横浜市議会 2020-03-24 03月24日－05号
加えて、不要な天下り団体、特別関係会社等の乱立解消、疲弊した保険制度や社会保障制度の統合化、起業や投資を萎縮させる既得権益の打破等々、それらの改革は、いずれもＩＲを優に超える効果を生み出します。 こうしたゆがんだ構造を放置したままでは、多大な犠牲を払ってＩＲを実現したところで、それはざるに水をためようとする行為にしかならないのです。
加えて、不要な天下り団体、特別関係会社等の乱立解消、疲弊した保険制度や社会保障制度の統合化、起業や投資を萎縮させる既得権益の打破等々、それらの改革は、いずれもＩＲを優に超える効果を生み出します。 こうしたゆがんだ構造を放置したままでは、多大な犠牲を払ってＩＲを実現したところで、それはざるに水をためようとする行為にしかならないのです。
データを活用した起業や、血圧や心拍数などの生体データを収集するウエアラブル端末を利用した新しい医療のサービスが始まっています。さまざまな課題がありますが、デジタルヘルス産業の推進は、横浜市としても目指していかなければいけない方向性です。横浜市では、医療機関や介護施設が保有する患者情報を共有する地域医療連携ネットワークの構築を横浜市独自のガイドライン策定を通して推進しています。
イノベーション都市・横浜の取り組みは、経済活性化のみにとどまらず、起業家の集積を関内のまちづくりと連携をさせることや、郊外部でのオンデマンド交通の取り組み、あるいは、リビングラボとして地元企業が地域の方と進めている持続的な社会課題解決の取り組み、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進、文化芸術創造都市でのクリエーターと企業との交流、横浜スタジアムなどを核としたスポーツ産業の振興など、さまざまな分野でオープンイノベーション
ＹＯＸＯ ＢＯＸの今後の展開ですが、10月末の開所式以来、創業に関する相談、起業家のネットワークをつくる交流イベントや米国や中国の事例を紹介するＹＯＸＯグローバルセッションなどを実施しております。４カ月間の起業家の成長支援プログラムには学生を含む32件の応募がありまして、今後選抜される起業家を集中的に育成し、市内外からの投資を呼び込み、グローバルに活躍できる企業の創出を目指してまいります。
我が党の政策集では「市内のインキュベーション施設を全国トップレベルまで整え、日本一起業しやすい都市・横浜を目指します。」と掲げています。私は先日、関内において本市が開催した横浜イノベーターまつりに参加しました。
また、特に横浜の女性起業家支援というのは国内でもかなり参考としていただいておりますが、アフリカのアントレプレナー、女性のアントレプレナーの育成というものを横浜市はここ数年お手伝いをしている状況でございます。今回もまた、そういうことについては、このアフリカ開発会議で、サイドイベント等で御一緒に議論する場があるのではないかと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
横浜で女性起業家と意見交換し、また、横浜での起業支援制度を学んで刺激を受けたというお話を伺い、感銘を受けました。林市長は、平成25年の第５回アフリカ開発会議以来、女性活躍分野でアフリカとの取り組みを継続して進めています。 そこで、女性の活躍推進に関するアフリカとの連携強化の今後の展望について伺います。
例えば東京都では、2024年までに開業率を10％にするという目標を立て、起業家支援等を進めています。こうした大目標のもとに何社を創業させるといった目標を立て、さらにそれを実現するための具体的な施策を行う必要があり、その上で、実施後に評価、分析が可能となる成果指標を示して、施策を展開していく必要があると考えます。
本市では、多様な民間主体と連携し、社会課題の解決につなげていく共創の動きに加え、昨年はＩ・ＴＯＰ横浜を立ち上げ、産学官金が集う対話の場や、起業家や研究開発人材の連携の強化による新たな価値の創出を目指す取り組みが生まれつつあるなど、経済活性化の面からも、オープンイノベーション創出の取り組みが進められています。今後、こうした動きをさらに積極的に進めて行かなければならないと考えています。
本市の平成30年度予算案に市内の技術者、研究者、起業家などが交流し、新たなビジネスを創出する環境づくりが計上されています。本条例による研究開発機能の誘致の成果を生かし、こうした取り組みを進めることで横浜から次世代産業が生まれる拠点が形成され、本市の成長、発展につながるよう期待いたします。 次に、市第128号議案について伺います。
では次に、女性の起業支援について伺います。 横浜経済に限らず日本経済の持続的な成長、発展の最大の潜在力とされているのが女性活躍です。一言で女性活躍と言っても、管理職などへのキャリアアップや、育児、介護などからの復職と、女性の感性やスキルを生かした創業、起業の２つの顔がありますが、横浜経済にとっては、創業、起業がより重要になると思います。
一方では民間企業による独自の取り組みも進み、ＩＣＴを活用したイノベーティブなビジネスモデルが横浜から女性起業家の手によって生まれてきています。 今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすい環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。
また、このような活動が、駐日女性大使の女性ネットワーク会議での講演や、海外の女性起業家との交流など、女性活躍施策に新たな視点で幅広く展開することにつながっていると考えております。
また、女性起業家支援のためにＦ－ＳＵＳよこはまを開設するなど、全国のモデルとなる取り組みを進めてきました。さらに、女性活躍を世界共通の課題と捉え、ＡＰＥＣなどの国際会議の場で海外発信にも力を注いでこられ、そのことは横浜のプレゼンスの向上に寄与していると大いに評価をしています。
次に、女性の起業家支援について伺います。 女性の感性を生かしたビジネスは、新しい価値を創造し、イノベーションを促進します。また起業は、時間や場所にとらわれない裁量の広い働き方を可能にし、雇用の創出、さらなる女性の社会参加にもつながるものと考えます。
横浜経済をさらに活性化させていくためには、未来に挑戦しようと考えている起業家の皆さんがビジネスチャンスを生かしてさらに成長、発展していけるように、行政だけではなく民間の持つさまざまな経営資源を最大限に活用して、新しいビジネスの芽を育てるための取り組みを行うことが必要と考えます。 そこで、横浜の持つさまざまな資源を活用した創業促進についてお伺いします。
次に、経済局関係につきましては、中小企業支援、女性の起業・活躍支援、商店街振興、ＩＴの活用等について。 次に、建築局関係につきましては、建築物の耐震化、崖地対策の推進、空き家対策、市営住宅の再生等について。 次に、教育委員会関係につきましては、特別支援教育、学校施設の維持管理、グローバル人材の育成、中学校昼食等について。
横浜市は、保育所待機児童ゼロの実現、女性の起業やネットワークづくりの支援に先駆的に取り組んできました。横浜発の課題解決策は、働くことを諦めていた多くの女性の希望となり、今や日本中に波及しています。私が継続的に出席するＡＰＥＣ女性と経済フォーラムなどの国際的な場でも横浜の取り組みが注目されています。
そこで、女性起業家のネットワークづくりが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 現状では、女性起業家の声はまだまだ小さく、十分に経済界に届いていないのではないかと思います。より強く、持続的な女性起業家ネットワークづくりに向けて、今後は、行政主導ばかりではなく、自発的な市民の方々の力が存分に発揮できるようなサポート支援をしていただくことを要望いたします。
また、50歳以上の起業家を支援するシニア起業家支援資金や、事業承継により新たな事業にチャレンジする企業を対象に第二創業支援資金を創設するなど、国の政策も踏まえて企業の資金繰り支援を強化いたします。 売り上げ減少等に対応した資金繰り支援策についてですが、原材料費の上昇や人手不足等による売り上げや利益率の減少などに対応するため、低利で保証料助成もある経済変動対応資金を創設します。