横浜市議会 2019-02-21 02月21日－04号
一旦、そのことは置き、本日はかわりにＩＲとの関係を伺います。 新年度も引き続き、ＩＲ等新たな戦略的都市づくりの検討費が予算計上されています。昨年成立したＩＲ整備法では、劇場施設の設置も想定されます。一方、本市の新年度予算に新たな劇場検討費が3000万円計上されています。 では、新たな劇場とＩＲはどのような関係になっているのか、あるいは関係になっていくのか、まず１点目としてお伺いします。
一旦、そのことは置き、本日はかわりにＩＲとの関係を伺います。 新年度も引き続き、ＩＲ等新たな戦略的都市づくりの検討費が予算計上されています。昨年成立したＩＲ整備法では、劇場施設の設置も想定されます。一方、本市の新年度予算に新たな劇場検討費が3000万円計上されています。 では、新たな劇場とＩＲはどのような関係になっているのか、あるいは関係になっていくのか、まず１点目としてお伺いします。
次に、ＩＲについてお伺いいたします。 昨年７月に特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が成立し、政府による制度づくりが進められたところであります。現在、４月の施行に向け、主な施行令案に対するパブリックコメントが実施されています。300以上もの項目を今後政省令や規則などで定め、我が国初めての取り組みとして緻密に制度設計を進めているところであります。
ここからが戦いなんですけれども、ネット頼みに、ネットで全国のお客さんが買ってくれるからどんどん購入額がふえているよで甘んじていると、今後ＩＲができたりとか、さまざまな形が変わってくると、また赤字に転落するようなことが起きたり、または南関東からほかの競馬場が独立するなどということもなくはないわけであります。ですから、来場者対策、新規顧客の獲得をするというのは真価が問われるところであります。
次に、ＩＲについて伺います。 第３回定例会で議決した中期４か年計画については、私ども会派は賛成の立場です。しかし、ＩＲについて国の動向を見据え検討として記載されていることについては、原案のパブリックコメントにおいて94％がＩＲ、カジノに対して否定的な御意見だったことも踏まえ、今後の市の動向を懸念しています。
初めに、統合型リゾート――ＩＲについて市長に伺います。先般、政府によるＩＲの誘致に関する意向調査に対し、本市は検討中との回答をしたと新聞報道がありました。その後、11月６日に行われた記者会見では、行政内部を含め、具体的な検討は一切しておらず、ゼロベースの状態であると説明がされています。現時点でＩＲの誘致に対し具体的な検討を進める計画はないと理解してよいのか伺います。
２、統合型リゾート、いわゆるＩＲへの転換について。 もしもガス火力への転換について、ＪＥＲＡが同意しないのであれば、もっと魅力的な提案があります。それは統合型リゾート、いわゆるＩＲです。 ＩＲは、国が国内最大３カ所への設置を目指して法整備しましたが、まだ候補地は決まっていません。関東における有力候補として横浜市の名前も挙がっていますが、地元事業者や市民の反対も根強く、恐らく困難でしょう。
……… 124 出席議会局職員…………………………………………………………………………… 124 開 議…………………………………………………………………………………… 125 議案上程 議案第157号～第192号、報告第20号（一括上程）………………………………… 125 代表質問（続） 露木明美議員（みらい代表）……………………………………………………… 125 ＩＲ
ＩＲ・カジノ誘致は、アベノミクスの目玉政策の一つです。しかし、カジノは明白な犯罪行為です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）カジノの収益の一部を市の財源にすることを期待して横浜にカジノを持ち込むことは許されません。市長は、昨年の市長選以来、白紙状態で、国の動向を注視していると言い続け、きっぱりやめると言いませんでした。こうした態度を続けたため、関連事業者に事業提案を求めることになりました。
