横須賀市議会 2021-02-24 02月24日－02号
現在、神奈川県ではヘイトスピーチや部落差別に関して、インターネット上でのモニタリングを行っており、その結果は市にも情報提供していただいていますが、今回の提案については、ぜひ県に要望していきたいと思います。 次に、人権相談のＰＲについてです。 議員のおっしゃるとおり、差別や誹謗中傷は、人権を侵害し、自殺に結びつくこともあると考えますので、人権という観点からのＰＲも必要と感じています。
現在、神奈川県ではヘイトスピーチや部落差別に関して、インターネット上でのモニタリングを行っており、その結果は市にも情報提供していただいていますが、今回の提案については、ぜひ県に要望していきたいと思います。 次に、人権相談のＰＲについてです。 議員のおっしゃるとおり、差別や誹謗中傷は、人権を侵害し、自殺に結びつくこともあると考えますので、人権という観点からのＰＲも必要と感じています。
平成28年に部落差別解消推進法が成立しました。この法律は、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とした上で、地方公共団体に対しても、部落差別の解消に関し、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするとしています。 今、インターネットを通じた、より悪質な部落差別が顕在化しています。
藤沢市の抱える人権課題のうち、部落差別の問題について伺います。 平成28年に部落差別解消推進法という法律が成立したわけです。
毎年３月議会前の２月に市内の集落、部落ごとに全部長が出席し、市民との懇談会を開催してきていました。 次に就任した星野勝司市長は、市議３期目を務めた後、昭和59年10月から平成20年９月まで市長に就任し、６期務めました。星野市長は、核づくり事業に全力を注ぎ、完成させました。
悪質化しているインターネット上の部落差別については、モニタリングに取り組み、発見した場合には、直ちにプロバイダーに削除要請を行うなどの取組と、本人通知制度の周知を要望します。 去る16日、横浜地方裁判所は津久井やまゆり園事件の植松聖被告に死刑判決を下しました。しかし、これで事件が終わったわけではありません。
次に、予算の概況82ページの人権施策推進事業費ですが、藤沢も部落差別はなくなっていません。むしろネットを通じた差別が目立っております。部落差別解消推進法は、地方公共団体に対しても部落差別の解消に関し「その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。」としています。今や寝た子はネットで起こされると言われています。
また、被害を最小限にとどめ、部落水道やご自分の井戸を持つ村民の多いこと、それから、さらには共助を旨として厚い信頼関係で結ばれるべき我が清川村民の協力、協調関係を考えれば、相互の助け合いをお願いするなど別の対処もあり得たのではないかとの観点から、６項目めをさせていただいております。
矢倉沢とか、そういう意味では先進な部落もあるわけですから、そういったことを少しでも全体的に広げていくためにも、いわゆる地域ぐるみで進めていくためにも、その出発点として地域自治会長連絡協議会があるのかなというふうに感じるんですね。
主要な施策の成果に関する説明書のページで言いますと、まず、35ページ、人権施策推進事業費ですけれども、平成30年度の予算等特別委員会の中で部落差別について、部落差別解消推進法を踏まえて、藤沢市も人ごとと思わないで、きちんと取り組む必要があると質問をさせていただきました。
３件目が全日本同和会神奈川県連合人権研修会に参加しておりまして、部落差別の現状と歴史研究という内容で研修を受けておりました。 以上です。 ○熊切委員長 ありがとうございます。今、この件に関して何か質問ある方、いらっしゃいますか。 ○中澤委員 せっかくなので、人数、それ参加した人数を言ってください。
また、私たちのところにも、性的マイノリティや部落差別、障害者などに対するインターネット表現活動についても拡散防止措置を講じてほしいとの声が届いていますが、見解と対応を伺います。 犯罪被害者等支援についてです。昨今、凶悪な犯罪が後を絶ちません。犯罪被害者等の支援は喫緊の課題となっています。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律の制定であります。要するに、障害者、外国人、部落出身者に対して行われている差別をなくしましょうという行政の施策が平成２８年に本格的に動き出したところであり、この施策が川崎の条例制定の動きの要因の一つであると考えています。
また、同じ平成２８年には、障害、ヘイトスピーチ、部落差別を対象とするいわゆる差別解消３法が施行され、本市を初めとした地方公共団体にも地域の実情に応じた施策を講ずることが求められることとなりました。 なお、資料左下の枠内は、本市におけるこれまでの主な人権施策をお示ししたものでございます。 次に、資料の右側、２、川崎市人権施策推進協議会からの提言についてでございます。
インターネットに「部落地名総鑑」がアップされ、人権問題が深刻化しています。インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきと指摘をしたところ、本市においては、差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、対応を依頼しているとのことでした。引き続きの対応をお願いいたします。 外国人市民課題について。 やさしい日本語について。
そして、２０１６年に「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、┃ ┃「部落差別解消推進法」が相次いで施行されました。さらに、ＬＧＢＴ、ＤＶ、 ┃ ┃セクハラ、子どもへの虐待、学校やスポーツでの暴力、企業内でのハラスメント ┃ ┃等々、人権を侵害する諸問題に対し、何とか手を打つべきであるという声が出て ┃ ┃きています。
最近、インターネットに部落地名総鑑をアップするような動きも深刻化しています。当面、インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対策を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 要旨３、「『2020年』に向けたまちの魅力について」。 2020オリンピックに向けた関係部局の皆さんの御努力には改めて敬意を表します。
同じ部落なのに学校が分かれているとかというのも、今までも何回でもこの議会の中で出てきたと思うんです。そういったことに関して教育委員会として、学区の再編という部分は今後のこと、今のことも含めてどのように考えているのか。また、親御さんたちの意見というのをしっかり聴いてほしいと思うんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
ここにいる議員の皆様、職員の方々も、自分の住んでいる地域で自治会に加入していると思いますが、自治会、町内会とも言われるこの自主組織と言うべき任意団体の歴史は古く、第二次世界大戦中の昭和15年に、内務省の部落会町内会等整備要領により整備された町内会が起源とも言われております。
◆６番（佐藤茂君） 川北地域の猿というのは個体数が少ないということで、管理調整がきくというんですかね、ということなので、捕獲というのはしないような話も聞いておりますけれども、今言われた方法論としては、食べ物をなくすということはよくあって、例えばユズでも、終わりになれば全部落としちゃうと。この作業も大変なので、少し木を縮めたり、本当に要らない木は切ったりというのも方法だとは思います。