川崎市議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月総務委員会−11月12日-01号
要は、メディアの多様化をして、実際問題として、市政だよりプラスアルファホームページ、ＬＩＮＥ、広報アプリ、ＳＮＳなどをやっているのに、掲示板はなくす。一本化されているのは１日号と２１日号の合体、これは歓迎すべきことだと思うんです。
要は、メディアの多様化をして、実際問題として、市政だよりプラスアルファホームページ、ＬＩＮＥ、広報アプリ、ＳＮＳなどをやっているのに、掲示板はなくす。一本化されているのは１日号と２１日号の合体、これは歓迎すべきことだと思うんです。
台風第１９号では、グループＬＩＮＥを活用いたしまして、避難所間の連絡体制を試験的に運用いたしました。その結果、リアルタイムで全ての避難所の避難者の状況を共有することができたため、混乱を生じずに移動していただくことができました。こういったＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳにつきましては、災害時に大変効果的に機能することが実証されたため、引き続き活用してまいりたいと考えてございます。
また、令和２年度におきましては、４月からＰａｙＰａｙ以外の納付できるアプリケーションとして、ＬＩＮＥ Ｐａｙを追加したところでありますが、ＰａｙＰａｙと合わせて、スマートフォンによります納付は、本年１０月末現在で約１万件余りの利用実績があり、前年度の５倍の増加となっていることから、今後ますますスマートフォンを利用した電子マネーによります納付が増えてくるものと予想いたしております。
今後のウィズコロナに即した活動を行っていく上で、高齢者もＺｏｏｍやＬＩＮＥ等のアプリを使う時代になるものと考えております。そこで、例えばあじさい大学や公民館主催事業において、Ｚｏｏｍ等の活用方法などを学ぶ講座を設けてみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ３つ目は、コロナ禍における熱中症対策について、高齢者世帯へのエアコン設置についてです。
また、そのほか県で実施をしておりますＬＩＮＥによる相談の実施状況、また国のサポートステーションなどでは、49歳まで拡大をして取組を実施しておりますので、そうした動向も踏まえまして、本人と家族をどう支えていくかにつきまして、アウトリーチの方法につきましても所管課の窓口の場の整理、それから庁内連携の場の整理も含めて考えていきたいと思っております。
夜間中学という話も、この間もこちらの質問が他の議員から出ていましたが、そこに行く前に、今、実際に外国につながる子供たちや保護者が、例えば学びの場を必要としているということについて、まずは教育委員会でも把握されて、そういう人たちと一応つながる、ＬＩＮＥでも何でもいいんですが、そうやって、どこにどういう人たちがいるかということを一定分かった上で、やはり今後、そこに対してどういう学びを保障していくかも含めて
◆木山耕治 委員 ＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳと連携した周知は考えているのか。 ◎産業振興課長 10月１日から21日までの購入期間の中で、全ての方に購入いただいて使っていただくことで最大の成果を生み出せると認識しているので、購入が開始したら、当選者には購入忘れのないように適宜周知に努めていきたいと考えている。 ◆藤本恵祐 委員 今回の補正は追加である。
また、広報紙をはじめツイッター、ＬＩＮＥ、タウンニュース、ケーブルテレビにおいてお知らせしたほか、事業者の方々への周知として、商工会議所会報誌に掲載を依頼いたしました。納税者の方々への個別の周知も必要と考え、納税の催告書を送付する際に制度を記したチラシを同封してございます。
市民の生命や生活にも直結することなので、来年度に向けて、しっかりと考えてほしいところですが、そんな中、いち早く取り組んでいただいて、市民からも好評を聞いている藤沢市ＬＩＮＥアカウントについてお聞きをいたします。かなりしっかりした体裁のアプリでありますが、どの程度費用をかけてやったのか、あるいは、広報やＩＴ推進課がやったのか、この点について教えていただければと思います。
