二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
今年度、教育委員会が小学校高学年の児童と中学生に対して、宿題への取組状況とともに家事の実施状況をアンケート調査しており、今後しっかりと対応を検討してまいります。 また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。
今年度、教育委員会が小学校高学年の児童と中学生に対して、宿題への取組状況とともに家事の実施状況をアンケート調査しており、今後しっかりと対応を検討してまいります。 また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。
◎企画政策課長（中井將雄君） 他市の状況につきましては、我々、詳細には調べておりませんので、具体的に何市がというお答えは、ちょっといたしかねますけれども、ただ令和４年６月に児童福祉法が改正されまして、子ども家庭総合支援拠点とそれから子育て世代包括支援センター、こちらの組織を見直すという方向が示されております。
◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
文部科学省は、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人、前年度19万6,127人で、かなりの増加があります。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人、前年度は20.5人と、５人以上も増加しているわけであります。
一方、子供の虐待が社会問題になり、多くの方が胸を痛め、その善意から家庭教育支援条例に期待を寄せる方もいます。しかし、虐待の原因は、親の教育の仕方が間違っていたからと決めつけることはできません。親の孤立、貧困などの社会的・経済的な要因が大きいと言われています。だから、児童相談所の体制強化、増設、人材の確保・養成とともに、親が孤立せず、安心して子育てできる社会環境にすることが求められます。
保護者、児童生徒の相談件数、相談内容の分類、近隣や同規模の他市町との比較、相談内容の違いなど、電話相談の現状について伺います。
児童・生徒の不登校について。 全国の小・中学校で、2021年度、令和３年度の不登校の児童・生徒は、前年度から４万8,813人、24.9％増の24万4,940人で、過去最多になったことが、27日、文部科学省の公表した調査で分かりました。本町でも、児童・生徒が減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒が増加しています。 そこで、不登校児童・生徒への支援の現状について伺います。
この金額より、令和５年度の準要保護児童・生徒及び特別支援教育就学奨励費対象児童・生徒の予定認定者数を基に算出した予定支給額を差し引いた金額は、約１億600万円になるものと試算しております。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
ウ、国は、待機児童解消の取組を加速させるため、平成25年に待機児童解消加速化プランを発表し、本市でも２年連続待機児童ゼロを達成されましたが、令和４年度の取組と、令和５年４月の見込みに対して伺います。 エ、現在、各市においてＮＰＯ・ボランティア等民間レベルで子ども支援として子ども食堂、学習支援が執り行われていますが、社会教育施設、地区公民館の貸館としての考え方を改めて伺います。
令和３年度の不登校児童生徒数は全国で２４万人を超え、過去最多となりました。二宮町でも不登校児童生徒は年々増加傾向にあり、家から、おうちから出られないケースや、出られても登校できない場合があったり、教室に入れないケースなど、状況もお一人お一人様々で、個に応じたきめ細かい支援を行うことが大切であるというふうに考えております。
まず初めに、９月15日に審査いたしました「議案第78号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第６号）所管科目」は、委員から、児童館維持補修事業費増について、ＬＥＤ化済みの児童館は何館あるのか、との質疑があり、理事者から、令和３年度末に竣工した厚木北児童館、平成30年度に竣工した金田児童館、令和４年度に長寿命化の改修を行った上落合児童館の３館である、との答弁がありました。
◆西智 委員 ちょっと見ていたら、児童扶養手当法の一部改正があって、令和３年の３月分の手当以降、児童扶養手当の額が障がい年金の加算部分の額を上回る場合、その差額を扶養手当として受給できるようになったというふうになっているかなと。
説明０３ひとり親家庭等医療助成費は、１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。 説明０４養育者支援金事業費は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部又は一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。
もう一点、外国籍の方の関係ですが、今委員からお話がありましたとおり、市民課等での話というのはありますが、先ほどうちのほうで答弁いたしましたとおり、現在、例えばこども家庭課を経由した虐待の関係とか、そういったところから、今度親に対してのいわゆる暴力というところの発信で、児童相談所等からの情報も来ているのが事実でございます。
の成果と課題について │田 口│ │ ├┼──┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└64 │こども育成課 │ 247│放課後児童対策事業の成果と課題について │山 崎│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼───
445 ◯家庭相談課長 成果といたしまして、児童虐待対策につきましては、実情の把握、相談等への対応、サービスの調整等を行うとともに、要保護児童対策地域協議会において個々のケースに応じた支援方法などを協議し、きめ細やかな支援を行うことができました。
事業の成果については、支援の必要な児童・生徒が増える中、発達相談スクールカウンセラーを派遣することにより、児童・生徒の発達に関する相談や発達検査等の実施あるいは教職員への適切なアドバイスなど、支援教育のさらなる充実を図ることができたこと、さらに、スクールソーシャルワーカーを派遣することで、貧困や虐待など福祉的な課題を抱える家庭に対し、福祉の専門家の立場から、学校、保護者、行政間の調整を進め、課題解決
ＤＶや虐待から被害者を守るために条例が必要だという意見もあります。しかし、これは家庭教育の在り方の問題ではありません。児童相談所の体制強化、増設、人材の確保・養成とともに、親が孤立せず安心して子育てできる社会環境にすることこそ求められます。条例の制定ではないのです。 そして、行政が行うべきことは、家庭を支えるための条件の整備です。親と子供たちが豊かな時間を過ごせるように長時間労働はさせない。
◎市民自治部長（平井護） 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響につきましては、在宅勤務や学校休校等の対策措置が取られたことにより、家族でいる時間が増え、マイナス面として離婚や児童虐待などといった問題が起きているということは報道などで把握しておりますが、本市の無料法律相談の状況で申し上げますと、相談件数の増加には結びついておらず、正確には捉えられておりません。
現在、就園していない子供に特化した実態調査は実施しておりませんが、３歳６か月児健康診査において、日中の保育状況等を確認するほか、児童虐待防止対策として、毎年乳幼児健診の未受診者、未就園児、不就学児等の安全確認を行っており、その結果、多くは外国にルーツのある子供で、約４割は出国していたという状況でございます。