川崎市議会 2011-12-19 平成２３年 第５回定例会－12月19日-07号
具体的には、位置情報や利用時間情報を収集するとともに、どのような人がバス路線情報を検索しているかを、ＩＣＴツールや紙媒体などを駆使して、乗車中の乗客からの情報取得も視野に入れた調査を行い、結果を分析して実態や課題を抽出すべきと考えます。
具体的には、位置情報や利用時間情報を収集するとともに、どのような人がバス路線情報を検索しているかを、ＩＣＴツールや紙媒体などを駆使して、乗車中の乗客からの情報取得も視野に入れた調査を行い、結果を分析して実態や課題を抽出すべきと考えます。
しかし、ＩＣＴ技術を利用することによって、つまり、ホームページへの掲載という手段を用いれば、現行の紙媒体への印刷と有権者の皆さん方へ配送するという作業工程が不要となり、不可能となる物理的な要因はなくなります。もちろん技術的には何ら問題ありません。 その場合に障害となる要因は法的解釈のみとなります。果たして現行の公職選挙法上それが可能なのか。
◎経済部長（福島勇） コンテンツ産業につきましては、ＩＣＴ技術の発展などを背景に、高い成長が見込まれる産業分野の一つと考えております。
そのためのいろいろな授業があるということを伺っていますが、ＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー）という情報機器を使ったことが小学校でもよく行われていると聞きましたので、ＩＣＴ機器を使った学校での取り組みとか、市の対応とかがあれば教えていただきたいと思います。
次に、情報政策課のガバナンスについて、各部署とのかかわりについて、主体的な関与をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市では情報システムの効率的な利活用を実現するため、システムの導入目的、成果目標等を明確に定め、効果やリスクを客観的に評価するＩＴガバナンスに取り組んでおります。
ＨＴＬＶ－１ウイルスは、死亡率の極めて高い成人Ｔ細胞白血病やＨＴＬＶ－１関連脊髄症、いわゆるＨＡＭなどの疾患を引き起こす原因となっており、全国で毎年約1,000人が亡くなっております。ほとんどは母子感染によることから、昨年より妊婦健診の初期検査の際に、あわせて抗体検査をするようになっております。
１つは町道幣山下平線であり、２つ目は職員の人事給与、３つ目は脆弱なＩＣＴ、情報通信テクノロジーへの取り組み体制であります。 まず、幣山下平線について。 本年４月、10年の歳月をかけ完成した町道幣山下平線の開通式が盛大に行われました。事業費の総額は約24億円、職員の人件費は除き10年間、毎年２億4,000万円の予算をつぎ込んだことになります。お金をかければ道路はできます。しかし、投資効果は別です。
また、国の動きにおいて、税と社会保障の一体改革における共通番号、いわゆる背番号制の導入の検討が進んでおりまして、ここでＩＣカードの交付なども検討されているようですが、ＩＣカードの内容とコンビニ交付に向けた本市の対応を伺います。
「西久保ＪＣＴ～海老名南ＪＣＴ」間ですが、茅ヶ崎市が0.7キロメートル、寒川町が6.2キロメートルでございます。現在、用地買収が完了し、橋梁工事や改良工事が進められておりますが、ＪＲ東海道と山陽新幹線の２つの鉄道路線に近接する箇所において鉄道事業者相互の協議が長期化していますので、現時点では事業工程の確定に至っておりません。
３点目の生活習慣病の肺がんＣＴでございますが、先ほどの佐々木委員のご質問と重複する部分もございますけれども、40歳以上の市民の方を対象として、火曜日と木曜日にさつき町の医療センターで実施しております。１日の定員が16名となっておりまして、昨年度の受診者数は576人、１カ月当たりでは57.6人で、１日当たり7.2名ということでございます。
この実情の中では、動画映像を初めとしたＩＣＴツールの活用は、関心のある方々への情報伝達手段の向上としての効果しか期待できません。認知度の拡大と区民会議の理解を進めるためにも、傍聴者の増加が必要です。動画映像を制作し効果的にＰＲするという御答弁について、効果的なＰＲを具体的にお聞かせください。また、今年度以降５年間で平均で何名程度の傍聴者を参考指標として示されますか、お聞かせください。
次に、ＩＣＴ機器を活用するためのソフトの面での課題についてでありますが、情報教育を推進する上では、学校現場の教員が授業において的確な指導を行うことができるよう、教員一人一人が研修などを通じてスキルアップを図ることが大変重要であると認識しております。
本市では、学校のＩＣＴ環境の整備が進み、小・中学校が学校ホームページを開設し、学校運営や教育活動に関する情報発信を行っています。しかし、学校によっては情報発信の内容や更新頻度に差があり、新しい情報が掲載されないままにいる学校も少なくありません。
備考欄13の高度情報化教育推進事業費につきましては、小中学校の学校ＩＣＴ環境整備事業でございますプロジェクターやコンピューターの購入経費でございます。全額繰越明許措置をとらさせていただいたものでございます。 次に、４目学校給食センター費、備考欄２の学校給食運営経費につきましては、給食の調理・配送に要する業務を委託し、効率的な業務運営と安全で安心な給食の提供に努めたものでございます。
備考欄１の情報管理経費につきましては、各課に配置しておりますパソコン等のＯＡ機器賃借料及び保守管理料が主なもので、ＩＣＴ時代に対応した各種機械等の維持管理経費でございます。特に、パソコンやプリンターにつきましては、22年度更新から再リースすることで経費の節減を図ってございます。
ユーストリーム、ツイッターなどの最新のＩＣＴツールの利用可能性は検討されているのでしょうか。これらのＩＣＴのツールにより、市民の区民会議への関心が高まっていくものと考えます。現状での検討状況等をお聞かせください。４点目、区民会議とまちづくり推進協議会のつながりの整理が必要です。
理科教育のリーダー的な役割を果たす教員を養成するＣＳＴ事業も進めておりますが、宮前区の小中学校で大学院生の受け入れの試行を行っているようですが、その成果について伺います。また、今後の計画についても伺います。ＣＳＴ養成事業の履修計画の授業内容は専門性があり、期待できるものであります。今後、理科授業は、この研修を受けた教員を中心として専科教員制度の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
したがって、日々進化するこうしたＩＣＴ環境の適切な活用といったことをしっかりと行政としても取り組みながら、その中で子育て支援のこうした情報提供、情報共有といった課題にも、今後ともさまざまな可能性を研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（岡本勇君） 経営企画部長。
◎市民部長（中山利次君） 業務継続計画の中には、地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画の推奨も自治省のほうで行っておりまして、私どもではまだちょっとそこまで手が回っておりませんけれども、そういったもので、情報システムに障害が発生した場合であっても、地方公共団体の業務の中断の防止が、極力早く復旧するように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
のあり方に関する研究会から公表され、内閣府防災担当の中央防災会議に設置された民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会が2005年５月に事業継続ガイドライン第一版を公表、内閣府防災担当から2007年６月に中央省庁業務継続ガイドライン第１版を公表、自治体関連では、総務省が主催した電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティワーキンググループの検討内容をもとに、2008年８月に地方公共団体におけるＩＣＴ