次に、生物多様性の普及に向けた取組についてですが、市民の皆様が生物多様性に対する理解を深め、保全していくためには、幅広い年齢層の方々が情報に触れることができるよう、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを活用しながら情報を発信していくということが大切であると考えますが、今後の普及啓発に向けた取組について、検討状況を伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。
神奈川県が取り組んでいるＬＩＮＥコロナのお知らせシステムなどの活用も有効な手段だと思いますが、このようなシステムを活用するお考えはあるのか伺います。 (3)指定管理者の対応について。先月、群馬県にある市の総合体育館に勤務する市の職員の感染が確認されています。また、新潟県でも感染者が公共施設の体育館を利用していたことが確認され、その後の対応に追われたそうです。
また、市民の皆様が事前検討に基づいた行動を速やかに実施できるよう、防災情報を広く確実に伝達することが重要であると認識しておりまして、防災行政用無線の放送だけでなく、ホームページ、メール配信システム、ツイッターなど様々な媒体に加え、今後はＬＩＮＥ公式アカウントを利用した情報発信を行ってまいります。
横浜市の公式ＬＩＮＥには粗大ごみの申込みとごみ分別方法の項目があり、チャットボット形式で非常に分かりやすく解決に導いております。市民の皆さんのごみ分別作業の利便性向上につながるよう、本市にも公式ＬＩＮＥがありますので、ＬＩＮＥのさらなる活用についても御検討いただきたく要望させていただきます。以上で質問を終わります。 ◆井口真美 委員 では、災害廃棄物の処理について伺います。
それで、市のＬＩＮＥも始めましたよね。あとメールマガジンとか、本当にあらゆる方法で広報をしていただきたいと思います。メールやＬＩＮＥを受け取れる方は、ネットで調べることができる方々なので。また、そうでない方々には、紙ベースでちゃんと行き届く。これだけの税金をかけて作ったのですから、一部の方だけではなくて、広報に努めていただきたいと思います。
今、この取組の一つに、コミュニケーションアプリやＬＩＮＥを活用した無料相談が県で実施されております。保護者はもちろん、子供本人からも相談ができる、子供も使い慣れたＬＩＮＥ相談をぜひ周知をしていただくよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 質問の途中ですが、持ち時間となりましたので、三谷小鶴議員の一般質問を終了いたします。
ＬＩＮＥまたは市のホームページのトーク画面から知りたい情報を選択することで、市ホームページの該当ページに効率的に誘導するものでございます。ホームページには現在約5400ページの情報がございますが、チャットボットは、この中から利用者が探したい情報を検索疲れされることなく、速やかに目的の情報にたどり着かせることが目的でございます。
神奈川県においては、本年８月にＬＩＮＥ株式会社の江口執行役員を県のＣＩＯ兼ＣＤＯに委嘱、行政のデジタル化とデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて取組を進めております。答弁の中でも、組織改正の中でデジタル市役所の旗振り役となれる組織の必要性についても述べられておりました。
その他の対策といたしましては、神奈川県のＬＩＮＥコロナお知らせシステムへの登録及び感染防止対策取組書の館内掲示ですとか、入り口及び館内複数箇所への手指消毒液の設置、飛沫防止スクリーンの設置、サウナ室などもソーシャルディスタンス確保のための座席数の間引きなどを行っております。
ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳであります。 デジタル化は、生活満足度を高める重要な役割を果たしています。社会のデジタル化を評価する指標として、デジタル・ケーパビリティー・インデックス（ＤＣＩ）があります。
「こころの体温計」では、本人モードや赤ちゃんママモードなどのほか、いじめのサインに気づき、その対応ができるよう、児童・生徒、または保護者がチェックできるメニューも用意されており、電話だけではなく、チャットやＬＩＮＥなど、悩みや不安を感じたときに気軽に相談できる窓口を紹介しています。 令和元年度は、「こころの体温計」と相談窓口の一覧を掲載したカードを、市内の全中学校の生徒に配付いたしました。