相模原市議会 2021-03-22 03月22日－08号
◎高梨邦彦市長公室長 マスコットキャラクターは、現在、市の施策のＰＲなどに加え、市民の皆様に御利用いただいているほか、啓発グッズやＬＩＮＥスタンプの販売などにも取り組んでいるところでございますが、さらに市民の皆様の利用を促進するためには、より一層、認知度を向上していく必要があると考えており、周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
◎高梨邦彦市長公室長 マスコットキャラクターは、現在、市の施策のＰＲなどに加え、市民の皆様に御利用いただいているほか、啓発グッズやＬＩＮＥスタンプの販売などにも取り組んでいるところでございますが、さらに市民の皆様の利用を促進するためには、より一層、認知度を向上していく必要があると考えており、周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
ワクチン接種の予約につきましては、専用のコールセンターのほか、市ホームページやＬＩＮＥにより申込みいただくこととしております。なお、個別接種につきましては、あらかじめ医療機関から報告された実施日時、予約可能数などの情報を予約受付システムに反映することとしており、空き状況を確認の上、希望する医療機関や日時を選択して予約できる仕組みとしております。 次に、地域コミュニティーの維持についてでございます。
情報発信とともに、具体的な相談として、千葉県木更津市では、移住、定住相談を行うためのＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、移住、定住相談をチャットや通話、ビデオ通話の各機能を使って開始しました。ビデオ通話機能の活用により、利用者は実際に現地へ足を運ぶような感覚で情報が得られるというメリットがあります。
客観的事実や物的証拠などから、「議長室出入禁止」及び「ＬＩＮＥによる暴言的なメッセージ」はパワーハラスメント３要件の全てを満たしており、パワーハラスメントが行われていたことは事実と判断せざるを得ないとの結論に至る一方で、石川将誠議員はパワーハラスメントの自覚がないことを確認した。
予約につきましては、国が示している４月以降の高齢者への接種に向け、専用のコールセンターのほか、市ホームページやＬＩＮＥ機能を活用した予約受付専用サイトを設け、個別接種と集団接種を一元的に受け付けする体制の整備を進めているところでございます。
仄聞いたしますに、さいたま市や神戸市では若年層にも伝わりやすいＳＮＳの活用、名古屋市はツイッター広告の発信、熊本市では２４時間のＬＩＮＥ相談、福岡市では予期せぬ妊娠や出産に悩む妊婦のための専用窓口の設置等、周知方法に工夫をしております。今後のさらなる周知に向けた取組の考えについて伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。
このため、ＬＩＮＥやフェイスブック等の多様な方法での情報発信を積極的に行い、市民の皆様に市政への関心を深めていただくとともに、Ｚｏｏｍを活用した会議やオンラインイベントなどを行っているところでございます。
通報アプリは、市民の皆様がスマートフォンのカメラとＧＰＳ機能を利用して簡単に情報を市に送ることができる利便性の高いツールであることから、より効果的、効率的に御利用いただくために、広報さがみはらや市ホームページ、市ＬＩＮＥ公式アカウントのほか、リーフレットや市役所本庁舎内のデジタルサイネージ等の媒体を活用し、周知を図っております。
ＳＮＳ相談につきましては、本年７月から県等と共同で開始いたしました、かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥの１０月末までの本市の相談実績は３９９件となっております。 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。
また、学校と保護者との連絡にメールやＬＩＮＥを活用している事例を承知しておりますが、状況を伺うとともに、保護者からどのような意見、要望があるのかお伺いいたします。 次に、経済対策について伺います。 まず、市内の経済状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により本市経済も甚大な影響を受けておりますが、現在も感染症が収束しない中、市内経済の状況について伺います。
今後のウィズコロナに即した活動を行っていく上で、高齢者もＺｏｏｍやＬＩＮＥ等のアプリを使う時代になるものと考えております。そこで、例えばあじさい大学や公民館主催事業において、Ｚｏｏｍ等の活用方法などを学ぶ講座を設けてみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ３つ目は、コロナ禍における熱中症対策について、高齢者世帯へのエアコン設置についてです。
夜間中学という話も、この間もこちらの質問が他の議員から出ていましたが、そこに行く前に、今、実際に外国につながる子供たちや保護者が、例えば学びの場を必要としているということについて、まずは教育委員会でも把握されて、そういう人たちと一応つながる、ＬＩＮＥでも何でもいいんですが、そうやって、どこにどういう人たちがいるかということを一定分かった上で、やはり今後、そこに対してどういう学びを保障していくかも含めて
次に、生物多様性の普及に向けた取組についてですが、市民の皆様が生物多様性に対する理解を深め、保全していくためには、幅広い年齢層の方々が情報に触れることができるよう、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを活用しながら情報を発信していくということが大切であると考えますが、今後の普及啓発に向けた取組について、検討状況を伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。
また、８月には就職活動を支援する取組を検討するに当たり、試行的にＬＩＮＥを活用した調査を行うなど、実態やニーズの把握に努めているところでございます。 次に、学生への家賃補助についてでございます。アルバイト収入等により自立した生活をしている学生は、住居確保給付金の対象となっております。
オスプレイ情報については、市としても市民からのＬＩＮＥ等での即時の情報共有を図るほか、米軍や防衛省へも抗議をしていくべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○森繁之副議長 休憩いたします。 午後３時０７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。
今後は、ＬＩＮＥやフェイスブックなど、あらゆる手段を活用して市民へ周知徹底を図る必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍で多くの方が外出自粛を行いました。こうした中、例えば心の相談であったり、高齢者や障害者の方の福祉サービスに関する相談などについても、市の窓口に出かけることもはばかられ、社会と分断、孤立しがちな状態が続いています。
また、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブック等、ＳＮＳを使った周知をしていくべきだと考えますが、市の見解を伺います。 次に、住居確保給付金についてですが、相談件数、申請件数は、昨年度と比べて約１００倍に増えているということで、大変驚きました。窓口体制を強化しているとのことですが、今現在、各区で相談の予約はどれくらいで取れるのか、申請から決定までどれくらいかかるのかについて伺います。
かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥに参加するための予算ということであります。質問としては、子供たちからのＳＯＳを受けるための本市での現状の体制はどうなっているのか、お伺いいたします。 ２点目として、ＬＩＮＥ参加で期待する効果についてお尋ねいたします。 ３点目として、県では、昨年１０月１日から既にＬＩＮＥの運用を始めていらっしゃいます。
ＬＩＮＥを使った２４時間３６５日対話形式で対応する案内サービスや、ＲＰＡ業務自動化ツールを全庁的に利用できる環境の整備等、定型的な業務については積極的に推進されることを要望いたします。 次に、市の広報についてです。市内全体で３２万６，０００世帯あるうち、発行部数が１９万８，６００部ということです。
近年頻発します大規模豪雨災害に対応するため、国土交通省では、災害時にＬＩＮＥの防災チャットボットＳＯＣＤＡ、自動対話システムを活用し、高齢者の避難や水防活動の支援に乗り出しております。スマートフォン操作にふなれな高齢者向けには、人工知能、ＡＩの音声応答機能も併用しながら素早い情報共有につなげる考えで、各地で既に実証実験を行い、今年度中にも、具体的な支援方法を取りまとめるようであります。