小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
（１）教科書問題の取り組み ①中学校歴史・公民・道徳教科書採択運動、（５）家庭教育の充実 ①家庭教育支援法及び家庭教育支援条例制定の働きかけ、（７）歴史戦問題への取り組み ①慰安婦問題、南京事件、関東大震災（朝鮮人殺害）、軍艦島、正定事件、他、（８）人権教育等への対応 ①過激な人権教育、ジェンダーフリー教育、ＬＧＢＴ施策等のチェックと対応、これらの事実を見れば、条例を制定することは、結局は旧「統一協会
（１）教科書問題の取り組み ①中学校歴史・公民・道徳教科書採択運動、（５）家庭教育の充実 ①家庭教育支援法及び家庭教育支援条例制定の働きかけ、（７）歴史戦問題への取り組み ①慰安婦問題、南京事件、関東大震災（朝鮮人殺害）、軍艦島、正定事件、他、（８）人権教育等への対応 ①過激な人権教育、ジェンダーフリー教育、ＬＧＢＴ施策等のチェックと対応、これらの事実を見れば、条例を制定することは、結局は旧「統一協会
◆柳沢潤次 委員 ４つ目は、要配慮個人情報、例えば思想や信教や支持政党、民族、ＬＧＢＴに関する事項、ＤＶ等の個人情報、ＤＮＡ遺伝子に関する情報、生活保護の利用問題、成年被後見人などを個人情報保護の対象にしっかりと明記すべきなのではないかというふうに思いますが、あるいは、必要な場合には審議会に諮問をするということが出てくるというふうに思いますが、この点についての見解をお聞きいたします。
◆土屋俊則 委員 その際、57ページのところでは、「ＬＧＢＴなど性的少数者の人に配慮した」という記述もなくなってしまっているわけで、この点は20ページなどにも加える必要があるのかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎近藤 防災政策課主幹 新旧対照表の57ページにつきましては、各論Ⅱ、風水害対策に係る記載とさせていただいております。
まずは、大きな項目、ＬＧＢＴの問題であります。 この頃、ＬＧＢＴとともに、ＬＧＢＴＱを使うことが増え、町民は戸惑っています。その違いを教えてください。 ○渡辺基議長 住民課長。
要はそこを使う時点で、いわゆるＬＧＢＴと言われますけれども、そういった扱いを受けてしまうことが恐れられたりとか、そういったこともあるので、そういった子については個別の別途対応、ちょっと特定されてしまうといけないので、個別の対応をしているというふうなことも伺っています。 なので、そういった面では、現場での指導も含めて、ここは心のバリアフリーにも当たっていかなければいけないと感じているところです。
ただ、町といたしましては、ＬＧＢＴの旗を掲げている以上、年齢にかかわらずＬＧＢＴを見守っていく町として声を上げておりますので、全ての工事にはみんなのトイレを頭に入れておきながら、今後、町の組立てをしていただきたいということを申し伝えておきます。
次に、大和市中央２－１－１５、５階、大和法律事務所内、女性スペースを守る会、ＬＧＢＴ法案における「性自認」に対し慎重な議論を求める会共同代表飯野香里氏、井上恵子氏、永田マル氏、山田響子氏から、お手元にお示しのとおり、陳情書が提出されましたので、ご了承願います。
議案第40号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第２号） 19 請願第１号 消費税インボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を国に提出 することを求める請願 20 陳情第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議長諸報告 ３月24日 女性スペースを守る会 ─ＬＧＢＴ
陳情者は、大和市中央２－１－15－５階、大和法律事務所内女性スペースを守る会－－ＬＧＢＴ法案における性自認に対し慎重な議論を求める会－－共同代表、飯野香里ほか３名。 付託年月日は、令和４年５月17日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意の趣旨を了承」であります。 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。
少し調べをしたんですけれども、その方たちがどのぐらいいるのかというふうなことの中で、広告代理店の多くの電通さんが2018年に調べたところでは、日本にはＬＧＢＴ、そのときはＱというのはなかったんですけれども、ＬＧＢＴの方が8.9％いるということで、町内に換算すると3,000人近くの方がいるのではないかというふうなことでこの計算ではなっているんですけれども、正確なところというのはまだなかなか表明されていない
344 ◯栗山香代子委員 現在の第３次の計画については、ＬＧＢＴが新しく取り込まれたということがあって、今、ジェンダー平等であるとかいろいろなことが言われています。
また、職員向けの啓発といたしましては、ＬＧＢＴ職員研修を平成29年度から開催し、当事者への必要な配慮などの研修を実施しております。 次に、２点目の学校教育現場での取組と成果についてです。 各学校では、教職員研修を行うとともに、特別の教科道徳の授業などで人権教育を実践しています。
日本スポーツ協会が発行した「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン」というものがありまして、その中では、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーが、なかなか自分らしくスポーツを楽しむことができていなかったり、例えば地域のスポーツ団体の中で、そういった当事者を否定するようなやり取りがなされていて差別や不平等な扱いを受けているということが明らかになっています。
次に、教育行政についてですが、こちらについても、令和元年第４回会議において、ＬＧＢＴ教育についての中で、教育現場におけるトイレ、修学旅行、制服等の児童・生徒への配慮がされているかを質問いたしました。今回、南足柄市で多様な性の在り方に配慮をした、市立中学校３校全ての制服の変更を発表いたしました。
ご案内のとおり、パートナーシップ制度につきましては、ＬＧＢＴなどいわゆる性的マイノリティーのうち同性カップルについては現在の法律では結婚が認められないことから、自治体が婚姻と同等の関係性であることを承認する制度となっております。
また、その内容は、自治体が戸籍上同性のカップルなどを公に婚姻に相当する関係として証明することであり、その背景は、ＬＧＢＴをはじめとしたセクシュアルマイノリティーへの理解や認識が深まったことと捉えております。 次に、全国での制度導入の状況ですが、令和３年10月１日時点で130自治体が導入しており、神奈川県内においては横浜市をはじめ、15自治体が導入しております。
引き続き、周知とＬＧＢＴに対する社会的理解を深めるための啓発に取り組む必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎横田 人権男女共同平和国際課長 パートナーシップ宣誓制度につきましては、市民、事業者の皆様の御理解、御協力が重要であると認識しておりまして、広報ふじさわや市のホームページ、パンフレットの作成など、様々な機会を通じて周知啓発に努めております。
そちらのほうがこの制度を利用できないということだったと思うのですが、養子縁組をされていて、法的に家族になっているＬＧＢＴカップルは実際に存在しているわけですけれども、今現在、親子という立場になってしまっているわけです。それが不本意かもしれません。
◎平本 防災政策課主幹 具体的な修正でございますが、地域防災計画の避難対策におきまして、男女双方の視点に配慮した生活環境の確保において、男女別に限定しないトイレの設置、それから更衣室や入浴施設の個別利用化、あと、相談窓口の設置など、ＬＧＢＴなど性的少数者の人に配慮した、そういった対応に努めると記載をしております。
ＬＧＢＴの人たちへの理解を促進するためのＬＧＢＴ理解増進法案が先週閉会を迎えた第２０４回国会への提出が見送られました。長期間にわたり築かれた人々の心の中にある差異を認められないとげのようなものを取り除くことがいかに困難か、また、差異を認められる社会に変えていくことは、国からのトップダウンではなく、民衆から、基礎自治体から意識を醸成し広げていくことの重要性を改めて感じています。