例えばこれはＳＤＧｓの木で作ったバッジですけれども、実は石川県で作っておりまして、石川県だけではなくていろいろなところで今、作っているんですけれども、この後ろに、目標のところが15で、「石川県の杉の間伐材を使用しています」等が書いてあったりとか、このようなものをどんどん配っていくとか、秦野市の職員がみんなつけていくとか、そういう工夫もありますし、あと、これは、東地区で実朝まつりに参加された方に配っているものですけれども
また、イノシシにつきましては、昨年10月に、県が神奈川県イノシシ管理計画を作成をいたしまして、県は各市町村からの生息状況、被害状況、対策の課題等の報告を受けて、広域的、専門的な視点から市町村を支援する位置づけとなっております。
この不登校の割合を県、国と比較しますと、神奈川県の小学校では0.53％、全国の小学校では0.39％、中学校では、神奈川県が3.29％、全国の中学校では2.77％と、いずれも小・中学校とも県と国のちょうど間に位置をしている状況でございます。
こうした動きの中で、県は、この10月に「神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想」をまとめ、発表されました。冊子ができたわけでございます。 この構想は、政令指定都市と相模原市を除く県内市町村を対象とした、今後の市町村合併についての県の考え方を示したものであります。
同時に、この問題は全県的な問題でございますので、秦野だけではなくて、全県的な中学校校長会、あるいは県の方への働きをする中でこういった不安や不満が起きないようにぜひ働きかけていきたいし、知恵を集めて頑張っていきたいと、このように考えております。
それから、これは、例えば燃料なんかは北海道や岩手県に行くと、一つの市や村で、それこそ香川県ぐらいの面積のある広いところがある。そういうところと秦野市と同じ、法はいいですよ、全国一律ですから。地方主権の時代に、何で政令が変わったからって変えるんですか。それから、市民の税金を無責任じゃないですか。
また、県からも緊急に、ＰＴＡ団体や各商店連合会への事件の防止について協力要請があったわけでございまして、県と連携をしてさまざまな対策を進めてまいってきております。 主なものを申し上げますと、一つとしては、秦野警察と連携して刃物販売店に対して、青少年への刃物販売の自粛をお願いしたということがあります。