大和市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月 定例会－03月16日-03号
自治体職員の役割は、もうかるか、あるいはもうからないかということの枠組みではなくて、市民のために提供するサービスを決定する上で、当該地区に暮らす人々に密接密着した行政サービスを提供することを通して市民の快適な生活の実現を支えることにあります。
自治体職員の役割は、もうかるか、あるいはもうからないかということの枠組みではなくて、市民のために提供するサービスを決定する上で、当該地区に暮らす人々に密接密着した行政サービスを提供することを通して市民の快適な生活の実現を支えることにあります。
また、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に多大な影響を及ぼし、様々な人権課題を表出させていることや、グローバル化に伴うビジネスと人権をめぐる問題、女性や子ども、若年層に関する人権課題など、社会情勢の変化を踏まえるとともに、部落差別（同和問題）をはじめとする社会の歴史的過程で形づくられ、依然として根強く残る人権課題についても言及をしてまいります。
歴史的風致維持向上計画では、板橋地区は、北条時代から続く寺社仏閣や小田原用水、江戸時代の旧街道の街なみ、明治時代以降に建設された別邸など、時代の異なる資産が重層的に折り重なっている地域として位置づけております。本物件は、板橋地区の別邸文化を支える、なりわい・職人文化の歴史的価値を伝えていくため、情報発信、交流の拠点として活用していくという考え方に基づき購入するものでございます。
◎企画政策部長（宮原伸一） 部落差別（同和問題）の解決を図るため、国は地方公共団体とともに、昭和44年から33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を実施してまいりました。
９月27日、東京地方裁判所は同和地区の地名リストをインターネットに掲載した出版社に対して、それを違法とする判決を下しました。この出版社の行為は極めて悪質であり、このことによって神奈川県内でも深刻な被害が出ていることを無視するわけにはいきません。インターネット上の差別に対しては迅速にプロバイダーに削除要請を行うなど、市民の人権を守る取組を要望いたします。
そのような中、各地区では、コロナ禍で何ができるかを検討した結果、人流抑制のため、仕方なく事業の中止や縮小をした地区もありましたが、感染防止対策のため、ＩＣＴを活用して会議などを開催した地区も、またコロナを機会と捉え、これまでの事業を検証した地区もございました。
こちらは、岡上地区の位置図でございまして、青い部分が今回の実施予定区域でございます。 ３ページを御覧ください。こちらは、岡上地区の住居表示に関するこれまでの検討経過でございます。平成３１年３月、令和元年５月の住所の表し方勉強会を経て住居表示検討委員会を設立し、令和元年９月開催の第１回から令和２年１２月開催の第６回まで開催したところでございます。
245：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 昨年度につきましては自主事業を行いまして、包括連携協定を結んでおりますあいおいニッセイ同和損保さんと共同事業で女性活躍推進セミナーというものを開催してございます。そういった啓発活動におきましても実施してございます。
平成27年度から、岡本地区地域包括支援センターを市社会福祉協議会に委託して運営、平成30年度から南足柄、北足柄、福沢地区地域包括支援センターを小田原福祉会へ委託して運営し、その費用4,200万円を、右側備考欄002総合相談事業及び246、247ページ、009地域ケア会議推進事業の中で支出しております。
◎保育・幼稚園課長 令和元年10月１日に、定員76名の認可保育所施設キンダーガーデンえびなを上郷地区に開園しまして、運営主体である新考会へ補助を行いました。令和元年度の補助額は542万9000円です。なお、事業計画は、平成30年度、令和元年度の２か年にまたがり実施しておりまして、施設整備の繰越明許分として１億6294万9000円の補助を実施しております。
地区長連絡協議会交付金は、感染症拡大防止の観点から、地区長県外視察研修を中止したことによるものです。 徴税費です。賦課徴収費、償還金及び還付加算金の過誤納等還付金は、法人から提出された法人町民税の還付申告が増加したことによるものです。 １８ページ、１９ページをお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費です。戸籍住民基本台帳費は、通知カード再交付手数料の歳入補正に伴う財源補正です。
今回議案として提出させていただく野川地区３期の区域は、一昨年１１月に実施いたしました１期の高津区及び宮前区野川地区、昨年１０月に実施いたしました２期の宮前区野川地区に続くものでございまして、全て宮前区での実施となります。住居表示の実施時期といたしましては、令和２年１１月ごろを予定しております。 ４ページをごらんください。
また、大雨時の浸水対策としては、鶴巻地区で地域の方が迅速に対応できるよう、土のうステーションを整備するなど、地域の防災意識の向上に努めながら水害対策を推進いたしました。 さらに、避難所の円滑な設置及び運営のため、避難所運営委員会の皆様と地区配備隊の協働による避難所開設・運営訓練を実施するなど、実践に近い訓練となるよう工夫をいたしました。 以上、消防費の概要説明を終わります。
高齢者の方が多いのは事実ですけれども、そうでない方も大勢いらっしゃるので、そういった地区への配慮というものは、今、10名以上ということだったんですけれども、例えば高麗地区で10名といった場合に、高麗もとても広いので、そういった場合に、そういう点在している場所へのそういったサービスを30年度にいろいろ、29年度でできなかったことをやってみようとか、そういうことも検討等もなかったわけですか。
5目市町村自治基盤強化総合補助金、1節市町村自治基盤強化総合補助金の収入済額は5,878万円の備考欄、竹松壗下地区整備事業1,736万6,000円は、ビレッジ関係の事業に対する補助金でございます。また、90、91ページ、上段、市道一ノ金王・滝下線道路整備事業156万1,000円は、道路詳細設計委託に伴う補助金です。
現在、初声地区は１中学校区に１小学校です。三崎地区は、三崎、岬陽、名向の３つの小学校があります。南下浦地区は、旭、上宮田、南下浦、剣崎の４つの小学校があります。 例えば、三崎地区と南下浦地区の小学校を１校にした場合、教室の数や体育館の規模、グラウンドの面積などに問題が生じないのか、お聞きをいたします。 ○草間道治議長 教育部長。
◆（鳥渕委員） 関連して、今年度、桜ヶ丘地区が地域安全活動重点地区の指定を受け、地域の人たちもそういう意識がある中で空き巣の事件が起きている。深夜から朝方にかけて暗い時間帯に起きていると聞いているので、さまざまな形で防犯対策に取り組んでいただくようお願いする。 ◆（中村委員） 自治会活動推進事業について、主要な施策の成果の説明書の目的に「自治会活動を活発にします」とある。
平成30年度までは全13地区が行ったとして100万円、1300万円の予算を見込んでいたところ執行率が約30％で、金額が全ての評価ではないが、活用がされていない状況があった。そういったこところと財政状況を鑑みて、平成31年度は１地区当たり50万円、12地区分の総額で約600万円の減額となったのが主な要因である。
また、平成31年２月に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結し、その連携事項の中に、地域、暮らしの安全・安心に関することも入っており、３月２日、３日に開催された２館の公民館まつりにおいて、交通安全体験教室を実施いたしましたが、平成31年度以降も計画的に実施できるよう調整し、大人の交通安全ルールの徹底につなげてまいりたいと考えております。
収集地区の見直しや収集曜日の組みかえなどの準備を進めながら、現在は戸建て住宅１軒ごとにごみ排出場所調査を行っております。制度の円滑な実施には市民の皆様のご理解、ご協力が不可欠であります。