二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
（仮称）にのみや学園としてスタートを掲げる小中一貫教育校は具体的な取組が示されず、年間６,０００万円以上を支出し、力を入れて推進しなければならないはずのＩＣＴは休校時に朝礼程度の運用とのことで、動画配信など、活用がいまだにされておりません。
（仮称）にのみや学園としてスタートを掲げる小中一貫教育校は具体的な取組が示されず、年間６,０００万円以上を支出し、力を入れて推進しなければならないはずのＩＣＴは休校時に朝礼程度の運用とのことで、動画配信など、活用がいまだにされておりません。
例えば、ＩＣＴの活用による書類作成業務の省力化支援とか、例えば、あとは、そんなところもあるのかなというところなんですけど、この国の施策の各園の実施状況、どんなふうにそれが生かされているのかとか、それがどうやっていらっしゃるのかとか、その辺りの条件の把握というのは、町のほうではどのようにされていますでしょうか。
現在のマイナンバーカードでの証明書類のコンビニの交付、あとは、ＩＣＴ化、リモートワークの推進、このような現状から考えると、登庁職員数、あとは来庁者数、人口減少もやがては控えております、その中で大きな庁舎は要らないという声が多数聞かれているところです。あと、予算規模に関しても、できるだけ小さなものにしてほしいという町民の方々のご意見がございます。
ＩＣＴ教育推進事業の授業用ソフトウェア使用料は、当初予定していた授業支援システムの無償期間が１０月まで延長されるとともに、学習用デジタル教科書が国の実証実験として国予算で対応できることになったことによるものです。 小学校費です。学校管理費、小学校共通施設管理運営経費から山西小学校教育施設整備事業までの各科目は、経費が確定したことによるものです。 ３２ページ、３３ページをお願いいたします。
熊本県 熊本市１ ＩＣＴ教育について （１）本市の現状と課題 令和２年度に校内通信ネットワークの整備を行い、当初令和５年度までに順次１人１台の環境を整備する計画をコロナ禍により前倒し、令和３年度に１人１台整備を完了した。国の進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところであり、ＩＣＴを活用した新たな学びを模索している。
今後、様々なＩＣＴ技術が開発されると思われますが、子どもの利益を最優先に考えた上で、その時々に学校が直面している課題を考慮しながら、学校における教職員の負担が軽減できるよう、ＩＣＴの利活用について検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） よろしくお願いしたいと思います。
◎福祉部長（池田潔） 介護人材の確保と定着に向けた本市独自の施策といたしましては、介護職員初任者研修の受講料の助成、また、従事者のキャリアアップに資する研修費用の助成のほか、介護ロボット、ＩＣＴの活用による従事者の負担軽減等を目的とする先進的介護実証事業を行っているところでございます。
ＩＣＴ教育については、教育委員会及び各学校が連携して進めておられるものと考えておりますが、各学校での学習用端末の活用や、子供たちの学習支援においては、ＩＣＴ支援員の存在が大きいものと考えます。
また、不登校児童生徒の受皿といたしましては、具体的には、学校内の別室、相談支援教室、ＩＣＴを活用した学習支援のほか、フリースクール等の民間施設との連携など、学校、家庭、教育委員会、地域、関係機関等が不登校児童生徒を中心に、一人一人の状況に応じた学びの場の確保に努められるよう、取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。 ◆２６番（東木久代 議員） 分かりました。
◎教育部長（飯田義一君） 先ほども答弁いたしましたとおり、ＩＣＴの技術は日々進化しております。ＩＣＴ以外にも様々な研究等もあろうかと思います。新たなサービス等があれば、そういったものはしっかり情報収集いたしまして、必要に応じて学校現場で使用する、そういったことも考えていくというふうに考えております。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） 検討いただけるということで、安心をいたしました。
それから修繕費の負担についてなんですけれども、一応毎年各学校の保護者の方に対しまして、ＩＣＴ活用についての基本ルールというものを配布して、その中で、タブレットの扱い方ですとか故障した場合のルールとかについても記載して、周知させていただいています。
建設時の児童生徒規模で設置されている小・中学校は、今後更新の検討を進める中で児童生徒の人数に応じて適正な規模と適正な配置が必要となる点、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式、ＩＣＴ化の推進など、学校を取り巻く環境を多角的に考えていく必要から、新しい学校づくり検討委員会という組織が、学識経験者、住民組織の役員、児童生徒の保護者代表、市立小・中学校長、公募市民といった委員構成により設置されたと認識
それで、取手市議会の取組ですけれども、ＩＣＴを活用した議会運営、あるいは議会災害対応、オンラインを活用した議会運営、あるいはデモテックの取組ということについて、議会運営のやり方を視察いたしました。
ただ、その際に、当然学習の保障等もしなければなりませんので、そうしたところではＩＣＴ等も活用した指導等を行ったり、または、その後、後日になってしまうケースもございますけれども、また児童生徒等からの質問等も受け付けて学習の保障にも努めているところでございます。 ◎坪谷 教育指導課長 補足させていただきます。
次に、要旨２点目の、１期目の業績と考えるものは何かとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたが、村民の命と生活や地域経済を守ることを最優先に村政運営を進めてまいりましたが、その中でも、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、県内でも早い段階からの村内の全児童・生徒へのタブレット端末の貸与によるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の推進や徹底した教育・保育施設への感染予防対策を含めた教育環境や保育環境
◎諏訪部総務課長 時間外勤務の縮減に向けた具体的な取組でございますけれども、人員の適正配置を基本にして、これまでも各所属での業務の進捗管理の徹底をはじめ、ノー残業デーの設定、それからＩＣＴの活用や事務の効率化、こういったことに取り組んでおります。
また、国の制度にＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣する制度がありますが、本市も積極的に活用すべきと考えます。見解を伺います。 3)国は４校に１名のＩＣＴ支援員の配置を示しています。この基準で平塚市の校数に当てはめると、11名のＩＣＴ支援員の配置をすることになります。本市の現状と考えを伺います。
そういったところから、同じ轍は、もちろん踏まぬよう、予約制も、今ＩＣＴを使った先進的な事例もたくさん出てきていますので、次年度、公共交通計画のところも計画を見直していく時期に入っていますので、そういったことを研究しながら今後に向けて進めていきたいと思います。
今後の進め方については、これまでの議会改革推進特別委員会から継続された議会ＩＣＴ化のさらなる推進の検証について調査することとし、調査が終了した後に、次の調査項目を検討していくこととしました。 続きまして、ウ、第３回会議でありますが、議会ＩＣＴ化のさらなる推進のための検証、調査期間や方法について協議を行いました。