厚木市議会 2021-12-15 令和３年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2021-12-15
16 ◯寺岡まゆみ委員 やはり空き店舗ですけれども、通常考えると、このコロナ禍の中で、これだけ新たに出店したいとか起業したいという話が出ているという状況を、担当課としてはどう分析されていますか。
16 ◯寺岡まゆみ委員 やはり空き店舗ですけれども、通常考えると、このコロナ禍の中で、これだけ新たに出店したいとか起業したいという話が出ているという状況を、担当課としてはどう分析されていますか。
そのためには企業誘致と起業家を育成していくことが重要です。この件については繰り返し申し上げて、提案してまいりましたが、平成３０年４月には大和市企業活動振興条例が施行され、また、やまと起業家支援スペース、Ｒｉｇｅｌもオープンし、企業誘致や起業家支援にも取り組んできていだいています。 質問いたします。今後、企業誘致や起業家支援をどのように行っていくのか、お考えを伺います。
細目０４新産業創出事業費は，湘南ビジネスコンテストをはじめとした「湘南新産業創出コンソーシアム事業」や「起業家育成施設の入居者」への支援事業に要した経費でございます。 細目０５（公財）湘南産業振興財団運営管理費補助金は，同財団の運営管理費に対する助成に要した経費でございます。
例えば転職をしたいとか起業をしたい、また、婚姻により転居するために退職をする。それとあと多いのが、育児や親の介護をしたいというような理由がございます。
例えば、いわゆるＩＴ系や創造的な分野の企業などを積極的に誘致する、あるいは起業を支援するなども大切だと思いますが、この点について、本市としてはどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ◎経済部長（武井好博君） 若者に地元で就職してもらうための取組について御質問がございました。
民間の事業の起業を誘引する場合においても、村の状況整備がまずは必要だと思いますが、その点についてご検討くださるということですけども、卵が先か鶏が先かという議論を確認することになると思いますが、その点について伺っておきたいと考えます。 ○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
職員の離職についてでございますけれども、社会構造が大きく変わり、働き方改革の推進などによりまして多様な働き方が可能となっている現代社会におきまして、転職や起業をする人が増えてきているのは事実でございます。
◆（山田委員） 起業家支援事業について、予算額と決算額の差が大きい。理由は何か。 ◎産業活性課長 起業家支援スペースを利用している５人が卒業した後、市内で店、事務所を借りて事業を行う際には上限６０万円の家賃分補助を出す制度になっている。５人全員が使うために６０万円掛ける５部屋、３００万円分を予算計上した。令和２年度は１人が市内で開業したが、残りの４人は制度を使わなかったため差額が生じた。
この取組というのは、基本的にはＳＤＧｓの目標を達成していくためには、さらに具体的にすることによって、市民の方たちの潤いというのが発生するのではないかなというふうには思っているんですけれども、国が女性活躍促進加速のための重点方針を作成して、復職、再就職、起業をしやすいような環境を整える、ハローワークとか大学、産業界などと連携して、地域の中で女性の学びとキャリア形成の支援を一体的に行う仕組みづくりに取り
私は、これまでも企業誘致や起業家の育成、商店街の活性化といった地域経済活性化による財源の確保、拡大を提案してまいりました。今回は少し視点を変えて、いわゆるふるさと納税について考えてみたいと思います。 ふるさと納税とは、自分のふるさとのために、また、実際のふるさとでなくても、住所地以外の自治体に何らかの貢献をしたいという思いに応えるための寄附型税制の一つです。
次に、起業・創業の現状と課題はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに地域経済の担い手を創出することは重要であると認識しております。 今年度につきましては、あつぎ起業スクールを８月に開講し、起業、創業を希望される方を継続して支援してまいります。
│ │ │ │ │ （イ）起業・創業の現状と課題は。 │ │ │ │ │ イ 企業誘致について │ │ │ ６│三 橋 文 男│ （ア）新たな企業の立地の状況は。
マイクロ起業みたいな新規事業がどんどん生まれてくるような施策もサポートしていってもらいたい。 ◆（高久委員） 第２条の「定義」に関わって、大企業と中小企業の区別をなくす。大企業との競争では中小企業は不利になる。そういう配慮がなくなってしまうのかと懸念するが、その辺はどうなのか。 ◎産業活性課長 中小企業参入の条件自体は変わっていない。現在、中小企業でも売上げを上げている企業が多くある。
福祉事業者、空き店舗活用、起業を誘引するような若い世代も交えた活発な議論が必要です。新しいまちづくり会社の活躍を望みます。 また、国保税会計については、引き続き減免基準について、子育て家庭に配慮した研究を望みます。 下水道特別会計につきましては、アクションプランを継続運営し、持続可能なメンテナンスの運営に加え、耐震等の災害対策の要素を特に主要な幹線について進めることを望みます。
都心へのアクセスのよさと安定した地盤、都市部と自然豊かな地域が共存する特性を十分に生かし、環境、経済、社会の調和が取れたまちづくりを進めるとともに、起業と暮らしの拠点として選ばれるための条件やニーズはどこにあるか、リサーチを行い、効果的な政策を打ち出すよう求めます。 予算編成の考え方についてです。
大学生の時点で起業し、成功したような人物の体験なども取り入れるなど、今はインターネット等でいろいろな情報を瞬時に見聞きすることができます。 町民に対して必要な事柄、個人ではできないことを従来どおり着実に行うこと、不正をしないこと、また個性をなるべく出さないで、真面目に業務に取り組むことが求められていると考えます。昭和、平成、令和と時は過ぎています。民族的にも多様化してきました。
産業振興については、小規模事業の起業が大きく取り上げられています。具体的にはどのような産業を想定して、町に対してどのような影響を想定しておられるでしょうか。 町の経済活性化の１つの指標として、地域内での経済の循環があります。地域循環経済については、どのように認識をされていますか。 小中一貫教育校設置については、将来は施設一体型を目指しつつ、まず、施設分離型で進められるという方針が示されました。
100％使わなかったということで、あつぎ起業スクールが開催できなかったのでしょうけれども、何か別の形で起業スクールを検討されたことはなかったのでしょうか。
細目０４新産業創出事業費は，湘南ビジネスコンテストをはじめとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や，起業家育成施設への入居支援に要する経費でございます。 細目０６企業立地等促進事業費は，市内進出あるいは市内再投資に際し，神奈川県の企業誘致施策による融資を利用した企業に対する利子補助に要する経費でございます。