大和市議会 2022-09-02 令和 4年 9月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号
◆(福本委員) 起業家支援事業について、起業家支援スペースのRigelであるが、今年何年目で、見えてきた課題等について教えてほしい。 ◎産業活性課長 平成30年4月1日からスタートしており、最大で2年間、起業に向けた準備等をするスペースである。令和4年4月1日から新たな入居者がいる。
◆(福本委員) 起業家支援事業について、起業家支援スペースのRigelであるが、今年何年目で、見えてきた課題等について教えてほしい。 ◎産業活性課長 平成30年4月1日からスタートしており、最大で2年間、起業に向けた準備等をするスペースである。令和4年4月1日から新たな入居者がいる。
そのためには企業誘致と起業家を育成していくことが重要です。この件については繰り返し申し上げて、提案してまいりましたが、平成30年4月には大和市企業活動振興条例が施行され、また、やまと起業家支援スペース、Rigelもオープンし、企業誘致や起業家支援にも取り組んできていだいています。 質問いたします。今後、企業誘致や起業家支援をどのように行っていくのか、お考えを伺います。
◆(山田委員) 起業家支援事業について、予算額と決算額の差が大きい。理由は何か。 ◎産業活性課長 起業家支援スペースを利用している5人が卒業した後、市内で店、事務所を借りて事業を行う際には上限60万円の家賃分補助を出す制度になっている。5人全員が使うために60万円掛ける5部屋、300万円分を予算計上した。令和2年度は1人が市内で開業したが、残りの4人は制度を使わなかったため差額が生じた。
私は、これまでも企業誘致や起業家の育成、商店街の活性化といった地域経済活性化による財源の確保、拡大を提案してまいりました。今回は少し視点を変えて、いわゆるふるさと納税について考えてみたいと思います。 ふるさと納税とは、自分のふるさとのために、また、実際のふるさとでなくても、住所地以外の自治体に何らかの貢献をしたいという思いに応えるための寄附型税制の一つです。
マイクロ起業みたいな新規事業がどんどん生まれてくるような施策もサポートしていってもらいたい。 ◆(高久委員) 第2条の「定義」に関わって、大企業と中小企業の区別をなくす。大企業との競争では中小企業は不利になる。そういう配慮がなくなってしまうのかと懸念するが、その辺はどうなのか。 ◎産業活性課長 中小企業参入の条件自体は変わっていない。現在、中小企業でも売上げを上げている企業が多くある。
◆(中村委員) 起業家支援事業で、「起業家に事務スペースを貸し出します」とあるが、現在どのくらい空いているのか。 ◎産業活性課長 5区画全て埋まっている。 ◆(赤嶺委員) 企業活動促進支援事業の増額理由を教えてもらいたい。 ◎産業活性課長 大和市企業活動振興条例に基づく奨励金交付分が増額になっている。 ◆(赤嶺委員) 具体的にどのような内容か。
◆(赤嶺委員) 起業家支援事業について、1年間事業を行っていて気づいた点や実際のニーズとか何かあれば教えてもらいたい。 ◎産業活性課長 起業家支援スペースの利用は2年間と限っているので、令和2年3月末で最初に入居した5人が卒業した。この4月から新たに5人が入居してそれぞれ事業を行っている。
◆(布瀬委員) 起業する方が優先的に空き店舗へ開店すれば、家賃補助するところもある。商店街の活性化の意味では空き店舗がないほうがいいので、空き店舗の状況も把握して、支援も考えてもらえればと思う。 ◆(鳥渕委員) 関連して、ある商店街では側溝の臭いがするので、再三要望しているが、改善できていない。関係部署と連携を取って対策を進めてもらいたい。
このほか、起業を志すなど熱意あふれる方々に向けては、市民活動拠点ベテルギウス内に「やまと起業家支援スペースRigel」を開設し、様々なサポートを実施しております。新年度はこの取組をさらに一歩進め、Rigelを卒業した方が市内で開業をする際の店舗等の賃借料を助成してまいります。ぜひこれまでの経験を生かし、大きく羽ばたいていただきたいと思います。
