三浦市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第2号 9月 6日)
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律の制定であります。要するに、障害者、外国人、部落出身者に対して行われている差別をなくしましょうという行政の施策が平成28年に本格的に動き出したところであり、この施策が川崎の条例制定の動きの要因の一つであると考えています。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律の制定であります。要するに、障害者、外国人、部落出身者に対して行われている差別をなくしましょうという行政の施策が平成28年に本格的に動き出したところであり、この施策が川崎の条例制定の動きの要因の一つであると考えています。
また、同じ平成28年には、障害、ヘイトスピーチ、部落差別を対象とするいわゆる差別解消3法が施行され、本市を初めとした地方公共団体にも地域の実情に応じた施策を講ずることが求められることとなりました。 なお、資料左下の枠内は、本市におけるこれまでの主な人権施策をお示ししたものでございます。 次に、資料の右側、2、川崎市人権施策推進協議会からの提言についてでございます。
インターネットに「部落地名総鑑」がアップされ、人権問題が深刻化しています。インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきと指摘をしたところ、本市においては、差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、対応を依頼しているとのことでした。引き続きの対応をお願いいたします。 外国人市民課題について。 やさしい日本語について。
そして、2016年に「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、┃ ┃「部落差別解消推進法」が相次いで施行されました。さらに、LGBT、DV、 ┃ ┃セクハラ、子どもへの虐待、学校やスポーツでの暴力、企業内でのハラスメント ┃ ┃等々、人権を侵害する諸問題に対し、何とか手を打つべきであるという声が出て ┃ ┃きています。
最近、インターネットに部落地名総鑑をアップするような動きも深刻化しています。当面、インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対策を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 要旨3、「『2020年』に向けたまちの魅力について」。 2020オリンピックに向けた関係部局の皆さんの御努力には改めて敬意を表します。
同じ部落なのに学校が分かれているとかというのも、今までも何回でもこの議会の中で出てきたと思うんです。そういったことに関して教育委員会として、学区の再編という部分は今後のこと、今のことも含めてどのように考えているのか。また、親御さんたちの意見というのをしっかり聴いてほしいと思うんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
ここにいる議員の皆様、職員の方々も、自分の住んでいる地域で自治会に加入していると思いますが、自治会、町内会とも言われるこの自主組織と言うべき任意団体の歴史は古く、第二次世界大戦中の昭和15年に、内務省の部落会町内会等整備要領により整備された町内会が起源とも言われております。
◆6番(佐藤茂君) 川北地域の猿というのは個体数が少ないということで、管理調整がきくというんですかね、ということなので、捕獲というのはしないような話も聞いておりますけれども、今言われた方法論としては、食べ物をなくすということはよくあって、例えばユズでも、終わりになれば全部落としちゃうと。この作業も大変なので、少し木を縮めたり、本当に要らない木は切ったりというのも方法だとは思います。
質疑におきましては、今回の譲渡に至った経緯や当該土地の現況等が質疑されるとともに、同様の旧部落有財産の土地の保有状況と、それらの処分に対する市の考え方が問われ、担当より、現在は56筆、1万9,124.23平米を保有していること、市として処分の方針を定めているので、庁内的な体制を整えて、地縁団体等から取得の要望があった場合は適切に対応していく考えであることが示されました。
これらのうち、倉吉市の部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例を除いて、他は全て男女共同参画関連の条例の中に規定されています。
○盛永 泰財産管理課長 こちらの土地は市が所有しております旧部落有財産で、公用的、公共的な計画がない土地でございます。これまでも地元区の2区が維持管理を行ってきた経過もありまして、当該地が2区のエリアに存在することと、このたび2区のほうから自分たちで管理したいという要望がありまして、使用用途も公共的な用途であることから地元区の2区へ譲渡をするものでございます。
部落差別という差別のシステムが近代日本の社会の中に存在していたことに驚き、しかも、それが現代にまで続いているということに愕然としました。外国人への差別、男尊女卑による女性差別、性的マイノリティーの方への偏見をなくしていく取り組みをもっともっと強めなければならないと決意をしています。
また、関係法令につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律であったり、部落差別の解消の推進に関する法律、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が2016年に改正されております。
まず、予算の概況の43ページの人権施策推進事業費ですけれども、藤沢の人権課題についてなんですが、藤沢市では、この間、部落差別の解消についてはどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
私は全国的にいろいろなところを見てきましたけれども、例えば被差別部落の多い地域であれば、部落差別解消のための事業というのを公民館が先頭に立って実施しているところはたくさんあると思います。それから、外国につながる方たちが多いところでは、日本語学習の場を公民館がつくっている。まさに生涯学習の大事なテーマとして、そういった方たちに対する日本語を学ぶ場を提供しているというところが多いのです。
◎鈴木 市民文化局長 条例化については、その対象の範囲を、今回このように人権全般としたことで非常に大きくなっておりますので、そういった中で、伝統的な分野におきましても近ごろの中で障害者差別解消法、これは平成25年6月、部落差別の解消の推進に関する法律といったものが制定されたほか、また、同性カップルの扱いにつきましても、近くで言いますと渋谷区、世田谷区が自治体としての取り組みを行うなど、さまざまな状況
建設費の国庫補助や県費補助があっても村としての負担は決して楽観を許さない状況であったため、同年夏から村内の各部落の意見を聞く機会を設け、協力を求めたところ、全村一致で建設の決定を見た。直ちに代表者64名を選出して公民館建設委員会を設置し、村と村民が一体となって建設を進めることになった。募金を集めて、1953年8月9日に建設総額650万円で成瀬公民館が成瀬村にできた。
それを図面に全部落としながら、地域ごとの分布状況ですとか、面積別の存在頻度ですとか、分散就農状況ですとか、そういったものを今整理しているところでございます。
一部の労働組合ですとか、労働争議支援団体ですとか、反戦運動をしている方々、反基地運動をしている方々、反核運動団体の方々、原発反対運動団体の方々、市政オンブズマンなど行政を監視しているグループの方々ですとか、部落を解放しようですとか、女性解放などの人権擁護運動をする団体――アムネスティですね――なんかですとか、自由法曹団ですとか、日本国民救援会ですか、ほかにもいっぱいあります。
美波町は幾つかの昔で言う「部落」、今で言う「地区」それが点在しているような構成になっていて、そのうちのある特定の地区について人口減少が著しくて、過疎が特に進んでいたり、空き家や人口の高齢化、中間層の空洞化が起こっている、そういう町ですよね。そこでの成功と真鶴町での成功の可能性を同じに評価するということはちょっと乱暴ではないかと思います。