愛川町議会 2022-05-27 05月27日-04号
◎宮地大公教育総務課長 予備食器につきましては、各小学校ともにおよそ1クラス分の枚数を購入するものでございまして、活用方法といたしましては、各小学校で行われる保護者試食会やPTA等の会議、講演会などで給食提供が必要となった場合に活用するほか、破損した食器の代替としても活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○渡辺基議長 小林議員。 ◆10番(小林敬子議員) 分かりました。
◎宮地大公教育総務課長 予備食器につきましては、各小学校ともにおよそ1クラス分の枚数を購入するものでございまして、活用方法といたしましては、各小学校で行われる保護者試食会やPTA等の会議、講演会などで給食提供が必要となった場合に活用するほか、破損した食器の代替としても活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○渡辺基議長 小林議員。 ◆10番(小林敬子議員) 分かりました。
通学路への安全対策は各学校PTAでの取組と自治会などでの見守りが行われていて、小学校では登校班による集団登校と個別登校で行われます。 お伺いいたします。小項目1、集団登校に対する学校の状況について、小項目2、通学路安全点検に伴う学校からの道路補修など要望件数についてお尋ねします。
今5校の段階で5つばらばらにあるわけなので、それも少しずつ整備していっていただきたいし、また、昨今話題になっておりますPTAの問題につきましても、これも任意加入だということではあるんですけれども、やはり学校にとってPTAというのは大変大きな意味がありますので、そのことも考えなければいけません。そんなことを全て考えるのにはやはり時間が必要なんですね。
◆山内幹郎 委員 支給項目ですが、経済的支援を強めていくために、先ほどクラブ活動費については質問がありましたけれども、それに加えて生徒会費、PTA会費なども支給項目にするべきではないかと考えております。伺いたいと思います。
支え合い推進員等の人材確保として、地域の人材育成の入り口であるPTAを守っていくことが鍵となります。さらなる行政の後押しを要望いたします。 2040年には85歳以上の人口が高齢人口の約3割近くとなり、高齢世代がさらに高齢化し、生産年齢人口が1.5人に1人の高齢世代を支える形と予測されています。
さらに、小学校を対象に市の交通安全部局と連携を図って、PTAや交通安全協会、町内福祉村の方々を対象に旗振りの研修会を実施しておりましたが、登下校見守り団体の方々にも令和4年度は対象を広げて研修会を開催する予定です。
校内の友情の山整備や公園の整備、学校とPTA、ボトムアップが連帯して、また、地域のこども食堂も奮闘されている。しかしながら、大変な高齢化で、生徒が減り続ける。これは有効な空き家の流通が進まないこともあるかもしれませんが、何よりもこの地域に子育て世代が住みたいと思う、大きな町のキャンペーンがあったらと思わずにいられません。
284 ◯渡辺貞雄委員 199ページの生活道路整備と今度新しくなった201ページの通学路安全整備事業、これを分けて計上されておりますが、これはどこかでも言っていましたね、PTA、学校等からの要望を含めて関係各課と協議した結果、重点的にやっていこうということで、非常にありがたい話なのですが、この分けて交通安全を特化した形で通学路安全整備事業にして、それとあと全体的に、道路整備課
新相模小学校の開校に向けては、通学路のルートの関係とかを相模小学校の学校の先生やPTAの関係とか教育委員会、また、交通管理者である警察なんかとも意見交換しながら、どのようなルートがいいのか、ただ、ここは工事中なんだということで、いろいろお示ししながらやっております。
240 ◯社会教育課長 家庭学級交付金につきましては、幼稚園の保護者、またPTAを対象に、1団体当たり6万円で交付させていただいているものでございます。
こうした中、本年1月になりますが、小・中学校のPTA会長や母親委員、小・中学校長などで構成される学校給食会会議が開催がされたところでありますが、その会議の中で、基準の栄養価を確保しつつ、季節感あふれるメニューや行事食など、バラエティーに富んだ安全・安心な学校給食を提供していくためには、小学校給食費を上げるべきであるとの意見が全ての委員さんからありまして、さらには教育委員との協議、調整の場である総合教育会議
通学路の安全確保につきましては、継続的な取組を進めていく必要がありますことから、町の関係部課長をはじめ、学校長や町PTA連絡協議会の代表、さらには、厚木警察や厚木土木事務所を構成員といたします通学路安全対策協議会を設置をするとともに、平成30年には通学路交通安全プログラムを策定をしまして、このプログラムに基づく取組を推進しているところであります。
実は、去年だったと思いますけれども、PTAの役員の方とほっとミーティングの中でいろんなお話がありました。その中の一つの項目の中に、子どもたちが今、LGBTではないですけれども、いろいろ個性を持って、もうそういう時代になってきたんだと。
また、通学路の安全対策については、学校やPTA、道水路整備課などとの連携が重要と考えますが、連携はできているのかお伺いいたします。 また、学校給食センターを令和6年度には新しくするとありますが、小田原市における今後の給食の実施方法はどのようになっているのかお伺いいたします。
59 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 地域青パト隊の継続ということでございますけれども、相川地区では、自治会の方、青少年関係団体の方、小・中学校PTAの方、郵便局や農協の方などで構成いたしております相川地区地域づくり推進委員会が実施している安心・安全なまち会議に関する事業におきまして、例えば安心・安全研修会、防犯啓発活動や防犯パトロール等を行っているところでございます。
本市の通学路の安全確保は、校長会、PTA、警察、道路管理者など関係機関で構成をいたします小田原市通学路交通安全推進会議で策定をいたしました「通学路交通安全プログラム」、これに基づいて行っております。この中で、交通安全に関する情報を関係機関相互に提供・共有することや、小学校区単位で組織されております安全対策会議等と連携して、安全点検・安全確保を図ることとしております。
そこで、学校現場の声や運動部、文化部を問わず、部活動に取り組んでいる生徒自身、また、該当するお子さんをお持ちの保護者を含めたPTAとしての現状認識及び改善点などの考えをくみ取りながら進めていくことが重要であると考えます。
学校、家庭、地域、また、教育委員会の中もそうですし、また、関係部局に対するアプローチというのもそれぞれ考えていく必要があるという中でも、当然学校に対しては、校長、教頭、管理職への研修、それだけでなく、いわゆる一般の教職員の方々に対しても学校運営協議会制度というのはしっかり周知をしていく必要があるというところですとか、また、御家庭の方々に対しては、藤沢の子どもたちのためにつながる会という、以前、市のPTA
答弁、各管理運営委員会の構成メンバーを市で明示していないので、自治会組織、子ども会、PTAが入る等、地域に合ったそれぞれの管理運営委員会の裁量で団体構成を決めている。 質疑、コミセンの管理運営委員会の運営費は年間どのぐらいかかるのか。答弁、指定管理料は、平成29年度から令和3年度までの5年間で、20館合計で4億5360万円程度である。
家庭教育支援の主な取組といたしましては、市内保育園・幼稚園、各小・中学校のPTA等が自ら開設する家庭教育学級と、家庭教育力の向上を目的とした家庭教育講演会を開催しております。家庭教育学級には、例年2000人を超える受講者が参加しておりますが、コロナ禍である令和2年度と令和3年度の現時点においては200人程度にとどまっている状況にございます。