茅ヶ崎市議会 2018-08-31 平成３０年 ９月 第３回 定例会－08月31日-01号
）に出発、20日帰庁 13 ７月20日 滋賀県湖南市議会議員一行４名が視察来庁 14 ８月１日 平成30年度全国施行時特例市議会議長会総会が神奈川県足柄上郡箱根町において開催され、出席 15 ８月１日 議会運営委員会（９名）が行政視察（兵庫県西脇市、滋賀県大津市、堺市）に出発、３日帰庁 16 ８月１日 藤沢市議会議員１名が視察来庁 17 ８月１日 監査委員より、例月出納検査（６月分）の結果について報告
）に出発、20日帰庁 13 ７月20日 滋賀県湖南市議会議員一行４名が視察来庁 14 ８月１日 平成30年度全国施行時特例市議会議長会総会が神奈川県足柄上郡箱根町において開催され、出席 15 ８月１日 議会運営委員会（９名）が行政視察（兵庫県西脇市、滋賀県大津市、堺市）に出発、３日帰庁 16 ８月１日 藤沢市議会議員１名が視察来庁 17 ８月１日 監査委員より、例月出納検査（６月分）の結果について報告
あともう一点述べさせていただきますと、ちょっと古い資料ですが、平成28年５月１日の時点での都道府県別の学校給食の実施状況という中で、議員も御承知のとおり、神奈川県は全国で最低の完全給食の実施率です。27.3％。それに次ぐところが、兵庫県が62.9％、滋賀県が65.7％、その次が佐賀県の74.4％、高知県の75.2％、その他の都道府県は全て80％以上です。
また、議員御指摘の同窓会の支援につきましては、青森県弘前市において、県外在住者に対するふるさと回帰のきっかけづくりを目的としておりますけれども、25歳から40歳を対象に５万円を限度として、出席者１人に対し2000円の補助金を交付し、金銭的な支援を実施している事例もございます。
◆海老名健太朗 委員 他県の例えば高知県は県と市町村等で資源化についていろいろ取り組もうと勉強会をする経緯が見られたが、実際これは市の単独で一般財源で行われていると思う。神奈川県もごみの焼却灰の資源化については計画を立てている。神奈川県とこの処理について平成25年度に何らかの関係等はあったのか。
長野県佐久市は、本市と同様に、愛知県岡崎市とゆかりのまちの提携を行っており、これまでゆかりのまちとしての関連による相互交流を行うとともに、全国青年市長会の会員として市長同士の交流もございました。
（平成26年） ４ １月22日 兵庫県尼崎市議会議員一行６名が視察来庁 ５ １月28日 青森県八戸市議会議員一行８名が視察来庁 ６ １月29日 監査委員より、例月出納検査（12月分）の結果について報告を受けた。
先ほど導入している自治体ということでありましたが、具体的には大分県の玖珠町、そこでは道の駅「童話の里くす」にナビチャリを導入しています。８台の自転車が配備されたとのことで、貸し出しを始めています。音声ガイドには、道の駅周辺にある久留島記念館や三島公園、豊後森機関庫跡など12カ所の観光スポットが登録されていて、各スポットまでの道案内も教えてくれます。
の行政視察が青森県三沢市において実施され、環境厚生常任委員長とともに出席、10日帰庁 ９ ７月10日 鹿児島県霧島市議会議員一行７名が視察来庁 10 ７月11日 東京都板橋区議会議員一行９名が視察来庁 11 ７月12日 三重県津市議会議員一行10名が視察来庁 12 ７月19日 石川県七尾市議会議員一行７名が視察来庁 13 ７月26日 平成24年度圏央道・新東名等整備促進大会が横浜市中区において開催され
14 10月18日 新潟県燕市議会議員一行８名が視察来庁。 15 10月19日 佐賀県伊万里市議会議員一行９名が視察来庁。 16 10月24日 関東市議会議長会支部長会議及び第１回理事会が東京都千代田区において開催され、出席。 17 10月25日 関東市議会議長会研修視察が埼玉県川口市ほかで実施され、出席。 18 10月26日 石川県輪島市議会議員一行９名が視察来庁。
