川崎市議会 2019-03-08 平成３１年 ３月文教委員会−03月08日-01号
今、ＩＣＴ化も進んで、タブレット導入されて電子化されていると思うんですけれども、今後の方針的にはどのような形になりますか。 ◎佐藤 庶務課長 通常、公文書は保存文書という形で、今、文書管理システムというシステムを活用しまして、そこで登録をして保存年限、１年であったり、５年であったり、１０年、３０年であったりと、そういう形で公文書に整理して保存しておくという仕組みがございます。
今、ＩＣＴ化も進んで、タブレット導入されて電子化されていると思うんですけれども、今後の方針的にはどのような形になりますか。 ◎佐藤 庶務課長 通常、公文書は保存文書という形で、今、文書管理システムというシステムを活用しまして、そこで登録をして保存年限、１年であったり、５年であったり、１０年、３０年であったりと、そういう形で公文書に整理して保存しておくという仕組みがございます。
特に支援については、以前ですと、工業は工業、商業は商業という形での支援でございましたけれども、最近は、何々連携と申しまして、農商工連携であるとか、医工連携とか、業種の壁を乗り越えた形での支援、さらには、ＩＣＴとかＡＩとか、新しい技術を介在させることによって、より広がりを持った取り組みを応援させていただくという業務に取り組んでおります。
議題（１）真鶴町立小中学校のＩＣＴを活用した教育の推進計画について議題といたします。内容説明を教育長よろしくお願いいたします。 ○（教育長） まず初めに、この二つの案件について、常任委員会を開いていただいて本当にありがとうございます。 ２月２７日に経済文教常任委員会の委員の皆様には、小学校のほうのＩＣＴ教育の様子を視察いただきました。
続きまして、ＩＣＴ教育についてでございます。教育の魅力化を目指し、タブレット端末等を活用した授業などを通じて真鶴町のＩＣＴ教育推進を目的といたしまして、まず、真鶴町ＩＣＴ教育活用推進プロジェクト担当者研究会を１２月に開催されました。
３番、ＩＣＴを活用した行政事務の運用管理では、計画的にＩＣＴ技術を導入するために、（仮称）ＩＣＴ推進計画を策定いたします。 ５番、市税徴収率の向上では、徴収事務の民間委託、滞納管理システムの更新などによりまして、市税徴収体制の強化を図ってまいります。 その他の事業につきましても、着実に取り組んでまいります。 次に、５ページをごらんください。
図書館サービスに対する市民の皆様のニーズは多岐にわたりますことから、引き続き、少子高齢化のさらなる進展など、社会状況の変化に留意しつつ、また、ＩＣＴの活用などによるサービスの向上を図りながら、地域の社会基盤の一翼を担う公共図書館としての役割をしっかりと果たし、誰もが利用しやすい図書館サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 どうもありがとうございました。
細かい操作については、小学校、中学校の研修にＩＣＴ支援員を配置するなどして、このように使うとこのコンテンツが使いやすいなどの研修をして、それとともに、校内パソコン委員会担当者会を年２回開き、有効なパソコンの使い方、またはパソコンの操作の方法の研修をして、教員がよりパソコンを有効に使っていけるような形をとっているところである。
○３番議員（天野雅樹） 同じページで１３３０業務委託料なんですけど、ＩＣＴ教育推進事業委託料２００万円。この内容をお聞きかせください。 ○（教育課長） 本件につきましては、ＩＣＴ教育推進事業の委託料でして、教育の魅力化を目指したＩＣＴを活用した教育の推進業務のために教育関係者への研修、指導、調査分析、遠隔授業体験等を実施する委託料でございます。
その後、平成３１年度から先進的ＩＣＴ推進係が新設されると聞いています。 そこで中項目３の小項目１として、先進的ＩＣＴ推進係を新設した大きな意味での狙い、目的と具体的な取り組み内容についてお聞かせください。 次に、ＡＩと似ていますが、データ活用についてお聞きします。ことしの１月７日の日経新聞に大津市のデータラボについての記事がありました。
