寒川町議会 2022-06-01 令和4年第1回定例会6月会議(第1日) 本文
支給要件でありますが、低所得のひとり親世帯につきましては、令和4年4月分の児童扶養手当受給者、または公的年金等を受給していることにより令和4年4月分の児童扶養手当を受給していない者及び新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、児童扶養手当受給者と同じ水準の収入となった者が対象となります。
支給要件でありますが、低所得のひとり親世帯につきましては、令和4年4月分の児童扶養手当受給者、または公的年金等を受給していることにより令和4年4月分の児童扶養手当を受給していない者及び新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、児童扶養手当受給者と同じ水準の収入となった者が対象となります。
第4条は、「又は町内に在勤している者」を「、町内に在勤している者又は町内に在学している者」に改め、在住、在勤としていた要件に「在学」を加えます。
次に、寒川町岡田4-9-16全日本年金者組合神奈川県本部寒川支部代表者皆川忠夫氏から、お手元にお示しのとおり、後期高齢者医療保険の窓口負担2割に引き上げる改正法の実施の中止を求める国への意見書提出を求める陳情が提出されましたので、ご了承願います。
資料5ページは、現場代理人及び主任技術者設置届で、現在は仮契約の状態であることから、契約年月日及び契約工期の始まりについては空欄となっております。内容といたしましては、現場代理人と主任技術者ともに有資格者が配置されることとなっております。 資料6ページは、三愛電子工業株式会社の工事施工主要実績でございます。
今後は、変更された避難情報の発令の変化から、避難者の増加も見込まれることから、このマニュアルを基にして各避難所にあるマニュアルの再整備を行い、避難所運営の実効性をより高めてまいります。 続きまして、3点目といたしまして、避難情報の発信手段の取組はとのお尋ねでございます。
│2.子育て支援について 質問者8番 橋本 修一議員……………82 │ 小児医療費助成制度の18歳までの拡充 1.川とのふれあい公園サッカーグラウンド │ について問う。
│2.子育て支援について 質問者8番 橋本 修一議員……………82 │ 小児医療費助成制度の18歳までの拡充 1.川とのふれあい公園サッカーグラウンド │ について問う。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた避難所運営につきましては、感染拡大を防ぐため、避難所の過密状態の防止から、引き続き在宅避難や親族、友人宅への分散避難の周知啓発を行い、また避難所の衛生管理及び避難者の健康管理に努めてまいります。
具体的には感染症拡大防止対策として、コロナ禍における避難所や町内小中学校、子育て支援施設等における感染防止対策の強化や家庭学習のための通信環境の整備、自粛生活を続ける高齢者に対する集合型から自宅型への介護予防事業の転換、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の自己負担額無償化などを実施するとともに、小児医療費助成制度については、地域経済の縮小に伴う個人所得の減少の中でも子どもたちが適切に医療機関
具体的には感染症拡大防止対策として、コロナ禍における避難所や町内小中学校、子育て支援施設等における感染防止対策の強化や家庭学習のための通信環境の整備、自粛生活を続ける高齢者に対する集合型から自宅型への介護予防事業の転換、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の自己負担額無償化などを実施するとともに、小児医療費助成制度については、地域経済の縮小に伴う個人所得の減少の中でも子どもたちが適切に医療機関
町では、新型コロナウイルス感染症避難所対応方針を策定いたしまして、施設内での複数の避難場所を確保するために校舎を活用するなど、使用できるスペースを最大限拡大するように定めておりまして、現在学校施設等の施設管理者と協議を重ねているところでございます。
2015年3月に避難行動要支援者きずなプランが策定され、11月には避難行動要支援者支援マニュアルを町は策定いたしました。このプランの目的は、発災時に要支援者の避難誘導が迅速に、かつ適切に行われるためのものです。5年が経過しましたが、その実効性はどこまで担保されているのでしょうか。このきずなプランの下に避難支援希望確認書兼個別プランも策定されております。
指定について……………………………… 43 議案第75号 寒川総合体育館及びパンプトラックさむかわの指定管理者の指定につ いて……………………………………………………………………………… 44 議案第76号 寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定について…………………… 45 議案第77号 田端スポーツ公園の指定管理者の指定について…………………………… 47 議案第
次に、避難行動要支援者事業についてです。災害の避難時に支援の必要な方の情報を名簿化し、自主防災組織に配布し、避難誘導支援体制の整備を推進することが目的で、共助、自助、公助を基本とするものですが、名簿に登録されていない方の支援体制が課題です。災害時に町民の方が安心できる体制には公助が欠かせず、それに対応するには職員の増員が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながらの避難行動という新たな課題もあり、避難所対応については、町として方針を定めたところでありますが、特に重症化しやすい方々を守るためにも、誰しもが思いやりを持って日常的に感染症対策に努めていただきたいと強く願うものであります。
11目、安全対策費につきましては、町内広域避難所において新型コロナウイルス感染防止を図るため、避難所の空間確保の間仕切りパーテーションや換気用大型扇風機などの消耗品のほかサージカルマスクや非接触型体温計、消毒液など医薬材料を購入するための需用費のほか、避難所受付に要する屋外用テントなどの備品購入費についてそれぞれ記載の額を追加するものでございます。
11目、安全対策費につきましては、町内広域避難所において新型コロナウイルス感染防止を図るため、避難所の空間確保の間仕切りパーテーションや換気用大型扇風機などの消耗品のほかサージカルマスクや非接触型体温計、消毒液など医薬材料を購入するための需用費のほか、避難所受付に要する屋外用テントなどの備品購入費についてそれぞれ記載の額を追加するものでございます。