まず、コミセン、県営住宅のテラスの跡地にということに関しましては、私も現役の職員のときに県の管財部門の総務部のほうに何度か足を運んだ経緯がございます。この県テラスのこととあわせて、北側にあります県道路公社跡地、現在小和田の児童クラブのところについても同様に足を運んで、いろいろ県とやりとりをしたことを思い浮かべます。
昨年７月から青森県がいち早く公式な情報発信ツールとして取り入れたほか、岐阜県や大分県観光課などが公式アカウントで情報発信しています。秋田県横手市では、まちおこしプロジェクト「Yokotter project」が始まりました。きっかけは、2009年12月22日、横手市内でホテルを営むＴさんが、ツイッターでまちおこしをしようという書き込みをしたことです。
そこで、公明党議員団は、会派で鳥取県倉吉市を視察してまいりました。同市は、平成17年度より鳥取県発達障害支援体制整備モデル事業を実施しており、平成19年度からは厚生労働省、発達障害者支援モデル事業、文部科学省、発達障害早期総合支援モデル事業を実施しております。
本事業は、神奈川県産科婦人科医会と委託契約により実施するもので、市外でも、県内の医療機関については問題なく受診することができます。県外での使用につきましては、受診する医療機関と神奈川県産科婦人科医会が契約することにより使用することができますので、母子健康手帳交付の際などに里帰りの有無などをお聞きし、受診医療機関へお尋ねいただけるよう周知を図っております。
そして2006年３月に食育推進基本計画を策定、県はこれを受けて2008年３月に神奈川県食育推進基本計画を策定、そして茅ヶ崎市は2009年度からの実施を前にして、今年度内に茅ヶ崎市食育推進計画を策定することにしています。
なお、例えば同じ所得の方を青森とか神奈川と全国レベルで比較すると、本県は低いほうから数えたほうが若干早い、18〜19番目ぐらいのレベルである。 ◆加藤大嗣 委員 均等割が約４万円弱で、所得割で100分の7.45と言うと、均等割プラス所得割の賦課徴収されるこの分が、１年間で大体９万円になると考えてよいのか。 ◎健康づくり課長 今述べたものは平均である。約４割の方が軽減されている。
相手の市は、茨城県ひたちなか市、千葉県市川市及び静岡県富士市で、年２回、事務連絡会議や研修会を開催し、平成19年度は運用マニュアルの作成に向け、より具体的な協議を進めております。
○委員長 郡衙等のさまざまな計画がある中で、北部の文化拠点は何も市単でやる必要はない、今あるところもその情勢を見た中で戦略的に考え、神奈川県につくらせてもよいということも考え、そういった戦略を考えた上で、民俗資料館というネーミングがよいかどうかはわからないが、南部の古くからの史料を出していく中で、浜降祭会館でもよいだろうし、いろいろな名前もあると思う。 ◆中尾寛 委員 そのネーミングはよくない。
法定数38名の自治体があるかとの質問かと思うが、手元の資料では、山形市、盛岡市、青森市、新宿区、徳島市、東京豊島区が法定数の38名いっぱいの議員数で運営されている。 ○委員長 意見を打ち切り、討論に入る。 ◆鐘ケ江洋子 委員 市民自治・新しい風として意見を述べる。 今質疑の中であったように、茅ヶ崎市は、人口が10万台あるいは10万以下のときから22万数千人の時期まで一貫して30名で保ってきた。
さらには、都道府県会館内の神奈川県東京事務所の協力により、浜降祭に関する展示を６月１日から７月19日の間行い、ＰＲに努めたところであります。
都市政策課長より、今年度は主に国、県、バス事業者と関係行政団体の方々、専門家を配して、専門的、法的、いわゆる財政的な面等をトータル的に検討していただく予定であるとの答弁がありました。