藤沢市議会 1996-03-04 平成 ８年 ２月 定例会−03月04日-01号
本条を改正いたしますのは、阪神・淡路大震災の教訓から、災害対策基本法の一部が改正され、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官が消防職員や警察官がその場にいない場合に限り、災害現場付近にいる住民などを応急処置の作業に従事させることができる規定が新たに加えられたことに伴い、その応急処置などの作業に従事した住民が死傷などした場合の損害補償の規定を加えるものでございます。
本条を改正いたしますのは、阪神・淡路大震災の教訓から、災害対策基本法の一部が改正され、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官が消防職員や警察官がその場にいない場合に限り、災害現場付近にいる住民などを応急処置の作業に従事させることができる規定が新たに加えられたことに伴い、その応急処置などの作業に従事した住民が死傷などした場合の損害補償の規定を加えるものでございます。
昨年の阪神・淡路大震災からはや１年２カ月を経過しようとしていますが、震災からちょうど２カ月経過した３月17日付の読売新聞夕刊は、当時、神戸市内で活動した兵庫県警のある警察官の部隊活動記録に添付された短い手記を実名入りで報じました。
さらに、本市にとって関心が深い第63条から第65条関係は自衛官への権限付与でございますが、自衛官は、市町村長等、警察官、海上保安官がその場にいない場合に限り、市町村長の権限を行使できるとしており、警戒区域の設定や立ち入り制限、また土地の一時使用、現場の被災工作物の除去、さらには住民等を応急措置に従事させることができる等が認められております。
ただし、社会教育部の方は青少年に有害なものという形でとらえながらで、時々おどかされてしまうことがあるものですから、警察官の方にも同行いただいて撤去するというような対策を講じております。
そのときには、高座渋谷派出所の警察官が殺虫剤を持って退治したと聞いている。 ◆（大木委員） スズメバチの除去は１万5,000円ぐらいかかるとの話であるが、横浜市で実施している補助は大体半額と見てよいのか。 ◎生活相談室長 横浜市では、平成５年４月から半額補助をしていると聞いている。
関西地域のある警察官が，我が党への手紙で，「日本共産党の阪神大震災の救援活動をたたえ，国の将来のためには存在してはならないように教えられ理解していた日本共産党が，実は，言われているような組織ではないばかりか，イの一番に弱い立場に立った行動を一生懸命行っていることがわかり，党に対して持ち続けていた考え方の大きな誤りを知ることができました」と記しているように，我が党は結党以来73年間，そのときどきの国民
めいが伊丹市の国際空港のある伊丹空港の近所におりますので見舞ってまいりましたが、ご承知のように、伊丹市は大した被害はなかったようでございますけれども、それでも阪急伊丹駅が完全に倒壊してしまいまして、そこにありました派出所で警察官が１人お亡くなりになったと伺っております。大方の家が倒壊は免れたものの、かわらがすべて落ちているという現状でございました。
なお，告発は警察官はもとより何人もできる手続でございますが，ポイ捨てという行為そのものがないことが何よりも望ましいことでございます。市といたしましては条例の啓発，ＰＲ等に万全を期するほか，特に重点区域におきましては地元の皆さんとも一体となってポイ捨て防止運動の集中的な展開を図るなど，条例の実効性を高めるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（宮田良辰） 都市整備局長。
今日でも，県民の有志が盗聴事件にかかわる警察官の関係資料の提出を求めたことに対して，横浜地方裁判所は，県警に対して資料提出を求める決定をしたにもかかわらず，県警はこれをも拒否しています。県警の不当な態度を黙認している県公安委員会が，警察法に照らして公正な立場に立っているとは言えません。
教員や警察官ら、人件費を中心に義務的経費の割合が大きくなり、新たな行政需要に対応する政策を展開するのが難しくなるおそれがあるとし、これまで続けてきた３分の２とか２分の１といった高率補助を、来年度から３分の１以内を原則とする。また、市町村と団体の両者に対する補助金の交付期限は、補助金の硬直化を防ぐため時限を設け、各事業ごとに３年以内を原則とするというものです。
〔発言する者あり〕これでは、もうアメリカは自国を世界の警察官と称して、その覇権のために日本の傭兵に成り下がろうとしているとしか言いようがありません。今や軍事力では何も解決しなくなった時代に、まさに世界の変化が分かっていないという感じすらします。
最後の目標の「国際社会の一員として行動できる人」に関してですが、先般のカンボジアへの文民警察官派遣の中に、本市光丘中学校出身の鈴木宣明さんという方がいられまして、神奈川県警所属であります。
しかし，条例に基づく措置は基本的には重点地域においてであり，しかも，道路交通法に基づく警察官等の措置と違い強制力を持つものではないと考えられますが，改めてこの条例の基本的な考え方と効果についてお聞きをいたします。 次に，重点地域における人的配置についてであります。
質問に入ります前に、今回の質問が国際交流ということもございますので、ちょっと皆さん方にお許しをいただきまして、過日、カンボジアにおきまして悲しいニュースとして報道されました国連ボランティアの中田厚仁さんと、またＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定行政機構）の日本人の文民警察官であります高田晴行さん、このお二人のとうとい命がカンボジアの地において失われました。大変残念なことでございます。
しかしながら，４月と５月に国連ボランティアの中田厚仁さんと文民警察官の高田晴行警視，お二人の犠牲者が出てしまったことはまことに残念であり，心から冥福をお祈りするとともに，ご遺族の方にも心よりお悔やみを申し上げます。今後の国際貢献のあり方や国際社会における日本の役割とは何かを厳粛に問いかけてもおります。
湾岸戦争から３年越しで国民的議論を巻き起こした国際平和協力法が成立し、これによって、国連の要請に基づき昨年９月にはアンゴラの選挙監視に協力を行い、既にカンボジアにおいては六百余名の自衛隊員と７５名の文民警察官、このうち神奈川県警から２名派遣されておりますけれども、そういう人たちが、炎天下のもとこの国の平和協力業務に活躍中であります。
11月３日の子母口におきます救急事故にかかわるご質問でございますけれども，私どもの救急活動は，急病人の119番通報によって出動したわけでありますけれども，その急病人が発生いたしましたビルの前での，たまたま同じ時刻での交通事故があったということでございまして，当然に救急隊員はそこにおりまして患者の状況を見たわけでありますけれども，意識も明確であると判断いたしまして，外傷もないし，警察官の方もそこにおられると
パトカーを運転した警察官が三崎署へ転勤２カ月後目であった場合、和田の２６００番地と言われて、すぐにその担当者がわかりますでしょうか。こういった点もぜひご検討いただきたいことを含めまして、住居表示の質問をさせていただきます。 また今飯森での宅地造成がかなり進んでいるように見受けられます。この飯森の番地はどうするのでしょうか。
◎民生局長（冨田三郎） ただいまご指摘がございました駅から５分ほど歩いて，太陽幼稚園の方の前が現在の停留場の発着所になってございますが，ご存じのように南口はバスあるいはタクシーの発着等大変多うございまして，高架化によりましてそういう移動を余儀なくされたわけでございますけれども，現在の計画では，あそこの南口の警察官の派出所が川崎寄りに移動するということも承っておりますので，その近くに発着所を早急に設けるよう
警察官にやっていただくといったって手は回らないと思います。あの夏場、もうあれだけの観光客が、海水浴客が来て、キャンパーが来て、バーベキューをやる方が来て、これは手が回り切らないわけでございますから、社会的なコストというのはべらぼうにかかると思うわけでございますが、こういうものをどう処理するか。