平塚市議会 2017-06-04 平成29年６月定例会（第４日） 本文
発災時に携帯、携帯アプリ、ホームページ、ＳＮＳなどで地域の最新情報を取得することにより、安全な避難行動に結びつける体制はとれませんでしょうか、伺います。 熊本地震においては、避難所が被災し避難所機能を果たせなかったという事例があります。いつ、どこで災害が発生するかわかりません。
発災時に携帯、携帯アプリ、ホームページ、ＳＮＳなどで地域の最新情報を取得することにより、安全な避難行動に結びつける体制はとれませんでしょうか、伺います。 熊本地震においては、避難所が被災し避難所機能を果たせなかったという事例があります。いつ、どこで災害が発生するかわかりません。
例えば市内のトイレの情報、ＡＥＤの設置情報、バスの路線図検索など住民生活の利便性の向上のためのアプリでございます。 重要なのは、行政はデータを出すだけで、第三者が自由にアプリをつくることによって、コストをかけずに市民サービスが向上されるという構図であります。
観光地のトイレ整備とさまざまな人に配慮した観光地づくりについて御質問をいただきました。 観光地における公衆トイレのあるべき姿ですが、ふと立ち寄ったトイレが清潔で使いやすく、そして安心できる、こうした思いを抱かせるようなトイレが必要でありまして、横浜のまちの印象も大きく変わると考えています。
あと、道がわからないですとか、観光の場所を知りたいといったら観光案内のほうのスペースで対応するようになると思います。 ◆飯塚正良 委員 そうすると、例えば観光案内を専門的に対応する方、また別にコンシェルジュを確保するんですか。 ◎白井 区政推進課担当課長 そうでございます。 ◆飯塚正良 委員 そうすると、人数的にはコンシェルジュが何名の専門的観光案内何名とかはイメージがあるんですか。
まず、普及広報活動事業でございますが、ごみの減量・資源化の推進、分別ルールのほか、排出マナーの向上に向けて、広く市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、市政だよりやホームページ、ごみ分別アプリなど、多様な媒体を利用した広報を行ってまいります。
ふるさと観光費のさがみはらスイーツフェスティバル開催経費に関して、詳しい事業内容、相模原市パン菓子組合等との連携に向けた見解が、観光宣伝事業費に関しては、広域連携の対象地域とその内容、民間事業者との連携の考え、観光資源としての相模湖の活用策が、新相模原市観光振興計画推進事業に関しては、高尾山からのハイカーの誘客に向けた見解、関東ふれあいの道の整備実績、観光地のトイレの状況と今後の整備予定、アクセスルート
次に、文化観光局関係につきましては、シティープロモーション、観光施策、横浜トリエンナーレ事業、横浜芸術アクション事業等について。 次に、政策局関係につきましては、横浜市立大学の経営、公民連携とオープンデータ、大都市制度の推進、報道機関を通じた本市のＰＲ等について。
現在、「広報ちがさき」はスマホやタブレットでも読めるアプリを利用して普及拡大に尽力なさっていると思いますが、紙媒体の発行回数や紙面充実のための検討とともに、新たな広告事業手法の活用にて、さらなる市民のための広報紙となることを期待いたします。 次に、地域情報配信システム整備事業であります。
子育てネットワーク事業については、他の部課でも取り組んでいる情報提供アプリとあわせることで閲覧者の拡大など副次的な効果も期待できることから、事業の再構築を図ってください。 また、幼児２人同乗用自転車購入助成については、制度開始後５年で検証するはずだったのではないでしょうか。
そこで、産業振興の視点を持った新たな枠組みでの観光政策も考えられると思うのですが、市の考えを伺います。 さらに、これからの観光振興の組織に関して、代表質問で観光ルートを策定するのに民間事業者と自治体が連携して取り組みを進めると伺いました。魅力的な観光まちづくりのためには、こうした官民の連携が重要と考えます。
それでは、ふれあいミニ動物園は観光資源としての価値もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青柳愼君） 環境経済部長。 ◎環境経済部長（柏木正明君） 観光資源としての考え方でございますが、平塚の例を見ましても、総合公園内にあるミニ動物園は小児、小学生に人気がありまして、市内外から集客が期待できます。
観光産業が弱い当市において、多数の来場者が定期的に海老名市に来る仕掛けをつくれば地域経済に対する効果ははかり知れない部分もあります。また、公共施設白書を見ても、将来的に厳しくなる財政事情を鑑みると、公共施設を使い、収益を上げられるネーミングライツの導入による収益を考えるべきでもあります。
また、３月１日からは、写真共有アプリ、インスタグラムによる情報発信も始まっております。その中で、ホームページは導入後約15年が経過しているので、リニューアルするということを伺っておりますが、その内容についてお聞きいたします。 ○議長（森下賢人 議員） 市長室次長。
また、関連団体及び他市町との連携を図り、オリーブの産地化、ブランド化を目指し、さらには湘南オリーブという地域ブランドで、観光資源の１つとして町の活性化につなげる事業展開をしています。 オリーブは収穫した実をそのまま食することはできません。加工をして、販売する６次産業化により成り立つ農産物であります。栽培・加工・販売従事者が個々に計画や戦略を立てることは難しく、町が調整役となる必要があります。
あともう１点は、先ほどちょっと防災メールについてあったんですけど、災害時に自治体が活動する中で、防災アプリ、これはスマホを活用した、また大手のインターネット会社の防災速報とかを活用しながら、具体的に進めている市町村が今ふえてきているんですけど、三浦市は今ツイッターもやっていますよね。
90：商工観光課長 商工観光課長 続きまして、商工観光課の歳出について説明いたします。 それでは、予算書の108、109ページをお願いいたします。 5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、001農用地利用対策事業、001あしがら花紀行推進事業が商工観光課の担当になります。
私も日ごろから愛用している大和市ごみアプリで調べてみました。ホーム画面からごみ分別をタップ、下から２段目に事業系のごみ処理とあります。そこを開くと、事業系ごみとは、家庭から出されるごみと区別して、事業活動が伴って出されるごみのことをいい、一般廃棄物と産業廃棄物の２つに分かれると示されています。
１つ目といたしまして、秦野市、厚木市との３市連携による広域ハイキングルートの取り組みをさらに発展させる、おおやまめぐりルート回遊促進事業では、地域主体のアイデアソンをもとに、観光アプリを活用した回遊促進を図るとともに、各観光事業者のおもてなしとして、スマートフォン等の充電の無料サービスの拡大を進めていきたいと思っております。
続きまして、２項観光費につきまして御説明いたします。 観光費の予算額は４億7,939万6,000円で、前年度と比較いたしまして1,027万8,000円の増でございます。 １目観光総務費の予算額は１億8,711万7,000円で、前年度と比較いたしまして222万2,000円の減でございます。この主なものは市観光協会関係費の減によるものでございます。
あるいは、外に出るということで商業ですとか観光にも影響してくる、そんな総合的な効果があるのだというふうに思っています。バスなどの交通機関をやはり無料あるいは低額な料金で利用できる経済的支援を行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。