厚木市議会 1997-12-03 平成９年12月定例会（第３日） 本文
古くは昭和47年の工業再配置促進法によるむつ小川原、苫小牧東部、志布志湾開発など、また10年前に我が党の反対を押し切って、当時の自民、社会、公明、民社各党によってつくられた総合保養地域整備法、通称リゾート法でありますけれども、これも全国各地でリゾートマンションやゴルフ場など、第三セクターなどの民活路線による開発が自治体の借金をふやし、環境を破壊するなど無残な姿をさらしています。
古くは昭和47年の工業再配置促進法によるむつ小川原、苫小牧東部、志布志湾開発など、また10年前に我が党の反対を押し切って、当時の自民、社会、公明、民社各党によってつくられた総合保養地域整備法、通称リゾート法でありますけれども、これも全国各地でリゾートマンションやゴルフ場など、第三セクターなどの民活路線による開発が自治体の借金をふやし、環境を破壊するなど無残な姿をさらしています。
新全国総合計画によって進められたむつ小川原開発を初め、苫小牧東部開発は本市の工業ビル建設を大型にしたようなものではないかと思いますが、今は惨たんたる状況です。むつ小川原は当初１万5000ヘクタールの計画ですが、整備された2600ヘクタールのうち６割が遊休地で、第三セクターであるむつ小川原株式会社はその負債は2285億円にもなり、さらに血税を投入しようとしているということであります。
この一方でむだな公共事業が繰り返され、例えば貨物船が来ないで魚が集まる福井港に484億円の公共投資をする、苫小牧東部やむつ小川原開発に5000億円、さらに目的のない首都移転に25兆円、こういうむだな公共事業を見直すことが大事だ。さらに大企業、大資産家優遇税制を是正することが急務ではないでしょうか。
その１つは、二十数年前に始まった苫小牧東部や、むつ小川原の開発はすっかり破綻したのに500億円、船がやってこないで釣り堀になっている福井港に484億円、21世紀に向かって25兆円と言われる巨額の金をつぎ込んで首都機能を移転する、その目的も定かでない無茶苦茶な内容です。
これまで日本のこういう事業を振り返ってみますと，田中角栄の日本列島改造論で多くの都市，特に北海道の苫小牧の東部計画などは，全くみじめに雨ざらしになった。地方自治体がむだな投資を強いられる結果になったということは，歴史的にも明らかになっています。