海老名市議会 2021-02-03 令和 ３年 ２月 予算決算常任委員会文教社会分科会−02月03日-01号
なお、参加者には、接触確認アプリや、神奈川県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムの登録も併せて依頼させていただき、万全な体制で実施を計画しております。 ◆宇田川希 委員 ディスタンスもきちんと保たれて、観覧席も使ってということであります。非常に広く有効的に使っていくということで、評価いたします。
なお、参加者には、接触確認アプリや、神奈川県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムの登録も併せて依頼させていただき、万全な体制で実施を計画しております。 ◆宇田川希 委員 ディスタンスもきちんと保たれて、観覧席も使ってということであります。非常に広く有効的に使っていくということで、評価いたします。
沖縄県の米軍基地で起きた感染拡大のような事態が、厚木基地においても同様に起こり得る可能性はあるものと認識しております。このため、米軍に対しましては、例年行っている要請に加え、本年８月に、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じ、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要請を行ったところでございます。なお、現在、米軍では、ホームページで随時、感染者の情報をアップされております。
議案第70号では、人事院勧告及び県人事委員会勧告をどのように分析したのか、来年度導入する会計年度任用職員の給与に影響するのかといった質疑がありました。 議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
先日、県のほうで市長のところに説明に見えられたときに、市長のほうからも水位がわかるゲージを県のほうでつくってくれ、そうすれば、我々のほうでカメラでもそれが見られるので、それを把握しながら、いろいろな方法で市民の人にも情報発信していきたいなと思っています。 ○議長（福地茂 議員） 吉田みな子議員。
記憶に新しいところでは、８月27日から九州北部地方を中心に局地的な猛烈な雨が降り、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表され、多くの被害が出ました。また、９月９日午前３時ごろに三浦半島付近を通過した台風15号は、関東地方では猛烈な暴風雨が吹き、観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測した地域もありました。
河川管理者である県からは、来年度も引き続き掘削作業を進め早期の完了を目指すとの説明を聞いているところでございます。このため、引き続き県と情報共有を図りながら工事の進捗状況を把握するとともに、圏央道高架下の有効活用を図るため、中日本高速道路との協議も進めてまいりたいというふうに考えております。
去る７月25日、神奈川県総合防災センターで行われました神奈川県消防操法大会では、柏ケ谷・東柏ケ谷地区の第８分団が出場し、優秀な成績をおさめていただきました。県内出場部隊の中でも第８分団のポンプ車は新しく、手入れが行き届いているなとつくづく感心いたしました。
これは、道路機能逸失及び県有地の無償譲渡に伴う路線整理などのため、道路法第10条第３項の規定により路線廃止をしたいものでございます。 次に、日程第15 議案第49号 市道の路線認定について（市道428号線ほか５路線）でございます。これは、県有地の無償譲渡に伴う路線整理及び開発行為の帰属のため、道路法第８条第２項の規定により路線認定をしたいものでございます。
このようなことから、トライアングル姉妹都市である白石市、登別市だけでなく、茨城県那珂市、桜川市、山形県白鷹町、愛知県東海市、豊田市、長野県須坂市と災害時における相互応援に関する協定を締結するなど、広域的な取り組みを進めているところでございます。今後もさまざまな観点から広域行政を研究し、効率的な都市経営を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
今ご答弁の中で、現状、市外へ寄附する方が151名、570万円、逆に他市だったり他県から海老名市に寄附してくれる方がゼロ名ということでありました。
注視した中で今度は神奈川県がどのような対応をするのか、ここも大きな問題です。基本的には学校の関係でさえも、人事権は教職員は県職でありますから、そういった面もありますし、先ほどから問題は、保育園にしても許認可は神奈川県が持っています。独自の県単独の補助金もカットする動向もありますから、どういう対応を神奈川県はするか。
それで実施計画をつくっていますけれども、私ども基本構想があって、基本計画があって、それから実施計画をやっていますが、さまざまな計画、いろいろな計画があるものを原点に見直せば、国がそういった計画をつくってくださいということで県を通じてやる、県も同じようにやる。県がつくって、今度は市がつくる。だから、区域の土地利用を図るとき、都市マスタープランなどに入っていないと認められません。
前段になりますけれども、海老名市を含む８市１町とその周辺の地域が、神奈川県の条例によりまして地下水のくみ上げの規制の地域に該当しております。県のほうではその規制が守られているかどうかというのは、地下水をくみ上げている事業者からの報告、その前段としての県の許可、プラス各市町で単独で実施しております地盤沈下の調査をあわせて、この規制が守られているかどうかというのが判断されていると。
このようなことから、平成24年６月に山梨県、静岡県、神奈川県等で、富士山火山に対する広域的な避難計画、訓練計画などの策定を検討する富士山火山防災対策協議会が設立されたところでございます。今後この結果を踏まえまして、神奈川県と市町村では具体的な策定をしてまいる予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（森下賢人 議員） 久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢 議員） わかりました。
これまでも国や県の資金などを積極的に活用するなど、しっかりとした財政運営を進めてまいりましたが、昨今の国や県の状況をかんがみますと、非常に先行きが不透明な状況でございます。このため、組織、定員の見直し、公共施設使用料の適正化、経常経費の削減など、行政改革をこれまで以上に強力に進めていく必要があると思っております。
契約の相手方は、神奈川県横浜市神奈川区栄町７−１、神奈川トヨタ自動車株式会社直販部、部長、大坊裕でございます。 なお、参考資料といたしまして、70ページ以降に、入札状況、仕様書及び図面を添付させていただいております。ご高覧いただきましてご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
審査の中では、民間保育所運営費補助事業費、生徒指導総合推進事業費について、効果的な事業であるので、今後も県へ補助金の増額を働きかけてほしい。 健康増進調査事業費について、調査が市の健康増進施策に有効に生かされ、市民にとって有益な事業が展開され、成果が出るよう期待する。
近年では、平成16年と平成19年に発生した新潟県中越地域での地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震が発生しており、ことしの８月11日には静岡県の駿河湾を震源とした地震も発生していることから、市民の間で大規模地震に対する警戒感が強まってきていると感じております。
初めに、 △日程第１ 報告事項 神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長 それでは、神奈川県広域高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正についてご報告させていただきます。
これは、事務処理の特例制度により、県の事務を市が処理することになった場合に、市が要する経費についての県の負担金でございます。対象は、権限事務が34、経由事務が12ございます。 予算書の50ページになります。総務費委託金833万4000円でございます。