海老名市議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月 予算決算常任委員会経済建設分科会－09月24日-01号
そのうち雨水処理負担金については、支出科目の雨水管渠維持管理事業費に係る支出額に対応するもので、この事業費の中で当初見込んでおりました調整池の浚渫汚泥処理処分の委託料が、実際には汚泥は少なく、汚泥に生息した雑草がかなり多かったため、支出額が減少したためでございます。
そのうち雨水処理負担金については、支出科目の雨水管渠維持管理事業費に係る支出額に対応するもので、この事業費の中で当初見込んでおりました調整池の浚渫汚泥処理処分の委託料が、実際には汚泥は少なく、汚泥に生息した雑草がかなり多かったため、支出額が減少したためでございます。
◎市民協働部次長（澤田英之） 基本的には市民協働部所管の施設になりますが、こちらにつきましては市民からのいろいろなお声も確かにございましたし、他市の状況等も勘案しまして、実際に現場のほうでそういった形で対応を始めたのは先週ぐらいからになっております。 以上です。 ○副議長（市川洋一 議員） 吉田みな子議員。
１番目のうち経済環境部所管部分の詳細につきましては経済環境部長から、まちづくり部所管部分の詳細につきましてはまちづくり部長から、２番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。 以上であります。 〔市長（内野優） 降壇〕 ○副議長（市川洋一 議員） １番目のうち経済環境部所管部分について経済環境部長。
４点目、企業会計のほうですが、予算説明資料11ページの管渠費、これは汚水管渠維持管理事業と雨水管渠維持管理事業のそれぞれの事業を行っていると思います。その中で、下水道を管理するためにマンホールが今設置されています。他市に視察で伺ったりするときに、今、自治体の特色をあらわしているデザインマンホール、そういうのがよく見かけるようになりました。
今現在の関係については、市民協働部所管の部分については市民協働部長から、教育部所管の部分については教育長から答弁します。 以上であります。 〔市長（内野 優） 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 市民協働部所管部分の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏） 「外国籍住民に対する取り組み」についての詳細でございます。
まず線引き見直しで調整区域から新たに市街化区域になったところは、市の管渠整備が終了し、供用開始になった年に賦課されます。それから管渠を整備した当時に道路用地等の公共用地であり、賦課対象外だったところが、払い下げによって個人の土地として利用することになったものについても賦課されます。
また、市内の雨水施設整備が済んでいる箇所におきましても、50ミリを超える降雨量に対応するためには、断面をさらに大きくしていかなければならないことや、また、雨水処理の時間を調整するための調整池ですか、貯留施設等を設置することが必要になってくることになろうかと思います。
１款下水道事業費用１項営業費用１目管渠費750万円の増は、雨水管渠維持管理事業、工事請負費の増額によるものでございます。同じく２目流域下水道管理費7341万6000円の増は、相模川流域下水道管理事業費負担金の額が確定したことに伴う負担金の増額によるものでございます。
９点目、382ページ、383ページに管渠事業費７億7200万円ほど上がっていますが、これは雨水、汚水の管渠整備費だと思います。ただ、昨年から市街化調整区域まで含めていくということだったので、そこら辺は市街化調整区域分としてはどのくらいの割合で入っているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎道路管理課長 １点目、道路管理事業費の事業内容についてご説明いたします。
本市の下水道汚水管の普及率は95.7パーセントです。マンホールトイレは東柏ケ谷小学校に５カ所、東柏ケ谷近隣公園に４カ所設置されていますが、今後の導入について市の見解を伺います。 ３番目として、下水道業務の継続計画についてお聞きします。 東日本大震災や熊本地震では、下水管や処理施設の被災、断水などで多くのトイレが使えなくなったと新聞の記事にありました。
次に、日程第９ 報告第９号 繰越明許費繰越計算書について（河原口雨水幹線ほか２排水路工事ほか１件）でございます。これは、平成26年度海老名市下水道事業特別会計予算において設定した繰越明許費について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告するものでございます。内容につきましては御守建設部長から説明いたします。
５番目でございますけれども、305ページ、雨水管渠等整備事業費は、雨水対策について、平成27年度どういう計画を持っておられるのか、また、水害が予想される地域といいますか、水がたまりやすい地域でございますとか、道路でございますとか、中には床上浸水も豪雨のときには考えられる地域があると思うのですけれども、その辺の計画がございましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、262ページ、下水道関係になりますけれども、こちらの汚水管渠等維持補修費になります。この事業ですが、管渠施設の長寿命化工事が行われております。念のための確認になります。東京都などで起こっているコンクリートの腐食問題等が起こっていないかどうか、また、コンクリート管の工事進捗率はどの程度になっているか、お伺いいたします。 最後になります。264ページ、雨水管渠等整備事業費になります。
しかしながら、昨年の記録的な集中豪雨によって浸水被害が発生し、地元から多くの雨水対策要望が寄せられました。こうしたことから、当地域にある畑かん用水路を活用した暫定的な雨水対策ができないか、調査、検討することといたしました。いわゆる歩道の下が畑かん用水ですから、その結果、畑かん用水路では、一定量の雨水の貯留が可能であることがわかって、雨水対策に利用できるを方向を見出すことができました。
今後の整備について、汚水管渠整備はほぼ完了したので、今後は雨水対策に力を入れるとの市の方針であると私は理解しております。雨水問題に関しては市内で特にどの地域に課題があると市は認識しているか、伺います。そして、平成26年度以降、具体的にどう事業を進めていくか、あわせて伺います。 以上、この場からの質問を終わります。
２番目の質問は「市内雨水対策」についてでございます。 近年では、全国的にも市街化の進展や豪雨の増加等に伴い、下水道の雨水排除能力を超える雨水流出が頻繁に生じている傾向にございます。また、都市部への資産集中や地下空間利用の進展等都市機能の高度化が進むことにより、浸水に対する被害ポテンシャルが増大しています。
都市ガスにつきましては中圧で、家庭に入っている低圧よりも管がやわらかくて耐久性が強いものを使用いたします。また、万が一それが破損したという場合でもプロパンで対応できるように準備をしております。電気につきましても、非常用発電機も備えておりまして、そのための燃料も確保してございます。 以上でございます。 ○副議長（藤澤菊枝 議員） 中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介 議員） ありがとうございます。
附則第８条の２第１項は、下水道の除害施設で、総務省令で定める者のうち、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に取得された者に課する固定資産税の課税標準の特例措置の割合について、また、第２項は、特定都市河川に係る雨水貯留浸透施設で、総務省令で定める者のうち、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に取得された者に課する固定資産税の課税標準の特例措置の割合について、国が示した率を参酌
まとまりのある農地、特に水田につきましては、田園風景の持つ景観機能や、大雨のときに雨水をためる雨水貯留機能、そして、ヒートアイランド現象の抑制など、多面的な機能がございます。市民意識調査におきましても、当市の魅力としては、豊かな緑などの自然が身近にある、新鮮な農産物が身近で生産され、入手しやすいなどが挙げられております。
◎まちづくり部長（小倉一夫） １番目の海老名駅西口地区大規模開発に伴う周辺環境対策と雨水対策についての詳細でございます。答弁に当たりましては、一部施設名称が出てまいりますので、パネルを使ってご説明を申し上げます。 最初に、先ほど市長が答弁いたしましたまち開きに合わせた道路整備についてでございます。