清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
５番目、減少する人口対策への対抗策として何を考えるか。ずっと私も議員になって以来、課題として重くのしかかり続けているわけですけれども、もはや日本は全国的に、人口減少は確実です。増加が見られた神奈川県でさえも、そして、その神奈川県の中でも増加の見られた県央地区でさえも、既に人口減少になってきておりまして、それに対して取られる行政政策、対策は皆、横並びの感になってきております。
５番目、減少する人口対策への対抗策として何を考えるか。ずっと私も議員になって以来、課題として重くのしかかり続けているわけですけれども、もはや日本は全国的に、人口減少は確実です。増加が見られた神奈川県でさえも、そして、その神奈川県の中でも増加の見られた県央地区でさえも、既に人口減少になってきておりまして、それに対して取られる行政政策、対策は皆、横並びの感になってきております。
記載のない各種福祉関係団体についての内容または使用目的をお伺いします。 ○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問、社会福祉総務事業費の総額に対する説明記載欄の総額の差の額に対する内容につきまして、ご回答申し上げます。
このような中、私が描く将来のあるべき村の姿といたしましては、生活インフラの安定維持や村の宝である子供たちを地域全体で育み、持続可能な地域の発展のためには、一定の人口規模が必要であると考えております。
１項目めの「自然と調和した住みよい村づくりの推進」につきましては、これまでも行ってまいりました人口増・定住促進推進事業のほか、従来の住宅取得事業に中古住宅や空き家の有効活用を進めるための新たな奨励制度を追加し、子育て世代型村営住宅管理事業などと併せ事業を展開し、人口減少の歯止めに努めてまいりました。
本村の人口も２０１０年の国勢調査では、現在の第３次総合計画で掲げている将来目標人口の３，５００人に近い人口でありましたが、７年前の２０１５年には３，２１４人、２年前には３，０３８人と、過去５年で１７６人の減少、過去１０年間では４２１人が減少しています。
まず、１点目の村民税の関係でございますが、個人村民税の均等割額につきましては、人口減少等に伴う均等割納税義務者の数の減少、こちらが見込まれるため納税義務者数を前年度比マイナス２０人の１，５００人を見込んでございます。令和４年度予算として５１１万９，０００円を計上してございます。
提言では、社会全体でハード・ソフト一体となった防災・減災対策に取り組む水防災意識社会の再構築を推進し、今後を踏まえ、様々な関係者が一体的に取り組み、対策の効果を向上させることが必要だとされております。
本村は高齢化が進み、今年２月末には高齢化率が３７．３％に達し、全国と比べても高い状況にあり、少子化とともに人口減少も進んでおります。
この村史の発刊に至るまでには、資料所有者や村民の皆様、近隣自治体、関係機関、また議員の皆様にもご協力いただきましたことに心から感謝を申し上げます。
コロナ対策なんですけれども、今、第３回目という準備だということなので、もう少し詳しく聞きたいんだけどね、それとインフルエンザの関係で、これも関係するわけですよね。それで、今日の新聞、私、病院の会員なので案内が来たんです。今年もインフルエンザの量数が少ないというあれなんですよ。今年、テレビ見ていると、インフルエンザ相当受けるんじゃないかと。もう流行っているらしいんですよ、インフルエンザがね。
一つ目として、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」におきましては、従来の人口増・定住促進推進事業のほか、空き家の有効活用を進めるための空き家対策事業や子育て世代型村営住宅管理事業などを展開し、人口減少への歯止めに努めてまいりました。
さて、次に、制服選択制についてですが、生まれ持った身体的な性別によって着る服を決められるのではなく、例えばスラックスタイプの制服などを導入し、詰襟、スカートと合わせて３タイプから、性別関係なく自由に選択できるようにするということで、性によって物事の選択をする権利を奪われない、そういう仕組みにすることができると思います。
ご質問のありました保育所の入所の関係ですけれども、小規模保育の運営費ということで、おひさま保育園のほう、０歳、１歳、２歳の子たちを保育している、こちらのほうの運営の関係で、先ほどご指摘のありました、１２月補正の中で、当初見込みよりも入園する児童が多かったということで不足が生じたことから、保育所のほうに支払う負担金のほうについて６７２万３，０００円の増額補正をお願いしているところでございます。
こちらについては、介護保険第８期の保険料率を見込むに当たりまして、まず、人口の推計ということで、今回は高齢者の人口を３年間に対しての推計を見込んでございます。こちらについては、従前第７期の３年間の実績を基に、３年後のものを見込んでいくということでございます。
誰もが経験したことのないこの事態、難局をいかに乗り越えていくかについて、関係団体、関係者などと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○産業観光課長（折田克也君） こちら、地域おこし協力隊にこれだけ起業支援をする理由なのですけども、もともと地域おこし協力隊の制度でございますけども、地方創生の関係で、やはり都市部に人口が集中していると、これを地方にも人口を分散させるという目的で、都市部の人間を町村部でいろいろ活動していただくということが趣旨になっております。
第３次清川村総合計画に掲げました将来目標人口につきましては、以前に細野洋一議員さんからご質問をいただき、ご答弁申し上げておりますが、過去の村の歴史の中で、人口バランスが維持され最も村に活力があった平成２年から２２年の時期の人口規模、約３，５００人を基本とし、将来目標人口として位置づけたものでございます。
情報通信技術の活用による行政手続等にかかる関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号の通知カードが廃止されたことから、再交付手数料に関する規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。
１項目めの「自然と調和した住みよい村づくりの推進」におきましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めたほか、人口増・定住促進推進事業として、新たな村の魅力を発信するための移住促進プロモーション動画の作成や子育て世代型村営住宅管理事業などを展開し、全国的な人口減少が進む中、人口減少への歯止めに努めてまいりました。
二つ目は、同法律におきまして、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとの規定があることから、利害関係を有しない者について、構成要件として１名を入れたいと考えております。