計画には、「統合型リゾート（ＩＲ）については、国の動向を見据え、検討」と、素案から一文字の変更もないものです。去る７月20日、参院本会議にて、国内で初めて民営賭博を実施するカジノ実施法が、自民党、公明党等の賛成で成立。同法は、安倍首相が日本の成長戦略の目玉と位置づける、カジノを中核とする統合型リゾート、ＩＲの開設のための刑法の賭博罪の例外としてカジノを解禁するものです。
現在は、本市の財政状況を分析するにとどまっている地方債ＩＲの取り組みですが、今後は魅力あふれる施策をＰＲし、資金を募る方策とするべきと考えます。市長の考えをお伺いいたします。 次に、大学、企業、シンクタンクとの積極的な連携について、まず、現在の連携状況についてお伺いします。
今回は、あくまで横浜市中期４か年計画に関するパブリックコメントの中でＩＲに関する意見が多く寄せられたということですが、今回のパブリックコメントの結果を踏まえて、横浜市としてはいずれＩＲに関するより詳細な調査を行う必要があると思います。パブリックコメント終了後の７月20日にＩＲ整備法は成立しましたが、ＩＲに関していつごろ、どのような方法で市民意見をとろうと考えているのか、お伺いします。
そこで伺いますが、ただいま問題提起させていただいたＩＲＴ理論等を用いた新学力調査についての見解を市長に伺います。 ○副議長（後藤晶一） 市長。 ◎市長（福田紀彦） ＩＲＴ理論を用いた学力調査についての御質問でございますが、今回御質問をいただき、初めてＩＲＴ理論というものを認識したところでございます。
私は、平成26年９月、同じテーマでお伺いいたしましたが、後半国会の山場法案としてカジノ解禁を含むＩＲ推進法が与野党で激しく議論され、今月19日に衆議院を通過した状況を鑑み、改めてお伺いいたします。 ＩＲとはインテグレーテッドリゾートの略で、日本語では統合型リゾートと称されるものであります。
ＩＲについては、４月27日に特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案が国会に提出され、横浜市中期４か年計画素案にも国の動向を見据えた検討と記載されました。
その財源は、東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業の凍結、ＩＲ等検討費、海外視察費費用弁償、都心臨海部における新たな交通システム導入事業費の全額カット、横浜高速鉄道株式会社貸付金、桜木町新改札口設置事業費、子安小学校移転整備用地の賃借料の半額カットで捻出します。
また、カジノを含むＩＲについては白紙としていますが、撤回をしていません。 安倍政権の世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという国策に沿ったと言わざるを得ないこれらの政策は、住民の福祉の増進を図るとする地方自治体の目的とは相入れないものだと考えますが、市長の認識を伺います。
今申し上げたように、例えばみなとみらいは音楽とＭＩＣＥを中心としたまちづくり、関内関外はスポーツと若者をキーワードにしたまちづくり、そして、今回時間がなくて質問ができませんでしたが、山下ふ頭ではＩＲとハーバーリゾート、それぞれの異なるテーマを生かしたまちづくりがまさに横浜の魅力になるはずです。
１点、横浜のほうでＩＲ関連で、いわゆる展示場をつくって、川崎にそういうものを一緒に展示場をというようなことが１回報道されました。国に確認したらば、ただ単に横浜が言っているだけで、国のほうでは余りそういうことは理解というか、話をされているような痕跡はなかった。
さきの市長選挙で争点になったＩＲ・カジノ誘致問題にかかわり、2016年度は山下ふ頭再開発事業に81億円もの予算を投入し、これまで凍結していた臨港幹線道路整備計画を復活し、山下公園前面の海底トンネル建設や中心市街地と山下ふ頭を回遊する１台１億円という連節バスやＬＲＴの運行事業計画構想などの策定が進められました。 市長は現在カジノ誘致は白紙としています。
次に、統合型リゾート、ＩＲについて伺います。 昨年、いわゆるＩＲ推進法が成立し、本年９月末に開催される臨時国会では、ＩＲ実施に必要な制度を定めるいわゆる実施法案が提出されるとの報道もされています。市長選においても、このことについて市民の関心も高く、カジノといった表現で争点の一つになっていました。 そこでまず、ＩＲに対する現在の市長の考え方を伺います。