愛川町議会 2022-03-25 03月25日-06号
要保護・準要保護児童就学援助事業では、コロナ禍の中、国のGIGAスクール構想に基づき整備した1人1台の情報端末機を自宅学習の推進にも努める中、経済的な理由でICT環境を整備できないご家庭に対し、保護者の経済的負担を軽減するため、新たな支給費目としてオンライン学習通信費を追加し助成することから、全ての子供たちの学びの保障ができるようになったこと、評価するものです。
要保護・準要保護児童就学援助事業では、コロナ禍の中、国のGIGAスクール構想に基づき整備した1人1台の情報端末機を自宅学習の推進にも努める中、経済的な理由でICT環境を整備できないご家庭に対し、保護者の経済的負担を軽減するため、新たな支給費目としてオンライン学習通信費を追加し助成することから、全ての子供たちの学びの保障ができるようになったこと、評価するものです。
北九州市はITリカレント教育プログラムと銘打って人材育成に取り組んでいます。また、国においても、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されています。兵庫県宝塚市は、この交付金を活用して、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてパソコン講座を実施しています。
あと、職員との連絡、町の様々なそういったICT環境の状況ですね。 1つは、ほとんどいろいろオンライン相談もやっていますし、大体の委員会がもう全部でZoomで本当に行われています。傍聴する方もZoomということで、これは、ある意味本当に便利な、その環境さえ整えられれば、もういろいろな汎用性があるなと思いました。その部分はこれからもしっかり進めていきたいと思います。
◎原田 介護保険課主幹 どのようなICT機器を導入するかでございますけれども、実証事業の委託先であるコンサルティング事業者とともに、導入する介護施設等の意見も踏まえまして決定する予定でございます。 ◆杉原栄子 委員 介護現場の生産性向上プロジェクトの内容についてお聞かせください。
◎三好 みどり保全課課長補佐 今言った共同研究、ICTセンシングですけれども、現在センサーを設置する箇所について選定している状況でございます。みどり保全課としましても、先ほど言ったように、土砂災害警戒区域の指定がされている場所は把握をしております。また、来年度も予算を計上させていただいておりますけれども、工事も実施をしているという状況でございます。
教育環境については、これまで整備してきたICT機器を効果的に活用するとともに、誰ひとり取り残さない、様々な教育活動を推進していきます。特に近年、社会的な課題となっているヤングケアラーについて、引き続き教育部門と福祉部門とが連携し現状把握と支援に努めるとともに、全教職員をはじめ、保護者、地域の皆様を対象とした研修会を開催するほか、医療的ケア児の受入体制を整備するため、新たに看護師を配置します。
話を一旦変えますけれども、以前、たしか暮れ、12月頃だったと思うんですけれども、大学と民間事業者と藤沢市で協定を結んで、ICTセンシング技術を活用した災害発生の予兆検知ということで、実証的に進められていると思うんですけれども、まず、この事業の中身、藤沢市はどういう観点で協力をして協定を結んだのか、確認をさせていただければなと思います。
◎増渕 職員課課長補佐 採用に関する考え方の部分になりますが、今、委員からありましたとおり、専門性の高い人材、また民間経験の中途採用の方を取り入れていく、応募して採用していって組織の活性化につなげるということは大変重要だと思っておりますし、令和3年度におきましても、専門性という意味では副業DX人材をはじめ、またデジタル職という一般任期付職員、民間企業、ICT企業経験者の方に特化した採用も行った実績もございます
農業に転職をしたいという若者をはじめ、ICT技術を駆使した若者の就農は喫緊の課題です。共産党市議団は、これまで新規就農者への家賃補助を要望してきましたが、新年度の担い手総合対策事業には家賃補助が盛り込まれました。国の補助金も活用し、どのような担い手支援策を進めていくのか伺います。 3)福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の取組。
令和4年度につきましては、これまで各地域において実施してきました、Zoomやスマホ講座などのICT技術の支援に引き続き取り組むとともに、市民センター等における新たなWi-Fi環境の整備について関係部局と連携しながら進めていきたいと考えております。
こうした中、学校現場においては、ICT機器を活用することで会議資料のペーパーレス化や、会議の統廃合等を進めるなどの効率化を図ったほか、中学校の部活動につきましても、神奈川県の部活動の在り方に関する方針に基づき、平日1日及び週休日1日の休養日が取得できるよう取り組むなど、多忙化解消に向け、徐々にその成果が見え始めているところであります。
外出に伴う経済的な負担軽減についてでございますが、バス等助成制度の創設は、ICカードの適正な利用など、多くの課題があることから導入することは難しいものと考えております。
昨年度は、町内小・中学校では学習場面において端末を活用する機会が大幅に増え、小・中学校共に導入当初と比較してICT機器の活用頻度が増しました。本年度は、これらの取組についてさらなる改善を図りながら、外国語によるコミュニケーション能力及び情報活用能力の育成を通じて、これからのグローバル時代に活躍する子どもたちを育む特色ある教育の振興を進めてまいります。
私自身はデジタル化とは何ぞやという思いがありまして、今まで言われてきたいろいろなICTなんだかんだいうのがありますけれども、それとどう違うのかというのも、私自身がよく理解できていないところがありますが。
11款教育費は15億9,644万1,000円を増額するもので、1項2目事務局費の細目02説明11教育応援基金積立金は基金への積立てを行うもので、3目教育指導費の細目01説明04教育情報機器関係費は、国の補正予算を活用し、ICT周辺機器等の購入及びネットワーク機器の交換等に要する経費を増額するもので、細目03教育課程推進事業費は中学校の修学旅行の日程変更等に要する経費を増額するものでございます。
この件については、2月10日木曜日の議会運営委員会において、議会ICT小委員会からの中間報告としてございました、藤沢市議会オンラインを利用した委員会開催要綱(案)及び藤沢市議会オンラインを利用した委員会開催における留意事項(案)について、各会派へお持ち帰りいただき、本日、御確認いただくこととしておりました。 それでは、各会派から御意見をいただきたいと思います。
会期並びに運営日割(案)について (5) 新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる2月定例会の対応について 2 予算等特別委員会について (1) 委員定数について (2) 委員の氏名報告について (3) 令和4年度当初予算関係資料の配付について 3 その他 (1) 常任委員会の報告案件(予定)について (2) 補正予算説明資料の誤りに対する検証について (3) 議会ICT
そこで、「①市民生活のデジタル化」の、市民生活に関わる分野のデジタル化、「②地域課題の解決」の、ゼロカーボン推進とデジタル化との関係、「③ダイバーシティ&インクルージョン(デバイド対策)」の情報格差、「⑤ICT人材の育成・登用」の、専門的知識を持つ外部人材の登用、「⑦データ活用環境の構築」の、より多くのデータを様々な主体が容易に活用できる基盤、以上5項目についての具体的な内容をお伺いいたします。
先月8日、小田急電鉄株式会社、以下、小田急とさせていただきますが、来年の春からICカード利用時の小児運賃を、どこまで行っても一律50円とすることを発表いたしました。これは、同社が策定をした小田急沿線における子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Odakyuパートナー宣言」に基づくものであります。
各地区での講師養成につきましては、毎月の例会の中ではワンポイントのICT講座を行っております。要点となるその講師の謝礼金につきましては、情報通信部会の年間予算が30万円ありまして、その中から1回当たり1,500円の講師派遣料で各地区自主運営の講座を支援してきております。