小田原市議会 2018-12-12 12月12日－03号
、議案第114号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（松田町）、議案第115号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（山北町）、議案第116号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（開成町）及び議案第117号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（箱根町）は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
、議案第114号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（松田町）、議案第115号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（山北町）、議案第116号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（開成町）及び議案第117号 小田原市斎場に係る事務の受託に関する協議について（箱根町）は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
◎市長（加藤憲一君） これについては、辻教授とはいろいろなところでお目にかかりますけれども、このことについて、私の最終的な意思判断のための聞き取りを直接行ったということはございません。ただ、議員の皆さん方のほうで行われた調査特別委員会での辻教授の御講演の趣旨等については、後ほどの資料等でしっかり拝見をしております。 以上です。 ○議長（加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。
こうした問題意識に立ち、これからの基礎自治体としてのあり方に関する考え方を展開するため、平成25年度から県西地域２市８町の間で研究がなされてまいりました。
また、南足柄市長は、「中核市の議論、新たな広域連携体制の構築の議論は先送りになり、協議会の重要な目的の一つである県西地域２市８町の連携強化の対策と成果を示すことができなかった。任意協議会の目的を度外視して合併に向かうことの正当性を見出すことができない」と答弁されております。任意協議会の副会長としてこの発言は主体的でない発言だと感じております。
「市町村合併と中核市移行におけるメリット・デメリット」について 函館市では、平成１６年１２月に１市３町１村（函館市、戸井町、恵山町、南茅部町、椴法華村）の合併がなされた。平成１５年７月に任意合併協議会を設置、２箇月後には法定合併協議会を設置し、平成１６年４月には合併協議書の調印を行い、１２月に合併を施行した。
神奈川県では横浜市、川崎市、開成町などが導入しています。 小田原市が地域コミュニティの再生に取り組む中で、その核となり得るとして、学校を中心として小学校区でまちづくりをしていく考えを加藤市長の就任時に伺いました。
神奈川県では、鎌倉市が全公立小学校に、松田町、開成町では幼稚園、小・中学校に、寒川町では小学校のみに配備と伺っております。本市には公立幼稚園６園、小学校25校、中学校12校と学校数もとても多いことから、常駐警備員の配備を行った場合、相当な費用がかかると思われます。そこで、本市はこのような常駐警備員による体制をとるお考えがあるかお尋ねいたします。
御存じのとおり、県西地域２市８町、小田原市、南足柄市、上郡５町、下郡３町、２市８町でございますが、県西地域広域市町村圏協議会を構成しております、今年で設立30周年を迎えたわけでありますが、本格的な地方分権の時代を迎えまして、より一層の連携強化が求められているところであります。