伊勢原市議会 2020-09-06 令和2年9月定例会(第6日) 本文
種子法廃止と農業競争力強化支援法の施行で、地方が行ってきた公的種子事業を企業に移行させ、種苗法改正により農家の権利として認められた登録品種の自家増殖ができなくなれば、離農が増え、一方、地方自治体の種苗事業も独立採算化され、多国籍企業との競合にさらされる。このままでは、農家も、地域の農業を支えてきた地域の種苗も、共に激減してしまうでしょう。
種子法廃止と農業競争力強化支援法の施行で、地方が行ってきた公的種子事業を企業に移行させ、種苗法改正により農家の権利として認められた登録品種の自家増殖ができなくなれば、離農が増え、一方、地方自治体の種苗事業も独立採算化され、多国籍企業との競合にさらされる。このままでは、農家も、地域の農業を支えてきた地域の種苗も、共に激減してしまうでしょう。
事業の内訳としましては、仁ヶ久保林道整備事業費において、残土処分地の管理を行うための維持管理費として30万円を、林業基盤整備事業において森林整備を行うための作業路整備業務として788万円を、野生動物の出没抑制の目的を含めた集落周辺の森林整備業務として605万円を、山業人づくり事業においては、森林整備を計画する森林所有者への意向調査や整備手法の提案を行う林業振興対策実施業務として132万円を、森林整備
先ほどもお答えしましたように、新JAにおきましては、合併によるスケールメリット等を生かした地域ブランドの広域的な活用や直売施設の有効活用、さらには新規就農者への支援の充実、営農環境改善等の取り組みが進められると考えており、これらを通じて、農業者の所得向上や新たな担い手の確保、荒廃農地の抑制等が図られると期待しております。
平成30年度は歳入総体で増収が見込めない中、歳出の抑制を前提とする必要があるとして15億円の財源不足を見込んでおりますが、これはまだ結果は、今、進行中なので出ておりません。そして、平成31年度は一般財源の大幅な増収が見込めず財政状況は引き続き厳しい、これが市の出しているものです。 毎年、予算編成時は財源不足を強調し、決算では黒字となっている。
例えば、農業技術への理解が少ないまま有機農法にこだわり、病害虫などの面で地域に迷惑をかけた、当初の経営計画どおりに生産、販売ができなかったため、資金の返済が滞り、離農せざるを得なくなった、農業をしようと思って技術を身につけても、利用できる農地が条件の悪いところばかりだったなどなど、今後もますます高齢化と担い手不足が見込まれる中、新規就農者に係る期待は大きいと考えます。
医療や介護といった扶助費も財政上の負担となり、どうやって抑制していくべきか喫緊の課題となっております。市では介護予防の一環として、平成27年から3年間かけて、市民のボランティア活動を支援するポイント制度の導入を検討しているとお聞きしました。 そこで具体的に質問いたしますが、現時点での計画内容や制度の目的をご説明願います。
すなわち、行政組織や行財政運営のスリム化を図りつつ、政策の優先順位を明らかにし、歳出抑制しながら、透明性や公平性が確保された質の高いサービスを供給することを、自治体には要請されていると言えましょう。 このような中、当市においても市民参加による伊勢原市行財政運営改善推進委員会が発足し、12月2日には当面の行財政運営の改善についての提言がなされました。