平塚市議会 2020-03-03 令和2年3月定例会(第3日) 本文
横浜市長がカジノを含むIR誘致に向けてかじを切ったと報道されています。横浜市民の間では大論争に発展していますが、横浜にカジノができれば、周辺市への影響も避けられません。県内市長会での議論の内容をお聞きします。平塚市競輪事業に与える影響、平塚市民への影響等をどうお考えなのかをお聞きします。 以上で1回目の質問とします。
横浜市長がカジノを含むIR誘致に向けてかじを切ったと報道されています。横浜市民の間では大論争に発展していますが、横浜にカジノができれば、周辺市への影響も避けられません。県内市長会での議論の内容をお聞きします。平塚市競輪事業に与える影響、平塚市民への影響等をどうお考えなのかをお聞きします。 以上で1回目の質問とします。
赤字補填やインフラ整備費などの本市の負担ですが、IRは民設民営事業となっておりまして、IR施設の運営に伴う収支不足を市が補填することはありません。一方、IR整備法では、IRによる地域への効果をより高めるために、自治体として必要な施策を行うことが責務として定められています。
IRに関するアドバイザリー業務委託事業者、EY新日本有限責任監査法人について、業務担当者については特定のIR事業者とのかかわりがないとのことですが、EYはグローバルネットワークで結ばれており、EY海外法人はIR事業者2社との取引があることを確認しています。両方とも横浜でのIR展開を希望していると言われています。EY新日本有限責任監査法人は、実施方針、募集要項などの策定に関与します。
IRを構成する施設の一つであるカジノに起因する御心配から、IR反対への厳しい御意見や率直な御意見をいただいております。ただ他方、IRの実現に期待する声もいただくなど、さまざまな御意見を伺っております。IRは日本では例のないものなので御理解が難しい部分もあるかと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 昨年、横浜の市長さんがIRを表明したときの会見で、理由としては、横浜は昨年、生産年齢人口がピークで、これから減少に転ずる。それを補っていくための資本をしっかり用意する必要があるんだということをおっしゃっていたわけです。
(「そうだ」と呼ぶ者あり)市長は市民説明会で、横浜は魅力がないので何度も来ていただけるものとして、IR、統合型リゾートが必要なのだと力説されました。そして、IRはカジノだとおっしゃるが、カジノは3%であると強調されました。
経済分野の最後は、大項目4、横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明したことを受けて、本市の対応策について。 11月28日、北海道が誘致を見送りました。鈴木直道知事の英断を評価いたします。一方で、林文子横浜市長が誘致を表明しています。2017年7月の市長選挙当時、共同通信社の出口調査の結果では、61.5%が「誘致すべきではない」、「誘致すべき」は16.3%。
広域連携はこれだね、やはり横浜市も、最近シリウスなんかで一躍脚光を浴びている県央の雄、ここ大和市を評価して、数ある自治体の中からよりすぐって8市連携市長会に大和市を加えたのかなとか、または、横浜市の林市長がIR誘致に向けた仲間づくりを仕掛けたのかななどと勝手に想像いたしましたが、単に地理的に接しているので、必然的にその仲間に入ったのがわかって、少しがっかりしながらも、納得したところです。
横浜にIRを誘致したい場合、地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊、飲食等の消費による目的地効果、デスティネーション効果の利益享受ができるのは、主にIRを運営する事業者であります。
(「そうだ」と呼ぶ者あり) 2018年度は林市長3期目就任の最初の予算編成の年であり、IR、カジノをめぐっても大きな動きがありました。国会では7月20日、IR整備法が成立しました。横浜市はその直後、7月23日からカジノを含む統合型リゾート施設IR誘致検討の情報収集だとして、市内設置を想定した構想案の募集を始めました。8月20日には参入の意向を持つ事業者向け説明会を開きました。
隣接する横浜市では、今年度に人口がピークを迎え、生産年齢人口は減少の見込みであるため、将来の市民生活を支える恒常財源として、IRを推進するとしています。しかし、本市では、生産年齢人口の減少に伴う新たな財源確保策に関する指針さえいまだ示されていませんし、過去の財政収支フレームで示されてきた行財政改革目標数値すらも提示されていません。市長は、財政の現状をどのように認識されているのか見解を伺います。
つい最近、近隣の市では、IRの問題で、選挙のときに白紙、そして、白紙から推進という形で変わりました。議会で議決をし、市民の説明会を行うと市長が申し上げて、その市民の説明会も、各区で行うことで、数回で終わるでしょう。そういった中で、私は思うには、今回のごみ問題というのは、はっきり言って、市民の生活に直結しているからこそ、多くの説明会を開催しました。
また、隣の横浜市に景気対策としてカジノを含むIRが誘致されようとしていますが、大企業の利益を優先する経済で、世界経済も先行きが見えにくくなっています。いずれにしても、庶民にお金が循環しなければ景気がよくなるはずはありません。市民が求めているものは、子育て支援や老後の問題などの社会保障の充実であります。住民に最も身近な存在である地方自治は住民とともに進めるものです。
IRにおける財政の貢献は大変魅力的ですが、横浜市はIRの事業が誘致された後も、税の使途については常に厳しい姿勢で臨んでほしいと考えます。もちろんIRにおける税収効果によって、横浜市民のために明るい社会に対する貢献や福祉の向上に寄与することは大いに期待をするところであります。 もう一点の懸念は、横浜市に専門人材がいるのかということです。IR事業者は、国際展開する一流企業ばかりであります。
マスコミ報道などでは、その際に、カジノを含むIR、いわゆる統合型リゾートの誘致を正式表明したことが大きく取り上げられたので、御存じの方も多いと思います。
IRについて御質問いただきました。 本市が期待しているIRの役割についてですが、生産年齢人口の減少、老年人口の増加により、消費や税収の減少など経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれています。
横浜のIR構想だってそうです。白紙が戻って、市長が18区でしたか、区を回って直接説明するという話で、18区でいいのか悪いのかわかりませんけれども、私どもは、反対、賛成はありますけれども、できるだけ反対の人に理解を求めていくことが必要だと思っています。その間、そういった努力を職員と一丸となってやったことは事実であります。私はこれだけの1万人を超える人たちが集まっていただいて、最初は反対がありました。
そして、このIR整備法、日本型IRでございますが、最高レベルの厳しい依存症対策、このIRに入場するための規制とかいうのは一番厳しいことが盛られております。
折しも5月27日に市が委託していたIR検討調査報告書が議会に提出されました。この調査は、IR誘致判断の一つとすることを目的としています。この報告書は、調査の結論として調査のまとめを記しています。最初に、横浜の都市としてのポテンシャルが高く評価され、12事業者が海外事例と比べても遜色ない、民間による大規模な開発投資を伴うIRの事業性を見込んでいることが示されたとしています。
2つは、IR等検討費、海外視察費、費用弁償のカットです。3つは、桜木町駅新改札口設置事業費と旧子安小学校用地の賃借料の半減です。そして財政調整基金の追加取り崩しです。 国民健康保険料については、基金取り崩しを11.7億円増額し、歳出の基金積立金4.7億円を減額します。これによって平均国民健康保険料が前年度並みになります。