平塚市議会 2022-09-29 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-29
また、教育委員会として、そのような先生方への支援ですけれども、令和３年度は、ＩＣＴ活用研修会を２回、タブレット端末の活用支援のためのワンポイント研修会を５回、あと、クロームブックを利用したプログラミング教育の研修──小学校になりますけれども──13回開催して、ＩＣＴスキルの向上に努めてまいりました。
また、教育委員会として、そのような先生方への支援ですけれども、令和３年度は、ＩＣＴ活用研修会を２回、タブレット端末の活用支援のためのワンポイント研修会を５回、あと、クロームブックを利用したプログラミング教育の研修──小学校になりますけれども──13回開催して、ＩＣＴスキルの向上に努めてまいりました。
その中で、役員や会員間の連絡や情報共有におけるＩＣＴやメール、ＳＮＳの活用については、必要性は感じているんですけれども、現状では多くの自治会において十分に活用できていないということが浮き彫りになりました。今後、地域におけるＩＣＴの積極的な活用を促進していく必要性が再確認できたということからも、このタイミングでのアンケートは有効であったと考えております。
それと、デジタル化に関しましては、市税の証明窓口のキャッシュレス化ですとか、高齢者の方向けのスマートフォン教室の開催、それから、スターライトポイントといったキャッシュレスの関係、それから、中小企業向けのＩＴ化の助成ですとか、保育所へのＩＣＴの導入の支援等、そういったものを行っております。
ＩＣＴ支援員の増員など、現場教員の要望に応えていくことを求めます。また、学校現場では、若い先生が増え、出産や育児など代替教員の確保に苦労しているとの声を聞きます。多忙化解消も喫緊の課題です。中学校部活動への外部指導員の増員など、学校現場へのマンパワー支援の増を求めます。また、市の北部での人口増により、学校マンモス化とともに児童クラブのマンモス化が起きています。
デジタル技術の革新はあらゆる分野に及び、政府が進めるＩＣＴ教育は、コロナ禍も重なり、一気に加速していると考えます。８月１５日付のやまとニュースには「市内小・中学校にオンライン学習支援システムを導入」と大きな表題があり、児童生徒一人一人に合わせ、きめ細かい学習支援を実現するとしています。
28: 【保育課長】いろいろ今御指摘がありました点も含めまして、あとは保育士さんの業務の軽減ということで、ＩＣＴ化なども含めて今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この間、ＩＣＴを使う機会が、先生方は増えていると思うんですけれども、得意な人と不得手な方もいらっしゃる。
◆（布瀬委員） 関連して、３月定例会の陳情で、医師の巡回やＩＣＴ化への補助が上がっていたと思うが、どのように対応していくのか。 ◎ほいく課長 ＩＣＴ化は、利用者の利便として、受付システム導入等を検討する。メリットや費用を検討している。
岐阜市立草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校として2021年４月に開校。不登校特例校は、不登校の子どもに配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常、中学校の授業時間は年間1015時間ですが、草潤中学校は770時間。定員は40人ですが、初年度の説明会には120家族380人が参加。
学校現場ではクラウド環境と通信環境の整備は進みましたが、セキュリティーポリシーががちがちに指定され、クラウド環境によるＩＣＴが使いづらい環境になっていると聞いています。クラウドを活用して、教員が各自のパソコンで学外からも授業準備や校務に取り組める環境を整備することはできないでしょうか。
コロナ禍において、保護者との関係を構築するため、ＩＣＴを活用した情報発信に努めており、具体的にはＰＳメールにより、保護者の安心につながるよう児童生徒の健康、安全に関する情報提供を行っております。 ２つ目、学校や教職員への苦情対応についてと３つ目、教育機関との信頼関係が壊れた場合の相談支援体制については、関連がありますので一括してお答えいたします。
１点目、ＩＣＴ利用環境におけるＭＶＮＯに対する市の見解についてお答えください。 ２点目、市民がＭＶＮＯを選択できるよう、情報提供や普及啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
また、時代の変化に対応していくため、公益財団法人平塚市生きがい事業団第５次中期計画に基づき、「魅力ある生きがい事業団」をテーマとして、既存事業の継続受注を確保しつつ、社会のニーズを敏感に察知し、介護分野やＩＣＴ関連等の新規事業開拓を図ることで、多様な働き方の創出に取り組んでいくとの認識を生きがい事業団と共有しています。
働き方のデジタル化でもあるテレワークについては、企画政策課ＩＣＴ推進担当により、令和３年１月から、職員が自宅のパソコンから役場の庁内ネットワークにある個人対応のパソコンを遠隔操作し業務を行うことを可能とする、在宅勤務用テレワークシステムの運用を開始しております。
また、見えてきた課題ですが、ＩＣＴの活用によるオンライン相談など、コロナ感染症と共存しながらの事業実施やヤングケアラー支援のほか、多様化する子育てニーズへの対応など、今年度は、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保も含め、中間見直しを行う方向で検討を進めていきます。
国の第１号補正予算に伴い、公立学校情報機器整備費補助金を活用してＩＣＴを活用した授業環境の高度化を進め、ＧＩＧＡスクール構想の実現を図るために必要な消耗品及び備品購入を全額繰り越したものでございます。 また、１０款教育費２項小学校費、事業名、新型コロナウイルス感染症対策事業費及び、１つ飛びまして、３項中学校費、事業名、新型コロナウイルス感染症対策事業費でございます。
御存じのとおり、さきの３月定例会から本格導入になりましたタブレットではありますが、ペーパーレス化、議会のＩＣＴ化、効率化というところで進めておりますが、まだまだ多くの課題があるということは皆様も御存じのところかと思います。その課題解決のために、引き続き研究会のほうは継続をさせていただき、さらなる推進を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
平塚市においては、各学校図書館の蔵書の検索等についてはタブレット端末からアクセスすることはできませんが、これまで印刷資料等を提供している学校図書館とＩＣＴのベストミックスを図ることが重要と考えています。タブレット端末でインターネット検索後に印刷資料でも調べさせて確認させたり、印刷媒体の百科事典で調べてからインターネットを利用させたりする取組が行われております。
今年度は、ＩＣＴ活用の専門知識を有する事業者への業務委託によって、オンライン授業の動画マニュアル等を作成し、研修をしていただきました。来年度につきましては、今、御質問にあったとおり、専門的な知識を有する事業者にＩＣＴ支援員として学校のほうに訪問していただきまして、学校、また、教職員のニーズに合った研修等を実施するというようなことを今考えておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症が収束したポストコロナを見据えて、教育環境や子育て相談におけるＩＣＴの活用を促進されますので、以下伺います。 1)ＧＩＧＡスクール構想で小中学生にタブレットが１人１台配備されましたが、第６波によるコロナ禍でどのように活用されたのか伺います。 2)小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想を推進する上で、現在抱えている課題は何か伺います。