10400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横浜市議会 2019-05-20 令和 1年 政策・総務・財政委員会

◇議会局  調整等担当課長            吉田 誠君  議事課書記              中田大佳君  政策調査課書記            桑原 忍君◇議題  議会局関係    1 事業概要について  人事委員会関係    1 事業概要について  監査委員関係    1 事業概要について  選挙管理委員会関係    1 事業概要について  会計室関係    1 事業概要について  総務局関係

川崎市議会 2019-05-20 令和 1年  5月総務委員会−05月20日-01号

平成最後の4月1日に本市の人口は152万人に到達し、そして新天皇が御即位され、記念すべき新しい元号の時代を迎えた5月1日に本市は、政令市第6番目の人口を有する大きな都市へと成長いたしました。  人、もの、経済、そして財政をつかさどるこの総務委員会はこれからも大きな役割を担っていく委員会であると考えております。  

川崎市議会 2019-05-20 令和 1年 第2回臨時会-05月20日-01号

上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員

海老名市議会 2019-03-27 平成31年 3月 第1回定例会−03月27日-05号

このことは、とりもなおさず、居住人口がふえているあかしだと思います。  今定例会2日目の代表質疑で、内野市長より、まちの成長による新住民の増加は新たな行政需要を生むが、柔軟に対応するといった答弁がございました。そのためには、人口、税収、ともに上昇局面にある、今のうちに効率的な財政運営に取り組むと同時に、持続可能な財政構造を確立することが重要だと思います。

二宮町議会 2019-03-25 平成31年第1回(3月)定例会(第25日目) 本文

委員4「この条例、10月1日より施行ということだが、消費税の10%導入と関係するのか。施行後と施行前で、同じ障害度が認定されても、扱いが違うのはおかしい。今回、外される新規身体障害者3級のレベルはどの程度なのか。」執行者「消費税増税とは関係はない。町民の方への周知期間を考えて10月施行とした。大まかに言うと、国の基準では日常生活に著しい制限がされるものである。」  

鎌倉市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会−03月22日-07号

その主な内容は、第1条では、本条例の趣旨及び設置についての規定を、第2条では、組織について、委員会の委員は、学識経験または知識経験を有する者、本市の商工業に関係を有する団体が推薦する者、関係行政機関の職員及び市民から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第3条では、委員の任期についての規定を、第4条では、委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは臨時委員を置くことができる旨の規定を

藤沢市議会 2019-03-20 平成31年 2月 定例会−03月20日-06号

できもしないことをできると思い込み、無理筋を通すなどという発言は、誤解と偏見に満ちており、事実と異なっているのみならず、関係者や関係団体の名誉を傷つけ、毀損する不穏当な発言と認めます。よって、議長の権限において議事整理されんことを求めます。 ○議長(松下賢一郎 議員) ただいま塚本議員から5番、酒井信孝議員の発言に対して、議事整理を求める発言がありました。

大磯町議会 2019-03-18 平成31年 3月定例会(第33日目 3月18日)

統計的な指標である人口普及率は76.8%である。また、接続している割合の水洗化率は76.5%である。現在、平成37年度末を目途に事業を進めている。起債額は30年度末で97億円で、事業完了までの当面は90億円台が続く見込みとなっている。平成67年前後には起債が償還できる見込みで進めていきたい。  問い、自伐型林業は大磯に適しているか。林地台帳の整備との関係は何か。  

藤沢市議会 2019-03-18 平成31年 2月 予算等特別委員会−03月18日-10号

富塚北部区画整理事務所長、            古澤道路河川部長、北村道路河川部参事、鈴木下水道部長、            武井下水道部参事、竹村下水道部参事、常田市民病院長、石原看護部長、            向地域医療連携室長、林市民病院事務局長、齋藤市民病院事務局参事、            松藤消防局長、平岩教育長、神原教育次長、村上教育部長、            中川代表監査委員、その他関係職員

海老名市議会 2019-03-18 平成31年 3月 総務常任委員会−03月18日-01号

海老名市かがやき持続総合戦略は、本市の長期的な人口減少に向けた対策を継続的にとり続けるために、平成27年度に策定し、来年度が最終年度となります。お尋ねの特筆するような予算措置はあるのかということでございますが、新年度につきましては基本的に前年度同様の事業構成になっております。

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

川崎市は人口が10年間で15万人ふえているのに、職員を1,500人減らしてきたことに原因があります。職員の増員こそが必要なのに、職員を減らす議案であることから、本議案には賛成できません。  議案第3号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

藤沢市議会 2019-03-15 平成31年 2月 予算等特別委員会−03月15日-09号

いたしました中期財政見通しの中では、市税収入は31年度から5年の間に横ばいからやや減少というふうに見込んでおりまして、これは法人市民税において、先ほど御説明もありましたように、地方団体間の格差を是正するための法人税割と言われるものの一部交付税の原資となっていくというようなことで、法人を取り巻く地方税のあり方が今後大きく変わっていくというところがあることと、国内、国外の景気動向による企業収益の変化であるとか、人口動態

海老名市議会 2019-03-13 平成31年 3月 第1回定例会−03月13日-03号

◎まちづくり部次長(渋谷明美) 居住誘導区域でございますけれども、人口がこれから少なくなっていく中において、一定の区域において人口密度を維持する、また、そこに施設を誘導するという区域になってございますけれども、現在、議員おっしゃったように、空き地、そういうものが少ないとしても、人口が減少する中では、空き地、また、空き家というのもあるかもしれませんけれども、そういうものがふえてくると考えられます。