二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
環境の変化や授業スピード、いじめなどの問題がこれに該当するというお話です。しかし、昨今では小１ギャップなどとも聞かれるようになりました。この問題は、竹のようにどんどんどんどん割けていって、切りがないように感じるわけです。事実、社会に出れば、大きな変化が発生します。その影響から心身症などを患い、自ら命を絶つ若者が多いのも事実だと思います。
環境の変化や授業スピード、いじめなどの問題がこれに該当するというお話です。しかし、昨今では小１ギャップなどとも聞かれるようになりました。この問題は、竹のようにどんどんどんどん割けていって、切りがないように感じるわけです。事実、社会に出れば、大きな変化が発生します。その影響から心身症などを患い、自ら命を絶つ若者が多いのも事実だと思います。
陳情文では、いじめや差別というところも触れられておりますが、陳情者が実際に見聞きしたいじめや差別というものがあったのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
２番目、二宮町自殺対策計画が平成３１年３月に策定されておりますが、自殺数の推移とその傾向をお伺いいたします。 それから、３番、二宮町の若者の就労支援に４９歳までは小田原市の神奈川県西部地域若者サポートステーションがありますけれども、５０歳からは横浜市にありますほっとステーション横浜が相談場所になるとのことです。その利用状況と課題、対策を伺います。
日本の子ども、若者の自殺者の数は過去最高レベルを更新、先進国の中でも目立った存在です。さらに、コロナ禍、精神を病む子どもが全国的に増え続け、こども病院が逼迫しているとの報道もありました。国内の全ての学校にカウンセラーが常駐せず、ＳＯＳを気づかれない場合が多かった。
まず、歳出について、自殺対策事業について、自殺に悩む方の電話相談数は、令和元年度４０件、令和２年度６６件、令和３年度９８件と増加している。自殺方法を検索した場合に、市の自殺相談の電話番号等が表示されるリスティング広告の回数を令和３年度は昨年度よりも増やし、９月、１０月、３月に実施しているとのことです。
しかし、日本に定住した外国人にとって、文化や言葉の壁で子供がいじめに遭うことに悩んでいる方も少なくありません。大和市の就学前のプレスクールは、現在、教育委員会の事業として公益財団法人大和市国際化協会が委託を受けて行われています。会場は生涯学習センターシリウス６階。今年は１月から３月の中旬までの水、木、金曜日、１４時から１６時、全３０回で、参加費は３０００円でした。
◆（赤嶺委員） 自殺対策事業で、令和２年度決算時と比較して自殺件数に変化はあったのか、あったとすればどのような傾向がうかがえるか。 ◎健康福祉総務課長 令和４年度の警察統計では、令和３年度の自殺者は４０人である。警察統計は自殺地での数であるため、他市の住民が本市で自殺した数も含まれる。参考として、令和元年度３２人、令和２年度３７人、令和３年度４０人。
言わば、いじめを定義すると、俺もいじめられたといじめが増えるみたいに、ＬＧＢＴが定義されると、実はもしかして私もと種類が増えました。先ほどＬＧＢＴＱのＱの話がありましたが、一頃、アメリカではＴの後にアルファベットが６つも７つも並んで収集がつかなかったこともあります。それを１つにしたのがＱだったのかもしれません。しかし、日本人は違います。
そこで、ハラスメントの実態についてなんですが、都道府県労働局に寄せられる個別労働紛争相談内容では、職場における、いじめ、嫌がらせなどのハラスメントは、平成30年度には８万件を超えている。令和２年度の労働施策総合推進法に基づくパワハラ相談は１万8,363件、これを合わせて、９万7,553件と非常に多くの相談が寄せられている。10万件近い相談、これが年々増えているという話でありました。
３５人以下学級は、生徒１人に対する教員の割合、教員の指導に対する行き渡りとなり、いじめ重篤化、長期化や多面的な児童理解につながる重要な部分だ。２つ目の義務教育費国庫負担制度については、全ての子供たちに平等とならないのは苦しい。国のほうでそういった部分を負担していただきたい。」
全国的には、自殺に追い込まれてしまった児童・生徒など、非常に残念な事案が発生していることも事実であります。 そこで、いじめの早期認知、早期解消に向け、本町の現状、また解決に向けた取組について伺っておきます。 ○渡辺基議長 教育長。 ◎佐藤照明教育長 それでは、井上議員の一般質問にご答弁申し上げます。 ご質問の１項目め、小・中学校におけるいじめ解消に向けた取り組みについてであります。
対立的な非難を浴びせることだけでは、子供たちのいじめがはびこる学校環境と、大人たちの信頼と連携してつくる力の欠如が相関関係にあることを見せつけられる思いがいたします。 公教育に、地域の政治を基礎に、未来に当たり、社会的な課題解決のイノベーションを起こす人材を育てる力を求めなければなりません。また、私たち大人、そして議会がそもそも物事をつくり育てる技術を持たなければならないと思います。
説明欄にもございます、自殺に関する総合的対策を実施します。同僚議員からも毎年発言のある項目だと思っていますけれども、どうなんでしょう、前年実績。実績で話をしちゃいけない。
細目１０人権施策推進事業費は，人権擁護，人権啓発，いじめ防止などの人権施策推進及び指針の改定に要する経費でございます。 ２項徴税費の予算額は，１８億２，２６２万７千円で，前年度と比較し，２億３，４６６万２千円の増でございます。 １目税務総務費は，予算額７億１，９５０万２千円で，前年度と比較し，２，７７４万７千円の減でございます。
6)文部科学省発表の2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校及び自殺者が最多となりました。心の健康を維持することが難しい状況が長く続いている現在、不登校やいじめなどについて、早期発見・早期対応を図らなければなりません。昨年行われた令和３年度神奈川県児童生徒の問題行動・不登校等に関する短期調査の結果から、本市の状況について伺います。
今後はこれだけにとどまらず、いじめの根絶や学びの保障、児童虐待やネグレクト、コロナ禍における子どもたちの心のケアなど、あらゆる子どもたちの権利を守るための取組が重要になってくると考えます。市として全ての子どもたちの権利を守る取組についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 続きまして、ウィズコロナの経済政策について質問いたします。
なので、今回は、愛川町自殺者ゼロの町を目指してという一般質問を行いたいと思います。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 自殺防止対策についてでございます。 近年、年間自殺者数は減少傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響で、職場や家庭の環境が変化したことなどの理由により、女性や若い世代の自殺が増加するなど、依然、貴い命が失われている状況が続いています。
昨年度は、いじめ、障がいのある子ども、外国につながりのある子ども、性的マイノリティーの子どもなど、幅広く研修や授業で取り上げた実践をまとめております。 成果としては、研修を行うことで、教職員の人権に対する意識が向上し、人権が尊重され、子どもたち一人一人が大切にされていることを実感できる学校づくりにつながっていると考えております。
◆（町田委員） 自殺対策事業について、ほとんど委託料だと思うが、前年に比べて予算が増額されている理由は何か。 ◎健康福祉総務課長 自殺対策の計画の更新に向け、令和４年度の市民意識調査、令和５年度の自殺対策の計画の策定のための費用が増額となっている。