大和市議会 2022-09-07 令和 4年 9月 基地対策特別委員会−09月07日-01号
米軍の対応であるが、在日米軍の保有量は明らかにされないが、米軍では早期の交換処分を順次進めており、国も交換処分を早期に進めるよう働きかけているとのことである。 ◆(山田委員) 適正に処置をしていただきたい。処置が終わったかどうかもしっかり確認していただきたい。 米軍の保有量の情報が出せないであろうと思っていたが、厚木基地内の4水槽は海上自衛隊のものだと思う。
米軍の対応であるが、在日米軍の保有量は明らかにされないが、米軍では早期の交換処分を順次進めており、国も交換処分を早期に進めるよう働きかけているとのことである。 ◆(山田委員) 適正に処置をしていただきたい。処置が終わったかどうかもしっかり確認していただきたい。 米軍の保有量の情報が出せないであろうと思っていたが、厚木基地内の4水槽は海上自衛隊のものだと思う。
そうしたこともあり、令和2年3月時点で、全国の在日米軍専用施設面積の約70.3%が沖縄県に集中している一方で、国は、沖縄県の基地負担を低減するため、抑止力を維持しながら、米軍基地の返還に取り組んでいる状況であると公表しております。 以上で陳情4第5号の説明を終わらせていただきます。 ○堺英明 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
4つ目は、米軍基地での新型コロナ感染症対策についてです。米軍基地内でのずさんな水際対策などが基地周辺にコロナウイルスを漏えいさせ、沖縄県や山口県、広島県など、基地を抱える自治体に蔓延させたことは大問題です。このことは、米国と安保条約を結んでいるドイツや韓国と比べ、極端に不平等な地位協定があるからです。
4、1月7日、大和市長が米海軍厚木航空施設において同施設司令官と新型コロナウイルス感染症の対応等について情報交換をした。 5、1月11日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が外務大臣及び防衛大臣に対し、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を実施した。
◆(古谷田委員) 日米地位協定等があり、日本の司法とは違う判断もあると思うが、被害者の家族が報われない形ではいけないし、今回の件は綾瀬市であるが、基地に関わる周辺市としては明日は我が身である。今回、米兵の一時不停止で当たったということで、そういった意味では、米軍と国、県に働きかけ、しっかり補償もできるように訴えてもらいたい。
2019年2月、沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の7割以上が反対の意思を示した。
大和市には厚木基地があり、そこには自衛隊や在日米軍が配備されています。これらは自己完結できる組織であり、自前でワクチン接種をすることができるでしょう。そこで、市として協力を依頼してはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。
◎市長室長 2つの要請の意味合いに温度差があるのではなく、前者では要請文に「強く要請」と書き、米軍にも要請した。後者では米軍に直接ではなく防衛省、国に対し、米軍側にそうした働きかけを求めたものである。 ◆(金原委員) 要請への返答などはあるのか。
市民の方々からは大変好評を得ており、全国的にも珍しい日米共同使用区域ということで、様々な制限がある中、協議を重ねてきたことが成果に表れていると思います。令和6年の全面供用開始に向けた対応をお願いするとともに、相模原市としては、基地の全面返還を求めており、その全面返還に向けての次のステップに通じる事業と考えます。引き続き、在日米軍との協議を着実に進めていただくよう要望いたします。
昨年から厚木基地において陸上自衛隊が降下訓練のため米軍航空機を使用し、また、米陸軍ぺトリオットミサイルの訓練を実施する中、今回は米陸軍はCBRNの演習を行い、市民は不安になっています。市として演習に反対を表明すべきと思います。また、厚木基地の運用は変わってきていることを市はどのように考えているのか。 米軍基地の事故・事件と厚木基地の使用についてお聞きします。
そういうことをやめろと表明しない限り、厚木基地が米軍にとって使い勝手のいい基地にされかねない危険があると私は思っている。 コロナが発生した当初、米軍の空母で大量の感染者が発生したときに、厚木基地に何千人の感染者をこれまで住んでいた米軍住宅に入れる計画は実施されなかったが、計画がされた事実がある。そういうことも踏まえてしっかりと対応していく。
透市長室特命参与 中 野 愛 一 郎 経営企画部長 平 澤 和 宏総務部長 藤 井 孝 生 財務部長 石 渡 修市民部長 小 貫 和 昭 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳 こども育成部長 志 村 恭 一都市部長 廣 川 淨 之 みなと振興部長 服 部 順 一教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢 行 教育委員会学校教育部長 米
日米地位協定は来年3月に期限が切れるため、交渉を再開していますが、思いやり予算の在日米軍維持費は、日本に負担をかけないで、米軍が負担をすると明記した日米地位協定に反するものです。廃止が当然であり、増額など論外であります。1978年から2018年まで支出された思いやり予算は、本来、米国が負担をすべき駐留経費の7割にも上り、累計は7兆2685億円に上っています。
次は、基地問題、キャンプ座間の返還を求める運動と、市内米軍基地でのヘリコプターによる訓練について、基地の強化、恒久化に反対する立場から議論します。 まず、キャンプ座間の米軍ゴルフ場の返還運動についてです。キャンプ座間には、本市域内に広大な面積を占めるゴルフ場があります。市の返還要望が継続的に出ている米軍の福利厚生施設です。 最近、また、ゴルフボールが飛び出して注目を集めています。
第1番目の質問は、池子米軍基地問題についてであります。 どのような状況においても、どの市長のもとでも、逗子市政にとって掲げられた、取り組んできたものでもあります。国と米軍が計画を進めようとしている米軍住宅地区内の生活関連施設について、11月27日付けで南関東防衛局から具体な米軍基地の消防署移転・建替計画案が示され、本市の3条例について適用されるものかどうかの照会がありました。
大きな2点目は、「米軍基地」についてです。 2018年、米空母艦載機が岩国に移駐をしましたが、それ以降の厚木基地について、海老名市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、ご見解をお伺いいたします。
一方で在日米軍は全国の基地の状況をホームページで出しているが、我々が見ている限りタイムラグがあり、厚木の生のデータと比べると若干遅れがあるとの印象はある。在日米軍のホームページは毎日更新ではないため、厚木基地の情報を見ている方と若干数字が違うケースはこれまでにもある。 ◆(小田委員) コロナの現在の感染者数4名は今4人が陽性であるのか、累計なのか。
そうした中で、在日米軍の駐留経費負担、思いやり予算を優先して納税している日本国民一人一人の命と暮らしをないがしろにしている思いやり予算の廃止を求める意見書提出を求める請願を求める。 政府は、1978年から始まった在日米軍駐留経費負担、思いやり予算をめぐる交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について、日本政府は法的に容認されないと認識しながらも応じていた。
私は、毎年行われる日米合同原子力防災訓練の場を通じて、内閣府や米海軍、原子力規制庁などの各関係機関と問題共有した上で、解決策を講じていただくよう提案しました。 残念ながら、10月22日に今年の日米合同原子力防災訓練は、感染症の拡大防止の観点から中止することが発表されました。
藤 井 孝 生 財務部長 石 渡 修市民部長 小 貫 和 昭 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳 こども育成部長 志 村 恭 一こども家庭支援センター長 高 場 利 勝 環境政策部長 藤 田 順 一経済部長 上 之 段 功 教育長 新 倉 聡教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢 行 教育委員会学校教育部長 米