綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
支援教育推進事業では、これまでの学習向上推進支援者に代わり学習支援者が配置されるが、その理由は、またこれまでの学力向上推進支援者と学習支援者の時給はどの程度差があるかとの質疑に対し市側からは、学力向上推進支援者は学力だけに特化した対応が中心だが、学習支援者は学力的なサポートや落ち着かない生徒への寄り添いなど柔軟に対応できるため配置する。
支援教育推進事業では、これまでの学習向上推進支援者に代わり学習支援者が配置されるが、その理由は、またこれまでの学力向上推進支援者と学習支援者の時給はどの程度差があるかとの質疑に対し市側からは、学力向上推進支援者は学力だけに特化した対応が中心だが、学習支援者は学力的なサポートや落ち着かない生徒への寄り添いなど柔軟に対応できるため配置する。
特に災害弱者の視点に立った避難行動要支援者の登録行動をはじめとする有事の避難においての共助の仕組みづくりは１人では行うことができず、行政と市民と関係者が共につくり上げていかなければならない大切なものだと感じています。しかし、このコロナ禍においては、その状況がつくりにくくなっているのもまた事実だと思います。
◎経営企画部長（市来吉博君） 現在庁内では情報化における管理体制につきまして、最高情報統括責任者を副市長、最高情報統括責任者を補佐する者を経営企画部長として、情報セキュリティーを初め、本市における情報化に必要なマネジメント体制を構築してございます。
被保険者数が昨年度に引き続き後期高齢者医療への移行や社会保険への加入などにより減少傾向になり、予算規模が縮小されたものでございます。上段の歳入、１款国民健康保険税につきましては、被保険者数の減や感染症の影響による所得減などから、前年度から７％の減を見込んでおります。
また、観光による来訪者を市内消費につなげるため、市内商業者が行う商品の開発や販売促進に係る費用の補助率を２分の１以内から３分の２以内へ拡充し、コロナ禍にある商業者の経費負担の軽減を図り、商工会と連携して意欲ある商業者の事業活動への支援を強化いたします。
また、災害時に車中泊をする避難者を700名程度と想定し、オーエンス文化会館の敷地内に防災トイレを設置するが、整備内容は。また、清掃などの管理はどこが行うのかとの質疑に対し、市側からは、常設トイレは８つ設置予定で、多目的トイレには温水洗浄装置、手すり、折り畳み式の多目的シート、幼児用の椅子、オストメイトなどの整備を考えている。
中でも、平成28年の熊本地震を契機に、車中泊を含む車両避難の位置づけが見直されてまいりました。加えて、このたびのコロナ禍を受け、避難者１人当たりにより広い空間の確保が必要となってきたことから、これまで必ずしも積極的に推奨してこなかった車中泊を含む車両避難を綾瀬市としては避難方法の選択の１つ、有益な一手段として捉える必要があるとの考えに至りました。
特に、夜間発災を想定した情報の受発信、避難誘導、避難困難者の支援、救出活動資機材の調達とその備蓄、そしてふだんから夜間防災訓練を実施しておくことは必要であると考えます。発災時には、障害のある方や日本語が通じない方とのコミュニケーションを取るためのツールが必要であります。
次に、17目災害対策費、説明欄１の防災資機材整備事業費でございますが、新型コロナウイルス感染症により、現有の避難所における収容可能人数の不足が見込まれ、避難施設の拡充が必要であるため、新たに防災トイレを市民文化センター駐車場内へ整備するための経費や、避難所における感染症対策に必要な防災資機材の整備に係る経費につきまして、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。
また、就労支援・就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援として、自立相談支援員を増員して行ったが、就労支援対象者の推移はとの質疑に対し、市側からは、生活困窮者の就職率は統計を取っていないが、生活保護受給者では、平成27年度は就労支援対象者が122名であったが、支援を進めた結果、令和元年度は39人となり、自立した方が多くなったとの答弁がありました。
この場合は、行政担当者、施設の管理者不在の場合でも、無秩序な施設への侵入を防ぎ、避難施設への安全確認後に避難者を施設に誘導するとしておりますが、災害発生をした場合の一時避難所の開設と運営については具体的に誰が行うのか、まず教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 市長室長。
本市には県が協定を結んだ民間宿泊施設がないことから、一次・二次避難所等の開設で賄えない避難者の避難先として、県から情報提供を受けた近隣宿泊施設の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
災害時に市民が入浴できる風呂の導入でございますが、大規模災害が発生し避難生活が長期化した場合、風呂が使用できなくなることが過去の災害でも多く発生しております。綾瀬市には温浴施設もなく、市外の民間事業者と災害協定を結んでいるものの、使用できる保証はございません。
また、感染症が蔓延する中で自然災害が発生する複合災害では、行政はもちろん、市民の皆様におかれても、これまで以上に災害に備える事前対策と、災害時における適切な判断や避難行動が求められます。中でも、避難所における身の安全の確保と集団感染の予防を両立させるため、防災・減災に関する意識の定着とともに、避難者自らが高い意識を持って感染症対策を講じられるよう、啓発活動にも努めてまいります。
また、コロナ禍の中にあって私たちの生活や暮らしを守る仕事を最前線で担っていただいております医療従事者、介護従事者、保育従事者等の様々を初めとする全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１項目目の介護施設や障がい者福祉施設等の感染症対策と新たな支援について伺います。
また、避難所ではどうしても３密になりやすく、感染拡大の危険性も高くなりがちでございます。新型コロナウイルス感染防止対策を行いながらの運営が必須となると考えております。複合災害下では、避難者と運営者がより高い意識で対策を講じた上で、避難所開設、運営をしていかなければならないと思っております。
まず、地域全体で支え合う超高齢社会の実現として、高齢者の社会参加の促進事業が計上されております。要介護や認知症リスクが高い後期高齢者の急増が見込まれる中、元気な高齢者を増やすために、自主グループの立上げや活動への参加、体験教室開催のほか、健康と生活に関する調査に基づき、就労支援や社会参加へつなげる事業により、さらなる元気高齢者が増加することを期待しております。
○議長（松澤堅二君） 次に、会計管理者。 〔会計管理者（久貝康裕君）登壇〕 ◎会計管理者（久貝康裕君） よろしくお願いいたします。 それでは、会計課が所管いたします令和２年度一般会計予算、補足説明を申し上げます。 予算書の50ページをお開き願います。上段の２款総務費、１項６目会計管理費でございます。
さらに、障害者や介護が必要な市民などの移動手段を確保するため、福祉有償運送団体の活動も支援をしてまいります。 次に、障がい福祉の取り組みについてであります。障害者数の増加を背景とした多岐にわたる相談が増加していることから、保健福祉プラザ内に開設しております障がい児者相談支援センターの人員配置を拡充し、利用者へのきめ細やかな相談体制を整えます。