中でも災害時、自力での避難が難しい高齢者や障がい者などの避難対策や被災者支援は重要な課題であります。昨年改正されました災害対策基本法では、要支援者の避難先や経路などを事前に定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務として規定され、新たにその作成経費なども措置されております。
次に、市外に住民票がある陽性者の方への支援について質問がございました。本市では、神奈川県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結し、自宅療養者及び自主療養者に係る個人情報の提供を受け、食料品等支援事業を実施しております。支援の申請があった際には、住民票で家族構成等を確認し、県から提供を受けた情報と照合し、支援を実施しております。
全国と比較すると低い数値となってはいますが、私の住む福田地区においては27%を超えており、三、四人に1人が高齢者ということになります。3年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。高齢者の増加に伴い、一人暮らしをされている高齢者も今後しばらくは増加が予想されています。
本市では、避難行動要支援者名簿登載者のうち、まずは土砂災害警戒区域内等に居住している方を優先して、令和8年度までに180世帯の個別避難計画を作成することとしております。
いつ発生するか分からない災害時、障がい者や高齢者の避難は容易ではありません。2011年の東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県における聴覚障がい者の死亡率は、住民全体の2倍近くに上ったとのデータもあります。また、2016年の熊本地震でも、多くの障がい者や高齢者が必要な支援を受けられずに孤立をしました。
1点目、日本は少子高齢社会であり、外国人労働者の力が必要ですし、なくては生活できない社会です。市長は大和市の多国籍化や多文化共生についてどのような認識をお持ちでしょうか。 2点目、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な問題となる中、大和市は祖国から避難を余儀なくされたウクライナ避難民を対象に、大和市での生活を希望する人に市営住宅を無償提供することを決定しました。
次に、避難施設等における避難者情報の収集・整理・活用についてですが、避難施設等には、近隣住民のほか帰宅困難者など、様々な被災者の方が集まってくることが想定されます。これらの被災者の方々にとって、自分の所在を家族や知人に知らせたり、知人の情報を得たりすることは大変重要なことですが、これらの避難者情報の収集・整理、活用方法についてはどのようになっているのか伺います。
提案者の説明を願います。 3 ◯財政課長 ただいま議題となりました議案第78号 令和4年度厚木市一般会計補正予算(第6号)のうち、当分科会所管科目につきまして御説明申し上げます。
しかし、利用者は前年より10人多く利用されております。 課題でございますが、事業主体者の高齢化により、担い手の確保が課題でございまして、今後の運行について、事業主体者と相談をしているところでもございます。車両も購入から9年たってございます。事業主体者の考えもございますので、しっかりこれらを受け止めて対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 落合議員。
補正事業概要の中で、近隣に津波避難ビル等が少なくて、長期避難が必要な地域に位置づけられていて、当該区域住民等の避難先確保が喫緊の課題ということで、いろんな経過があって避難施設が建つということではあるんですが、この点で、ちょっと改めて確認もしていきたいなということがあるんですけれども、この施設は、敷地面積が963平米、建物の避難床が、床スペースが456平米かな。受入れの可能人数が760人と。
国や県では、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの周知、避難体制の整備、住宅建設の規制などを推進しているところですが、これらは災害対策として有効な施策であると思います。 一方で、山林の管理面を考えると、レッドゾーンの土地所有者だけが整備や管理を考えさせられる状況になってはいけないと思います。
藤田議員さんからいただきました小麦の栽培のご提案につきましては、過去にも村内で多くの小麦が生産されていたことを考えますと、村内の土壌には適した作物でありますが、ただいま申し上げましたように、農業者の高齢化ですとか後継者問題も含め、村内の農地は小規模農地が点在している状況や、小麦の流通や生産者確保など様々な課題も多くございますので、今後、村農業委員会など関係機関と連携を図り、遊休農地の活用手法の一つとして
さらに、公共施設は災害時の対応拠点や生活する避難所として活用されます。停電により冷暖房が途絶えることも想定されますが、断熱性の高い避難所は市民の命を守ることができます。日本は災害が多いにもかかわらず、避難所で快適に過ごすための仕組みがEU等他国と比較すると遅れています。
◆(木村委員) 広域避難場所誘導周知事業について、コロナ禍における避難所での市の感染防止などの取組について聞かせてもらいたい。 ◎危機管理課長 避難所にマスクやアルコール消毒液等感染防止資機材を配備するとともに、体調不良者が避難してきた場合には、一般避難者と隔離して避難できるよう別の部屋を設けるなど体制を整えている。
この2年間の児童、職員の避難方法と、近隣住民の避難者数の枠についてお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐賀和樹 議員) 三上計画建築部長。 ◎計画建築部長(三上雅之) おはようございます。山内議員の議案第21号についての御質問にお答えします。 第1期工事と第2期工事の請負金額は、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事を合計して45億9,690万円となります。
( 質 疑・意 見 ) (歳 出) ◆(吉澤委員) 災害時避難行動要支援者対策事業で、新たな4施設の協定締結と、コロナ禍の中で説明会をどのように行ったのか教えてもらいたい。
3点目の直近5年間の教員の精神疾患での休職者数の推移ですが、市内小中学校における教員の精神疾患での休職者数の推移は、平成29年度7人、平成30年度5人、令和元年度1人、令和2年度5人、令和3年度11人となっています。
コロナ禍などで食品関連事業者の経営状況の変化に加え、食品リサイクルや値引き販売による食品ロス削減が進み、WEBシステムの利用増加が難しくなっています。そのため、今後は食品関連事業者だけではなく、SDGsやフードバンク活動への支援に関心のある事業者から幅広い協力を求め、新たな支援事業者を増やしていくことが必要であると考えています。