また、国や地方自治体におきましても、観光や施設利用者の利便性向上の観点から、公共施設等への公衆無線ＬＡＮの整備を進めているところでございまして、本町におきましても情報化推進計画の中で、ＩＣＴを活用した住民サービスの向上の施策の１つとしてＷｉ－Ｆｉ環境の整備促進を掲げまして、これまでも文化会館や半原・中津公民館、愛川町民活動サポートセンターに設置してきておりますが、新年度では新たに役場庁舎１階ロビーに
また、今後庁内のＩＣＴ化も進んでいく中で反射的にペーパーレス化が進んでくることも踏まえると、今後も検証、検討していくフェーズに入ってきているとの感想である。 メール機能をうまく活用することは、職員提案にも同様の提案がある。この部分も費用対効果、コストと効果の兼ね合いを今後検証していく。
また、商工会議所様等の御協力もいただきまして、今年度はテクノフェアにも出展させていただきまして、リトアニアのＩＣＴでありますとかライフサイエンスの御紹介をさせていただきましたので、引き続き来年度もそのような形でさまざまなものを御紹介、ＰＲすることで、産業の交流に積極的につなげてまいりたい、このように思っております。
各学校における学習環境の整備については、引き続き、ＩＣＴ教育環境の整備として、教職員が活用する校務支援ソフトの導入を行い、校務の一層の正確性確保と効率化を図るとともに、教職員の働き方改革を進めてまいります。
情報化につきましては、情報通信技術が急速に進展している中、市民の皆様の利便性の向上や将来にわたる安定的な市政運営の実現を目指し、効果的なＩＣＴの利用を促進するとともに、情報化の方向性を明確にするため、情報化推進計画の策定に向け取り組んでまいります。
今後におきましても、組織活力の向上や人材育成による公務能率の向上、事業の優先順位の明確化による業務の絶対量の削減などの従来手法のほか、先進的なＩＣＴの活用といった新たな手段につきましても積極的に検討することにより、最少の経費で最大の効果を上げるための行政運営体制の確立に努めてまいります。 続いて、人口減少社会に対応するための流出人口の抑制、若い世代の移住促進についてお答えいたします。
今後は、少子高齢化の進展だけでなく、人口減少社会の到来等も念頭に、ＡＩなどの新技術やさらなるＩＣＴの活用を視野に入れ、市民公募委員や外部有識者から成る行財政改革協議会の意見を踏まえ、市民にとってわかりやすい行財政改革となるよう、さらに検討を進めてまいります。 次に、３点目の業務の抜本的な見直しに伴う外部コンサルの活用についてお答えいたします。
この間、藤沢市議会におけるＩＣＴの活用による情報の共有化、業務の効率化及び議会運営の円滑化を図ることについて総合的な視点により課題を整理し、検討を行ってきました。 ここで、これまでの経過及び結果を報告書としてまとめ、お手元の資料２番として配付をさせていただいておりますので、御確認いただければと思います。
次に、４点目のスマート農業の普及促進についてですが、神奈川県では、農業技術センターが中心となり、ＩＣＴを活用した温室内における温度や湿度管理の自動制御化や農作業アシストスーツなどの実証実験などを行うとともに、スマート農業の普及に向けた講習会を年２回程度開催しています。
特に授業づくり推進員による公開授業では、学習を通して何ができるようになるかを明確にした授業、子ども同士の学び合いのある授業、ＩＣＴを効果的に活用する授業など、工夫された授業等が多く見られます。また、授業後の研究会でも、自校の様子を情報提供するなど、活発な意見交換が行われ、授業改善に資する内容となっております。
このように煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減や行政のコスト削減について、市長は施政方針でＩＣＴの利用について述べておられますが、どのように進めていかれるかを伺います。 最後に、地方創生の協働事業について伺います。 市民ニーズの多様化により、きめ細かい公共サービスの提供が求められています。そのために、柔軟な発想を持つ市民の力に大きな期待が寄せられています。