大和市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-03号
教材の割合についての調査は行っておりませんが、教員は、児童生徒の実態に応じて自ら作成したプリントや、１人１台端末などのＩＣＴ機器を用いた教材等により創意工夫を凝らして授業を実施しております。 ○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
教材の割合についての調査は行っておりませんが、教員は、児童生徒の実態に応じて自ら作成したプリントや、１人１台端末などのＩＣＴ機器を用いた教材等により創意工夫を凝らして授業を実施しております。 ○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
言わずもがなでございますが、我が国ではデジタル化を推進しており、デジタル社会の恩恵を享受するには、スマートフォンなどのＩＣＴ端末によるデータ通信を利用し、インターネットに接続しなければなりません。デジタル社会に参画するには、通信事業者との契約は不可欠であります。そもそも携帯電話やモバイル通信の利便性は高く、既に重要な生活必需品となっており、家計に通信費がない世帯はほぼありません。
北九州市はＩＴリカレント教育プログラムと銘打って人材育成に取り組んでいます。また、国においても、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されています。兵庫県宝塚市は、この交付金を活用して、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてパソコン講座を実施しています。
先月８日、小田急電鉄株式会社、以下、小田急とさせていただきますが、来年の春からＩＣカード利用時の小児運賃を、どこまで行っても一律５０円とすることを発表いたしました。これは、同社が策定をした小田急沿線における子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Ｏｄａｋｙｕパートナー宣言」に基づくものであります。
また、電子カルテだとかスマートフォンなどのＩＣＴ技術の向上も在宅医療には大きな役割を果たしています。 さらには、在宅医療を進める中で重要になるのが多職種連携だと言われています。多職種連携とは、在宅医療に関わる多くの職種の方々が密に連携をすることによって、よりよい医療をつくっていくことであります。
コロナ禍の中で新しい生活様式に対応していくために、デジタル技術を活用して、クレジットカードや交通系ＩＣカードをはじめとするキャッシュレス決済端末など、非接触型サービスを導入することはデジタル化推進、そして活用への取っかかりとなり、商店街や商業者グループが一体的にデジタル化ができれば、戦略的に新たな販路開拓へと結びつくものと考えます。 そこで２点お尋ねします。
ＩＣＴに不慣れな高齢者などのために、スマートフォンの扱いに慣れている民生委員児童委員からＩＣＴ民生委員として選んでいただき、何が必要など相談等を行っていただき、デジタル化による生活の質の向上につなげるようにしていただくことを要望いたします。
様々な工夫をされていると思いますが、密を避け、タブレットなどを活用したリモート学習などのＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用など、現況と課題についてお伺いいたします。 締めくくりの小項目として、ワクチン接種を強制することは誰にもできないことだと思います。しかし、大切な大切な児童生徒をお預かりする小中学校で、教員のワクチン接種やＰＣＲ検査などの感染症予防対策は欠かせないと私は考えております。
文部科学省のデジタル化推進プランの中では、ＩＣＴ機器の活用を図ることで、子供たち一人一人の多様な実情を踏まえ、誰一人取り残すことのない学びの実現に向けた取組を推進すると述べられており、学校教育の在り方については、教員の授業に対する意識も含め変化が求められております。
初めに、令和３年度の大和市の当初予算の背景となる政府が提出した予算については、２０２０年度の第３次補正予算と２０２１年度当初予算を合わせた１５か月予算として編成され、その主な特徴は、国が責任を負うべき感染症対策や暮らしへの予算は出し渋り、一方、Ｇｏ Ｔｏ事業に固執し、コロナ危機に乗じたデジタル化推進などとなっています。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した１人１台端末などのＩＣＴ機器は、何らかの理由により登校できない児童生徒の学びを支援するための有効な手段の一つと考えております。
しかし、デジタル基本法や自治体ＤＸ推進計画にあるように、デジタルディバイド、いわゆるＩＣＴ機器を使いこなせる人とそうでない人の格差を解消する取組も重要であります。身体的、社会的条件にかかわらず、誰でもデジタル社会の恩恵を享受できる環境の整備をデジタル社会の構築と同時に進めていく必要があります。 最も根本的な問題は、市民がＩＣＴ機器を保有し、情報通信を行える環境があるのかという点です。
また、人工知能の進化やビッグデータの活用など技術革新が急速に進んでいる現代においては、情報やＩＣＴ機器を主体的に使いこなす力を身につけることも重要であります。新年度は、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターを学校等に配置し、インターネット環境を持たない家庭に無償で貸与いたします。
２点目、本市のデジタル化に向けた体制についての１つ目、これまで、どのようなＩＣＴ利活用を行ってきたのかと、２つ目、今後、どのような体制でデジタル化を推進していくのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
しかし、整備とともに、そのＩＣＴ環境を生かして授業改善を行い、情報活用能力の育成を行っていくための仕組みづくりはできているのでしょうか。小学校１年生から９年間、どのような子供の姿を目指し、どのような体制で育成を行っていくのでしょうか。
ぜひＩＴ技術の導入に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは１点目で申し上げました広域連携とも関係していますが、スマホなどで空き室情報を即時に確認でき、申し込むことができれば、利用者の利便性は格段に向上しますし、施設側の稼働率の改善にもつながります。最近は利用している自治体も増えてきていますので、ぜひ御検討ください。
◆（布瀬委員） 関連して、物を購入しても、教える側の準備が必要となるため、いろいろと計画はされているようであるが、市は今までもプロジェクターやパソコン等、結構ＩＣＴ機器を導入しているので、先生たちも初めてではないと思う。ＩＣＴ機器を取り入れたことによる教育的な評価は具体的にどうされたのか。また、教育的効果の有無について教えてほしい。
これによって、今年度中に小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒に専用のコンピューター端末が貸与されることになり、小学校各教室に整備されている電子黒板、中学校各教室に整備されるプロジェクターといった視覚に訴えるＩＣＴ機器とともに、児童生徒の学習環境は大いに向上することが期待されます。
しかしながら、スマートフォンのようなＩＣＴ技術を駆使した製品等の進歩は大変早く、思いもしない問題が出てくる可能性も否定できない。常にアップデートしていくことが大切であり、我が会派として賛成するとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢君） 委員長の報告が終わりました。
本市においても本構想に基づく環境をできる限り早期に整備し、児童生徒が情報や情報機器を適切に活用しながら問題を解決したり、自分の考えを形成したりする主体的な学びを新たなＩＣＴ環境の下で推進してまいりたいと考えております。