平塚市議会 2022-06-16 令和4年 議会運営委員会 本文 2022-06-16
まず、総務経済常任委員会付託分でございますが、議案第40号「令和4年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)」の1案件でございます。 次に、環境厚生常任委員会付託分でございます。議案第36号「専決処分の承認について〔令和4年度平塚市一般会計補正予算〕」外2案件でございます。 次に、教育民生常任委員会付託分でございます。
まず、総務経済常任委員会付託分でございますが、議案第40号「令和4年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)」の1案件でございます。 次に、環境厚生常任委員会付託分でございます。議案第36号「専決処分の承認について〔令和4年度平塚市一般会計補正予算〕」外2案件でございます。 次に、教育民生常任委員会付託分でございます。
そこで、国が動かないのなら地方でと動き出したのが、群馬県渋川市です。渋川市は、2014年、全国に先駆けて、ネオニコチノイドなど環境や健康への影響が懸念されている一部の農薬を使わずに生産した農作物を市で認定する選別農薬農法農作物認定制度を創設しました。 渋川市さんにお聞きしますと、この制度は、当時の市長さんが子供たちの食べる学校給食は安全なものにしたいとの思いでつくったそうです。
こうした中、本市における航空機事故に対する計画は、川崎市地域防災計画都市災害編に記載しており、また、羽田空港周辺で航空機事故が発生した場合、関係機関は国が策定している東京国際空港緊急計画により対応することとなっておりますが、飛行制限の見直しを踏まえ、本年3月に川崎市臨海部防災対策計画を修正し、「航空機事故における災害の防止」の項目を新たに設けたところでございます。
特に大阪府堺市とか、静岡県富士市、京都府田辺市などには、具体的な福祉スペースのレイアウト案などがしっかり示されております。それが避難所運営マニュアルの中に入っているという状況です。こちらも、秦野市でもそのようなところをもう既に想定していないと、なかなか難しい状況にはなっていくと思いますので、こちらのほうを具体的に検討していただきたいと思います。 こちらの質問は以上で終わります。
こうしたことから、移動手段として相模原市が利用しているトヨタディーラー4社が感染症予防の支援として、飛沫循環抑制車両を6台、相模原市に無償貸与いたしました。相模原市においては、宿泊療養施設などへの搬送に活用しております。 そこで質問いたします。
答弁、公営企業会計に移行を行っていないのは、厚木市、綾瀬市、三浦市、大和市の4市で、令和2年4月からの公営企業会計への移行に向けて準備を進めている。 質疑、下水道事業特別会計を公営企業会計に移行するが、病院事業会計と同じようなものになるのか。答弁、予算、決算の財務処理、帳票類、会計処理も病院事業会計と基本的に同様である。 質疑、下水道事業特別会計は節水で収入も減っていく。
そこで伺いますが、行政境をまたぐコミュニティタクシーの運行を初めとする本市の地域間連携の取り組み状況をお尋ねいたします。 次に、地下水を守る施策について伺います。 地下水は本市の宝であり、貴重な資源でもあります。
相模原市が29年3月に、教育委員会からこのようなものが出ているんですね。相模原市望ましい学校規模のあり方に関する基本方針。基本方針という確実なものなんですけれども、この中に、安全な通学環境の確保として通学助成まで触れられております。
市としては、それらを米側に問い合わせているか。 ◎基地対策課長 訓練状況については市も気にしているが、米軍の具体的な運用の部分となるため、情報はなかなか出てこない。国を通じ、順調に行われている模様であるか等の様子は聞いている。特別な状況がなければ、予定どおり行われている模様等の話は聞いている。 ◆(高久委員) 情報収集にはぜひ積極的に取り組んでほしい。
────────────────────────────── △(1) 議案 第52号 藤沢市市税条例等の一部改正について ○佐藤春雄 委員長 日程第1、議案第52号藤沢市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。 この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 おはようございます。
その中で、平成26年12月、27年11月、30年9月に、協議会から国や市に対し、試験飛行の実施や騒音対策、安全対策等に関する要望書が提出されております。 次に、5ページをごらんください。これら地元要望を踏まえ、5の本市の対応について御説明いたします。
また、道内ではありませんが、セーフコミュニティの仲間である青森県十和田市についても、安全を確認しております。 なお、道内には、友好都市等に災害があった際、お互いに助け合う協定を本市と結んでいる海老名市の姉妹都市である登別市があります。こちらは震度5弱を記録いたしましたが、現在のところ人的・物的被害は確認されていないとのことです。
本市におきましては、茅ヶ崎市総合交通プラン、茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、今までも公共交通機関へ転換するための取り組みを実施してまいりました。
それでは、もう一点でありますが、やはりこちらも昨今、茅ヶ崎市、横浜市のいじめ問題を受けまして、本市の状況と対応について、この部分についてお伺いいたします。 ◎山田 教育指導課指導主事 茅ヶ崎市、横浜市での事案は、本市も含めまして、どの市町村でも起こり得ることと捉えております。
平成27年4月以降の横須賀市との協議の経過についてでございます。町長就任以来、横須賀水源地跡地につきましては、町の観光産業の拠点として活用ができないかと模索をしていたところでございます。そうした中で、横須賀市では平成27年2月になりますけれども、この水源地の用途廃止をいたしましたことから、横須賀市へ出向くなど、まずは愛川町の考えをお示しさせていただいたところでございます。
例えば、伊丹市のことば蔵のような、市民の誰もが企画・参加できるソフト事業の取り組みを発展的に推進していくべきと考えますが、市の見解と方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 伊丹市立図書館ことば蔵で実施している交流事業につきましては、市民が主役となって事業を展開していると承知しております。
44: ◯14番 端 文昭議員 国と市の費用負担についてなんですけれども、市庁舎専有面積、国が13.4%、市が86.6%です。
本市も、国の動向や社会環境の変化に伴い、藤沢市スポーツ振興計画を見直し、平成27年に藤沢市スポーツ推進計画みらいふじさわスポーツ元気プラン基本計画・実施計画を策定し、議会にもそれぞれ報告があったところであります。
この方式は、その後、藤沢市、相模原市、座間市、愛川町、逗子市、大磯町でも採用されておりまして、今後も鎌倉市、寒川町で導入される予定でございます。費用面ですけれども、給食弁当を注文する保護者の方には、食材費としまして1食当たり250円負担していただいております。これに対しまして市では、調理、配送に係る委託料としまして1食当たり259.2円を負担しております。
の制定について 議案第172号 川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第173号 川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議案第174号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第175号 川崎市スポーツセンター条例及び川崎市スポーツ・文化総合センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第176号 川崎市国際交流