1階にはシルバー人材センターと部室、起業家支援スペースRigel、会議室、誰でも自由に使える市民交流スペースがあります。会議室は、例えば子育て支援の市民活動団体が使い、市民交流スペースは放課後や休みの日は子供たちがゲームなどをしていることもあるようですが、仕事中なのに子供の声がうるさいとクレームをつけるRigelの利用者さんもいるようです。声が外に漏れてしまう建物の構造上、解決が難しい問題です。
◆(佐藤委員) 起業家支援事業について、実績はどうか。 ◎産業活性課長 ベテルギウス内に起業家支援スペースを5区画設けており、全てに入居している。 ◆(佐藤委員) 募集してすぐ埋まったのか。何年行っているのか。 ◎産業活性課長 平成30年4月からスタートし、募集してすぐ埋まった。 ◆(佐藤委員) 5つの事業者は現状どうなっているのか。
社会の健康におきましては、先日、来館者数が800万人を超えた文化創造拠点シリウスのオープンを初め、各種サークル等の活動拠点として利用できる市民活動ブース「部室」や起業家支援スペースRigelを備えた市民活動拠点ベテルギウスの開設など、活力に満ちた地域社会を構築することにも力を注いでまいりました。
今回は起業家支援について質問いたします。中項目1として、起業家支援スペースRigelについてお尋ねします。 Rigelは、旧図書館をリニューアルしてオープンしたベテルギウスにあるレンタルオフィスです。起業したいと考えた方が事務所や店舗を借りたいと思った場合、本市はなかなかテナント料が高いので、これが1つのハードルになります。
「こども食堂」について 4.起業家支援について 5.公共工事について 小 田 博 士(自民党・新政クラブ)……………………………………………………… 69 1.統一地方選挙の総括 (1)市長選 (2)投票率低下 2.企業誘致 3.小学校英語 町 田 零 二(やまと市民クラブ)………………………………………………………… 77 1.シティプロモーション
しかし、当選した市長は、緊急財政対策で教育や福祉分野を含む事業を廃止、縮小した現市政を批判し、経営者の視点を生かした財政改革を掲げ、企業誘致や起業支援で税収をふやすと訴えました。その結果、新たな市長が誕生したのですが、サービスを大幅に見直した緊急財政対策に対する市民の不満を払拭するまでには至らなかったためと言われています。 また、最近の有名な例としては高岡市が挙げられます。
3点目、「市民の活力があふれるまち」の中の起業家支援、企業活動振興条例についてお答えいたします。 本市では、市内企業が継続的に事業を展開していただくこと、新たな企業を誘致すること、そして、市内での開業に向けて起業家を支援することを基本理念に掲げております。大和市企業活動振興条例を昨年4月に施行しました。
◎こども・青少年課長 当該施設全体の施設維持管理はこども部所管となるが、部室、起業家支援スペースは所管外となる。青少年センターは後の民生費の審議の際に質疑されたい。 ◆(宮応委員) 遺族会支援事業について、戦没者の妻、子供等、孫も含めた直接的な遺族は減っているのか、支援は引き継がれているのか。
◆(中村委員) 起業家支援事業の内訳を教えてほしい。 ◎産業活性課長 今、起業家支援スペースRigelの入居者と、これから本市で起業する方たちを対象としたセミナー、研修会の開催費用である。 ◆(中村委員) 入居者から欲しいサポートに関する声を把握しているか。 ◎産業活性課長 入居者との情報交換の場は常に設けており、まずは入居者のリクエストを聞きながら運営している。
また、これから起業する方や起業して間もない方に向けたレンタルオフィスである「起業家支援スペースRigel」については、御利用の募集開始後、瞬く間に全ての区画へ御応募いただき、現在も満室が続いている状況でございます。
また、起業家支援策といたしまして市民活動拠点ベテルギウス内に本年4月に開設いたしましたやまと起業家支援スペースRigelでは、5つの区画の全てが利用されている状況でございます。 2点目、巡回相談についての1つ目、企業からの相談数と主な相談内容についてと、2つ目、専門相談員による巡回相談の実施については、関連がありますので一括してお答えいたします。