川崎市議会 1996-06-27 平成 8年 第2回定例会-06月27日-08号
かといって,現在の事業のうち,受粉のための花粉を提供することはナシ農業には欠かせませんし,農薬の使用を減らすための実験ですとか技術指導,また農薬の試験,病害虫の予防なども,本市果樹農業にとって大変重要な事業です。機能充実のために,再整備計画の中でも敷地外の農地を借り上げることですとか,隣接しているさくら公園との一体化が考えられております。
かといって,現在の事業のうち,受粉のための花粉を提供することはナシ農業には欠かせませんし,農薬の使用を減らすための実験ですとか技術指導,また農薬の試験,病害虫の予防なども,本市果樹農業にとって大変重要な事業です。機能充実のために,再整備計画の中でも敷地外の農地を借り上げることですとか,隣接しているさくら公園との一体化が考えられております。
公園を含めた市内公共施設の樹木の病害虫の防除、あるいは緑の保護、適正な管理を目的にして、農薬の使用についても神奈川県の農薬安全使用指導指針に基づきまして、適正に使用しております。
また、農林水産省においても国民に対し、安全かつ良質な食品を提供する立場から農薬取締法等の生産段階の安全性の確保対策、JAS製品などを中心とした加工食品の安全性対策等が実施されております。 さらに平成3年には農林規格検査所が改組され、新たに農林水産消費技術センターが設置され、JAS関係業務のほか表示や品質、安全性等の消費者の関心の高い事項について検査・分析や情報提供等の業務を行っております。
そのために、EMを農業に応用しますと、農薬や化学肥料を使わずに、そのEMを使っているだけで農薬や化学肥料を使う以上の成果が生まれてくるというふうに言われておりまして、特に実験その他で行ったところを見ますと、日本の米の平均的な収穫量は10アール当たり9俵、540キロでございます。
今でも急増する輸入食品に検査体制が全く追いつかず,輸入食品全体の5%しか検査がされず,その上WTO協定の締結によって,安全基準そのものが大幅に緩められ,私たちがいまだ経験したことがない添加物や農薬も認めようとされています。こういう食品輸入を大量に行政が事業として進めていく,こんなことで市民の健康と安全を守る行政責任を果たすことができるのでしょうか。
それから、農業振興費の中の農業先端技術利用推進事業費ですが、この「概況」の中に農薬を使用しないで害虫を駆除するというのがございますが、どのようなふうに現在使われているのか、お知らせいただければと思います。それで、またこれが自然の生態系への影響等はないのかどうかも、ちょっとお聞かせ願います。
また、農薬などの問題が大変大きな問題になりまして、市民の中では低農薬そして有機農法の野菜を求めるという傾向も多くなっている。そういう中で、病気にかかりやすいというのは事実だと思います。もう一つ大きなものは、大気汚染なども大きくかかわっていると私は思っております。
300 ◯貞方委員 なるべく化学肥料とかを使わないで、要するに、農薬も含めてそういう金のかかることをなるべく避けて生産性を上げてというふうにしていかなければ、太刀打ちできないわけですよね。この間、文献を読んでいましたら、世界的な中では認知されているようですけれども、乳用バクテリア、EM菌というやつが、かなり世界的スケールで今非常に真剣に取り組まれていると。
また,日本で食品に抗生物質を添加をしてはならないということになっておりますけれども,チーズの保存料として抗生物質を認めるとか,冷凍魚介類に着色料の使用は日本では認めておりませんが,冷凍エビに着色料を,また農作物の残留農薬基準も,日本では危険として使用禁止になっておりますディルドリンとかエンドリンについても,使用を前提とした残留農薬基準が設定をされておりまして,日本の基準に比べると最高15倍も基準が甘
すなわち、今日の環境問題の特徴は、酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化など、その対象とする範囲が空間的に広がったこと、もとに戻すのに数千年かかると言われるほど時間的にも大幅に広がってきたこと、経済社会システムとのかかわりなど問題の構造が広がり、複雑化してきたこと、残留農薬問題やダイオキシンの発生など、複合的な汚染とその質の広がりが出てきたことなどです。
また検査項目も簡単なものだけで,残留農薬などの高度な検査は,横浜検疫所に持ち込まなければ検査ができない状況です。横浜検疫所の方はどうかといいますと,年間の取扱量が8万8,905件で,それを23人体制で検査,監視を行っております。これも1割の検査率の中で121件もの違反食品が検出されておって,年々それは増加する傾向にあります。
食品の分野では,輸入食品の増加や科学技術の発達に伴うさまざまな食品の登場で,残留農薬や食品添加物などの問題が消費者に大きく不安を与えております。さらに,省資源,省エネルギーと地球環境の問題も消費生活と密接にかかわっております。
輸入米については残留農薬の疑いや輸送に時間がかかったりして、品質の変化が心配されるということから、子どもたちのためにできる限り国産米を提供できればと思っております。 ◆河野顕子 委員 これは食糧庁が米飯給食推進の立場から、これまでの経緯、関係者の要望も考慮して所要額の確保に努めたいとの考えを示したとあるが、文部省としては国産米で行こうという思いが強いのか。
◎小机 教育長 学校給食の食材についてのご質問でございますが,初めに,政府物資の残留農薬検査の実施についてでございますが,国が一括管理する物資につきましては,教育委員会といたしましても,供給に責任を持つ機関に対し検査結果の公表を強く働きかけてきたところでございます。
これは細山処分場に運ばれてきます河川のヘドロあるいはまた残土,この内容が非常に不明確でございまして,例えば重金属,有害化学物質あるいはまた農薬などが混入されるおそれがある。したがいまして地下水脈の汚れが心配であるということでございます。しかも約19万トンの大量残土が地下水に与える影響,これは甚大ではないかということで,地元の方が大変に心配されているところでございます。
全校での磁器食器の導入、給食室の改造等、食を意識して改善が図られていることに喜ばしい思いでおりますが、前回、学校給食パンの残留農薬の件につきお尋ねしました。子供たちのアレルギー等を考えてみても、食の安全はどう図られているのか、現況をお教えください。
久田地区を一部指定し、低農薬、低化学肥料、有機肥料を2年間研究し、地元でも自信を持ったので、県の補助事業として、今年度から市内全域の農業振興地域を対象として生態系活用型農業を普及していく。委員会を設置して普及するようにとの県の指導もあった。構成は、農業協同組合、園芸協会などの農業団体を主にして委員会を設置していく。 ◆(窪委員) 市内在住の学識経験者は入るのか。
昨年の米騒動では、緊急に 260万トンの米を輸入しましたが、異物が入っていた、残留農薬など安全性が心配、日本の米と扱い方が違い、うまく炊けないなど、「やっぱり食べたい日本のお米」を再確認いたしました。そして、今でも政府の倉庫にはたくさんの外国産米が眠っています。その上、昨年暮れ、村山内閣は、農産物の全面自由化に道を開くWTO協定を批准し、今秋から米が輸入されるようになりました。
◆矢沢博孝 委員 それでは,これも要望させていただくんですが,まず,有機農業ということで大変最近見直しが叫ばれているのですが,これらについて,特に今まで化学肥料,農薬,こういうものである程度,生産者から言いますと消費者に喜ばれるように努力はしているものの,なかなかその辺の旨を達することができなかったのですが,今の話を聞いて,従来の家畜ふんだとかあるいはこれを利用して栽培する方法だとか,微生物なんていうと