32件の議事録が該当しました。
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秦野市議会 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2021-03-26

1点目は、EBPMの考えに基づく政策立案、展開を一層強化していただくことです。2点目は、当初予算歳出予算要求書事業目的、内容、目標値等についての精度をさらに高めていただくことです。3点目は、ICTの積極的な活用市長のリーダーシップの下、御推進いただくことです。

横浜市議会 2020-12-04 12月04日-16号

将来的には節水技術はますます進み、市も県も人口が減るのは分かっているのですから、こうした重要なインフラの議論感情論に流されるのではなく、徹底したEBPM、エビデンスに基づく議論にしていかなければなりません。水道局の一層のデータ活用を求めます。 また、そもそも水道管などの耐震化については横浜だけの問題ではなく、全国的な課題です。

横須賀市議会 2020-11-30 11月30日-02号

本市では、横須賀市のEBPM、証拠に基づく政策立案推進に寄与する経済波及効果分析ツールを開発し、全庁的な活用をうたっています。当該分析ツールは、統計データ政策活用取組として総務大臣賞を昨年受賞し、評価されているところです。その中では、全庁的活用に向けた方策の一つとして、平成31年度予算編成方針には、現状をデータに基づきできる限り定量的に分析し、現在の課題が生じた要因を明確にすること。

川崎市議会 2020-09-24 令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)-09月24日-03号

EBPMと言うのですか、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと言うのですね。しかも、それのモデル化されたデータまであるわけですから、これを活用して、データ活用した政策推進のための必要なデータソースとしての役割を財政局には大変期待したいなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、令和元年度決算における災害時協力に対する本市工事契約実績等についてです。

横浜市議会 2020-03-24 03月24日-05号

こうした取り組みは、我が党が横浜官民データ活用推進基本条例において示したデータエビデンスに基づく政策形成、すなわちEBPMを率先垂範することでもあります。データエビデンスPDCAマネジメントに生かす行政手法は今や国際的な潮流で、日本においても急速に広がっており、本市において条例の趣旨に沿った取り組み推進することが期待をされるところです。 

藤沢市議会 2020-03-09 令和 2年 2月 定例会−03月09日-03号

政策立案の面で言いますと、勘と経験による面も今までは大きかったのかもしれないですけれども、それがデータに基づく政策立案政策評価になっていくということでありまして、これはEBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング)、科学的根拠に基づく政策立案、この略でありますけれども、そういった流れも起きております。  

藤沢市議会 2020-03-06 令和 2年 2月 議員全員協議会−03月06日-01号

徐々にビッグデータというふうな形で、データをどうやって分析して、まちづくりに生かしていくかというふうなところが、EBPMとも呼ばれておりますけれども、注目をされているというふうに考えておりまして、ある種の政策マーケティングの視点を持って、市民がどのようなことを望んでいるのかということと、それから、市民皆様自身が気づいていないけれども課題が生じているものを、どうやって吸い上げていくかとか、分析していくかというのは

横須賀市議会 2020-02-26 02月26日-02号

その実現のためには、今までの行政のやり方、勘と経験と度胸とは言いませんが、前例踏襲型ではなく、証拠に基づく政策EBPMの概念を活用した制度設計に取り組む必要があります。 EBPMは、政策決定が厳格に立証された客観的な証拠に基づく考え方です。 新規の事業を行う場合には、データによる分析と予測を基に、業務効果評価について検討することが重要です。

茅ヶ崎市議会 2020-01-17 令和 2年 1月全員協議会-01月17日-01号

◎理事・企画部長 小磯議員からの提案のあったEBPMは、政策企画立案に当たり目的を明確化し、その目的に対して効果があるか明確にするとともに、客観的なデータに基づき検証する仕組みである。これまでも本市においては行政評価推進し、PDCAサイクルの構築を図ってきたが、さらに一歩進めて目的と手段の関係のさらなる見える化と客観的なデータに基づく論理的な政策立案につなげようとすることが必要になってくる。

川崎市議会 2019-11-21 令和 1年 11月総務委員会-11月21日-01号

今置かれている財政硬直性というのは、一体どこから来ているんだろうかということを、やっぱりしっかりと状況証拠に基づいて、科学的に認められた効果が予測される政策のみを行うかどうか、いわゆるEBPMこの考え方を組み込んでいかなければ、民間の提案だからいいんだみたいな、PPP、PFIにするから効率的、効果的になるんだという言葉だけで何ら改善が進まないまま市民負担が上昇してしまう。

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