというところをリアリティーを持った形での対応を考えていきたいというふうなところで、今のところは実際に職員の意識づけを含めた形で動き始めたというところで捉えていただければと思います。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
組織の機構の見直しにつきましては、これまでにも、激甚化する自然災害や切迫性が懸念される大規模地震などに適切な対応ができるよう、危機管理室を新設したほか、多様化する住民ニーズに対応した民生部を中心とする事務体制の見直し、さらには各部門の機能を強化するため、広報とシティセールス部門の統合や、企画政策課の政策部門と財政部門を分離し、それぞれを課として設置してまいりました。
本市も、重要施策の一つとして、安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいますが、令和４年上半期の県内の人身事故の発生件数ランキングでは、残念ながら平塚市は県内でワースト１となっています。特に自転車と高齢者の事故が多く、ワースト２位のまちと比較して、突出して発生件数が多い状況です。本市は平たんな地域が多く、自転車を活用し、安全で快適な生活ができることを一つの魅力としてまちづくりを行っています。
市としましても、災害の発生時のことを考えて地域に関係していくことというのは重要なことだと思っておりますので、やはりケアマネジャーさんが関わっているという先進事例というのがありますから、そちらなどを十分に検証させていただいた上で考えさせていただきたいと思います。
また、特に発生が危惧される大規模地震に対する備えを強化する必要があることは、これまでにも申し上げてまいりましたが、被災時における災害対策本部として機能する役場新庁舎の整備については、果樹公園に配置する基本計画に沿って設計を行い、着工できるよう進めていきたいと考えておりますので、まずは果樹公園の取得に向け、神奈川県と具体的な交渉に入ってまいります。
私も熊本地震の際に現地に行きまして、公園とかにテントを張って、そこに避難された方が多かったわけなんですが、原田伴子元市議もテントのことについては大分熱心にやられていましたけれども、今、テントの在り方というか、準備はどのようなことで入っているのか、現状をお聞かせください。