相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
文部科学省で進めてきたＧＩＧＡスクール構想でありますが、本市においても、既に１人１台のタブレットＰＣ等のＩＣＴ機器の整備が整い、活用が始まっていますが、活用により、さがみはら教育のさらなる推進を期待いたします。
文部科学省で進めてきたＧＩＧＡスクール構想でありますが、本市においても、既に１人１台のタブレットＰＣ等のＩＣＴ機器の整備が整い、活用が始まっていますが、活用により、さがみはら教育のさらなる推進を期待いたします。
本市では、これまであじさい大学や公民館等においてパソコン講座などを開催しておりますが、今後も高齢者等を取り巻く状況を的確に捉え、本年度、国が実証実験を行ったデジタル活用支援推進事業の活用の検討を含め、スマートフォンなどのＩＣＴ機器の利用方法等を学べる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターへの支援についてでございます。
次に、中学校夜間学級の設置についてでございますが、県立神奈川総合産業高等学校の施設の一部を活用し、市立大野南中学校の分校として設置を予定しており、令和３年度予算では、ＩＣＴ環境の整備や職員室、保健室等の備品に要する経費のほか、生徒募集等に必要な経費を計上しているものでございます。
本年度は、これまでの税務、福祉分野に加え、特に高度な専門性が求められる分野として、新たにＩＣＴ、戸籍・住民基本台帳、徴収・滞納整理、生活保護、まちづくりなど８分野の職域を追加し、１０分野において募集を行ったところでございます。募集結果につきましては、税務分野２名、ＩＣＴ分野４名、徴収・滞納整理分野２名、生活保護分野１名の合計９名でございました。 次に、職員の専門性と配属先についてでございます。
続いて、高齢者ＩＣＴ利活用支援について伺ってまいります。少子高齢社会が本格化し、高齢者が社会の主役として重要な位置を占めつつありますが、高齢者に対する見方や考え方、価値観はまだそれほど変化していないとも言われております。ＩＣＴの利活用をめぐる捉え方は、その典型であり、弱者として支援すべき存在という見方や考え方が多くあります。
ビッグデータに限らず、ＩＣＴ技術の導入に当たっては、最初の無料お試し期間でテストし、その後、本採用になると思いますが、その短い期間で十分に検証されているのか、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。
また、具体的な対策の一つとして、民間企業の力を借り、ＡＩ及びＩＣＴ技術を生かしたウーバー等のライドシェアのような、既存の体制を超えた規制緩和による新しい交通体制の整備を検討することも有効だと考えますが、市の見解を伺います。
今後につきましては、１人１台のタブレットＰＣなどのＩＣＴ機器を効果的に活用し、個の状況に応じた学びの充実や、主体的、対話的な授業づくりを進めるとともに、臨時休業の措置を講じた場合にも、児童生徒の学習支援に努めてまいります。 次に、中学校夜間学級の設置についてでございます。
行政のデジタル化は、ポストコロナのまちづくりや組織運営に重要な要素であると認識しておりますことから、ＩＴ化の推進に関する企画や総合調整などを担っております情報政策課を中心に、庁内に設置しておりますＩＣＴ戦略調整会議などを活用しながら、利用者中心の行政サービス改革や持続可能なまちづくりなどの視点を持って、全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常となるＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代においては、教育においても、新時代に即した能力の育成や、ＩＣＴ技術を活用した教育施策の推進等が求められております。本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しで推進し、小中学校等のハードウェアの整備を加速させており、我が会派でも国に対して要望を行ったところであります。
本市では昨年度、デジタルトランスフォーメーションにもつながる戦略といたしまして、ＩＣＴ等データの活用を積極的かつ柔軟に取り組むことでスマート自治体への転換を推進するとともに、より質の高い行政運営により、多くの市民や企業に選ばれ、愛される都市となることを目指しまして、相模原市ＩＣＴ総合戦略を策定し、取組を始めたところでございます。
教育においては、子供たちにとってＩＣＴスキルは必要不可欠のものと認識し、ＩＣＴの活用を既に実践していた学校もあります。また、佐賀県など、早期にテレワークを導入してきた自治体もあります。変化の早い今日において、現状維持という言葉は意味を成しません。
現在、全家庭を対象にインターネット通信環境と学習端末の状況につきましてアンケート調査を実施しているところでございまして、集計した結果を分析する中で、今後の家庭のＩＣＴ環境に関する支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。
将来が不透明な今、子供たちの基礎学力の定着を図るとともに、グローバルな社会において、さまざまな分野、未知の分野で活躍できるよう、ＩＣＴ環境を充実することが必要な取り組みの一つであると考えており、本市で学ぶ子供たちが相模原を愛し、将来の相模原を担っていくことができるよう、思いを込めて提案したものでございます。 以上です。 ○石川将誠議長 他に質疑はありませんか。
主な整備内容といたしましては、職員室や放送設備の小中一体化を図るとともに、ＩＣＴ環境の充実等、教育環境の一層の充実に取り組んでいく予定でございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 総務局長。 ◎熊坂誠総務局長 シビックプライド及び行政組織につきましてお答え申し上げます。
そのほか、ＩＣＴ機器や校舎の改造、トイレ整備など、教育環境の整備、また、夜間中学の設置、今後、こうした多額の教育予算の確保が必要だろうというように考えています。近年の事例では、川崎市がセンター方式による完全給食を実施したところであり、おおむね初期投資を含め、１８年間で４５０億円ぐらいの費用負担が見込まれているところであります。
本市と友好都市であるトロント市を含むオンタリオ州は、ロボットやＡＩなど最先端のＩＣＴ技術の研究、開発が盛んに行われており、北米を代表するイノベーションのエリアとなっております。また、優秀な人材を多く有するトロント大学や、理系人材が多く集まるウォータールー大学を中心とした活発な産学官連携が進められ、新たな技術やビジネスが創出されるなど、経済の活性化が図られております。
こうした中、早期のＩＣＴの環境整備が求められますが、文部科学省は本年７月に、第３期教育振興基本計画を踏まえた、新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進についての通知を行い、自治体における整備状況がいまだ不十分であり、新学習指導要領の全面実施を間近に控え、このままの状況では、学習に支障を来すおそれも懸念されるとしています。
◎石井光行企画部長 本市では、情報システムやデータなどを有効に活用できる人材の育成を図るため、相模原市ＩＣＴ人材育成方針に基づき、担当する業務や職位に合わせた研修を計画的に実施しているところでございます。今後も職員のＩＣＴスキルの一層の向上を図り、ＡＩやＲＰＡ等の先端技術を積極的に活用できる人材の育成を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 山岸議員。